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平成19年葉山町議会第4回定例会会議録(第3日)


・招集年月日 平成19年12月10日(月曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午後3時15分 閉会 午後6時37分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光(欠席) 副町長  
教育長 木太郎 町長職務代理者・
総務部部長
石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第7番 近藤昇一 第8番 畑中由喜子


・議事日程

第1 議案第31号 葉山町子育て支援センター条例(以上1件 教育民生常任委員会報告)
第2 諮問第1号 下水道使用料に関する異議申立てに対する決定について(以上1件 教育民生常任委員会報告)
第3 陳情第19−11号 ごみ処理について葉山町独自処理(案)を試算し説明会を開くことを求める陳情(以上1件 ごみ問題特別委員会報告)
第4 陳情第19−17号 鈴木勘之副町長の罷免を求める陳情
第5 陳情第19−21号 真名瀬遊歩道整備に関する陳情書
第6 陳情第19−23号 葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書(以上3件 総務建設常任委員会報告)
第7 陳情第19−13号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情
第8 陳情第19−14号 貴町における医療費助成制度維持に関する陳情
第9 陳情第19−15号 深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書提出を求める陳情書
第10 陳情第19−16号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正をおこなうよう、国に対しての意見書提出を求める陳情書
第11 陳情第19−18号 妊婦健康診査の拡充を求める陳情
第12 陳情第19−19号 県の医療費助成制度見直しに関する陳情書
第13 陳情第19−20号 医療費助成制度維持に関する陳情書(以上7件 教育民生常任委員会報告)
第14 意見第8号 深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書(案)
第15 意見第9号 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める意見書(案)
( 追加日程 )
第1 陳情第19−24号 待寺議員が繰り返し署名を行った「昭和の日」創設記念事業推進に関する署名簿の回収と、待寺議員の釈明を求める陳情
第2 意見第10号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書(案)
第3 意見第11号 後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書(案)
第4 総務建設常任委員会所管事項調査報告(中間報告)の件
第5 守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議
第6 葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)
議事日程
第16 陳情第19−22号 近郊緑地保全区域に関する指導内容の見直しに関する陳情書(以上1件 総務建設常任委員会審査期限延期要求)
第17 葉山町ごみ問題に関する件(以上1件 ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第18 葉山町議会広報(ホームぺージ等)に関する件(以上1件 議会広報特別委員会審査期限延期要求)
第19 委員会の調査について
第20 議員派遣について


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
なお、2時開催の予定が大変遅くなったことを議長としておわびを申し上げます。
直ちに本日の会議を開きます。(午後3時15分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「議案第31号葉山町子育て支援センター条例」を議題といたします。
本件については、去る12月4日、教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育民生常任委員会委員長(伊東圭介君)教育民生常任委員会審査報告。平成19年12月4日、議会第4回定例会において付託された議案第31号葉山町子育て支援センター条例は、12月6日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
議案第31号は、地域における子育て支援を積極的に推進するため、子育て等に関する相談に対する助言及び指導等を行う葉山町子育て支援センターを設置し、その管理運営に必要な事項を定めるため提案されたものです。
審査に当たり、施行規則(素案)の提出を求め、細部にわたり慎重審査を行いました。審査の中で、指定管理者の導入についてのスケジュールや運用について、また町民に親しまれる施設になるようにということで、公募によるネーミングをつける考えがないかなどの質疑がありました。なお、センターの利用料金については、町民にわかりやすく周知すべきとの意見がありました。
以上審査の結果、議案第31号については、全会一致により可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成19年12月10日、教育民生常任委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で報告を終わり、これより議案第31号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第31号に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
○議長(笠原俊一君)まず、本来であれば町長から1週間の休暇を出ておりました。その件につきまして、まず本日は職務代理者の方から報告があろうかと思います。それが先かなということで、まず総務部長、職務代理者に発言を求めます。
○町長職務代理者・総務部部長(石川嘉一郎君)大変失礼をいたしました。議長よりお時間をいただきましたので、御報告をさせていただきます。
先般、職務代理者として9日までの職務代理の総務部長の役割として申し上げたところでありますが、本日さらに延長するということで、町長より私の方に連絡がありましたので、きょう、あすと職務代理者を私の方が務めさせていただくということで、御報告をさせていただきたいと思います。大変失礼をいたしました。
○議長(笠原俊一君)今、職務代理者の件につきましては、報告があったとおりでございます。


○議長(笠原俊一君)日程第2「諮問第1号下水道使用料に関する異議申立てに対する決定について」を議題といたします。
本件については、去る12月4日、教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育民生常任委員会委員長(伊東圭介君)教育民生常任委員会審査報告。平成19年12月4日、議会第4回定例会において付託された諮問第1号下水道使用料に関する異議申立てに対する決定については、12月6日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
葉山町一色1854番地の1、ジュネス葉山一色ガーデン管理組合理事長黒下行雄から葉山町に提起のあった下水道使用料に関する異議申し立てに対し、担当職員から異議申し立ての理由、認定事実及び判断について説明を受け、その後に質疑を行い、審査をしました。諮問第1号の異議申し立ての趣旨及び理由は、平成19年10月12日付で送付したジュネス葉山一色ガーデン(管理人室も含む)に対する下水道使用料について、下水道に流入していない散水用の水道使用料を排出量として下水道使用料に算定することは不当であるというものです。その理由については次のとおりです。
1、ジュネス葉山一色ガーデン(管理人室も含む)の水道使用料は、散水栓を含んでおり、下水道に流入していない水道使用量を排出量として算定されている。
2、本件は葉山町下水道条例(以下「条例」という)第15条の3第1号のただし書きに該当するものであり、下水道に流入している管理人室専用の水道使用料を推定し、その推定量を排水量として下水道使用料を算定すべきである。
以上の理由により水道使用量すべてを排出量とした下水道使用料を全額支払う義務はないとのことです。なお、異議申し立てに対する決定を行うに当たり、地方自治法第229条第4項の規定により、議会に諮問してこれを決定しなければならないとなっており、議会に意見を求められたものです。
葉山町の判断は、1、葉山町下水道条例第15条の規定により、排水量に応じ使用料の額を算定している。
2、散水等に使用し、下水道に流入しない場合には、その水量を確定するためのメーターをつけることにより減額できる旨の説明を重ねてきたが、異議申立人はその対応を行っていない。なお、異議申立人が主張する排水量については、あくまでも推定による算定であり、客観的な事実の根拠に欠けている。
3、葉山町下水道条例第15条の3第1号のただし書きについては、集合住宅で1つの給水装置を2以上の使用者が共同で使用している場合を想定しているものであり、本件には該当しない。
以上、異議申し立ての理由がないので、行政不服審査法第47条第2項により棄却するということです。
審査の中で、町では散水等で子メーターをつけている事例はあるのか。また、このような事例で他自治体の対応状況等の質問がありました。審査の結果、下水道使用料に関する異議申し立てについては、法令に基づく処理がされていたと認めるという意見が多く、また行政側からは改善の意向があるとの答弁があり、賛成多数により棄却すべきものである旨答申することに決定いたしました。
なお、委員会では町民感情を考慮し、今後もこのような事例が出てくることが懸念されることから、下水道使用料の算定については検討するようにとの意見がありました。また、要望書、質問書については、速やかに回答するようにとの意見もありました。
以上、御報告いたします。平成19年12月10日、教育民生常任委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で報告を終わり、これより諮問第1号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
諮問第1号に関する教育民生常任委員会の報告は下水道使用料に関する異議申し立てについては棄却するという答申であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会委員長の報告どおり答申することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより討論を行います。まず反対討論を行います。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は当委員会の報告に反対の立場から討論をいたします。
まずは、皆さんにこれをお見せしたいんですけれども、上下水道料金納入通知書。納入済通知書として、発行元は神奈川県企業庁逗子水道営業所となっておりますけれども、異議申立人は同様にこの通知書を添付しております。私が申し上げることは、けさ1階の葉山町金融機関、指定金融機関、横浜銀行葉山支店に先ほどお示しした通知書でもって下水道使用料を払いたいという申し出をいたしましたが、これは受けられないという回答を得ました。念のため、関係職員にも問い合わせをしましたけれども、やはり受けられないというのが正解のようであります。と申しますのは、そもそも葉山町は処分に至っていない。通知処分に至ってないということでございます。私は、委員会審査の際に、ずっと疑問を持っておりましたが、その旨の発言はその時点では私の今申し上げたような理論の構築には欠けておりましたので、その旨の発言はいたしませんでしたが、現実に本日、これは葉山町が徴収するものではないということであれば、葉山町として、先ほども申し上げましたとおり、処分に至っていないというように理解できると思います。したがって、もし諮問内容で主文が棄却するということであれば、行政不服審査法第47条の1に規定する本異議申し立ては不適法であるので却下する。あるいは、同2項で、この異議申し立ては理由がないので却下するということにすべきであったと存じます。
また、異議申し立ての理由の中で、適正料金適用のお願いに回答しないのは、葉山町民要望事項等処理規定第3条に反するとございますが、行政不服審査法第49条に照らして考えますと、これのみを考えても主文はやはり棄却。ただし、その理由として、先ほど申し上げました同法第50条2の不作為は不作為についての異議申し立てがあった日の翌日から起算して20日以内に申請に対する何らかの行為をするか、または書面で不作為の理由を示さなければならないとありますが、審査の中で担当職員から、先ほどの要望については謝罪して回答した旨の討論がありました。したがって、先ほど申し上げたとおり、不作為に対する不服申し立てということであっても却下という結論になろうかと思います。
また、地方自治法第229条に基づいて、町長は議会に諮問しなければならないとありますが、もしこの諮問に対してこたえるということであれば、議会として諮問は受けられないというのが正当な理由になろうかと存じます。
論点を整理しますと、1つは、繰り返しになりますけれども、葉山町はまだ処分に至っていない。それは先ほど申し上げたとおり、本日の私の行為によって明らかになったと。それがまず第1点であります。
そのような葉山町が処分に至っていないものを異議申し立てと受け入れた点については、行政不服審査法第15条の書式に基づいて異議申立書が提出されたということに、それを受理したということについては特段問題はないと思いますけれども、内容に立ち至って考えれば、この主文に至る理由について、私の理論構成からすると、とても納得できるものではありません。まず、現在、議員の不勉強ということにおいては、私も大変異議申立人に対してまことに申しわけないことと私自身も反省をしておりますけれども、なおかつ議会に諮問した葉山町長もそのような反省をしていただきたいと存じます。このような点を踏まえて、当委員会の報告に対し、私は反対といたします。
○議長(笠原俊一君)次に、賛成討論を行います。ございませんか。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、下水道料金に関する異議申立てに対する決定についての諮問に対し、委員長報告どおり棄却するということに賛成の立場で討論を行います。
今の反対討論の中で、法的な根拠をいろいろ示されましたが、残念ながら私も不勉強で、その辺については全く知らないところで、今後気をつけたいと思ってはおります。
まず、この異議申し立ては、マンション管理室の水道栓と散水栓が一つになっており、散水に使用した水、つまりこれが下水道に排出されていない、散水量と下水道量は区別できないが、明らかに排出していない散水量に対し下水道料金を賦課するのは不合理であり、改善を図ってほしいと何度か町との話し合いを重ねてきたが、解決せず、そのまま下水道料金が賦課されたことに対して異議を申し立てたものと考えます。申し立ては、町は子メーター設置を指導しているが、子メーターの設置にかかる費用が数十万と、下水道料金から見て経済的な方法とは言えず、不合理であること。また、現在使用している管理室の下水道使用量は、トータル水量から推定しても、申立人が言うように、基本料金以内であろうことは推定ができること。そして町との話し合いで、規定を見直してほしいとも主張していることであります。条例のことと存じますが、これらの点を考慮すれば、申立人の主張は十分に理解できるものであります。
この審査の中で、こうした不合理は町民の多くが感じているところであり、明らかに下水道を使用しない散水栓等は下水道料金を賦課すべきものではないと考えます。また、町が指導している子メーターによる分離は、子メーター設置費用など経済的に見ても不合理で、そのメーターを検針する職員の手数や、賦課料金を計算する手数などを考慮すれば、町の経費についても基本料金程度の下水道使用料を超えることも考えられます。使用量の本人申告制で、申告は信頼関係ならば、まさに信頼関係に立った案分する方式も妥当かとも言えます。逆に、水道を使用せず、井戸水等を使用する家庭は、本来排水メーターをつけるべきものを、メーターをつけずに1人当たりの排水量を規則で決めています。条例や規則で配慮することが可能であることを示しています。こうした方法がとれないのは、逆に現在の条例の不備を考えるべきと思います。住民から、散水したのに下水道料金がかかるのはおかしいという声は多く聞きます。散水まで下水道料金がかかるという声で、下水道接続をちゅうちょされることにもつながります。今後、こうした不備を見直し、住民に納得していただくことが下水道普及にもかかわるものではないかと考えます。特にマンションや共同住宅など、管理室などのあるところは、今後こうした事例が発生することは十分に予想されます。条例の見直しを含めて、いろいろな賦課方式を検討することを急ぐべきだと考えます。
しかし、こうした問題点はあるものの、残念ながら現行条例では水道水を排除した場合は、水道の使用量とするとして、案分した使用料賦課方式はとっていません。また、2つ以上の使用者が給水を受けている場合に云々として、使用形態を勘案して町長が認定するとありますが、とある15畳の3の第1号についても、使用形態は勘案するものの、現在ではトータルして全量に対して下水道料金を賦課しているものであります。さらに、近隣自治体等の状況を見て、案分方式をとっているところはありません。等現状を踏まえれば、申し立て棄却はやむを得ないと判断し、異議申し立てを棄却とした委員長報告に賛成の討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、反対討論を行います。ございませんか。
次に、賛成討論を行います。ございませんね。
他に討論はございませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。諮問第1号については委員長の報告どおり、下水道使用料に関する異議申立てについては棄却するという答申に賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数により、諮問第1号は異議申立てについては棄却するという答申をすることと決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)日程第3「陳情第19−11号ごみ処理について葉山町独自処理(案)を試算し説明会を開くことを求める陳情」を議題といたします。
本件については、議会閉会中の継続審査として、ごみ問題特別委員会に付託し、閉会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、ごみ問題特別委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○ごみ問題特別委員会委員長(鈴木知一君)ごみ問題特別委員会審査報告。平成19年9月28日、議会第3回定例会において付託された陳情第19−11号ごみ処理について葉山町独自処理(案)を試算し説明会を開くことを求める陳情は、10月11日には担当部課長の出席を求め審査を行い、その後、議会閉会中の11月15日及び11月28日にも審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第19−11号の要旨は、本年7月10日から2市1町ごみ処理広域化基本計画(案)に関するパブリックコメントを募集したが、示されている数値試算は2市1町ごみ処理広域化の場合のみで、葉山町独自処理(案)の試算がなく、対比することができないので、比較検討できるような町独自処理の具体的試算を行い、住民に説明し、改めてパブリックコメント等の住民の声を聞く機会を設けることを求めているものです。
委員会では、各委員にあらかじめ2市1町ごみ処理広域化基本計画(案)(資料編)に対し、質問事項をまとめ、2回にわたり担当課と質疑を行いました。また、自区内処理の考え方や、鎌倉市・逗子市のごみ処理広域化の現状について報告がありました。
陳情審査の中で、当委員会からの要望や提案が一つの形としてまとまれば、理事者側とよく話し合い、より多くの町民に理解が得られるよう努力すべきとの意見がありました。なお、継続審査の意見もありましたが、陳情の願意に賛同できるものとして、全会一致により採択すべきものと決しました。
平成19年12月10日、ごみ問題特別委員会。
○議長(笠原俊一君)これより陳情第19−11号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−11号の質疑を終結いたします。
陳情第19−11号に関するごみ問題特別委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件についてはごみ問題特別委員会の決定どおり採択することとすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−11号は委員長報告どおり採択されました。


○議長(笠原俊一君)日程第4「陳情第19−17号鈴木勘之副町長の罷免を求める陳情」、日程第5「陳情第19−21号真名瀬遊歩道整備に関する陳情書」、日程第6「陳情第19−23号葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書」の3件を一括議題といたします。
本件については、去る12月4日、総務建設常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会委員長(待寺真司君)総務建設常任委員会審査報告。平成19年12月4日、議会第4回定例会において付託された陳情第19−17号鈴木勘之副町長の罷免を求める陳情、陳情第19−21号真名瀬遊歩道整備に関する陳情書及び陳情第19−23号葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書は、議会休会中に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第19−17号については12月6日に審査を行いました。同陳情の趣旨は、鈴木勘之副町長は国有地の不法占有について、町から原状回復命令を受け、10月末日までに建物を撤去したが、依然基礎部分のコンクリート土台を撤去しておらず、原状回復されていない。町が漁場漁業整備法の違反行為を認めているのであれば、副町長を任命した町長にその選任に同意した議会が助言と勧告を行い、町長による罷免を求めているものです。
当委員会としては、葉山町副町長鈴木勘之君の副町長辞職勧告決議案を可決した案件であり、既に退職している(12月3日付)副町長に対して罷免を求めても実効性がなく、全会一致により不採択とすべきものと決しました。
陳情第19−21号については、12月6日に担当部課長の出席を求め、審査を行いました。同陳情の趣旨は、入札の公示前に示された工事計画概要は、町民にとって寝耳に水の状況であり、議会内でも十分に審議されていないと聞いている。このような状況では、民意によって決定したと納得できるものでなく、不透明なまま遊歩道整備を進めようとする町の姿勢を非難するもので、1、遊歩道工事の入札を直ちに中止すること。2、遊歩道整備の計画内容を町民に説明し、町民本位で検討する機会を設けること。3、遊歩道整備に関しては、改めて住民の賛否を問う機会を設けることの3点を求めているものです。
審査の中で委員からは、入札を中止はできないとしても、議会の意思を示すためには採択すべきであるという意見、景観条例の観点、環境基本計画の基本目標にも相入れないので、採択すべきであるという意見、住民に賛否を問う機会を設けることには賛同できるが、新町長が遊歩道事業をどう考えるかによって政策が変わるので継続審査という意見。入札の中止など実現性の面で問題もあるが、町民への説明責任など町民本位の姿勢を求めている点は理解できるもので、町民の願意を十分しんしゃくすると、趣旨了承でも議会意思であるという意見がありました。
意見が分かれたため、町長職務代理者の意向を確認したところ、入札の中止などは今の段階では困難なところもあるが、議会の意思を尊重し、契約については12月12日以降で行政としても最大限努力するというもので、全会一致により趣旨了承するものといたしました。
陳情第19−23号については、12月6日及び7日の両日にわたり審査を行いました。同陳情の趣旨は、地方自治法第98条第2項の規定に基づき、議会が監査委員に対し、同法第199条第7項に規定する財政的援助を与えているとする葉山町観光協会に対する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することを求めるものです。
審査の中で委員より、観光協会は公益性を重視した団体であると町長が明言しており、監査すべき対象と考えられ、町民の前にきちんとした形で観光協会のあり方を開示するのが議会の役割であるので、採択すべきだという意見もありました。また、町の観光協会には改めるべき点もあるが、地方自治法第199条第7項に規定する財政的援助の法解釈について、町の法制担当に資料を要求し調査したところ、同項に規定する財政的援助は、金銭をもって援助している場合のみであり、人的援助や物的援助は該当しないとの行政実例の解釈から、同陳情には理由がないものであるとの意見が大勢を占めました。採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
以上報告いたします。平成19年12月10日、総務建設常任委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で報告を終わり、これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。最初に、陳情第19−17号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−17号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−21号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて陳情第19−21号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−23号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−23号の質疑を終結いたします。これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑は終結をいたします。
これより1件ごとにお諮りをいたします。陳情第19−17号に関する総務建設常任委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり不採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−17号は委員長報告のとおり不採択とされました。
次に、陳情第19−21号に関する総務建設常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−21号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。
次に、陳情第19−23号に関する総務建設常任委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり不採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は、ただいま勘違いをしまして、大変申しわけなく思っておりますけれども、当陳情19−23号について反対の立場から討論をいたします。
当委員会の傍聴している中で、この陳情については、同じものが以前出たというお話ですけれども、それはいろいろなお考えで、そのような御意見も出されたということは私は重々承知をしております。ただ、私の立場からすると、残念ながらその後の大幅な変更というか、状況の変化があったという前提でお話を申し上げます。
昨年、葉山町観光協会に関する住民監査請求をした中で、監査委員の報告書の中に、9月22日にいわゆる協会が税の納付を行った。9月25日に監査委員あて書面にてその旨の回答があった。この件に関して、私は去る10月17日(水曜日)に代表監査委員に一般質問をいたしましたが、その代表監査委員の御答弁には次のようなものでありました。以下「協会」と申し上げるのは葉山町観光協会のことですけれども、協会関係文書の公開についての監査委員の判断について、私は答弁を求めましたが、協会幹部の住民の方々の監査請求を受けまして、その事案の監査を進める過程で、議会選出の監査委員さんとの合議によりまして、協会に対して関係文書を求めることにしました。これは、ちょっと説明が足りずに申しわけないんですけれども、先ほど申し上げた税金を納付したという書面を開示してほしいという公文書公開の請求に対して、監査委員は非開示という決定を下した件なんですけれども、これは監査に当たっての必要な書類をということで、お求めしたわけですが、その段階で当然ながら私どもは当初口頭でお願いしましたところ、情報公開されては困るということでお断りがありました。それを受けまして、住民監査請求の審査に当たっては、当然ながら必要だという認識のもとに、議会選出の監査委員の方と合議して、今度は文書によりまして御依頼を申し上げました。その際、文書には葉山町公文書公開条例第5条第1項、第5項の規定によって、非公開の扱いにするという表記をしてお願いを申し上げました。それで、先ほどの書面の請求をしたということなんですけれども、いわゆる公権力の行使できる立場の監査委員が、一任意団体に対して、このような条件をつけて公文書公開の請求をすること自体が私は大変不思議なことと考えておりました。最終的には、その書面は公文書公開審査会の決定を見て、当然ながら開示されました。
で、なおかつ状況の変化ということについて申し上げるならば、私は昨年6月20日に協会の収支決算書の閲覧を求めた際、町長は、どんどんいらしてごらんくださいという答弁をされましたので、昨年7月25日、平成15年度、同16年度、同17年度の収支決算書を一日がかりで筆写しました。再度、平成18年度の収支決算書を閲覧したい旨、同事務局長に申し入れをしましたけれども、今もって明快な回答は得ておりません。さらに、公文書公開制度により、同収支決算書の文書公開を求めましたが、不存在ということでございます。現在、異議申し立て中でございますけれども、町長の従来からの御答弁の中で、公益性を持った協会である旨の御発言をしております。そのような協会がなぜ今御説明したように文書の公開を渋るのでありましょうか。私には大変理解に苦しむところであります。したがって、当然ながら、この陳情の願意を踏まえて採択すべきことと考えますが、結論については…失礼、委員会の結論については私の期待するものではありませんでした。
私が今もって協会の、町と協会との間で一番理解できないものは、三ケ岡駐車場関連であります。これはやはり同じく国有海浜地の占用許可についてでありますけれども、町は管理者、横須賀土木事務所に長い間、結果として、結果としてですよ、虚偽の申請をしてきた。すなわち、無料駐車場として占用許可をしてほしい旨の申し出をしていた。なお、町と協会との間では、管理委託に関する覚書を締結している。本来的には管理委託の契約なり覚書であれば、その旨の管理委託料金が明示され、町はそれに基づいて管理委託料を支払うと。で、その三ケ岡の駐車場の収益あるいは料金全部は、当然のことながら町に納められるべきでありますが、今もってそれもできてはおりません。このような状況で、町有財産が一特定団体に、町長の御発言によれば公益性あるいは公益性を重視した団体であればなおさら、監査をして当然のことと私は考えております。残念ながら、協会が長い間納税の義務を怠ってきたということは、住民監査請求によって監査委員も認めているところでありますので、それを重々踏まえて考えれば、監査委員の監査を受けてしかるべきと私は考えます。
以上、長々と申し上げましたけれども、私の考えの根本は、二度目の繰り返しになりますが、私どもの財産である町有地あるいは役場、そのような場所で収益事業を行っている団体に対して監査を、監査委員になる監査委員に監査を請求することは極めて当たり前、当然ということであります。以上をもちまして、私の反対討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に賛成討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表いたしまして、葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書に対して、委員長報告どおり、この陳情につきましては否決されるべきである立場から討論を行わせていただきます。
陳情は、地方自治法98条第2項に基づいて、葉山町議会が監査委員に対して、葉山町観光協会の過去にさかのぼって監査を行い、監査結果の報告を求めることを求めています。陳情の趣旨のとおり、地方自治法で議会は監査委員に対し、当該地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第199条第2項後段の規定を準用するとしております。また、199条第7項では、監査委員は必要があると認めるときは、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給、その他の財政的援助を与えているものの、出納その他の事務の執行で当該財政的援助にかかわるものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金または利子の支払いを保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また同様とするとして、いわゆる補助団体についての監査の対象であることが規定されています。
今回、監査請求の対象である観光協会が、法第199条第7項に該当するのかどうかが陳情の可否を決める判断材料とならざるを得ません。葉山町観光協会は、平成13年度までは町からの補助金を受けておりました。その後、補助を受けておりません。しかし、陳情にもあるように、町有地等の公有財産を無料あるいは低廉な料金で借り受け、事務所、駐車場、売店等の収益事業を行っていることは、補助団体に該当するものと思われますが、昭和38年の行政実例では、問いで、地方自治法第199条第7項に規定する財政的援助には公有財産または物品の無償貸与もしくは無償譲渡による援助が含まれるかの問いに、行政課長の回答で含まれないとされております。討論の中で、今現在、葉山町観光協会に対して公文書公開請求をしている。そして不服審査請求を行っていることが述べられておりますが、葉山町の公文書公開条例のこれが該当になるかならないかの判断が、今回の監査の対象になるかならないかの判断とは全く違ってくるというふうに私どもは考えております。いわゆる監査の対象になるかならないかについては、やはり法で定められたもとでやはりやらなければなりません。でなければ、あらゆる団体に対して、監査の対象にすることもできることになり、これが意図的に使われた場合には、大変大きな問題とならざるを得ないことを申し述べておきます。
なお、本年第1回定例会において、同文の陳情書が提出されており、私たちは採択の立場からの討論を行いましたが、陳情にある帳簿等の保管期間である7年間をめどとするとの願意から、平成13年度以前については監査対象となるものと判断したものでありますが、今回の審査で観光協会では前例で保存期間を5年間としているとのことから、過去5年間は補助団体になっていないことから、今回、本陳情の可否の判断に当たっては、法第199条第7項にゆだねるものと考え、不採択の判断をするものであります。なお、葉山町観光協会については、その規則によって会長を町長と規定し、議会として総会の資料等の開示を求めても、これを拒否するなど、秘密体質が明らかになっています。このことは情報開示に対する職員の意識にも大きく影響を与えるものであります。ちなみに、逗子市観光協会は、私が総会の資料を求めたところ、何も聞かずにコピー一式を提示してくれました。また、補助金を受けないかわりに、庁舎内の事務所を無料で設置し、真名瀬駐車場の売り上げから次年度運営準備金として潮干狩り等、葉山海岸花火大会、庁舎等駐車場管理委託料、次期運営費で17年度では600万円の収入が保証されています。果たしてこのような支出の方法が妥当なのかどうか、葉山町観光協会そのものの体質改善とともに、考え直すべきものであることを強く指摘し、討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)他に討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。陳情第19−23号については、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数により、陳情第19−23号は不採択とされました。
この際、会議終了まで延刻をいたします。


○議長(笠原俊一君)日程第7「陳情第19−13号県の医療費助成制度見直しに関する陳情」、日程第8「陳情第19−14号貴町における医療費助成制度維持に関する陳情」、日程第9「陳情第19−15号深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書提出を求める陳情書」、日程第10「陳情第19−16号「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正をおこなうよう、国に対しての意見書提出を求める陳情書」、日程第11「陳情第19−18号妊婦健康診査の拡充を求める陳情」、日程第12「陳情第19−19号県の医療費助成制度見直しに関する陳情書」、日程第13「陳情第19−20号医療費助成制度維持に関する陳情書」の7件を一括議題といたします。
本件については、去る12月4日、教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育民生常任委員会委員長(伊東圭介君)教育民生常任委員会審査報告。平成19年12月4日、第4回定例会において付託された陳情第19−13号県の医療費助成制度見直しに関する陳情、陳情第19−14号貴町における医療費助成制度維持に関する陳情、陳情第19−15号深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書提出を求める陳情書、陳情第19−16号「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正をおこなうよう、国に対しての意見書提出を求める陳情書、陳情第19−18号妊婦健康診査の拡充を求める陳情及び陳情第19−19号県の医療費助成制度見直しに関する陳情書並びに陳情第19−20号医療費助成制度維持に関する陳情書は、議会休会中の12月6日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。なお、陳情第19−13号、陳情第19−19号及び陳情第19−14号、陳情第19−20号は、関連する陳情のため、一括で審査を行いました。
陳情第19−13号と陳情第19−19号の要旨は、県の小児、ひとり親、重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を撤回するよう、県に意見書を提出すること、また同様に重度障害者医療について、所得制限の導入及び65歳以上の新規の方の助成対象外とする方針を撤回するよう、県に意見書の提出を求めているものです。
また、陳情第19−14号と陳情第19−20号の要旨は、県の小児、ひとり親、重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入がされた場合でも、町の同制度では無料を堅持すること。また、同様に、重度障害者医療についても、所得制限及び65歳以上の新規対象者を助成外としないことというものです。
委員会としては、同趣旨の陳情が今定例会の初日に議決され、神奈川県に意見書を提出することが決定した経緯もあり、陳情第19−13号、陳情第19−14号及び陳情第19−19号、陳情第19−20号については、全会一致により趣旨了承するものといたしました。
次に、陳情第19−15号と陳情第19−16号は、関連する陳情のため、一括審査を行いました。陳情第19−15号の要旨は、全国的に医師不足が深刻で、地域の病院や診療所が閉鎖され、必要な医療が受けられない事態が発生している。特に産科や小児科、救急などを受け入れる病院も減っているのが現状である。また、病院で働く勤務医の過酷な労働実態も深刻である。よって、医師の養成を大幅にふやし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けた必要な法律を制定することを国に対し意見書の提出を求めているものです。
また、陳情第19−16号の要旨は、看護の現場では急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、業務量が大きくふえ、かつてないほど過酷な勤務実態になっており、仕事に追われ、満足な看護もできないジレンマの中、離職者が相次ぎ、看護職員不足が深刻な問題となっています。医療事故をなくし、安全で行き届いた看護を実現するために、看護職員の増員による労働条件の改善と、離職防止策によって生き生きと働き続けられる職場をつくることが緊急の課題となっています。よって、看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月8日以内に規制するなど、看護師等の人材確保の促進に関する法律を改正すること、また看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針を全面的に改正し、看護職員需給見通しと統合して国と都道府県が策定する看護職員確保計画に改めることを国に対し意見書の提出を求めているものです。
委員から、地域住民が安心して生活するためには、医師・看護師不足の問題等を解消し、地域医療体制の充実が喫緊の課題であることから、この陳情には賛成できるとの意見があり、陳情第19−15号と陳情第19−16号については、全会一致で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。
次に、陳情第19−18号の要旨は、昨今、女性の中には妊娠をしても一度も健診を受けずに陣痛を迎える未受診分娩がふえつつある。また、緊急搬送された妊婦を受け入れる病院がなく、新しい生命を宿しながら亡くなる妊婦がいるなど、周産期医療体制の整備のおくれと、産科医、看護師不足が社会問題となっている。ことし1月に厚生労働省が自治体に対し、健診の受診回数は14回程度が望ましく、自治体の公費負担は5回程度が望ましいとする通知を出した。健診費用は1回約5,000円前後、血液検査などを伴うと1万円を超える場合もあり、若い世帯にとっては重い負担になっている。よって、厚生労働省の通達に沿って妊婦健康診査の公費負担増等妊婦健診に対し一層の拡充を図るよう求めているものです。
審査の中で、町では妊婦健康診査は厚生労働省の通達のとおり、14回受診するよう指導しているとのことです。また、来年度は妊婦健康診査受診の公費負担回数をふやす予定のことです。よって、この陳情第19−18号については、全会一致で採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成19年12月10日、教育民生常任委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で報告を終わり、これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。最初に、陳情第19−13号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−13号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−14号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−14号についての質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−15号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−15号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−16号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−16号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−18号についての質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−18号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−19号についての質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−19号についての質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−20号についての質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−20号についての質疑を終結いたします。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りをいたします。陳情第19−13号に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−13号は委員長報告どおり趣旨了承されました。
次に、陳情第19−14号に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−14号は委員長報告どおり趣旨了承されました。
次に、陳情第19−15号に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−15号は委員長報告どおり採択されました。
次に、陳情第19−16号に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−16号は委員長報告どおり採択されました。
次に、陳情第19−18号に関する教育民生常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−18号は委員長報告どおり採択されました。
陳情第19−19号に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−19号は委員長報告どおり趣旨了承されました。
次に、陳情第19−20号に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については教育民生常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−20号は委員長報告どおり趣旨了承されました。
この際、暫時休憩をいたします。再開は4時45分といたします。15分の休憩をいたします。
(午後4時29分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時45分)


○議長(笠原俊一君)日程第14「意見第8号深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
○議長(笠原俊一君)朗読をもって提案者の説明といたします。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第8号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第8号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あてに参考送付をいたします。


○議長(笠原俊一君)日程第15「意見第9号「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
○議長(笠原俊一君)朗読をもって提案者の説明といたします。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第9号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第9号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あてに参考送付をいたします。


○議長(笠原俊一君)これより追加日程第1から第6までを議題といたします。
本日審査結果の出ました「陳情第19−24号待寺議員が繰り返し署名を行った「昭和の日」創設記念事業推進に関する署名簿の回収と、待寺議員の釈明を求める陳情」及び12月7日に本職あてに提出された「意見第10号後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書(案)」、本日本職あてに提出された「意見第11号後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書(案)」並びに議会会議規則第43条第2項の規定によって所管事項調査について中間報告をしたいとの申し出がありました「総務建設常任委員会所管事項調査報告(中間報告)の件」並びに本日本職あてに提出された「守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議」及び「葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)」の取り扱いについて、本日、議会運営委員会を開きまして協議いたしました結果、陳情第19−24号を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることについて、「意見第10号後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書(案)」を日程に追加し、追加日程第2として直ちに議題とすることについて、「意見第11号後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書(案)」を日程に追加し、追加日程第3として直ちに議題とすることについて、「総務建設常任委員会所管事項調査報告(中間報                                                                                        告)の件」を日程に追加し、追加日程第4として直ちに議題とし、報告を受けることについて、「守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議」を日程に追加し、追加日程第5として直ちに議題とすることについて、「葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)」を日程に追加し、追加日程第6として直ちに議題とすることについて、それぞれ決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−24号を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすること、「意見第10号後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書(案)」を日程に追加し、追加日程第2として直ちに議題とすることについて、「意見第11号後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書(案)」を日程に追加し、追加日程第3として直ちに議題とすることについて、「総務建設常任委員会所管事項調査報告(中間報告)の件」を日程に追加し、追加日程第4として直ちに議題とし、報告を受けることについて、「守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議」を日程に追加し、追加日程第5として直ちに議題とすることについて、「葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)」を日程に追加し、追加日程第6として直ちに議題とすることについて、それぞれ決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)追加日程第1「陳情第19−24号待寺議員が繰り返し署名を行った「昭和の日」創設記念事業推進に関する署名簿の回収と、待寺議員の釈明を求める陳情」を議題といたします。
本件については、去る12月4日、議会運営委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、議会運営委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
(待寺議員除斥)
○議会運営委員会委員長(佐野司郎君)議会運営委員会審査報告。平成19年12月4日、議会第4回定例会において付託された陳情第19−24号待寺議員が繰り返し署名を行った「昭和の日」創設記念事業推進に関する署名簿の回収と、待寺議員の釈明を求める陳情は、議会休会中の12月5日及び10日の両日にわたって審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。なお、5日には担当部課長の出席を求めました。
陳情第19−24号の趣旨は、署名は住民の自発的な意思を表示する重要な手段であるが、人数をふやすために不正な手段を用い、住民の熱意を誤認させるようなことはあってはならない。「昭和の日」創設記念事業に関する署名では、待寺議員は重複署名を行い、知人にも勧めたと言われ、これが事実なら水増しである。議員の行為としては信じがたい行為である。このような署名を回収しないでおくことは、町の信頼を傷つけることになる。したがって、署名を回収し、再提出と待寺議員の議会本会議において経過を説明するとともに、町民等に謝罪を求め、議会において政治倫理規定に照らし、適切な処分を求めているものです。
審査の中で、企画調整課から複数回の署名を行ったからといって違法となるものではないという説明がありました。
委員からは、陳情書の提出の根拠となった総務建設常任委員会での実名での発言は、個人情報保護の観点から好ましくないという意見、議員は公人であるので、実名もやむを得ないのではないかという意見がありました。また、総務建設常任委員会の会議録のゲラ刷りが陳情人に渡った経緯の是非については賛否両論がありました。
当委員会としては、複数回の署名が違法となるものでないことから、全会一致により不採択すべきものと決しました。なお、審査の中で、議会議員政治倫理条例の見直しが必要であるとの意見もありました。
平成19年12月10日、議会運営委員会。以上でございます。
○議長(笠原俊一君)これより陳情第19−24号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第19−24号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第19−24号に関する議会運営委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については議会運営委員会決定どおり不採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対の討論を行います。
○5番(山梨崇仁君)5番山梨崇仁です。私は陳情第19−24号の不採択という委員長報告に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
本陳情が我々議会に提起するものは、政策的根拠としてこれまでの議論の中に題材として扱われてきた署名というものの正当性、重要性を問うているものと考えます。署名に法的根拠がないということは、議会運営委員会においても説明されており、私も認識を同じにしております。しかし、署名の持つ意義は、法的根拠によるものよりも、むしろ社会的説得力、影響力、すなわち民意という言葉に置換できる点を大いに懸念しておるところでございます。冒頭に申し上げましたとおり、当町においてはこれまで「昭和の日」創設記念事業の議論に際し、たびたび署名を論拠に政策的議論が交わされてまいりました。つまり、論拠の一つとなっていた署名の社会的信用に揺らぎがあれば、それはこれまでの議論に大きな疑問を投げかけなければならない事実となります。したがいまして、署名の法的根拠や本陳情の根拠に不透明さがあったとしても、行政のチェック機能を果たす議会において、それら情報について審査を行わず不採択にするという決定には反対の立場をとるものであります。
以上にて私の反対の討論とさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)次に、賛成の討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。私は、日本共産党を代表して、陳情第19−24号、この陳情に対する委員長報告、不採択と、このことについて賛成の立場で討論を行います。
この陳情については、大いに議論はしてきましたけれども、私たちについてどうしても陳情審査の中で法的に違法ではないという、この1点は譲れないものであります。私たちはこれについて云々することはできないということで、私たち、不採択に賛成はします。
しかし、この審査の中で私たちに議会の議員名で云々されたときに、議員の倫理についてさまざまな議論がされる。この辺がまだまだ私たちにとってはいろんな問題があるかなと思います。私たち日本共産党としては、政治倫理条例、これの不備があって、この辺については私たち条例の見直しが必要だろうと。具体的には、地方自治法が変わりまして、議会の中に今までは…失礼、議会の不服ですか、するときには、議会の中にしかつくれなかった。審査会はですね、これが自治法の改正によって議会内に審査会をつくって諮問することができるということになれば、本当に議員一人ひとりのあれが、自分たちの議会の意思を反映しながら審査ができるだろうということで、早急にそちらを改正するべきだろうというふうに考えています。したがって、この不採択とした法的に違法ではないという1点で、この不採択とすべきものには賛成をしたいと思います。
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。陳情第19−24号については、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数により、陳情第19−24号は不採択とされました。
(待寺議員入場)


○議長(笠原俊一君)追加日程第2「意見第10号後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(笠原俊一君)これより提案者の説明を求めます。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。意見書提出者を代表して提案理由を申し上げます。
来年4月実施される予定になっています後期高齢者医療制度は、75歳以上の方々を国保や健保から切り離し、際限ない負担増と差別医療を押しつけるものであります。この制度は、皆さん御案内のように75歳以上の方を後期高齢者と呼び、他の世代から切り離し、際限ない負担増を押しつける仕組みになっています。神奈川県の保険料は全国一高く、葉山町は平均9万2,750円で、国保平均よりも584円が高くなります。しかも、この保険料は2年ごとに改正され、医療給付の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上げられる仕組みであります。介護保険と同じように、年金から天引き徴収されますが、月1万5,000円以下の年金受給者は自治体徴収となり、滞納者には保険証の取り上げまで義務づけ、低年金、無年金者から容赦なく保険証を取り上げるようなものであります。
あらゆる世代の中で、75歳以上の人だけはどんな低所得であっても被扶養家族から切り離し、差別的な医療制度は許されません。世界にも例のない年齢差別の医療制度であります。制度の内容や保険料額が明らかになるにつれ、高齢者や医療関係者、自治体、地方議会などから一斉に批判の声がわき起こっています。政府は凍結を言い出し、保険等の扶養家族から新たに保険料を徴収することを半年間延期し、あとの半年間は1割徴収などを言い出しましたが、高齢者の一部の人の負担増をほんの少しだけ延期しただけで、凍結とは名ばかりです。1年後は完全実施が待っています。高齢者は所得税・住民税の増税、国保料・介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担の引き上げなど、相次ぐ負担増に悲鳴を上げています。政府はお年寄りの置かれている状況を十分に配慮し、きめ細かな対応に努めるとは言いながら、ほんの小手先のごまかしした対応であります。国民の暮らしと健康を守るために、高齢者の命と暮らしを守るために、後期高齢者医療制度の来年4月実施を中止し、制度そのものを撤回するべきと考え、町議会として政府に後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を提出するものであります。
○議長(笠原俊一君)これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第10号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
まず反対討論なんですが、反対討論はありません。次に賛成討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。本来、討論というからには、私はこれに対する賛成討論を行いますので、反対があれば、それ、反対に対する反論を行いたいと思ったんですけども。ちょっと反対の意味合いが何だかよくわからないままに賛成討論をせざるを得ないという、非常に何か奥歯に物が挟まったような感じであります。
それでは、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書に対し、日本共産党を代表して賛成のこの意見書に賛成の立場から討論に参加いたします。
自公政権が強行した医療改悪法により、来年4月から後期高齢者医療制度が導入されようとしております。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪であります。新制度が導入されると、75歳以上の人は今加入している健康保険や国民健康保険などを脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。その対象者は、県内で73万人と見込まれております。高齢者を待っているのは、高い保険料の情け容赦のない徴収であります。神奈川県の保険料1人当たりの平均は、年額8万830円、厚生年金平均収入208万の場合で、当初の政府試算額を大きく上回っております。しかも保険料額は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みとなっております。この保険料は、介護保険料と合わせて年金天引きで徴収されます。さらに、新制度導入に便乗し、65歳から74歳の国保料も年金天引きとなります。高過ぎる保険料の分納払いなどの相談も受け付けず、有無を言わさず徴収するもので、高齢者の生活を脅かすものであります。年金が1万5,000円未満の人などは窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げられます。現行の制度では75歳以上の高齢者は保険証取り上げが禁止されております。医療を取り上げたら直ちに命にかかわるからであります。新制度は、低年金・無年金者から容赦なく保険証取り上げを行おうとしております。現在、サラリーマンの被扶養者として健康保険に加入している人も、新制度に移行後は保険料が徴収されます。あらゆる世代の中で75歳以上の人だけは、どんな低所得者でも被扶養家族から切り離す、こんな差別的な医療制度が許されるでしょうか。
さらに、新制度では後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬が別立てとなります。今、検討されているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制として、保険が使える医療に上限をつけてしまうことです。そうなれば後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。また、厚生労働省は、終末期医療でも75歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしております。いわゆる過剰な延命治療を行わないという誓約書を取ったり、終末期の患者に在宅死を選択させて退院させた場合には、病院への診療報酬を加算し、一層の病院追い出しを進めようというのであります。
日本共産党はこのような後期高齢者医療制度に危惧を抱き、見直しを求めるすべての政党・自治体関係者、高齢者団体、医療関係者などに制度の4月実施を中止に追い込む1点での共同を呼びかけております。この制度がこのまま実施されたら大変なことになるという世論が急速に広がっています。特にこの制度の実際の実施主体となる自治体から負担軽減や制度の見直しを求める意見が相次いで上がっていることは、重く受け止めなければなりません。後期高齢者医療制度の凍結や見直しなどを求める意見書、請願を採択した地方議会は、長野、高知、和歌山、大阪、名古屋、盛岡を初め、短期間に200を超え、さらに大きく広がろうとしております。東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県は連名で政府に国庫負担の増額などの制度の見直しを緊急要請しています。自治体首長が、これでは住民に説明できない。高齢者はもう負担増に耐えられないなどの声を上げ、保険料の徴収、督促の窓口となる市町村の幹部職員からも、80歳代、90歳代の人から保険証を取り上げるなんていうことはできない。来年4月は反乱が起こるなどの声も聞こえてきております。
日本医師会が後期高齢者制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療機関、医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっております。制度の中止・撤回、凍結・見直しなどを求める署名運動も急速に広がり、老人クラブや町内会からも不安と怒りの声が上がっております。次々と矛盾が噴出する後期高齢者医療制度の実施を中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含めて全面的に議論をやり直すべきであります。
日本共産党は、世界にも例のない年齢差別の医療制度に反対し、撤回、廃止すべきと考えております。そして後期高齢者医療制度の実施を中止した上で、だれもが安心してかかれる医療制度にする改革案、窓口負担増をやめさせ、国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げる。公的医療保険の解体を許さず保健医療を拡充する。減らし続けた医療への国庫負担を計画的にもとに戻し、保険料負担の軽減、医療保険財政の立て直しを図る。これらを提案しております。同時に、政治的な立場の違いや社会保障制度への見解の相違を乗り越えて、後期高齢者医療制度をこのまま実施することはできないという一致点での共同の先頭に立つ決意でございます。そして、4月実施の中止のために、全力を挙げるつもりでございます。
日本の総医療費はGDPの8%、サミット参加7カ国で最下位であります。政府が国民の命と健康を守る責任を果たし、高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、歳入歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能であります。小泉内閣以来、社会保障予算の自然増さえ認めずに、2002年度には3,000億円、2003年から2007年度までは毎年2,200億円ずつ削減し、既に年間1兆4,000億円が削減されました。その結果、医療・年金・介護など社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減が押しつけられ、社会保障から排除される多くの人々を生み出し、国民の暮らしを圧迫し、不安を広げております。こんなやり方は、もう限界であります。広範な国民の世論と運動を結集して、後期高齢者医療制度の実施中止に追い込み、国民の健康と命が守られる新しい政治への転換点とするためにも、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を可決し、関係機関に送付すべきであることを主張し、討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決をいたします。意見第10号については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(起立少数)
起立少数により、意見第10号は否決されました。


○議長(笠原俊一君)追加日程第3「意見第11号後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(笠原俊一君)提案者の説明を求めます。
○10番(加藤清君)提案説明をいたします。後期高齢者制度は、平成18年の医療制度改革により高齢化の進行に対応した新たな後期高齢者医療制度が平成20年4月より実施されますが、国の与党で協議し、75歳以上の被扶養者の負担を来年9月までの半年間免除、平成21年3月までの半年間は9割軽減すること、70歳から74歳の窓口負担を2割の引き上げを見送り、来年度は1割のまま据え置かれますが、同制度は高齢者、特に低所得者の老後を不安にさせるもので、負担の増、凍結や減免措置が終わる平成21年4月以降の医療費負担について、十分な検討を望み、高齢者、特に低所得者を初め国民が安心して医療が受けられるよう、負担の軽減を見直しすることは重要なものであり、提案するものです。
○議長(笠原俊一君)これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第11号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第11号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あてに参考送付をいたします。


○議長(笠原俊一君)追加日程第4「総務建設常任委員会所管事項調査報告(中間報告)の件」を議題といたします。
総務建設常任委員会委員長の発言を許します。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会(待寺真司君)まず冒頭、総務建設常任委員会所管事項調査報告書(中間報告)(案)となっておりますが、委員会メンバー全員一致で可決をして議長あて送付をしておりますので、「(案)」を削除していただきます。訂正をお願いし、深くおわびを申し上げます。
平成19年12月10日、葉山町議会議長笠原俊一様。総務建設常任委員会委員長待寺真司。総務建設常任委員会所管事項調査報告書(中間報告)。
1、調査事項。鈴木勘之副町長の真名瀬漁港区域内における公共空地の一部占用問題。
2、調査方法。(1)町長の見解の聴取。(2)副町長からの事実経過の説明及び質疑。
(3)担当課職員による経過説明。
3、調査期日。平成19年8月7日(火曜)、平成19年11月13日(火曜)。
4、調査結果。副町長の説明と提出された資料によれば、占用許可を取っていたか不明であるが、従前より木枠、石積みでつくられていた土地を平成4年ごろにコンクリート擁壁である敷地にした。副町長の所有地(堀内1066−2、公簿26平米)と隣接する国有海浜地(25.7平米)を平成11年3月2日付で漁業協同組合に占用許可の申請をし、同年3月24日から占用許可を受け、漁具倉庫を築造し、使用していた。平成13年3月に許可期限が切れていたにもかかわらず占用を続け、平成15年10月からは店舗賃貸契約を結び、賃貸し、賃借人が内部を改装し、飲食店として営んでいたが、葉山町漁業協同組合から原状回復通知を受けるなどし、副町長は平成19年10月末日までに建物を撤去した。しかし基礎部分については、境界が確定していないため、コンクリート擁壁が現状の形態のまま残っているが、県道と海浜地との境界が決定次第、当該土地についても原状回復するとのことである。なお、本件については、漁港漁場整備法違反で、横浜地方検察庁横須賀支部に告発されているものである。
調査の中で町長からは、司直の手にゆだねられており、捜査の推移を見守り、対応を考えたいという旨の発言もありましたが、委員からは境界査定をしていく上で町から給料をもらって県東部漁港事務所を相手に主張し合うというのは避けてほしい。現職のまま県や町を相手にするのは好ましくない。副町長という職責を考えると、職員の士気が低下するなどの悪影響を及ぼすことを心配している。町長に対しては毅然たる対応が求められているなどの意見がありました。
以上、調査に当たっては慎重に論議、審査を重ねた結果、総務建設常任委員会としては、鈴木勘之氏は12月3日付で辞職しましたが、これまでの経緯を考慮し、今後も引き続き調査を継続するとの結論に達しましたので、以上御報告いたします。
○議長(笠原俊一君)これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
ございませんか。御質疑がなければ、これにて委員長報告を終結いたします。


○議長(笠原俊一君)追加日程第5「守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議」を議題といたします。
守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(笠原俊一君)この際、提出者の説明を求めます。16番守屋亘弘議員、登壇願います。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は、本件の動議の提出者として、提出理由を述べたいと存じます。
本件に関するこの動議の先ほど理由について朗読をしていただいたとおりであろうかと思いますが、この期に及んでもなお私たちは新聞報道以上のことを知り得る立場にありません。これは、さきの町民の皆様の御意見を伺う会第1回、11月29日の上山口会館において、町民の方が町長、副町長の辞任に関して御意見を述べられた際に、議会運営委員会委員長が司会をなさっておられましたが、私の記憶する範囲においても、新聞報道以上のことは存じないという発言をされたやに私は記憶しております。したがって、私自身も先ほど申し上げたとおり、それ以上の情報を持ち得ないのであります。
12月7日(金曜日)の神奈川新聞では「葉山町長辞職」という題で社説が掲げられております。その中で、町長は辞職の理由として、みずから掲げたクリーンな町政に反する結果となったことへの責任に言及し、混乱を避けたいと述べた。地位にしがみつき、引き際の悪い政治家が多い中で、その決断は潔いと見ることもできよう。とはいえ、町長は説明責任を果たしているとは言えない。町民の代表たる町議会にすら、きちんとした対応はなされていないから。このように記載をされており、なおかつ、現在もこの記載のとおりであろうと私は考えます。
先ほどの町民の意見、皆様の御意見を伺う会に、2日間にわたって行われましたが、別の会場においても、多くの町民の方々から、議会としてしかるべき対応を求められた御意見が多数寄せられたと私は記憶しております。町長並びに副町長の相まっての辞職が、現在の混乱を引き起こしているということを重々考える際に、議会として当然の責務を私は果たさなければならないと、このように考えまして提案をいたしました。今もって副町長の辞職の理由も新聞情報以外に私どもは知るよしもないのであります。ただ、その際に記載されていることは、さきの総務建設常任委員会における副町長辞職勧告決議案に基づいて辞職するということが新聞に書かれている以上に、私どもは副町長からも何ら辞職の説明を受けていない。そういう現実を議員の皆様方にはよく認識をしていただき、議会の本来的チェック機能をこの際、ぜひ果たすべきと考えまして、提案したものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(笠原俊一君)提出者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○4番(待寺真司君)それでは、提出者の方に1点ほど教えていただきたいんですけれども、この理由の中で、寄附行為が公職選挙法に抵触する疑いがあり、公職選挙法問題の調査に関する動議が出されたわけですが、この行為が公職選挙法の第何章第何条に抵触するおそれがあるのでしょうか、教えていただければと思います。
○16番(守屋亘弘君)公職選挙法199条の5項に抵触する疑いがあるのではないかと私は考えております。
○議長(笠原俊一君)他に御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、本動議に反対の討論を行います。
○9番(佐野司郎君)9番佐野司郎でございます。私は、この動議に反対の立場から討論に参加させていただきます。急なことですので、十分な書面ができておりませんので、ゆっくりやらせていただきますことをお許し願いたいと思います。
この動議は、その理由に書かれておりますように、守屋町長の2つの政治団体が自身の私的団体に寄附したということで、公職選挙法に抵触するおそれがあるということが述べられております。主にそういう理由だと書かれております。そして、100条調査特別委員会を設置して、それを調査せよという趣旨だと認識しております。この問題に関しては、11月22日、会派代表者会議において町長から説明がございました。そして、その後、記者会見が行われ、新聞報道が広く行き渡っていることは周知のとおりでございます。そして、そのことは、その後、町長は既に辞職願を出しました。辞職願を出したということにかんがみれば、この問題に関して疑いというのでなくて、既に町長はその公選法に抵触するということを認めたというふうに解釈することができます。
そして、この動議の調査事項には、守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する事項ということで、全体的にかなり私の考えではあいまいな表現をとっております。具体的な新たな疑義がそこに生じたわけではないということでありますので、既に公職選挙法に抵触するということはわかっておりますので、100条を設置してまでそれを調査する、強い調査権で調査をする必要は、私はないと思いますし、新聞報道が既に広く行われている現状から考えまして、この新たな疑義があれば司法も動くでありましょうし、その他いろいろな進展があるやに考えられます。直ちに議会において100条委員会を設置して調査する必要は、私はないと考えておりますので、この動議に反対をさせていただきます。以上です。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、本動議に賛成の討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤でございます。私は、ただいま提案されております守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議に、日本共産党を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
今、葉山の町政は、町長公職選挙法違反の疑いからの辞任、副町長は公有地占用問題での辞任と、相次ぐ辞任によって、同時にトップ2人がいなくなるという、全国的にも例が見当たらないであろう極めて異常な事態になっております。副町長の辞任については、町議会も辞職勧告決議案を総務建設常任委員会で全会一致で可決し、さらに引き続き所管事項調査を続けていくことが確認されております。しかし、町長の問題については、いまだにその真相は闇の中のままであります。町民が議会に求めているのは、議会がその権能を発揮して、町長辞職の真相を明らかにすることであります。
ただいま反対討論の中で、町長が既に罪を認めているかのような発言がございました。しかし、この問題、果たして町長一人の問題で終結させていいのかどうか。新聞報道では2つの政治団体が私的団体に寄附をしたと書かれております。それでは、2つの政治団体の責任は全く不問に付されていいのかどうか。また、警察や検察も動くといって、私たち議会が何らそれらの結論を待つまで行動を起こさなくていいのかどうか。今こそ町民の負託にこたえるべきときではないでしょうか。このまま町長が在任期間を過ぎても、議会が権能を発揮する方法としては、この100条調査特別委員会の設置しかないものと考えます。さきに行われました町民の皆様の御意見を伺う会でも、多くの町民から町長辞任の真相を明らかにするよう求める声が出されました。もし本動議に反対される御意見があれば、町民の声にこたえる議会が別の方法があるのかどうかを明確に述べた討論を希望いたします。それが示されないならば、議会としての存在意義が失われるものであることを指摘いたします。
さらにつけ加えるのであれば、後ほど提案されます辞職に関する真相を議会と町民に求める決議、そしてこの調査特別委員会の動議、これらは両立してこそ議会の権能をフルに発揮できるものと考えます。今、まさに議会の存在意義が大きく問われております。本動議を可決し、調査特別委員会の設置こそが町民にこたえる唯一の方法であります。
さらに申し述べれば、さきの議運の中でも明らかになったように、町長がこの定例会終了後に議員懇談会の席に参加する。そして質問についても受けるかどうかわからない。仮に定例会を期限を延長しても、この定例会が終了するまでは出てこない。このようなお話でした。まさに町議会への軽視であり、侮辱であると私は考えます。よって、この動議を可決し、直ちに可決されるべきものであることを強く訴え、討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)他に討論はありますか。まず、次は反対討論ですね。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議に反対の立場から討論をさせていただきます。
今回の守屋町長辞職に関しましては、大変に重大かつ慎重である事態であると考えております。また、町民の皆様の関心も大なるところでございます。しかしながら、先ほどの議会全員協議会の場におきまして、議長より本日、守屋町長が議員懇談会に出席とのお話を伺いました。私は、そのときに何らかのお話があることを期待しております。現時点において、100条調査特別委員会を設置するということにつきましては、適切な経過を経る必要があると考え、反対をするところでございます。以上です。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に賛成の討論ございますか。
他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより、守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議を採決いたします。この採決は起立によって行います。本動議のとおり決することに賛成の方は起立を願います。
(起立少数)
賛成少数であります。よって、守屋大光町長の公職選挙法問題調査に関する動議については否決をされました。


○議長(笠原俊一君)追加日程第6「葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)」を議題といたします。
葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(笠原俊一君)この際、提出者の説明を求めます。7番近藤議員、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤でございます。私は、提案者を代表いたしまして、ただいま提出されております決議案に対する説明を行わせていただきたいと思います。
提案理由の中で述べているとおりでありますけども、この中で、22日…失礼。定例会最終日までに云々とあります。しかし、この定例会最終日までが明確な形でもって議長の方からの御報告もなかったと。いわゆる町長が質問に答えてくれるのかどうか。ただ単にあいさつで終わってしまうのかどうかが明確な形での町長の方からの回答がなかったということで、あえてこの決議案を提出せざるを得ないと。先ほどの討論の中でも明らかにしましたように、町長自身はこの定例会終了後ということで、定例会を会期延長いたしましても、やはり定例会終了後ということで、議会としてのこれらの決議案、あるいは権能を発揮する場としては、本日この場でしかないということを申し添えておきたいと思います。
そして、町長自身、さきの3日には職務代理者を9日までと置いて、あたかもきょう一日は本会議に出席するような素振りを見せながら、きょうになって改めて2日間、職務代理者を延長するというような姑息な手段に出ました。これについては先ほど申しましたように、議会に対する議会軽視であり、また議会に対する侮辱であると私は考えております。よって、この決議を議会として議決して、そして町長が22日までの間に議会と町民に対する説明を誠実に行うことを求めていきたいと思います。
以上をもって提案理由とさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)提出者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。討論は。まず、本決議案に反対の討論を行います。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、ただいまの葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議案に対し、反対の立場で討論に参加いたします。
決議の趣旨は、守屋町長の在任期間の22日までに議会と町民に辞任の理由を明らかにする場を設けることを強く要望するものであります。守屋町長は葉山に生まれ、葉山に育ち、町民の皆様と同様、葉山町を愛し、町長としての責任を15年間果たしてこられました。そして不覚にも、町長を任期途中で辞職ということになり、無念いかばかりかと推察いたします。町長は既に会派代表者に対し、傍聴者や報道関係者もいる中で、辞職に至った心境を述べており、その後の記者会見の内容が新聞、テレビで報道され、それを多くの町民が耳目にしております。これで私は十分町長の辞職に至った苦悩を察することができました。ましてや、病気療養中の人に対し、死人にむち打つとか、傷口に塩を塗るような行為を私は大人として避けたいと思います。私が男ならば、武士の情けと言いたい心境でございます。一日も早い回復を祈っております。そして、先ほど定例会終了後、町長の呼びかけによる議員懇談会が予定されているとの報告を受けましたので、それを見守りたいと思っております。以上で私の反対討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、本決議案に賛成の討論を行います。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は、この決議案提出に賛成の立場から討論に参加いたします。
ここで一つ・・を申し上げますけれども、同姓のよしみという言葉がありますが、今、私の心を占めているのは、同姓の悲しみであります。(「まじめに」の声あり)私の理解する範囲において、町長は本議会終了後、議員懇談会であいさつなさるということのようでございますが、今までのお話の中で、体調不良に基づいて議会にお出にならないという理由で、本議会も欠席されてまいりました。しかし、ある日突然、本議会が終了したら突如あらわれるということは、何か不思議な感じがいたします。しかもなお、職務代理者の2日間、正確には存じませんけれども、表現としては延長変更するということでございますが、きょう例えばこれにて本議会が終了したら、くどいようですけど、突然あらわれると。それは本来的な静養の意味をなしてないと私は考えます。
先ほどの動議の中でも提案理由として申し上げたとおり、このような状況を引き起こしたのは、間違いなく町長に起因している。そう考えれば、私は説明責任を果たすならば、はってでも出てきて、その責めを負うべきと私は考えます。事態は一向に改善はされておりません。なお私たちは議会のチェック機能を十全に果たさなければならないということを考えれば、当然の決議案になろうかと思います。これにて私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)守屋議員、議長から「冗談」と言われた部分だけは削除したいと思いますので、よろしくお願いします。次に、反対の討論ございますか。
他に討論はございますか。賛成の討論ということで。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)に賛成の立場で討論をいたします。
私たち議員の役割は、町の行政をチェックする機能が大いにあると思います。また、それを町民に説明する責任もあると思います。今回のように、町のトップがこういう事態で辞任するというときに、私たちは報道機関で報道された以外には全く中身を知ることができません。これでもし町民の方々に、どうなったんだと言われたときに、私たち説明できません。まさか新聞報道を読み上げるわけにもいきません。本当に私たちが議員として、議会として、町民に対する説明責任を果たすには、議会に説明を求める以外にないと思います。先ほど100条委員会をつくって私たちは動議も出しましたけれども、この100条委員会にして私たちは本来ならばそこで議員として調査もする、そういうことまで考えましたけれども、残念ながら100条は通りませんでした。したがって、少なくとも議会として我々は守屋大光町長が辞任するに至った経緯、あるいはその理由などは調査する、説明を受ける、そして町民に私たちの口から、こういう内容だったということが説明する責任があると考えます。したがって、この議会に説明を求める決議に賛成したいと思います。(拍手)
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんか。(私語あり)失礼しました。私の方でちょっと間違えましたので。先ほどね、反対、賛成で、順番きて、賛成、賛成できてしまったので、道子議員の一回ちょっと前だったんですね。申しわけございません。
他に討論はございませんか。賛成の方は。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)を採決いたします。この採決は、起立によって行います。本決議案のとおり決することに賛成の方は起立を願います。
(起立少数)
起立少数であります。よって、葉山町長守屋大光君の辞職に関する真相を議会と町民に説明を求める決議(案)については否決をされました。
以上で追加日程を終了いたします。この際、暫時休憩をいたします。15分間の休憩をいたします。(午後6時15分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後6時30分)


○議長(笠原俊一君)まず、先ほどですね、総務建設常任委員会委員長から、付託案件の審査報告について訂正したい旨の申し出がありましたので、この際、発言を許可したいと思います。
○総務建設常任委員会委員長(待寺真司君)発言の御許可をいただきまして、ありがとうございます。本日、総務建設常任委員会の審査報告の中で、陳情第19−17号の文のところで、5行目の「町が漁場漁業整備法の違反行為」と「漁場漁業整備法」と記載をされておりますが、これは正式名称は「漁港漁場整備法」が正しく、なおこの「漁場漁業整備法」と書いてあったのは陳情書をそのまま陳情書に書いておりましたので、陳情の趣旨ということで、そのまま掲載をさせていただきましたが、法律でありますので、正確な名称を記載した方がいいということで、ここの法律名を訂正を御許可よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)ただいま総務建設常任委員会委員長から訂正の申し出について、そのように修正することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議がなければ、そのように訂正をいたします。


○議長(笠原俊一君)日程第16「陳情第19−22号近郊緑地保全区域に関する指導内容の見直しに関する陳情書」を議題といたします。
本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本件については所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管委員会に付託することに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)日程第17「葉山町ごみ問題に関する件」議題といたします。
本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本件については所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管の委員会に付託することに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)日程第18「葉山町議会広報(ホームぺージ等)に関する件」議題といたします。
本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本件については所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管委員会に付託することに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)日程第19「委員会の調査について」を議題といたします。
本件については、お手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)日程第20「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第112条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することに御異議ありませんか。
○12番(鈴木道子君)この議員派遣につきまして、目的は町村議会議長、副議長、事務局長合同研修会とありますけれども、派遣議員は副議長のみが記されておりますけれども、これは議長は優先的な会合がありというような理由でしょうか。
○議長(笠原俊一君)議長からお答えをいたします。この日程はですね、草津町の町民スキーが重なっておるということで、私の方は一応町民スキーに行かなければいけないということは思っておりますので、こういう書き方をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしてもこれから先のことでございますので、金崎議員も別に何でもなければよろしいんですけれども、今、あらかじめ日程ということで御了解をいただきたいと思います。(「了解」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては、配付したとおり決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は12月11日まででありますが、議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成19年第4回定例会を閉会をいたします。
(午後6時37分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成19年12月10日

葉山町議会議長   笠原俊一
署名議員 近藤昇一
署名議員 畑中由喜子




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