葉山町議会 Hayamatown Council Homepage  
トップ会議録検索平成19年度第3回定例会 > 10月18日



平成19年葉山町議会第3回定例会会議録(第6日)


・招集年月日 平成19年10月18日(木曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前10時00分 散会 午後4時29分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席1名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 欠席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 副町長 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第5番 山梨崇仁 第6番 阿部勝雄


・議事日程

第1 一般質問
1.鈴木道子
 (1)歯周病検診について
 (2)妊産婦検診無料化について
 (3)乳幼児医療費無料化について
 (4)庁舎等の省エネ対策について
2.待寺真司
 (1)安全で安心して暮らせるまちづくりについて
 (2)財政計画等の課題について
( 追加日程 )
第1 鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議
・議事日程
第1 一般質問
3.伊東圭介
 (1)医療保険制度について
 (2)環境施策について
 (3)消防の現勢について
4.山梨崇仁
 (1)ごみ分別収集の経過と今後への取り組み
 (2)安全安心の学校づくりと現代の学校問題
 (3)行政評価システムの課題


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)おはようございます。ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)
○議長(笠原俊一君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、12番議員鈴木道子議員、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。今回は4項目について質問をさせていただきます。
1項目目、歯周病検診についてお伺いをいたします。歯周病検診につきましては、平成18年第4回定例会におきましてお伺いをいたしました。その際、御答弁としては、最終的に平成11年まで40歳以上の方を対象に集団健診の際、歯科健康診査として実施していたけれども、その当時は受診される方の多くが受診時に歯科医院にも通院し治療を受けている状況で、歯周疾患というよりも模擬歯に関することであり、本来の歯科検診の目的を果たせなかったなどの理由により、集団健診の項目から除外をしてきた経過があるということで、医療制度改革による新たな検診の仕組みを見きわめながら対応を検討してまいりたいということでございました。その後の検討結果につき、お伺いをいたします。
次、2項目目、妊産婦健診無料化について、お伺いをいたします。これも本年19年第1回定例会におきまして、この妊産婦健診無料枠の拡大についてお伺いをいたしました。大変に子育て支援の観点から、この無料化の枠拡大をしている市町村が出ているところでございますが、当町の検討結果についてお伺いをいたします。
次、乳幼児医療費無料化についてでございます。去る9月19日の県知事の答弁等が教育民生常任委員会でも取り上げられましたが、このことについての町としての対応をお伺いをいたします。
最後の4項目目、地球温暖化の観点から民間企業等さまざまな省エネ対策が講じられている昨今でございますが、庁舎等、公の建物についての省エネ対策がどのような取り組みになっているか、また今後の対応をどのようにしようとなさっていらっしゃるのかについてお伺いをいたします。
4項目についての御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)御質問に対してお答えを申し上げます。
まず、1項目目の歯周病検診について実施はというお尋ねでありますが、当町では平成11年度まで40歳以上の方を対象に集団検診の際、歯科健康診査として実施しておりましたが、その当時は受診される方の多くが受診時に歯科医院にも通院し、治療を受けている状況で、セカンドオピニオンを求めての受診や相談内容も歯周病、歯周疾患により、模義歯に関することであり、歯科検診の本来の目的を果たせなかったことなどの理由により、集団検診の項目から除外をさせていただいた経緯があります。しかしながら、歯周病は歯の消失の大きな原因であり、全身の健康レベルや生活の質の低下等に大きな影響を及ぼすばかりでなく、国民健康保険の医療費においても、歯科にかかる医療費が大きな割合を占めている現状にあります。このようなことから、今後、医療制度改革による新たな検診の取り組みを見きわめながら、歯周病検診のあり方について、さらに検討を行ってまいりたいと思います。
次に、妊産婦健診の無料化について。無料化拡大についてのお尋ねでありますが、本年8月に実施された厚生労働省の調査によれば、現在、当町を含め、県下市町村の多くは妊娠中に2回の妊婦健康診査を公費で負担しておりますが、平成20年度以降は、その回数を増加させていく方向にあります。当町においては、今のところ、具体的な回数や負担額等につきましては決定しておりませんが、今後、県内の市で構成されております県都市衛生行政協議会、並びに町村で構成しております県町村保健衛生連絡協議会などと調整を図りながら対応をしていきたいと思います。
次に、乳幼児医療費無料化について、9月19日の県知事の答弁について、当町の対応はというお尋ねありますが、県知事は小児の医療費助成対象を2008年10月からこれまでの3歳未満から小学校就学前までに拡大し、予定していた一部負担金を3歳までは徴収の対象としないことを明らかにいたしました。本町では既に7歳未満まで小児の医療費を助成しているところでありますが、一部負担金の導入についてはさらに検討を要するものと考えております。
次に、4項目目の庁舎等の省エネ対策について、現在の取り組み状況はというお尋ねでありますが、庁舎及び各出先機関においては、冷暖房の使用抑制や照明等の消灯の徹底などにより省エネの推進に努めているところであります。庁舎においては、室内温度を確認しながら夏季は28℃、冬季は20℃を目安とした設定に努めております。また、不要時の照明等の消灯の徹底につきましては、廊下の照明の間引きや昼休み時間の消灯、OA機器類における節電モードの設定、職員のエレベーターの使用制限などを実施しているところであります。
次に、2点目の今後の取り組みでありますが、まずは日常の執務の中で実行できる身近な節電を職員みずからが実践していく意識を高めつつ、より省エネ効果の高い蛍光灯などの使用などを心がけ、一層の省エネの推進に努めてまいります。また、自然エネルギーの活用など、設備面での対応を必要とする省エネ対策の導入につきましては、現況建築物の状況等を踏まえ、費用対効果など、多角的な視点に立ち、研究を行ってまいります。
以上で、質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、順を追って再質問をさせていただきます。
最初の歯周病検診についてでございますが、この歯周病検診につきましては、これは生活習慣病であるという観点から、大変に今、歯科医のグループでは問題になっているということを聞きました。生活習慣病であるということは大変に食の問題が関係するわけでございますが、ちなみに町民の中で、パーセントあるいは人数でもよろしいんですが、どのくらいの方が歯周病であるというふうにお思いになっていらっしゃるか。その辺のところを把握していらっしゃいますでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)細かいデータを調査したことは、歯周病ということに限ってですね、ないと思いますけれども、ただ、今、町長の答弁にもありましたように、歯科の医療についてはですね、医療総額、医療保険給付総額の大体10%を若干超えているという状況から見ると、その中での歯周病関係というのは結構多いんではないかということで、具体的に何名というところの数字としては今、手元の資料はないんですが、多分把握はされていないと思います。
○12番(鈴木道子君)これはやはり町民の健康を守る上からも、何らかの形で現状把握すべきだというふうに思っております。何かその点でぜひ現状把握についての行動を起こすということについて、いかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)先ほど議員さんの方からも御指摘ありましたように、成人病の位置づけに健康増進法上はなっておりますので、その点から考えればですね、そういった対応を進めていく中で、そういった数値等についても把握するよう努力していきたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)まず、対策を練る前に、現状の把握ということが大事ですので、ぜひ何らかの形で行動を起こすということをお願いしたいと思います。
で、先ほど申し上げましたが、生活習慣病であるということから、食の問題が大変大きいということで、食の問題となりますと、やはり食育と、お子さんたちの食育ということが大変重要になってくるのではないかと思います。実は、私はかつて作家の有吉佐和子先生がお入りになっていました日本有機農業研究会の十何年来のメンバーでもございまして、食の観点からもこの有機農業研究会で歯周病のことがいろいろ議論されております。で、そこで学校におきまして食育という観点から、前にもお伺いしたことがございますけれども、今、朝食を食べないお子さんたちがいると。で、バランスのとれた食をしているかどうか等と、お子さんたちの食事の状況についてのアンケートなり、何かその状況を把握するための行動をなさっていらっしゃいますでしょうか。前はアンケートをとってないという、たしか御答弁でございましたけれども、現在はいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)どのぐらい前か、ちょっと記憶にないんですが、食育の件で申し上げたと思うんですが、今、朝、食べてきているのか、きてないのか、どんなものを食べているのかという調査は今のところやっておりませんけども、各学校の授業の中とか、給食時においては食の大事さということは指導しているというところでございます。
○12番(鈴木道子君)私もその辺の御指導を先生方なさっていらっしゃるというのは、薄々伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、まず現状を把握するということから、葉山町の児童・生徒の皆さんがどのような食事形態をとっているのかということについて、ぜひ把握をするべきだというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)校長と相談しながらですね、家庭の中まで余り踏み込まない程度で、どの辺までいけるかというのをちょっと調査したいなと、そういうふうに思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひこの際、今までなさっていらっしゃらなかったことをして、アンケートか何かの形になると思いますが、現状を把握していただきたいと思います。その上でのまたさらなる先生方の御指導ということにも、そのアンケートは生きてくると思いますので、お願いしたいと思います。
で、歯周病検診に移りますけれども、やはり人間ドックと同じように、歯周病検診、まず検診から町民の皆さんにやっていただくということで、何らかの補助体制というものを考えるべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)本件については、11年度をもって町長答弁のとおり、一応はその事業を廃止した経緯がございますが、新たに明確に法の中でも成人病の位置づけがなされているということから、今後に向けてですね、逗子市と調整をしながら、現在も調整しておりますが、具体的な内容についてはまだ決定はしていないんですが、何らかの方法で調整をしていきたいというふうなことで、今、話をしているところでございます。
○12番(鈴木道子君)大変前向きな御答弁をいただきまして、ぜひこの検診が実施されて、町民の健康を守る上からも効力を発揮するようになることを望んでおります。
2項目目、妊産婦検診無料化についてでございますが、この公費負担回数を増加するということについて、今、喫緊の問題であるというふうに考えておりますけれども、その点について保健福祉部長、どのように思われますでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)この妊産婦検診の公費負担の制度については、これは国の方も8月だと思いますけども、調査を県を通じて市町村行った結果、この部分については非常に制度としては重要な制度であり、町長答弁どおり、神奈川県内においても回数をふやしていくという方向にあるという観点からしますと、葉山町においてもですね、例に漏れず、やはりこの部分についてはやはり重視していくべき事業というふうに、私は理解をいたしております。
○12番(鈴木道子君)そうしますと、今の段階でこのような質問を申し上げてもお答えいただけるかどうか、厳しい、難しい質問かと思いますけれども、例えばさらに公費負担回数を増加するとした場合に、粗々の財政等を考えまして、何回ぐらいプラスすることができますでしょうか。または、心づもりとして、何回ぐらいしたいなというふうにお思いでしょうか。もちろんできればすべてが望ましいところでございますけれども、いかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)これ回数、御案内のとおり、神奈川県の葉山の場合はですけども、町村で構成します神奈川県の町村保健衛生協議会というところで、神奈川県の町村の中では話し合いを進める中では、回数をふやしていくという方向にあるわけですが、実際のところ、他の例を見ますと、それが葉山のように、1回目、2回目と比較的多い金額で公費負担しているところもあれば、あるいは横浜市のように回数は多いけれども1回の負担額が平均化して、やや若干低くなっているという点もございます。したがいまして、その回数並びに公費負担額について、どのように考えていくかということでございますので、今、そこについてはこの協議会の中でも話し合いが持たれておりますし、したがって、現時点で何回で幾らという、そのことは明確にお答えできませんけれども、そういった方向性にですね、なるべく葉山も近づくように前向きにやっていきたいというふうに思いますが、具体的な回数については、ただいま明確に決定はしておりません。
○12番(鈴木道子君)具体的な回数までは難しいと思いますが、少なくとも今の部長の御答弁を伺いますと、新年度予算には何らかの形で無料枠の拡大ができると、またはできる可能性が多いというふうに理解してよろしいでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)当然のことながら、これは正式には理事者との指示のもとに予算を提案させていただくようになるわけでございますけども、県内の動き、国からの調査結果などを見る限りですね、やはりその部分については一定の前向きな姿勢で臨みたいというふうな考えは今のところ持っております。
○12番(鈴木道子君)ただいまの部長の御答弁と同じことを町長にお尋ねをしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)もう御案内のとおり、今、日本の社会全体を見渡しても、どこの自治体でも子育てのしやすい環境、また子供の産みやすい環境を極力整備していくということは、もう喫緊の課題であろうかと思います。したがいまして、この昨今の報道によりますと、産婦人科の医師の不足の問題等々、さまざまな問題も抱えておる状況の中で、ただ単に無料化の拡大に伴って、検診もどの程度可能なのかどうか、医師との関係も当然出てこようかと思います。したがって、先ほど来、部長がお答えいたしておるように、さまざまな点から一つ一つ詰めていきませんと、やりたい気持ちがあっても、現実どうしても無理なのかなということもあり得るんではないかなという気もいたします。したがいまして、この問題については大変重要な問題であるという認識はだれもがお持ちであろうかと思いますし、私もそう思っております。したがいまして、これから20年度の予算の作成に入ってまいります段階で、でき得る限りいろいろな情報を収集する中で、まず可能かどうかという視点から事を進め、対応を図ってまいりたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)町長が重要な問題であるという御認識をお持ちだということがわかりましたので、ぜひ実施ができるように、無料枠拡大の実施がなるべく数多くできるように御検討を前向きにしていただきたいと思います。
次の3項目目、乳幼児医療費無料化についてお伺いをいたします。当町は子育て支援に大変力を入れているところでございまして、この無料化についても大変枠が拡大をされているところでございますけれども、先般のこの知事の県知事の答弁についての…県知事の答弁の内容が実施された場合に、町としての財政的な負担額の軽減、教育民生常任委員会でも数字的な部分、発表がなされましたけれども、再度幾らぐらいであるかをこの場でお伺いをしたいと思いますが。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)今の詳細な数字は手元にないんですが、このことによりまして、小児医療等で県の方の補助の枠がふえるということでですね、金額的には大体1.7倍程度になろうかと思います。金額といたしましては、大体詳細な数字はわかりませんが、小児医療に限って言えば670万が1,100万程度というふうに理解しております。
○12番(鈴木道子君)その負担の軽減分の使い道ですけれども、ぜひこれは少子化対策あるいは子育て支援の政策として使うべきだというふうに思いますけれども、今月の初めのころに、県の方から各市町村担当者に対する説明があったというふうに聞いておりますけれども、その内容についてお伺いをいたしますが、部長、把握していらっしゃいますか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)その会議については、障害者の医療と小児医療等の課長会議だと思いますけども、内容については既に知事が発表している内容とほぼ同じで、障害者医療、小児医療、それからひとり親家庭の医療についての枠ですとか、あるいは一部負担金の考え方、さらには小児医療については3歳未満は一部負担金を課さないとか、そういった内容の会議だったと思います。
○12番(鈴木道子君)この一部負担金ということについてでございますけれども、当町としてはこの一部負担金、知事の答弁に載っておりましたけれども、これについて、一部負担金についてはどのような対応をなさろうとしていらっしゃいますでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)これについては、さらに検討が必要ではないかというふうに考えております。
○12番(鈴木道子君)大変重要な点でございますので、今の部長の御答弁以上のことはお伺いできないと思います。町民の負担が軽いように、その一部負担金についても十分なる検討をお願いしたいと思います。それで、ただいまのお話にありました軽減される負担額ということについてでございますが、県の方からも多分子育て支援、少子化対策等にこれを充てるようにというようなお話があったと、私は間接的に聞いておりますけれども、この点については町長、お心づもりとしてどのように思われていらっしゃいますでしょうか。ぜひ、少子化対策、子育て支援の部分に、全面的にこの財政を充てていただきたいと思いますけれども。
○町長(守屋大光君)先ほどの御質問とも関連をしてこようかと思いますけども、申し上げるとおり、今、子育てのしやすい環境の整備というのは、さまざまな面から対応を図っていかなければならんという思いはございます。ただ、一方で、私が一番懸念するところは、このような施策というのは、一たん予算措置をすると、後へ引けない部分があるわけでございます。この点は鈴木道子議員もよく御承知だと思います。したがって、必然的にこのような施策というのは、慎重にならざるを得なくなってくるわけでございます。思いはあっても、財布の方との兼ね合いがございますので、なかなかいい御返事をさせていただきたいんですけども、そういうような状況をよく把握してからでないと、なかなか御返事ができないということも御理解いただけると思います。したがいまして、今後、このような事柄についてよく検討をさせていただく中で、対応を考えさせていただければと思っております。
○12番(鈴木道子君)一度実施された施策だと後に引けないということでございますけれども、結構後に引いたのが何点か、今までにもございました。これは限られた財源の中で、また財政的にだんだん少子高齢化で厳しくなっていく中で、引かなければならない部分もあると思います。これはなかなか引いた部分というのは議論を醸し出すこととは思いますけれども、やはり刻々と動く社会状況においては、何が優先とするべきかという問題を町民の皆様によく説明をすれば、それなりの御理解はいただけると思いますので、その時点での重要な部分に財政を充てるということに勇気を持って実施をお願いしたいというふうに思います。少子化対策、そして子育て支援に、この財源をぜひとも充てていただきたいと思います。大変財政が当町としても厳しい中、枠配分予算等がございますけれども、ことこの子育て支援につきましては、何回も私が申し上げておりますように、県の通知のように、子育て支援、少子化対策に向けるという御決意を今、この場でしっかりとおなかの中にお持ちをいただきたいというふうに思います。
次の4項目目、庁舎等の省エネ対策について移らせていただきます。いろいろ夏も冷房の温度の設定ですとか、またこれからは暖房についての温度の設定等、またこまめに消灯するというようなこと、大変に省エネ対策をやっているところでございますが、ちなみに消防庁舎については、またこの取り組み状況はいかがでしょうか。また、どのように努力なさり、またどうしていこうとしていらっしゃるかを、消防長にお伺いしたいと思います。
○消防長(坂本光俊君)消防本部の省エネ対策といたしまして、昼休み事務所の冷暖房の停止、庁舎内の不要な照明の消灯や町内の事務連絡はオートバイを使用に掲げております。服装につきましては、消防隊は1年を通しましてオレンジ服を着用しておりますので、夏季の時期は、活動時以外は半そでのポロシャツを着用するようにいたしております。今後の対応といたしまして、よい案があれば検討し、今以上に省エネを実施していきたいと考えております。
○12番(鈴木道子君)ありがとうございます。同じ質問、学校現場等ではいかがでしょうか、教育長。
○教育長(木太郎君)学校はですね、学校と言われますと、まずどういう対応を学校で、子供たちにというふうな形になると思うんですが、今、消防長の方で言われた、その施設についての問題、これについては、学校は今、電気を消すぐらいが一つの方法かなというふうに思っております。それとその環境とどうしてその環境負荷を軽減するかということで、このたび、ハイブリッドを設置したりしてですね、要は子供にどういうふうに省エネ、地球温暖化、これらがわかってくれるかということを勉強させることが学校の役目かなというふうに考えておりまして、今、指導ではこまめに電気を消すようにしろとか、家庭でも当然そういうことは努めなさいと、そういうことを指導の中でも言っておりますし、授業の中でも総合的な学習等で今言った環境、地球温暖化、環境、それらがすべて省エネにつながっていくよということを学校でやっているというところでございます。
○12番(鈴木道子君)ただいま教育長の方から、学校でハイブリッド等設置してあるということでございましたけれども、先般、たしか6校すべて応募して、3校だけが当選というんでしょうかね、基準に合格をしまして、グリーン電力基金の補助を受けて設置されたところでございますけれども、残る3校について、ぜひ応募するべきだというふうに申し上げましたけれども、たしか10月ですか、今ごろ結果がわかったと思いますけれども、応募なさいましたでしょうか。また、その結果等がもしわかっておりましたら、お答えをいただきたいと思いますが。
○教育長(木太郎君)ハイブリッドの太陽光と風力、これについては3校入れさせていただきましたけども。やっぱり機会、教育の機会均等ということで、3校だけじゃなくて、すべての学校に対応していきたいというふうに考えておりますので、既に要望は申請を出したところでございまして、まだ決定については私の方で報告受けておりませんので、予算の前には補助を出すよという報告が来るんではないかなと。そのときには、また財政当局、町長との予算執行の方へ、町長の方ですから、またお願いするしかないかなというふうに思っておりますけども。
○12番(鈴木道子君)今、教育長、そういうお話でございましたけれども、何校か通りましたときには、均等に私はすべての学校の生徒さんの目に触れるところに設置をしてほしいというふうに思います。防犯の面からも街灯がつけられるということで、まして補助が85%でしたかしら、ありますので、ぜひこれはもう予算措置を許可されたら即座にお願いしたいと思いますけれども。町長のお心構えはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)昨日、3番議員より太陽光発電のお話がございました。やはり今、社会全体を見て、この環境に負荷を与えない新たなエネルギーの開発あるいは導入というものは、もう論ずるまでもなく必要なことであると思っております。したがいまして、このクールビズあるいはウォームビズ、この節電の部分と合わせて、一方で環境に負荷を与えないエネルギーというものも視野に入れながら、全体の流れとして考えていくべきであるという認識は持っております。したがいまして、そういうような流れの中で、今、鈴木議員からの御指摘の昨年3校、あれは風力とたしか太陽光との合わせた一つのエネルギー対策というような位置づけの中で導入をさせていただいたわけでございます。したがいまして、その延長線上でさらに昨年の効果というものをまだまだ私自身も全体把握しておりませんので、現場の方からも十分意見を聞き、効果があれば、ぜひ引き続き対応を図ってまいりたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)町長もおっしゃいました、昨日3番議員から、また他の議員からも今まで地球温暖化問題、またはソーラーパネル等の設置が再三要望として出ております。ぜひ実施をお願いしたいと思います。そしてまた、ただ設置されるだけではなくて、そのことについての子供たちへの教育をぜひお願いしたいと思います。「広報はやま」でずっと地球温暖化について考えようという欄がございまして、今回、10月号で最終回となっております。これ6回目ぐらいでしたかしら、ずっと連載がされておりました。町全体としても大変力が入っている部分だと思います。これはとても町として大切なことでございますし、また力を入れていることがよくわかりまして、大変好ましいことだというふうに評価させていただきます。そういう観点からも、子供たちがこの地球温暖化、また省エネに対して小さいうちから意識を持つということが、これから大変重要になってきております。その点で、教育の場面でもハイブリッド、このソーラーシステムが設置されたということを機会に、教育面での御指導、先生方なさっていらっしゃいますでしょうか。または、これからどのようになさろうとしていらっしゃるか。
○教育部部長(吉田仁君)議員御質問の事業での取り組みということだとは、私思っておりますけども。家庭科の単元の中でですね、省エネルギーについて学習しておりまして、また理科、社会ではエネルギーの学習の中で、地球資源が有限であることなどなど、総合的にその学習はしております。で、今後の取り組みですけれども、ハイブリッドも利用しながらですね、学校の来校者も含めて、かなりの方が見ていただいているということもございますので、先ほど教育長答弁したようにですね、町長の方で予算をぜひいただきたいと、教育委員会の方としても思っております。
○12番(鈴木道子君)私もちょっと言い忘れましたけども、お子さんたちに対する指導はもちろんのこと、何らかの形で御父母の皆様がいらっしゃることと思いますので、またPTA等にもその辺、報告をしながら地球温暖化、省エネについての、また町としての対応をお話しいただけるといいと思いますけれども、その辺についても御努力をいただけますでしょうか。
○教育部部長(吉田仁君)毎月御存じのように、校長会、副校長・教頭会というのをやっておりまして、そこで教育長の方からそういう話はたびたび出ておりますので、今後も引き続き、現場にお願いしようと思っています。
○12番(鈴木道子君)この地球温暖化につきまして、昨日のお話にもありましたように、ノーベル平和賞にゴア前米副大統領が該当したというニュースが真新しいところでございますが、本当にことしの夏は殊のほか暑い夏でございました。で、この暑い夏が終わりまして、庁舎の周りを見ますと、ツツジとサツキが咲いているという状況でございます。だれしもこの暑さは尋常ではないというふうに感じていらっしゃいましたでしょうし、また今、ツツジやサツキがつつじ公園に咲いているということで、ちょっとこれも異常ではないかという感覚をお持ちだと思います。で、大変にこの地球全体が温暖化によりおかしくなっているという感覚は、もうすべての方が認識をされているというふうに思います。本当に暑かった夏で、例えば草刈りなども、従来ですと一、二回で夏を乗り切るところですけれども、この暑さと湿り気で草の成長が殊のほかすごいということで、3回、4回草刈りをしないと、ある程度の環境が保てないというようなことを私も経験をいたしました。大変な時代に入っていると思います。で、私がちょっと読みました本で、環境的に地球温暖化というのは問題であるというのみならず、例えば温暖化はこのまま進むと難民がふえ、資源の争奪戦が起きるという安全保障の問題にもなってきたと。大変重要な、平和という観点からも重大なことであるということが書いてありました。このゴア前アメリカ副大統領がノーベル平和賞を受賞したという、なぜ平和賞かという観点がここでもわかるのかなというふうに思いました。
それで、実は省エネ対策ですが、庁舎としてどういう省エネ対策をやるかということを考えてみますと、具体的に電気を消すということなんですけれども、今、この本会議場を見ましても、例えばダウンライト、これは多分、きのう事務局長にお伺いしたんですけども、白熱ですね、これは。そして、壁際にある明かりも白熱、ということは、大変にワット数が高いんですね。で、これをじゃあ省エネでワット数を少ないものに変えて省エネしようということになりますと、多分町としてはこの電球が切れたときに、じゃあ次はワット数を落とそうとか、その程度のことしかできないと思います。実は、民間でですね、この省エネ対策が今、進んでおりまして、例えば幼稚園等でやっているんですけれども、その幼稚園全体として省エネ診断というのをやるそうでございます。で、例えば電灯の器具の取りかえ、そしてエアコン等、または配電等、初期投資がかかるんですけれども、その初期投資分を二、三年でもうペイしてしまうと。で、あとは30%、40%あるいは50%近くの電気代が削減されるということで、今、大変に民間では注目されているというふうに聞きました。で、私が提案させていただきますのは、この省エネ診断というのは、まず無料であるということを聞きましたので、この庁舎あるいは学校、消防庁舎を、福祉文化会館もそうですけれども、含めまして、計画的にこの省エネ診断をまず無料ということですので実施して、その上で将来的に電気代がマイナスになればとても好ましいことですので、その方向にいく点からも、まずこの省エネ診断をなさってはいかがかということを提案させていただきますけれども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)大変いい御提案をいただきまして、早速対応をさせていただきたいと思います。この省エネについては、私も就任当初からいろいろ疑問視しておった一つの事柄でございます。と、申しますのは、建物を新たにつくると、その設計段階において、何か私の感覚として、非常に電灯の数が多すぎるんじゃないかなという思いがいたしました。それで、私、就任以前につくられていた建物についても、例えば公衆便所一つとってもいろいろな箇所に電気がついております。で、公衆便所ですから、当然電気は必要であるということは、もう申すまでもないわけでありますけども。必要以上に電気の数が多いような気がいたしまして、今、大分、本来なら器具がついていた場所を止めて対応をいたしていることも行っております。したがって、今御指摘のように、もう公共施設全体を一回見直すということは必要であると思っておりますので、ぜひ私も全く鈴木議員と同感でございますので、早速調査してみたいと思います。
○12番(鈴木道子君)それにつきましては、私たち議員も心がけておりまして、本当に行政側の御協力もいただいて、今、会派室があるところでございますけれども、会派室もいろいろ勉強するにおいて、こうこうと部屋全体が明るい必要はなくて、本当に手元が明るいということが必要でして、とかく日本の家屋というのは全体をこうこうとすると。西洋はよくスポットで明るくするということでございますけれども、私たちもリサイクル屋さん等を巡りまして、安い蛍光灯を買いまして、それで何とかしようという努力もしているところでございます。
で、この太陽光発電等の勉強をいたしましたら、カーボンオフセットという制度、これが東京都が今、導入支援策を具体的にいるところだというニュースがございました。カーボンオフセットというのは、カーボンCO2二酸化炭素のオフセット相殺ということですが、2005年にイギリスの環境担当のモーレイ大臣という方の呼びかけで始まったということだそうでございます。で、環境省も、カーボンオフセットのあり方に関する検討会を9月に立ち上げているということで、具体的な施策等が着々と国の方も進んでいるところでございます。また、年賀はがき等も、寄附金つきで2008年の年賀はがきはカーボンオフセット年賀ということで、これが発行されると。55円の販売価格のうち、その5円が寄附金となるというようなこと。また、JTBがカーボンオフセットを取り入れた団体向け旅行企画「CO2ゼロ旅行」を4月から販売していると。大変人気で、もう既に4月の時点で3,000人以上が参加しているというようなニュースも見ました。
で、この太陽光発電を民間等で使うには、やはり普通の住宅を考えますと、設置コストの高さが普及の阻害となっております。で、このカーボンオフセットということをいたしますと、東京都の例ですけれども、例えば普通の住宅は3キロワットの発電で年間、平均で3,000キロワットの発電ができるということで、これに10円を掛けまして約30万円、この30万円をソーラーシステムを設置した住民の方に払って、で、その払ったということを証書にして、この証書を民間の企業でCO2削減がなかなかできない、努力しているけれどもできないという民間企業に売るということで、このCO2削減に資しているということでございます。で、設置者は初期投資の軽減になるということで、太陽光利用の拡大が大変進むんではないかという効果を見越して、東京都が導入支援をしているというそうでございます。で、私も前に質問させていただきましたし、また同僚議員が昨日、提案をしておりましたけれども、近隣逗子、横須賀市で行われておりますソーラーシステムに対する補助、これについてもやはり何らかの形で、近隣市でやっているということですので、具体的に検討すべきだというふうに思っておりますけれども、再度これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○生活環境部部長(石川恵一君)昨日も3番議員のときにお話をさせていただきました。自然エネルギー、クリーンエネルギーとして太陽光、大変重要なものと認識しております。ただ、現在の財政状況、そういう面も考慮しながら検討はさせていただきたいと、そのように思っております。
○12番(鈴木道子君)先ほど申しました省エネ診断ですけれども、これにつきましては、実はことしの夏も5時過ぎまして、職員の皆様方を見ますと、特に下の1階の部分ですけれども、エアコンを切ってしまっている状況で、ものすごい暑さの中で、扇風機は回っておりましたけれども、それはもうただ熱風が来るだけということで、本当にこの中で仕事をして、どれほどの効果があるのだろうかと思うような暑さでございました。大変にびっくりいたしました。職員の皆様方が効率的な仕事をするということは、ひいては町民の利益にもかなうことですので、この辺のところもぜひ改善をしていく項目だというふうに思います。で、省エネ診断、町長の御答弁ですと、私と同感であるということでございましたので、早速に取りかかっていただきたいと思います。早急に取りかかり、また実施すべきと判断なさった場合は、もういとまをあけずに実施をするということを強く申し上げたいと思いますし、またそのくらいに重要な点である。この「広報はやま」の連載等、町の姿勢を拝見いたしましても、これはもう最先端の重要項目であると思いますけれども。スピード感を持ってこのことをやっていただくということをお願いしたいんですけれども、町長、このことについてもう一度、スピード感を持ってやっていただきたいと思いますけれども、御答弁お願いいたします。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げましたとおり、今、この省エネ、また環境問題というのは注目を集めておると同時に、人類、この地球上に住むもの全体が深刻な問題として考えていかなければならない、大変な重要な問題だと思っております。したがいまして、先ほど御提案のありました省エネ診断がしかも無料でできるということでございますので、ぜひ、またその方法等もお聞かせをいただきながら、対応を考えたいと思います。
○12番(鈴木道子君)二度にわたり力強い御答弁をいただきました。ぜひ、実施をしていただくように。ことしの夏、いろいろ節電効果で、原発1基分の節電があったという、東京電力管内での発表がございました。この原発は少なければ少ない方が好ましいことですので、この節電等をぜひ当町としても率先して実施をしていただくということをお願いしたいと思います。町長の力強い御答弁をいただきましたことを何よりの励みといたしまして、またいろいろな勉強をいたしまして提案をしてまいりたいと思います。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて12番鈴木道子議員の一般質問は終結いたします。
第2番、4番議員待寺真司君、登壇願います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告どおり2項目7点について質問をいたします。
さて、私は常々リーダーの資質として最も大切で重要な要素は何かと聞かれたら、それは不測の事態に対したときに、スピーディーかつ臨機応変に動く対応力と答えております。ここのところ、町議会でもさまざま不測の事態が生じており、その都度、まさに長たる者の臨機応変な対応が求められていて、自分自身もその責任の重さを痛感しているところであります。また、政治に携わる者として、住民の生命・財産を守ることのために、さまざまな課題への対応や提案をしていくことを第一義として行動するよう、常に心がけております。一方、自然災害などの不測の事態への対応は、これでもかというくらいに万全の態勢を整えておくことが行政の役目であり、各自治体が危機管理能力を高めていくとともに、住民の危機管理意識を啓発していくことが肝要であると考えます。そのような観点から、防災総合力を高めるための施策の展開を中心に、5項目にわたり安全で安心して暮らせるまちづくりについて質問いたします。
1点目は、緊急地震速報の運用開始に伴う町の対応策について伺います。運用開始の10月1日、まさにその日の真夜中に、人間の対応をあざ笑うかのごとく小田原近辺を震源とする推計マグニチュード4.9の地震が発生しました。我が家でもかなりの揺れを感じ、飛び起きたのは記憶に新しいところで、その後も房総沖など、中規模の地震が相次ぎ、地震列島の怖さを再認識するところです。緊急地震速報は試験期間を経て運用が開始されましたが、さまざまな課題も指摘されております。そこで、住民への周知など、町の対応策などをお聞かせください。
2点目は、地震への対策としては最も重要であると考えております建築物や構造物の耐震化に関して質問します。阪神淡路大震災を契機として制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が国土交通省より平成18年1月に告示され、平成19年3月には神奈川県耐震改修促進計画が策定されました。その第6章において、市町村での耐震改修促進計画の策定に努めることが明記されておりますが、当町の取り組みについてお聞かせください。
3点目は、住宅防火対策事業について伺います。その大半が人的災害ではありますが、昨今、落雷による火災発生により人命や家財を失う事例をよく耳にします。火災に関しては人間の不注意等が招くことが多い中、町民の防火意識の啓発が町に課せられた重要な事業であると認識しております。そこで町民に向けたPR活動などをお聞かせください。
4点目は、3月定例会においても質問いたしましたが、いよいよ在日アメリカ海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージワシントン」の配備が、来年の8月19日に予定されていることが明らかになりました。そこで、引き続き原子力災害に対する当町の取り組み及び今後の対応について伺います。
最後の5点目は、インフルエンザの流行の兆しが見え始めたところですが、細菌や病原菌が引き起こすという意味では、人間にとって自然災害とも言えるさまざまな病気の発症により毎年多くの人命が失われております。とりわけがんは、これだけ医療技術が進歩しても完治するケースは少なく、再発や発見の手おくれなどで死に至るケースが多い病気であります。先天的なものを除いてさまざまな病気に対応するには、日ごろからの個々人の予防対策をとるほかにすべはないと感じておりますが、そこで行政がとるべき対応として、町民への保健予防対策事業の充実が必要になってくると考えます。今後の取り組みなどについてお聞かせください。
次に、2項目目ですが、財政計画などの課題について2点ほど質問いたします。6月定例会での同僚議員の質問に対する答弁で、中期財政計画については公表の準備をするということでありました。私は自立を目指して葉山町の名を後世へと伝えていくのであれば、10年、いやせめて総合計画の基本構想期間の15年ぐらい先の見通しについても、ある程度正確な数字をつかんで、行財政運営に取り組むべきであると考えております。昨年、総務建設常任委員会で視察に訪れた新潟県津南町では、自立に向けた取り組みとして、「未来のために今、私ができること、家族のために、地域のために」という表題のついた資料をいただき、説明を受けてまいりました。その中の財政シミュレーションでは、国の税制改革などの影響予測なども細かく示し、歳入歳出それぞれ算出の推計と根拠を明示して、平成37年までの長期財政計画を公表しております。この算出するためのプログラムは職員の手により作成したとのことでした。自立の選択をしたのであれば、今こそ中長期財政計画を精査して、町民に公表して、ともに町の財政について考える時期であると考えますが、町長の御所見をお聞かせください。
2点目は、中長期財政計画に基づいた短期財政見通しを町民に知らせるためにも、総合計画の実施計画には、より具体的に財源や事業にかかわる経費に関しての記載をする必要が高いと考えます。町の対応についてお聞かせください。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、お答えを申し上げます。
まず、1項目目の安全で安心して暮らせるまちづくりについて5点ほどお尋ねがございました。順次、お答えを申し上げます。
まず、1点目の緊急地震速報開始に伴う町の対応策についてでありますが、緊急地震速報について、既に「広報はやま」や自主防災組織の訓練、講演会等において周知しているところでありますが、今後も住民、関係施設等に対し、さらなる情報の提供に努め、対応を図ってまいります。
次に、2点目の市町村耐震改修促進計画の策定に向けた当町の取り組みについてでありますが、本町の耐震事業につきましては、平成16年度から木造住宅の耐震相談、現地診断及び補強工事費用の一部を補助する住宅耐震推進事業を実施し、町民の生活基盤である住宅の安全の確保に努めておりますが、平成18年1月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴いまして、都道府県の耐震改修計画の策定が義務づけられ、県では平成19年3月に、神奈川県耐震改修促進計画が策定され、県と市町村が連携し、県内の建築物の耐震化を計画的に推進していくこととされております。したがいまして、当町の耐震改修促進計画の策定につきましては、県との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の住宅防火対策事業の推進と町民の防火意識向上のためのPR活動についてでありますが、平成15年から4年連続して全国で年間1,000人以上の方が住宅火災で亡くなっております。住宅防火対策は消防行政における重要課題となっておりまして、このような状況にあって、当町におきましては、平成17年11月30日に、葉山町火災予防条例を改正し、住宅火災による死者の減少に有効である住宅用火災警報器の設置の義務化を行い、平成18年6月1日から新築住宅には適用されているところであります。既存住宅につきましては、設置期限を平成23年5月31日とし、設置普及の推進を図っているところであります。主なPR活動といたしましては、「広報はやま」による周知はもとより、啓発チラシを作成し、住宅防災への意識の啓発を行っており、さらには消防救急フェアを開催し、住宅防火の必要性と住宅用火災警報器の早期設置について呼びかけを行っているところであります。
次に、原子力災害に対する当町の取り組み及び今後の対応についてでありますが、現在、当町においては、放射性物質による災害発生時の活動基準の策定及び放射性物質対応防護服や検査器具の整備並びに放射性物質汚染の対応として沃素剤の備蓄を行っております。今後の対応につきましては、国及び県並びに関係機関との情報を密にし、近隣市と連携を行い、必要に応じ対応を図ってまいります。
次に、5点目の保健予防対策事業の一層の推進を望むが、今後の取り組みはというお尋ねでありますが、町民の疾病予防や健康維持・増進を目的に生き生きセミナーや健康教室、健康相談、機能訓練、各種講座など、さまざまな健康づくり関連事業を実施しております。また、逗葉医師会、逗葉歯科医師会、逗葉地域医療センター等との協力体制により、1次急病患者に対する診療、障害者の歯科診療のほか、乳幼児から高齢者にわたる各種の予防接種や健康診査などを実施しているところであります。平成20年度からは、特定検診や特定保健指導、後期高齢者医療制度がスタートするなど、保健医療を取り巻く環境は大きく変化することになりますが、今後につきましても、疾病の発生予防、早期発見など、町民の健康予防対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、2項目目の財政計画との課題について、1点目であります自立に向け中長期財政計画を精査し、町民に公表すべき時期と考えるが、私の所見はというお尋ねであります。中期財政計画につきましては、先般よりお約束いたしておりますとおり、11月中にお示しをするため、現在計画作成に取り組んでおります。
次に、2点目の総合計画の実施計画には財源及び事業費を掲載すべきと考えるが、町の対応についてはというお尋ねでありますが、実施計画につきましては、基本計画に定められた施策を具体的に展開するため、事業内容やスケジュールが示されております。事業の計画に当たっては、それぞれの事業を見きわめ、財源の調整や具体的な実施時期を考慮する必要があります。しかしながら、複数年の事業費を掲載することは、事業の内容、熟度、意見の反映など、性質上困難な面があり、今後も研究してまいりたいと思います。
以上で、お答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、自席より順次、再質問をさせていただきます。
まず、1点目につきまして緊急地震速報が、まさに運用開始の午前9時から運用開始とされる、その日の2時、真夜中に葉山でも震度3ぐらいの揺れではなかったかと思うんですけれども、私もびっくりして起きて、テレビをつけて情報をとったということでございますけれども。この緊急地震速報、チラシ等が気象庁からも出ておりますけれども、課題がいろいろと多くあるように思います。例えば直下型だとなかなか秒数がなくて、速報が出たときにはもう強い揺れが来てしまうということもあり、また自動車の運転中は、あわててブレーキを踏んではいけないとか、いろいろとやはりとっさのときの人間の対応が求められる、そういったこれから状況になってこようかと思いますけれども。広報等でのPRをしていただいたということでございますけれども、やはりさらに重ねてですね、PRしていく必要があると思うんですけれども、今後何かそのPR方法、対策等をお考えでしたらお聞かせください。
○消防長(坂本光俊君)町長の答弁にもありましたけれど、主として「広報はやま」、自主防災組織の訓練、それから講演等について周知を図っているところでございます。今後は特に状況に合わせて緊急通報システムの利用の心得の注意点について、さらに周知を図っていきたいと思っております。
○4番(待寺真司君)本当に自主防災組織、町内会・自治会とか、あるいはこの間、総合防災訓練では初めての宿泊訓練というのをやりまして、私も参加させていただきましたけれども、やっぱり一つ一つ経験を積むというか、体験することの大切さというのは、消防長も多分ほかに参加された職員もそうだと思うんですけれども、お感じになったと思います。それで、特に緊急地震の場合、震源が近ければ近いほど早く来るわけで、10秒とか15秒の間に、人間が一番安全対策をとれるようにするという目的で、今回、この緊急地震速報をスタートするわけですけれども。やはり町内会・自治会の日ごろの防災訓練の中で、例えばですね、15秒間で一体どんなことが人間できるのかとか、あるいは消防として、こういうことが一番大切ですよというような啓発をより精査して伝えていく必要があると思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)緊急地震速報は、強い揺れが来るまでに数秒から十数秒しかありません。現在、行政防災無線、消防団のサイレン等を活用しまして住民の方に周知を図ろうとしておりますけれど、防災行政無線は起動から吹鳴まで15秒以上かかってしまうということがありますので、住民の方には周知が不可能ではないかと予想されますので、有効でないと思っております。
○4番(待寺真司君)今の消防長、防災行政無線、または分団詰所というお話でございましたけれども、分団の詰所にはサイレンがそれぞれあると思うんですけれども、あれも同じような起動、やっぱり時間がかかって、10秒とか15秒ではすぐに危険を察知させるということはできないということでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)消防団のサイレンにつきましても、やはり10秒以上時間がかかると思われます。
○4番(待寺真司君)この運用が開始される前に、各市町村での取り組みの一覧表が神奈川新聞の一面に出まして、葉山町では未定ということになっておりまして、その緊急地震速報に対して、町がどういうふうに対応していくのかなというのがちょっと気になっているところであります。今の消防長のお話ですと、防災行政無線とか、あるいは分団の詰所のサイレンをばっと一斉に鳴らすにはかなり時間がかかるということで、そうなると、やはり各家庭で、これは試験期間に私もちょっと報道で見たんですけれども、各家庭にその受信機をデジタルのたしか受信機をつけてやっていたことがあって、新潟中越沖地震が発生したときに、東京の御家庭の様子が映っていたんですけれども、あのときは30秒ぐらいあったそうです、出てから、地震があってね。そう考えると、その30秒間というのは非常に人間にとっていろいろな活動がさらに幅広がるということで、その情報がやはり早く町民に伝わることが、とうとい命を少しでも救うための最善の方策であると思いますけれども。戸別受信機が必要になってくると思います。その辺の例えば価格であるとか、機種であるとか、そういったものは町として、あるいは消防として情報としてつかんで、町民に向けて案内をしていく考えはおありでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)この制度が始まったばかりでありますので、まだメーカーの方でも数が少なく、インターネット上で二、三の業者があっせんをしています。価格につきましては、10万円以上すると思われます。
○4番(待寺真司君)こういった電子機器類等は各メーカーがいろいろ技術とか価格も競って、今後、今、二、三メーカーということですけれども、メーカーがふえてきて、価格が下がってくれば個人の家庭でも、できれば全戸にですね、入っていくことが私、一番望ましいのかなというふうにも考えておりますけれども。町長、例えばですね、環境施策で生ごみ処理機に対して、いろんなメーカーが出てきて、安くなってきて、町で補助制度があって、利用されている数も結構あると思うんですけれども、今度ですね、こういった受信機がそういった、ある程度の価格まで手の届く範囲まできて、さらに町の補助金があった場合にですね、より一層普及するんではないかという期待を私は寄せているんですけれども、非常に予算的な部分も絡みますので、町長、この緊急地震速報のこれからの活用と、その受信機を各家庭に普及するための施策について今、お考えのことありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○町長(守屋大光君)先ほど来、消防長が申し上げているように、その機能自体もまだまだ不確定な要素もございますので、今後これらのもろもろの事項を精査する中で、当然のことながら必要があれば対応を図ってまいりたいと思います。
○4番(待寺真司君)これから推移を私も見守ってまいりたいと思いますし、私自身も情報をとれるところからとって、逐次お伝えして、より安全のまちづくりのために、特にこの間も防災訓練のときもそうでしたし、消防職員との話の中で、やはり東海地震であるとか、南海のプレートは浅くて、やはりそろそろ何となく危ないなとかというようなね、雰囲気がやっぱりそれぞれ町民の皆さんもいろいろな情報をとるにつれ、お持ちになっていると思いますので、大きな地震が起きてからでは遅いということもありますので、ぜひその辺の情報もとりつつ、早めの対応をお願いしたいと思います。
それでは、2項目目の方に移りますけれども、ことしの3月に神奈川県から市町村の耐震改修促進計画が発表されまして、そこの中で県内のですね、昭和56年以前の建築された戸建てと共同住宅合わせておよそ110万戸で、全戸数の33%ぐらいがあるのではないかと推計されております。ところで、町でですね、今、昭和56年以前のいわゆる現行の耐震基準を下回っている民間の戸建てや共同住宅がおおむね幾つぐらいあるかという数字はつかんでおられますでしょうか。都市経済部長、おわかりになりましたら、お願いします。
○都市経済部部長(高梨勝君)今現在、おおよそ5,000軒でございます。
○4番(待寺真司君)総戸数が葉山は1万ちょっとですかね。そうすると、半分ぐらいがそのくらいになるというような推計されるんですけれども、比率的にね、かなり高いなというのが今の5,000戸という数字を聞いて私も思いました。とりわけですね、耐震性のない建物が密集している地域であるとか、あるいは避難するときに、奥の住民が、そこがつぶれてしまったら道路から逃げられないとか、そういう袋小路的なところも葉山は多いですし、非常に小道の多い町で、1軒がつぶれる影響によって多くの逃げおくれと、2次災害が起きる可能性が非常にあるなというふうに思いますけれども。町長ですね、そういう密集地であるとか、そういった他の救急活動の妨げとなるような耐震基準を下回っている家については、やはり早急にちょっと調査をしてですね、その住民の方に何らかの周知というのを考えていった方がいいんではないかなというふうに思っているんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)担当部長からお答えを申し上げたとおり、約半数近い住宅がこのような何らかの対応を考えなければならんということのようでございます。したがいまして、今、待寺議員御指摘のように、まず自分の家屋というものがどの程度、どういう状況にあるのか、認識していただくというのは大変重要なことであろうかと思います。そういう認識の中で、万一の事態に対応をどう考えたらいいかということになろうかと思います。その入り口の問題として、この診断をするということに必然的になろうかと思います。したがいまして、この診断の方法等についていろいろあろうかと思いますので、担当部長を主に対応を検討したいと思います。
○4番(待寺真司君)18年度決算の審査の中でも、先ほど町長の答弁にもありましたように、木造耐震化の事業について、いろいろな委員さんからも意見がありましたけれども、私もその中でちょっとこの制度がですね、やはり最後まで行くまでにはちょっとかなり大幅な改修であったりとかで、金額がかかってしまうので、現状の補助金の額では、なかなか最後の改修までいく方は少ない。それは、一つ現状認識としていいと思うんですけれども。まず、無料相談をした後に、次に現地で有料による診断士による有料診断に移るんですけれども、平成17年度が無料診断を受けてから、その実地診断までいった人が半数、昨年が3分の2ということで、どうしても有料になってしまうと、無料で受けた人が実際実地して家の耐震性をプロから聞くというところが少なくなっているのが非常に気になるんですね。そういった面では、今後今、いろいろな形で耐震改修計画なども策定していく中で、補助金のこの木造住宅の耐震化事業もさまざま検討し直す時期に来ているのかなと思いまして、私、一つその現地診断の3万円、2万円が町負担、1万円が自己負担ということで今やっておりますけれども、例えばそこの1万円の部分をね、全額診断に来た、あるいは今、私が申したような危険度の高い、あるいは密集地、あるいはそういった他の妨げになるような方たちを優先的に無料で実地診断まで入るという施策も一つ必要かなというふうに考えますけれども。ちょっと予算的な部分もありますが、町長、その辺のお考えいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)さまざまな施策を検討する中で、やはり全額負担するということについては、一考を要する部分が多分に多いんじゃないかなと思っております。したがって、その重要性はもちろんあるからこそ、このような補助制度があるわけでございます。で、さらに、この補助制度を検討する中で、待寺議員のおっしゃる全額負担ということも方法としては考えられると思いますけども、果たしてそれがいいのかどうかという別の視点からもさらに検討を加える必要があるんではなかろうかなと思っております。
○4番(待寺真司君)確かに受益者負担の原則というのは、私もあると思いますけれども、この件に関しては、実は現地で診断する方がいらっしゃいますけれども、やっぱり診断される方がやはり件数を多くこなすことにより、より的確な診断がやはりできてくると思いますし、それから、私も新潟中越地震、中越沖地震と、現地にボランティア活動に入った際に、やはりすべての家に赤紙、黄色紙、緑紙ということで、3段階でその家をすぐに診断して、危険度を判定しなくてはいけない。そういった技術も、地域の方たちがよりそういう診断を通して身につけていくことが、これからの防災に対して、地震に対する防災対策として大いに必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ御一考していただくようにお願いを申し上げます。
それで、次なんですけれども、この耐震改修計画には公共施設等も入っておりまして、それで1点ですね、教育長の方にお伺いしますけれども、学校施設の耐震化ということで、本年の3月の下旬ぐらいでしたでしょうか、神奈川新聞に県内の市町村の学校施設の耐震化率というのが出ていまして、当町が何と50%という数字で、町民の方あるいは保護者の方からこの数字はということで、私もそれ何回か確認に行った覚えはあるんですけれども、ぜひきょうですね、その数字の根拠となる部分をこういった会議の席でしっかりと私も聞いて、それもまた議事録に残りますので、町民の方もそれを見ていただいてね、安心していただければなということが1点と、それと今後まだ行われてないところの今後の年次計画等、今現在決まっていること等ございましたら御報告いただければと思います。
○教育部部長(吉田仁君)議員御質問のその学校の耐震につきましてはですね、新聞報道によりますと、大変低いように一見思われると思いますけれども、皆さん御案内のとおり、当町の学校は大変凝った造りになっておりまして、校舎が普通の市町村ですと、校舎と屋内運動場と2つの数かなと私は思っておりますけど。当町の場合、長柄小学校を例にとりますとですね、大変校舎の数が区分によりまして数が多くなってございます。したがいまして、耐震補強済んでいる数とですね、済んでいない数、その分母の問題なんですけど、分母が非常に多いという問題でして、パーセントにするとああいう数字になっているのが現状でございます。
それと、現在まで耐震工事につきましてはですね、幸い順調に進んでおりまして、今後につきましても、平成23年度を目標に全校の校舎、屋内運動場につきましても完了する計画であります。
○4番(待寺真司君)今、部長の御答弁で長柄小学校の例がありましたけれども、確かに当町の学校を見ますと、葉山中学校もそうですし、南郷中学校もそうですし、渡り廊下によって校舎と校舎が結ばれておりますので、確認なんですが、校舎一体じゃなくて、一つ一つと、それから渡り廊下も分母に入っているんでしょうか。
○教育部部長(吉田仁君)そのとおりです。
○4番(待寺真司君)そうしますと、分母が多いというところで、長柄小、南郷中がまだその耐震が進んでないというか、これからということだと思いますので、その辺で分母が多くなっているという理由がよく理解できました。子供を預かる親御さん、子供を育てている親御さんにとって、やはりこの大震災というのが、平日のね、学校があるときに起きた際のその学校の建物による被害があってはならないというふうに私は強く思っておりますので、今後も年次計画を順調に進めていただきまして、子供たちの安全を守っていただければと思います。
それから、もう1点、道路の方でですね、非常に、これは県が建てているものではありますけれども、あとは屋外の民間の広告物とか、あるいはその道路交通案内が非常に葉山町は大きなのが多いなという気がするんですね。これもやっぱり大震災等起きたときに倒れてしまったら非常に危険なものであるというふうに私は思っておりまして、例えば県とですね、そういう標柱、標識についてもう少しサイズを小さくしようよとか、そういった検討がこれから必要ではないかなというふうに思いますけれども、町長、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)私も全く同感でございまして、ただ、ちょっと今相談をしてみない段階で、推測ですが、恐らくあの大きさの規定というものがあるのではないかなというふうに思います。ただ、どういう規定があろうと危険な状況であれば当然改善しなければならないと思っておりますので、ぜひ御指摘のとおり御相談をさせていただきたいと思います。
それともう1点、教育委員会の方に今御質問がございましたけども、私も実は神奈川新聞のあの記事を読んで唖然としたわけでございます。これだけ葉山町の場合には耐震に力を入れて毎年対応しているにもかかわらず、50%というのはどういうわけなんだというような話をその翌日に教育委員会の担当職員に来てもらって事情を聞きました。そうしましたら、今、分母、分子という話が出ましたけども、わかりやすく申し上げますと、改善した建物の面積を言っているのではなく、棟数を言っているからああいう数字になってしまうということだそうでございます。したがって、あの神奈川新聞を見て不安をお感じになられる方々を配慮した場合には、むしろ大きなものよりも小さなものからどんどん進めていった方があの数字はクリアするんだなと。だから、あの調査自体がですね、私はもう意味がない、私の視点から、意味がないとは申しませんけども、もっともっと両方を提示すべきじゃないかなと。棟数はここまでいってますよ、だけど全体の面積からするとここまでクリアしていますよという両方の記事を載せて初めて正確に読者に伝わるんじゃないかなと思っております。
○4番(待寺真司君)今、本当に詳しい御説明を担当部長そして町長からいただきまして、私も今、町長が御説明があったとおり、その総面積数でやった方が本来実態に近い数字が出るんだなというのは私も認識をいたしました。今後聞かれた場合にね、葉山は進んでおりますということは、自信を持って町民の皆様にお伝えできるということがきょうわかりまして、大変よかったと思います。
では、続いて、地震の件、耐震の件につきましてはこのぐらいにいたしまして、いよいよ本格的な乾燥のシーズンを迎えまして、これから火の用心、いろいろな防災活動、取り組まれていると思いますけれども、取り組んでいかれると思いますけれども、今、消防長からの答弁で、町長から答弁でもありましたけれども、火災報知器のですね、設置状況、町内の設置状況などについて、これは各家庭でつけるもので、なかなか行政が介入するのは難しいかなという気はしているんですけれども、この状況等の把握など、あるいは例えばPRなど、どのようにされておりますでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)新築住宅につきましては、平成16年6月の1日から住宅専用火災報知器の設置の義務化がされておりまして、当町における平成18年6月の1日から平成19年9月30日までですけれど、新築件数は357件であります。既存住宅につきましては、設置期限の平成23年5月の31日までの猶予期間がありますが、先日開催いたしました消防・救急フェアでの設置状況のアンケートをとりましたら、158人中38人の方が設置していると回答をいただきました。
○4番(待寺真司君)そうしますと、非常に数字的には順調に、そういう意識の高い方が来てアンケートに答えられたというところもあるかもしれませんけれども、設置が進んでいるのかなと思いますが、報道なんかでその火災報知器、よく消火器なんかの訪問販売なんかでも非常に高価なものをね、だまして売りつけるような悪質業者が必ずこういうときに出てきますけれども、やはりその、町内で顔の見える関係である事業者がそのPRにね、ぜひ町内を回るということも大事だと思うんですけれども、今現在、その町内業者で、これは商工会でつかんでいるのかどうかちょっとわからないですけれども、こういった火災報知器関連の設置あるいはそのもの自体を販売している会社の数は大体何社ぐらいあって、それは町で情報として押さえているんでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)現在、町内には、LPG協会、電気工事組合、電気器具販売店などにより、住宅警報器の推進協力会を立ち上げまして普及に努めているところであります。町内には全部で15軒の販売店があります。
○4番(待寺真司君)非常に取り組みが進んでいることを私もちょっと承知していなくて大変失礼をいたしましたけれども、15軒もあるということで、ぜひその町内のね、何かそういう加盟しているという安全のための、何ですか、札というか、認識証とか、そういったものを持ってね、ぜひ火事が起きたときにその1秒、1分の、1分なんて遅過ぎますけれども、本当に1秒、5秒、10秒の単位でどんどんどんどん被害が広がっていくものでありますから、その報知器がどんどん普及することもやはり安全対策として大事だと思いますので、さらにそういった協会を通してのPR活動に努めていただきたいと思います。
それから、たしか子供たちがポスターで防火に対することをやっていたりしますけれども、さらにその、例えば川柳なんかですね、マッチ一本火事のもとという標語がありますけれども、そういったキャッチフレーズや標語、あるいは川柳なんかを中学生にですね、考えていただいて、それをまた町内に広めていくという活動も大事だと思いますけれども、教育委員会として、今後その火災予防に対しても、子供たちに対して火は怖いよということと同時にですね、そういった活動も大事だと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)今、議員がおっしゃるとおり火事は大変怖いものですから、当然それをやることは大事だなというふうに思っておりますので、いろいろな機会を設けてPR、子供たちの意識をPRしていきたいと、そういうふうに思いますけども。ちょっと私、間違ったかどうかわからないんですが、何か標語がですね、町長賞を取ったというのが火災だったのか、あいさつだったのか、ちょっとその辺が今急に言われたので意識が混乱しちゃったんですけれども、何かで町長賞を取ったというのを聞いて、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、よかったなというふうに思っておりますけど。
○4番(待寺真司君)防災とかそういう部分も含めて子供たちもしっかりとやっぱり身につけることも必要だと思いますし、そういった教育の一環としていろいろな活動が広がっていくことが、それがまた家庭に帰って親御さんに伝わり、地域に伝わるという動きもあると思いますので、今後ともいろいろな取り組みをしていただければと思います。
それでは、4点目につきまして、いよいよ新聞紙上で発表されておりましたけれども、原子力空母がいよいよ来年の8月19日という、ある意味違例とも言える日程まで含めた形での新聞報道、米軍からの発表がありました。この賛否につきましてここで申し上げることではありませんけれども、平成17年には、議員諸氏の多くの賛同を得て配備に反対する決議書や撤回を求める意見書などを出しておりますけれども、この件は国策という部分もありまして、なかなか当事者同士の話ということになっておるようでございますけれども、この1年を切るような中で、当町として、3月議会でも私、質問をさせていただきましたけれども、やはりその事故が全くないということは、やはり今の世の中考えづらいというところもありまして、やはりその原子力に対する対策も必要になってくるのではないかと思っております。
たしかそのときの答弁で、原子力空母については、半径1キロ以内がコンクリート屋内避難ということで御答弁をいただいておりますけれども、ちょうど横須賀のドックから1キロというと、やはり木古庭・上山地区まで入るのではないかと思いますけれども、今後その木古庭・上山地区での、特に公共施設を含めてコンクリートを厚くするなどのそういった防護対策が必要となってくるのではないかなという気もいたしておりますが、その辺、消防長もしくは町長、お考えの方、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)原子力事故の問題については、前の臨界事故の状況等々の折にもこの問題が論議されたわけでございます。この三浦半島にも今度配備される米軍の原子力空母を初め何カ所かほかにも施設があるということでございます。したがいまして、この万一の事態を想定した場合には、当然のことながらかなりの被害が出るということはもう明らかであろうかと思います。したがって、この万が一の事態というものを想定した場合の状況を考えた場合に、ではどういう対応をしたらいいのかということになろうかと思いますけども、この点については、やはり専門家のかなり高度な知識というものもちょうだいしなければ、ただいたずらに私どもがこうせいああせいと言っていても、らちのあかない問題であろうかと思います。また、この当事自治体である横須賀市の場合も、かなり防衛省あるいはさまざまな機関と調整を図る中でそれなりの対応をされておられるようでございますので、そういった知恵もおかりしながら対応を考えていきたいと思っております。
○4番(待寺真司君)特にその横須賀市では、今非常にその安全性の部分でいろいろな機関が市民に向けていろいろな情報を提供している記事も私もよく新聞紙上で目にします。やはりその市民向けのPRを受け入れる市としては数多く開催しております。近隣の我が町、当町につきましても、やはりそういったところにぜひともその町民を代表してですね、行政マンが行って、その情報の収集等にこれから積極的にぜひ当たっていただきたいと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしておきます。
それから、消防長、沃素剤は、消防職員の方の部分のは十分手当てができていると思いますけれども、非常にその取り扱いが難しいということも私も聞いておりまして、その近くにそういったものを抱える自治体として、沃素剤の備蓄というのも今後若干考えなくてはいけないのかなということも思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)現在、沃素剤は2箱、2,000丸備蓄されておりますけれど、今後もさらに備蓄をしていきたいと思っております。さらに検討させていただきたいと思います。
○4番(待寺真司君)何かいろいろその年齢的にもいろいろな何かきくとかきかないとか、私もちょっとその辺もまた勉強したいと思いますけれども、ぜひその危険に対処するという意味では、その備蓄というのも大事だと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
さて、備蓄という部分では、次の5番目におきましても、いろいろな副作用とか突然死、異常行動などを起こすということで、インフルエンザにかかったときにそれを和らげるということでタミフルというものがあります。一昨年ですか、インフルエンザが大流行をする、あるいは兆しか出たときに、一斉にそのタミフルを各国、あるいは各自治体等が押さえに入って、非常に少なくなってしまったという状況が報道等もなされておりましたけれども、ことしは既に愛知、静岡、そしてこの間は神奈川県内でも小学校が1学年、1クラス学級閉鎖が出たということで、ちょっと発症の兆しが早くて、またことしは、ちょっと先ほども鈴木議員からもありましたように、ちょっと気象的に寒暖や湿度が多かったりとか、非常に細菌、病原菌が発生しやすい状況になりつつあると思うんですけれども、そのタミフルの備蓄ということを保健センター等で行政がすることに関して、何かその問題点とかそういったことがあるのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)保健センターで今御指摘のタミフルを備蓄することについて、問題自体は特にはないと思います。それについても、詳細な把握をしてないんですけども、ただ、先ほど待寺議員もおっしゃったように、県の方では、聞くところによりますと約70万人分のタミフルは備蓄してあり、それを必要に応じてですね、医師等の処方によってその治療のための備蓄はあるというふうに聞いておりますが、今御質問をいただいた町がというところについては、ちょっと調査をしてみたいと思います。
○4番(待寺真司君)恐らく町内あるいは逗葉医師会、地域医療センター等でのそういった部分の備蓄というか、ものも当然あろうかと思いますけれども、ちょっとことし兆しがですね、早いので、その辺、その行政としての対応がもしできるなら若干、かからないためには手指の消毒であるとか、除菌であるとか、うがいなんかが一番の効果でありますけれども、やはり発症してしまったときに緩和をさせることも大事だと思いますので、その辺も御検討をいただければと思います。
さて、すいません、残り時間が10分を切りましたので、2項目目の方に移らせていただきますけれども。自立に向けて財政計画をということで、中期の計画については11月ごろの見通しということで、前回、畑中議員の質問にそのようにお答えいただいて、今その出てくるのを待っている状況でございますけれども、私は、先ほど1質でも申しましたように、例えば基本構想期間である15年ぐらいの長期にわたってある程度、ある程度精査できた長期基本計画を町民に示しながら基本構想をつくり上げていくということがこれから自立の町に向けて大事ではないかというふうに思っておりまして、実は今、会派の出前フォーラムでですね、ここ2回ほど自立に向けた取り組みの一つとして、やはり町の憲法である自治基本条例を勉強していきましょうという会を2度ほど開いた中で、参加者からはですね、やはり長期財政見通しがなくてはこの議論自体始まらないのではないかという御意見もちょうだいしまして、次回、ぜひ町の財政見通しなんかについてもいろいろと教えてほしいというような要望が出ました。
そんな中で、1質でもいたしましたけれども、町長、総務建設常任委員会で行ってまいりました津南町のこの財政シミュレーションというのがあります。これ、当時の総務建設常任委員会の皆さんもお持ちだと思いますけれども、本当に微に入り細にわたりですね、細かな指標を示しながら平成37年度までシミュレーションをつくっております。やはりですね、町長、その町民に公表するしないは別としても、やっぱり庁舎内である程度この国のいろいろな状況等の変化等なども勘案しつつ、そういったことが起きたときに素早くデータを入れかえられるような、この津南町なんかは、これ、エクセルで職員がつくったということでございますので、そういう対応をやはり自立に向けた取り組みとして取り組んでいただきたいというふうに私は思っておるんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この財政問題については、以前からいろいろ御意見をちょうだいし、私どもも検討をさせていただいております。特にそういう経過の中で、たまたま新潟県の津南町に視察に行かれ、その財政計画について大変すばらしいということで御指摘をいただいております。ただ、一方で、この津南町のその財政計画というものを伺うと、毎年ローリングをしているということでございますので、結論から申し上げますと、1年計画じゃないかなというふうに思うわけでございます。したがって、この長期の財政計画というのは、話としてはわかりますけども、それを見通すということは至難のわざでございます。したがって、至難のわざに挑戦をするということもある面から見ると必要ではあろうかと思いますけども、この見通しをするエネルギーというものを果たしてそこに費やして10年も20年も先のことまで考える必要性が逆の視点で見た場合にあるのかどうか。というのは、この10年のスパン、20年のスパンには、もうかつて考えられないような制度に変化することは当然考えなければならない。そういう変化を想定してその計画を組み立てるなんていうことは、私は不可能に近いことであろうかと思います。したがって、前々から申し上げているように、5年ぐらいを一つの目安として財政計画をお示しする方がむしろ現実的であり、誤解を招かない方法であろうかと私は前々から申し上げておるわけでございます。
○4番(待寺真司君)ちょっと2番目のところとも絡みますけれども、その総合計画ですね、基本構想15年というスパンでやっておりますけれども、やはり総合計画の基本構想をつくるときに、どういう事業をやろうとか、そういうような、夢を入れるのが基本構想であるということも私も一方ではわかりますけれども、やはり夢だけでは行政運営はできないというところもあり、ある程度その15年後を見据えた財政計画というか財政の動きなども、やはりそこに考慮を入れつつ基本構想をつくり上げていくということも一方で私は大事だと思いますので、今、町長からは5年の目安を出すという御答弁もありましたし、それがより現実的だという対応は一方では私も理解もできますので、ぜひ両方で進めて、やはり町民は先行き、いろいろなことに今先行き不安を感じているところもございますので、やはり町がこれだけの財政状況をクリアしていくには、皆さんにこれだけの御努力もお願いしますよとか、あるいは皆さんの暮らしがこう変わりますよということも、やはりその財政に基づいて公表できるものだと思いますので、ひとつそのような部分も勘案いただきまして、これからも検討を進めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、町長、今、第2次分権改革が入りまして、先般もちょっと私、講演会にも行ってまいりましたけれども、これからその第2次地方分権の中で、国が今までは我が町のような一つの団体を地方公共団体と呼び、第1次分権改革あたりから地方自治体という言葉になり、そして今度は地方政府という言葉をですね、使うようになってきた。つまり、地方政府ということは、財政の自治権まで認めて、その自治体で頑張って運営を地域住民の幸せのために運営をしていこうというような流れにあるということで、その、やっぱり財政について、非常にこれからいろいろな面で厳しさも増す中、精査していく必要性があるというふうに認識されるようになってきておりますので、町長、今後の当町の財政について、ぜひ今、町長がお考えになっている方向性、状況等を最後にお聞きして終わりたいと思います。
○町長(守屋大光君)この財政状況については、いつも悲観的なことばかり申し上げております。事実、やはりそう楽観的な想定というものは、今の状況を勘案しますと非常にしにくい状況にあろうかと思います。したがって、この地方分権が進展する中で、今まさに待寺議員がおっしゃったように、いろいろな表現は変わってきておりますけども、問題はその中身のですね、財政というものを国と地方がどう分け合うかということに尽きるのではなかろうかなと思っております。したがって、この新たな制度改正というものがどのような形で進捗していくのか、ただ単に地方政府というような名称のもとで、口先だけでこの対応を図るということは、地方にとってはもう不可能だと思っております。その裏づけとなる財政というものをもう一度十分討議をしながら、それを従来国で管理していたものをもっともっと地方に任せるという基本的な部分がはっきり見えてきませんと、地方にとっても見通しというものがなかなか出てこないわけでございます。したがいまして、そういう点を考慮に入れながら今後の行政運営というものを図っていかなければならんという思いでございます。
○4番(待寺真司君)ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて4番待寺真司議員の一般質問は終結いたします。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。
(正午)
○議長(笠原俊一君)休憩前に引き続き会議を再開いたします。(午後1時00分)
ただいま、鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議が提出されましたので、その取り扱いについて議会運営委員会で協議をするため、暫時休憩をいたします。
(午後1時01分)
○議長(笠原俊一君)休憩前に引き続き会議を再開いたします。(午後1時21分)


○議長(笠原俊一君)守屋亘弘議員ほか4名より鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議が提出されました。ただいま、議会運営委員会を開きまして、本動議を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることと決定をいたしましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることと決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)追加日程第1「鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議」を議題といたします。
鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(笠原俊一君)この件につきましては、鈴木勘之副町長にかかわる件でございます。会議規則により鈴木勘之副町長の退席を求めます。
(鈴木副町長退席)
この際、提出者の説明を求めます。守屋亘弘議員、登壇願います。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は、鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議の提出者として、その提案理由を述べたいと存じます。
私たち、少なくとも私は昨日、議員森勝美君に対するある判断を示しました。それは、考えてみると、一職員の将来に大変大きな影響を及ぼすことにも関連しておりました。私は、私たち個人の話にもなりますけれども、森英二・勝美両夫妻並びに家族と私ども家族はかつて良好な関係にありました。しかし、時は流れて、昨日の判断の中には、Aに味方する、あるいはBに味方するということではなくて、客観的事実に基づいて私は判断したつもりです。すなわち、一人の職員の今後の職務並びにその背後に控える多くの職員の方々の対応を考える中で、私はかかる判断をいたしました。本件についても正しい判断をしない限りにおいて、これから職員の方々に大変な悪影響を及ぼす結果になろうかと大変憂慮しております。私の長いサラリーマン生活を振り返ってみても、部下は上司の言動を常に見守っております。上司がかかる行為を及ぼしたならば、その部下も同様な事態を招いたということになっても、その上司は何ら部下を叱声することもできません。提案理由に書いてあるとおり、同助役は港湾地域の管理者・町長に次ぐ地位にあります。残念ながら現在のところ国法の違反ということの疑いを受けていると、それ一つをもっても私どもは重大なことと受けとめるべきであろうと考えます。
話は平成15年6月20日にさかのぼりますけれども、やはり同様の動機が出されました。私は大変なつかしく思い出しております。これは、守屋亘弘議員の下水道使用料未払い調査に関する動議でございます。この中で、反対討論、賛成討論、ございましたけれども、議会の調査権限について当時の同僚議員は、その実態や真相を把握し、もし違法や不適切な事実があればその原因を究明し、それを是正、改善する方策は何であるかを見出し改善させる、それが議会の監視機能と政策機能としての調査権限であると述べております。また、当時の同動議の提案者でありました伊藤友子議員は、その御発言の中で、行政や、それから町民の代表であります議会がこのような状況を見逃していれば、議会の品位やモラルの欠如と言われても仕方がない問題であるとおっしゃっておられます。このような観点から、私たちは、困難があろうともしかるべき議員の役割を果たすべきと考えます。
以上をもちまして私の提案理由といたします。
○議長(笠原俊一君)提出者の説明が終わりましたので、これより提案者に対し質疑を行います。
○3番(金崎ひさ君)百条調査特別委員会を設置するというものでございますけれども、議会の調査といたしましては、常任委員会の所管事項調査というものがございます。そして、この、ここに書かれておりますけれども、葉山町真名瀬漁港区域ということで、平成13年の4月から管理者は葉山町長、葉山町ということになっておりますので、総務建設常任委員会での所管事項調査は可能かと思われますけれども、私は今期から総務建設常任委員会の委員になっておりますけれども、この4月からの所管事項調査には、この件に関しては要望もなく所管事項調査をした覚えがないんですけれども、それ以前の委員会での調査が行われたかどうかというのをお聞きいたします。
○16番(守屋亘弘君)私の記憶の範囲では、委員会審査は行われてないと思います。私の記憶において…失礼しました。1回やったというお話があります。ただいまの私の発言は訂正して1回あったと。
○3番(金崎ひさ君)いつごろ所管事項調査をされたか。
○16番(守屋亘弘君)去る8月8日…7日ですか、の2番目に鈴木勘之副町長の海浜地上の土地建物についてという審査ということでございます。
○議長(笠原俊一君)他に御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、動議に反対の討論を行います。
○1番(伊東圭介君)1番伊東圭介です。ただいま提出された百条調査委員会設置の動議に対しまして、反対の立場より尚政会を代表して討論に参加をいたします。
まず第1に、百条委員会とは、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる権限のことであり、いわゆる伝家の宝刀とも言われ、不用意に対応すべきものではないと考えます。
当事案については、当町の事務に属する事項であり、調査の必要性については認めるところではありますが、例えば当町からの補助金を受ける補助団体である漁協の調査に関しても、その補助金等に関する事務処理が適法に行われたか否かを確認する程度においてしか調査が及ばないことや、漁港区域においては、2003年より許可権限等の事務が県から町に移譲されており、担当常任委員会での所管事項調査において調査可能であり、今までに担当常任委員会からも調査を十分に深めた経緯もないことから、百条委員会設置の必要はないと考えます。
また、当事案は、既にNPO法人葉山町民オンブズマンと称する団体により、漁港漁場整備法違反の疑いで横浜地検横須賀支部に告発され、受理されており、地方議会の百条調査において検察庁等の捜査や裁判の公判と並行することについての問題があると考えます。当議会の百条調査委員会には権限の限界があり、証人喚問と記録の提出権以外に捜査、逮捕、勾留権を持つ国家権力機関並みの調査権はないのが現実であり、先走った調査は控えた方が賢明であると考えます。よって、百条調査委員会設置に関する動議に反対するものであります。以上です。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、本動機に賛成の討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、いきいき葉山の会を代表して鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
現在、国政上でも大変大きく取り上げられている国民年金問題に関し、舛添要一厚生労働大臣は、当該料金を着服した地方公務員でも、所属の各自治体に対して、その金額の多寡に関係なく捜査機関に告発するよう強く要請しているとのことです。これは、政治と金、あるいは不正に対する国民世論の厳しい批判を受けての対応と思います。こうした状況下で、今般、当町で鈴木勘之副町長が漁港漁場整備法違反の疑いで検察当局に告発される事態が起こりました。真名瀬漁港区域の管理者は葉山町長であり、町ではその次のポストにある副町長がかかる疑いを受け捜査の対象となるという事態は、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。私は、日々職務に励んでいる職員の意識にはかり難い悪影響を及ぼすことを深く憂慮しております。このような事態に直面し、私たちは議会の本来担うべき役割の一つであるチェック機能を十分に働かせ、行政のあるべき姿を追求するとともに、我が町の信用回復に向け、議員全員懸命に努力すべきと考えます。捜査の進展等を見守るということも一つの選択肢でしょうが、私たち議員に今求められていることは、このような不名誉な事態を議会としてできる範囲で迅速に、かつ自分たちの力で調査し、真相を明らかにして町民の負託にこたえるということと考えます。
以上のような観点をもって、私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、本動議に反対の討論を行います。
○13番(伊藤友子君)13番伊藤友子でございます。私は、ただいまの鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議に関しまして、反対の立場から討論に参加させていただきます。私は、私のあくまでもこの件につきまして、客観的判断をもって対処したつもりでございます。また、私は、21世紀同志会と公明の会を代表して百条委員会設置に反対の立場からの討論をいたします。
まず、議会における百条調査権は、事件に関してその真相を明確にする必要から百条調査の発動を提唱するわけで、地方議会としての監視機能を補充するための調査権でありますから、その範囲は限定的と解するのが通説と言われます。百条調査権は、本会議の権限であって、その調査対象がどのようなものかが問題となると思います。調査権は強制力を伴うもので、そのねらいは、対外的な効果と同時に関係本人の出頭及び証言等により真相を究明することにあります。今回の件ですが、調査権の対象を考えますと、鈴木勘之氏の所有している建物が葉山町真名瀬漁港区内にある公共の土地を2001年4月に期限が切れた後も不法占拠しているとして、漁港漁場整備法違反の疑いで8月に横浜地検横須賀支部に告発されました。そのため、是非の判断は既に司直の手にゆだねられている以上、議会はその成り行きを静かに見守るのが賢明であると考えます。
2番、この問題については、副町長として道義的責任はあるものの、漁港管理責任者は町長でありますので、鈴木勘之氏個人とその所有者との問題であると考えます。したがって、議会の調査権を行使することはできないものであり、百条調査の百条委員会の設置はなじまないものと解釈いたします。
3番、鈴木勘之氏は、議会において不法占拠をしている土地の建物を本年10月末までに取り壊す旨の約束を議会にしておりますが、既に10月29日、30日、31日の3日間で全面撤去することを御本人からじかに伺いました。そのため、今回の件で百条調査権を発動することは、当議会にとって何らこれ以上の効果も賞賛も得られないと判断をいたします。
以上の理由から百条委員会の設置には反対を表明し、私の討論を終わります。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、本動議に賛成の討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は、日本共産党を代表し、鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議に賛成の立場から討論を行わせていただきます。
御承知のように地方自治法第100条は、議会が調査を行うために占拠人その他の関係人の出頭、証言、記録の提出など刑罰規定をもって強力な調査権を議会に与えております。議会がこの百条調査権を発動するためには、その都度議決を必要としております。そして、特別委員会をつくって調査をすることが必要ですし、機関委任事務についてもその経費を地方自治体が負担している場合、その経費負担についてに関する事務について調査を行うことができます。過去、地方自治体をめぐる汚職、腐敗事件の追及などについて、この調査権は強力な役割を果たしてまいりました。
さて、今回の動議の趣旨でありますが、やはり幾つかの問題点があろうかと考えております。1つには、海浜国有地に建物が建てられた。この建物についての建築基準法における手続の内容について、その経過について、これを調査しなければならないと考えております。さらには、今現在、管理者は葉山町になっております漁港区域内の管理について、そして漁協との関係、その漁協の関係者の招致も行わなければならないと考えております。そして、さらに、どのような形でそれが又貸しされたのか、建物が、これについても調査をしなければならないと考えております。
過去、総務常任委員会におきましては、8月7日、鈴木勘之副町長の海浜地上の土地・建物についての経過説明が行われました。しかし、あくまでも議会の中での常任委員会での調査の範囲というものはどうしても限定されます。そういう面では、この百条調査特別委員会を設置することによって、より広い調査権を発動することができます。先ほどの討論の中で、もう建物が撤去されるんだからという議論もございました。しかし、果たして副町長という立場の者が、指摘されてそれを撤去すればそれで済むということでしょうか。先ほど言いましたように、先ほど他の議員からも発言がありましたように、この国有地を不法占用しているということにおいて、仮に一方では町有地を不法占用している町民から、町の副町長も国有地を不法占用しているではないか、このように言われた場合に町の職員はその答弁に窮すると思います。つまり、このことは、町の事務執行に多大な影響を与えていることであるということを指摘しなければなりません。したがって、撤去すればいい、やめればいい、そういう事態の次元の問題では私はないと考えております。よって、この問題については、議会が、議会みずからが司直の手に渡っている事件であっても、司直の経過、そして行政の報告を待つのではなく、議会みずからがこの問題を明らかにしていく、このことが今、私ども議会改革の中で、議会の基本条例をつくろうとしています。そのような議会に求められている姿勢ではないでしょうか。
よって、今回の動議については、日本共産党を代表して賛成の立場からの討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、本動議に反対の討論を行います。
○11番(横山すみ子君)11番横山すみ子でございます。私は、ただいま提出されております鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議に反対の立場から、新葉クラブを代表して参加をさせていただきます。
既に何人かの討論が行われまして、一部省略をさせていただきますが、この動議の趣旨は、百条委員会、百条調査特別委員会を設置して当該事務に関する調査を行うようにというのが趣旨でございます。先ほど、数名の討論の中にも出てまいりましたが、本年8月7日に総務建設常任委員会におきまして、この国有海浜地にある鈴木勘之氏の建物について経過説明が求められているということでございます。その際、委員会の中では、撤去できなければ何らかの手段をとらなければいけないという意見が出たということでございますが、詳しい資料の請求や、あるいは本人出席の請求が出たかについては、私は定かにいたしておりませんが、既に総務建設常任委員会での所管事項として日程に上ったことのある事案でございます。この記録の中にございますように、10月末までに撤去できなければ何らか考えるということで、手段を考えなければいけないという御発言が出ているということと、昨日、副町長からは、10月の末までに確実に撤去をしたいという本会議の場での言明がございました。これが1点ございます。
当町には、常任委員会が2つございますけれども、総務建設常任委員会が既に所管調査を行って中途まで経過報告を得ていること、そして、それから先についても言及された問題について状況の変化がない中で百条委員会を設置して、その百条委員会に移すという必要性については、私は、現段階では認められないと思います。
もう一つの条件といたしましては、既に先ほどいただきました議案のところに出ておりますが、NPO法人葉山町民オンブズマンの方々が検察庁に告発をされ、検察が調査に動いているということがございます。これは、同時に調査を行ってはいけないということではございませんが、総務常任委員会で必要があれば調査を継続することは十分可能でございますし、この国有海浜地のうち真名瀬漁港区については、事務が地方分権が進む中、葉山町に移ってきておりますので、その中で調査を行って、どうしても資料が出てこない、あるいは証言がとれない、説明がないというような状況の場合に伝家の宝刀を抜くべきと私は考えますので、今の段階での調査の必要性は認めておりますけれども、百条委員会設置の動議には反対をさせていただきます。以上です。(拍手)
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより、鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用調査に関する動議を採決いたします。この採決は起立によって行います。本動議のとおり決することに賛成の方は起立を願います。
(起立少数)
起立少数であります。よって、本動議は否決されました。


○議長(笠原俊一君)それでは、一般質問を続行いたします。
第3番、1番議員伊東圭介議員、登壇願います。
○1番(伊東圭介君)1番伊東圭介でございます。議長への通告に従いまして、3項目4点について一般質問をさせていただきます。
1項目目、医療保険制度について。1点目、国民健康保険は、国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して医療の給付また医療費等の支給をする社会保険であります。国民健康保険は、主に地方公共団体が運営し、被用者いわゆる民間のサラリーマンの健康保険や公務員等の共済組合などとともに日本における医療保険制度の根幹をなすものであり、1961年には、国民がすべて公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられました。当町の国民健康保険事業を取り巻く状況は、近年5カ年の推移を見ても、世帯率で752世帯、加入率で2.2%の増、被保険者数で1,335人、加入率で2.6%の増となっており、保険料についても年々高くなっているのが現状であり、高齢化の進む当町は、今後も保険給付の伸びが懸念される状況であります。国の状況も医療費は年々増加し、現在約30兆円規模となっており、このうち老人医療費は約10兆円であり、全体の3分の1を占めており、年々上昇傾向にあります。そんな医療保険財政の悪化を食いとめるべく医療保険制度改革に取り組んでいる最中であります。そこでお伺いをいたします。当町の今後の国保事業の運営方針についてお伺いをいたします。
次に、特定健診・特定保健指導についてお伺いをいたします。医療保険制度を将来にわたって持続的かつ安定的に運営するため、医療制度改革関連法が平成18年6月に成立し、同年10月から出産育児一時金の引き上げなど健康保険制度の改正を皮切りに、今後も段階的に改革が行われていきますが、その一環として健康と長寿を確保しつつ医療費の適正化にもつながる糖尿病などの生活習慣病を中心とした疾病予防を重視する考え方が打ち出されました。これに伴い、来年4月から40歳以上74歳以下の加入者に対する特定健診・特定保健指導の実施が医療保険者に義務化されます。具体的には、国・県の医療費適正化計画に基づき、内蔵脂肪症候群いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備群を平成24年度に10%以上減少させる目標を掲げ、町はそのための健診や保健指導を行い、町民の健康の維持増進を目的としたものであると聞いております。当町においても半年後にスタートする特定健診・特定保健指導について準備作業に着手していることと思いますが、進捗状況とこの事業の内容についてお伺いをいたします。
2項目目、環境施策について。今回は特に里山の保全についてお伺いをいたします。百科事典で「里山」という言葉を探しますと、次のように書かれております。「里山とは、集落、人里に接した山をいう。関東地方の平地部では、クヌギやコナラ、シイといった広葉樹による森林が形成された丘陵、低山を指すことが多いが、平地あるいは台地状のものを指すこともある。このような山は、薪、炭の供給や落ち葉による堆肥づくりなど、地域の経済活動と密着した山であったが、石油エネルギーへの転換、また開発や防災事業によって失われてきているのが現状である」というふうに定義がされております。当町の山も、いわゆる里山と言われるものがほとんどであり、現状ではというと、エネルギー転換がなされ40年以上たち、長く人手が加わっておらず、高木が発達し、つるが繁茂し、里山が持つ多面的な機能も低下しつつあります。当町のまちづくりにおいて、非常に重要なファクターであるこの里山の保全・活用について、今後の方針についてお伺いをいたします。
3項目目、消防の現勢について。消防防災行政の取り巻く状況は年々変化してきております。そのような中、町民の安心と安全の確保は、町行政の基本的な責務であるとともに、安定した町民生活の基盤であると思います。近年全国どこでも大規模地震が発生する可能性があるとともに、実際に地震や風水害等の自然災害が頻発しております。また、国際情勢、社会経済情勢の変化により、テロや原子力災害、大規模な人為的事故の危険性が高まっております。こうした中、これらの災害に揺らがない社会を構築し、引き続き当町の優先的事項である安心・安全を確保していかなければならず、消防、救急体制の充実と高度化など総合的に強化を求められております。そこで、現在の職員体制についてお伺いするとともに、関連のある広域消防の進捗状況についてお伺いをいたします。
以上で1回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対しお答えを申し上げます。
まず1項目目の医療保険制度について、今後の国保事業の運営方針はというお尋ねであります。国保管理者の増加、高齢化の進展及び医療技術等の進歩に伴いまして、医療費は年々増加をいたしております。国民健康保険は、法の定めによりまして特別会計を設け事業を推進していることから、法定繰り入れを除き独立した事業運営が望ましいものと考えております。しかしながら、保険料等により確保される財源でどうしても不足する場合につきましては、一般会計からの繰り入れが必要と考えており、従来からそのような対応を行って保険料の安定化を図っているところであります。今後につきましても、医療費の動向を見きわめながら適切な保険料を設定できるよう事業を進める所存であります。
次に、2点目の特定健診・特定保健指導についてでありますが、平成20年4月より実施される特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドロームの対象者・予備群を選定し、保健指導を行うことで生活習慣病の予防を徹底するもので、医療構造の改革の医療費適正化の総合的な推進に位置づけられており、医療保険者は、医療費削減効果を導く実施主体としての役割を期待されているところであります。現在、実施計画を策定中でありますが、町内にお住まいの社会保険等の被扶養者の受け入れ、自治体間の健診費用のばらつき、保健指導を行う際の人材及び委託先の確保などさまざまな課題もあり、今後関係機関との調整を図りながら準備を進めたいと思います。
次に、2項目目の環境施策についての里山の保全についてでありますが、本年度、緑地の保全を図るため、町有緑地を対象にボランティアの方々と協力し、はびこるつるの除去を実施いたしております。丘陵地等の里山保全については、地域住民の方々も加わった取り組みと位置づけ、町有緑地だけでなく、町民地、町有地を含めた里山について、その保全及び管理等について検討したいと考えております。また、ふるさと葉山みどり基金の活用方法もあわせて考えてまいりたいと思っております。
次に、3項目目の消防の現勢について、職員体制についてのお尋ねでありますが、平成16年10月1日から消防職員の勤務体系を従来の2交替制勤務から職員の健康管理、人員の効率化や災害に強い勤務体系化等を考慮し、3交替制勤務に移行して、さまざまな災害等に対応できる体制づくりを行っております。また、平成18年に葉山町消防力の整備指針を見直しするとともに、消防の広域化を考慮しつつ消防力の充実に向け努力しているところでもあります。さらに、今後は多くの退職者が見込まれるため、職員の前倒し採用等についても検討を図ってまいりたいと思います。
以上でお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○1番(伊東圭介君)御答弁ありがとうございました。それでは、順を追ってですね、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、国保事業についてでございますけども、今議会の初日だった思いますけども、来年度に向けた部分だというふうに思いますけども、補正予算が可決しております。その辺の来年度に向けた動き、進捗状況について部長の方からお答えをいただければと思います。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)来年度に向けましての現在の取り組みでございますけども、保険料の賦課の方法をこれまでの町民税所得割額からの算出によるものから、旧ただし書き方式、所得によって算出する方法に変えるということで、現在そのシステムについての試行を行い、また条例等についても関係部局と調整をしているという状況でございます。
○1番(伊東圭介君)変更点というのは、今、部長が言われましたように、所得割の部分の話で、税額ではなくて所得額で今度はやるということだと思います。そのほかの部分で、応能割・応益割という部分で、まだほかに3つの要素があるわけでございますけども、その辺の部分との兼ね合いというんですかね、そのバランス、整合性も含めて恐らく検討はしていると思いますけども、その辺をいじるという可能性についてはいかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)現時点では、応能・応益が50対50という形をとっていますけども、そこのその種類の中に所得割、資産割というのがございます。そのほかに世帯割、均等割という4つの方式をとっているわけですけども、この今回の制度を改めるということで、この4つをどうするか。具体的に申し上げますと、資産割についてどうするかという議論もございますけども、現在のところそこまでについての結論は出ていないということで、まだ事務的に検討しているということでございます。
○1番(伊東圭介君)今お答えいただいたとおり、資産割についてはまだ結論を出してないということだと思います。資産割については、町村においてはですね、まだかなりのところが賦課しているというのが現状だと思いますけども、当町の周りは市でございまして、ほとんどがかけてないのが現状だというふうに思います。どこにその比率を、またもし資産割を廃止することであれば、どこにその割合を持っていくかということも非常に、その世帯であったりとか、その家族構成であったりとか、いろいろなところでさまざまな影響が出てくる話でございまして、当然家族が多い人がつらかったりもする部分も出てきたり、さまざまな部分でですね、その辺の均衡をとっていかなければいけないということも一つあろうかと思います。その辺を含めてですね、日程といいますか、スケジュール、今後の日程について、例えば12月議会ですとか3月議会を見通してのスケジュール的なものを、もし見通しが出ていましたらお答えをいただきたいというふうに思います。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)システムの修正についての費用についてはどうするか、まだ今お願いするか、補正予算という形で12月ですけども、お願いするかどうかというのは今検討しております。その条例についても、当然条例によって定めておりますから、当然議会の御承認がいただけないと変えていけないということで、それについては、事務レベルでは、一応は12月にその条例の改正案をお示し申し上げたいということで、いずれにしても理事者の指示によって対応させていただくことになります。
○1番(伊東圭介君)10月のもう半ばということでありますので、予算編成も着手し始めている時期でございますので、恐らくそんなに時間がかからずですね、結論が出て、スケジュールも確定してくるのではないかなというふうに思いますけども、またそれが決定次第というんですかね、わかり次第お示しをいただければというふうに思っております。
それから、先ほど町長の御答弁にもありましたけども、保険料に大きな影響を及ぼすという部分でございますけども、その他繰入金の件でございますけども、その辺を含めてですね、来年度以降どのように考えているか。ちょっと繰り返しに、もし答弁になるようでしたら構いませんけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)伊東議員御案内のとおりこの国民健康保険の事業については、さまざまな視点から若干それぞれ意見が異なる部分があるということは、今までの議論の中でも既にあらわれてきており、御承知のとおりだと思います。そういう状況の中で、じゃあ果たしてこの運営事業というものをどういう視点で考えたら一番いいのかということになってくると、大体衆目の方々が一致すればそう大きな問題はないわけでございますけども、それぞれ個人個人によって、例えばこっちの方が有利な方もあれば、Aの方法が有利の方もあればBの方法の方がより有利だという事例も出てくるところにこの事業の難しさがあるわけであります。したがって、そういういろいろな状況を踏まえる中で、基本的には、この保険者に負担していただくというのが第一義であろうかと思いますけども、状況によってそう保険者にすべてを負担いただくのはいかがなものかなという事態が生じた場合に一般会計から補てんをさせていただき、円滑なこの運営を行っていこうというところに意味があろうかと思います。したがいまして、今後もその状況を見つめつつ従来と同様に対応を図っていきたいとは思っておりますけども、今、この来年度予算の作業を進める中で、先ほど部長の方から申し上げたように、早くその作業を進めて議会の皆様方にお示しをさせていただいて御理解をいただく中で、円滑なこの事業運営に努めていきたいと思っております。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。私もですね、原則的には、その国保事業というのは独立採算で行えれば理想な形だというふうには思っております。しかしながら、やはり高齢化が進む中ですね、さまざま難しい問題が出てきているということだと思います。一つ目安になるのではないかなというのはですね、例えば加入世帯数ですね、加入率の問題もあろうかと思います。今、18年度決算では55.7%、世帯数ですね。被保険者数だと41.9%ということで、5年前に比べて、やはり最初の質問でも言いましたように、世帯数で加入率が2.2%の増、そして被保険者数でも2.6%の増ということで、だんだん加入者がふえてきているという状況もあります。そんな中、やはりこれが年々また上がってくる可能性が高いということになれば、やはりそれも一定の判断の材料になろうかなというふうに思います。その辺を加味した中で、恐らく町長は御判断をしていくんだろうなというふうに思っております。
それでは、国保事業についてはですね、さまざまな部分、今後まだ決定していない部分ございますけれども、できるだけ決定したときにはですね、常任委員会を含め議会の方にもお示しをいただければというふうに思います。
それでは、続きまして、2点目の特定健診・特定保健指導についてお伺いをしたいというふうに思います。私もこれ、すごく気になるんですけども、ちょっとこの議場の中でですね、このメタボリックというにおいがですね、大分しないわけではないんですけども、当然私を含めての話でございます。ウエストのサイズだけで何かそういうふうな一つ指針が出てしまうような話もあるんですけども、この特定健診・特定保健指導というこの部分においてですね、まず、今回どのようにこの法律がですね、改正されてこのこういった特定健診・特定保健指導、それから65歳以上の生活機能評価等の事業が行われていくか、その部分について部長の方で御説明していただければと思います。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)非常に難しい質問なので、詳細も自分もよくわからないんですけども、もし失礼があったら申しわけないと思いますけども、基本的にはこれまでの健康診査は、老人保健法に基づいて40歳以上の方々、葉山で言えば葉山町民を対象に老健法に基づいた基本健診を基礎として行っていたと。それが今度は後期高齢者の医療に関する法律というものが施行されたことによって、この老健法からそっちの方に移行する。大きな違いはどうなったかといいますと、老健法で行う健康診査は地方自治体が行ったわけでございますけども、今度は新法においては、その責任は各保健組合に出てくるということになります。そうなってきますと、葉山町民で葉山町の国保に入っている方は、葉山町国民健康保険が健診の主催者というかその事業者になるわけですが、町民であっても民間の保険に入っている方については、その入っている、所属、加入している組合、健保組合がその事業主体というふうになります。さらに、その65歳になって介護認定を受けてない人については、この部分については、今度は介護保険法に基づく生活機能評価という部分に関連してまいりまして、したがいまして、さまざまなこの法律が絡み合ってですね、できてきているという部分でございます。簡単に申し上げますと、そういうことでございます。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。非常にですね、いろいろなものを私も読んでもですね、いまいちよくわからないというところが正直なところで、大変ちょっと勉強不足で申しわけないんですけども。私も国保の運協の方の会長として常任委員会の委員長で出向させていただいておりますけども、先日も職員の方と一緒にですね、研修会にも行ってきたんですけども、なかなかやっぱりつかみ切れないというか、非常に複雑な部分もあろうかなという気がいたしております。簡単に言えば、国の方がですね、国民の健康増進、そして生活の質の向上、そして中長期的な医療費の適正化ということが多分一番の眼目であって、それから発生してその原因であると思われている糖尿病等の有病者、そして予備群の減少を図っていこうという施策なんだろうなというふうに、私は簡単な言葉ではそういうふうに理解をしているわけであります。そんな中ですね、今、部長からもありましたけども、今まで行っていた町の施策とこの新しいこの事業とのやはりはざまがどうしても出てきてしまうというのが現状だというふうに思います。制度の変更のときは、必ずそういう方が出てきてしまうわけでありますけども、特に今まで町の健康診断を受けていたサラリーマンの奥さんとかそういった方の扱いについてですね、町の方は、今のところどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)今の御指摘の点が現時点では、日本全国で90%以上が未定かできないというふうな答えをしております。具体的に申しますと、民間の健保に入っている方の家族の方の40歳以上の葉山町民をどうするかということでございますが、このままでいくと今までの基本健診は受けられないわけでございます。といって受けられませんというのも非常に難しいということで、現時点では、その点が一番苦慮しているところでございます。
○1番(伊東圭介君)その辺がまだどこも煮詰まってないということだと思います。国の方もしっかりとしたものを出してきてないというのも、多分恐らく現状だというふうに思います。その辺をですね、しっかり今後ですね、何とかこぼれないようにですね、やっていかなければいけないということも一つだというふうに思っています。
それから、この事業のですね、この成果として、今回のこの施策はですね、この20年度に健診そして保健指導の事業が義務化されて行っていくわけですけども、5年後にある程度の成果を求められているというふうに思います。その成果によっては、その後期高齢者医療支援金の加算、減算をしていくというようなことが国で出されております。それ以後、毎年の更新をしていくということでございますけども、その辺のことについてですね、部長としていかがでしょう。危機感というんですかね、その辺はいかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)御指摘のとおり、特定健診等の受診率が平均値と比較して低い場合は、今御指摘いただきました後期高齢の連合に対する支援金の金額がふえたりあるいは減ったりということで、どういうふうに考えているかということですが、やはりペナルティーを受ければペナルティーを受けたのかと言われますし、そこら辺のところでですね、その受診率を上げていかなきゃいけないというやっぱり一つのプレッシャーは感じるのではないかなというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。私が考えるに、これ、5年後までにですね、この制度をそのままいくと、どう考えても思えないんですね。必ず見直しがあるように、今のこの状況を見ていると思うわけであります。お医者さんに言わせればですね、お医者さんに通っている人たちに食べないようにしなさいよ、運動しなさいよ、さまざまなもう指導はされているんですね、皆さんに。にもかかわらず、やらないのにもかかわらずですね、町の事業でやって、例えば、こういう言い方をすると大変失礼なんですけども、保健師さんにアドバイスをいただいてもですね、そのとおりやる人ってどれだけいるんでしょうかという話だというふうに思います。(「三日坊主」の声あり)まさに今、隣から三日坊主という話がありましたけども、まさにそういった努力義務というんですかね、本人の自覚にすごく大きく左右されるところがあるんではないかなという気がいたします。
それからですね、この事業を進めていくに当たってですね、町の方の人的なパワー、例えば保健師さんですとか、それからその指導をしていく、保健指導をしていく例えば管理栄養士さんですとか、そういった人的な部分で、今後、来年度以降ですね、増員をしていかなければならないのではないかなという気がいたしますけども、その辺はいかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)保健指導に当たるスタッフということですけども、今御指摘がありましたように、保健師ですとか、管理栄養士とかという役割があるわけですが、この、実際スタートするに当たってどの程度の人材、人数が必要なのかというところは、今はまだはっきりわかっておりません。それから、どういうその雇用体系で対応できるのかということもありますし、管理栄養士ではなくて栄養士でもいいのかという部分もありますでしょうし、そこら辺のところはこれからちょっと検討していくわけですけども、いずれにしてもそういった保健指導というものがやっていかなければならない状況から、そういうものはやはりこれからちょっと慎重に考えていきたいというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)採用の部分については町長の判断もあろうかと思いますけども、町長にお聞きしたいんですけども、その辺、やはり必要な人員というのはどうしても確保しなければならないということになれば、当然採用していくということでよろしいですか。
○町長(守屋大光君)ただいま担当部長からお話し申し上げたように、やはりこの人的な問題というものは新たな事業を進めていく上において重要な要素であります。したがって、どういう体制が一番望ましいのか、実際の事業と照らし合わせながら、必要であれば当然採用を考えていかなければならないと思っております。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございました。それでは、この事業についてはですね、まだ不確定な部分もあります。それから、後期高齢者の部分においてはですね、いわゆる総理がかわって、内閣がかわったところでですね、急に改革の凍結なんていう話も出てきて、本当に職員にとっては大変な部分だというふうに思いますけども、今後ですね、4月には、この事業がきっちりした形で葉山町としてスタートができるよう、ぜひ頑張ってですね、いただきたいなというふうに思います。
それでは、続きまして2項目目になります。里山の保全ということについてお伺いをいたします。先ほど町長からも御答弁ございましたけども、今年度の事業でですね、一部ボランティアの方と活用して、ツタの、つるの除去等を行っているということでございますけども、その辺についてもう少し、もし詳しくあれば、御説明いただきたいと思います。
○町長(守屋大光君)平成19年度の環境対策の一環として、里山の保全事業を位置づける中で、住民の方々にも御協力を得ながら、里山にはびこるつるの除去をぜひ行っていこうということで、過去2回実施いたしております。あいにく私も参加する予定でおったんですけども、他の行事と重なってしまいまして、やむなく断念をせざるを得なかったんですが、来月あたりに3回目の予定をいたしておりますので、その折には、ぜひ参加して、一汗かこうと思っております。ぜひ、議員の皆様方にも御参加をいただきたいと思います。それで、その折に、何か担当の方では、いろいろ町民の方々と御相談をしながら、今年度の反省を含めて、いも煮会でもやろうではないかというような計画も持っておるようでございます。したがいまして、ぜひ多くの方々に御参加をいただきながら、今までの反省と、それから今後の対応について、そういうような事柄をぜひ検討をし、また語り合っていく場になればなと思っております。
いずれにいたしましても、今の葉山の状況を見ると、どの山を見てもいろいろなつるがはびこっておりまして、これを何とかしなければ山全体が死んでしまうんじゃないかなというような危機感も持っております。そうは言うものの、実際に除去に携わっていただいた方々のお話を聞きますと、フジづるなどは、かなり太いようでございます。したがって、そういうような状況も踏まえる中で、さらにさまざまな面から検討を加え、ぜひ最終的には、そのはびこるつるの除去ができればなと思っております。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございました。以前にも、この里山の保全ということで、私も質問させていただきましたし、同僚議員も質問をいたしました。その折、町長はですね、そういう、ことし事業やるんで、ぜひ議員も一緒にというお話があったのにですね、声がかからなかったから冷たいなというふうに思っていたんですけども、それは実は、御自分が出席をされないので、声がかけられなかったというのが真相だというのが、今わかりました。3回目の方にはですね、ぜひお声をかけていただけばというふうに思いますので、よろしくお願いします。
当町の山もですね、やはり先ほど第一質問でも言ったとおり、非常にエネルギー転換がされてからですね、非常に長く40年以上たっていると思います。それまでは薪等でですね、そういった山の木を使いながらということで、なったわけでございますけども、現状は、町長が言われるように、非常に木が大きくなり、そして今は下草も枯れ、そしてつるがですね、繁茂しているというような状況だというふうに思います。
本当に繰り返しになりますけども、里山というのは人の手が入って、初めて維持されていくもので、原生林とは全く扱いが違うということであります。何らかのですね、人手を入れて維持管理をしていく中で、今の葉山の緑が守られてきた経緯があります。今後もそんなことを考えるとですね、やはり…今までこういった状況がだれしも経験がないわけであります。この後、このまま放っておいたらどうなるということがですね、ある程度の予想はされるわけでありますけども、だれもそれを見たことがないのが事実だというふうに思います。ですから、長くこのまま、この地域の山を放っておいたときにどうなるんだろうという部分が、すごく懸念をされるんだろうなという気がします。ですから、何とか、行政もそうですけども、特に民の力を使ってですね、今後こういったことをやっていかなければならないというふうに思っています。
しかしながら、この葉山町のこの緑、山、緑地というのはですね、さまざまな省庁における法的な規制もかかっているのも現状だと思います。これは、先日の総括質問で同僚の佐野議員の御質問にもお答えがあったかと思いますけど、現状どういった規制がかかっていて、どんなものがあるのかということを、もし部長の方でわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○生活環境部部長(石川恵一君)議員言われましたように、町内に近郊緑地保全区域、それを初めまして町で指定しております区域5つはございます。そのうちの区域におきまして、木の伐採、建物の新増築、土地の形状等、それぞれ法律につきまして、法令あるいは条例によりまして許可あるいは届け出でもって伐採ができるようになっております。初め、許可制といたしましては、近郊緑地保全区域、保安林、風致地区等があります。こちらにつきまして、県知事の許可を得なければならない、そのようになっております。ただ、風致地区、こちらにつきましては、神奈川県より権限の移譲ございまして、町の方で行っております。
あと、届け出ですけども、近郊緑地保全区域とあります。こちらの方につきましては、神奈川県知事に届け出をさせていただきます。ただ、こちらにつきましても風致地区同様、町の方に権限移譲されておりますので、町の方で届けを受けます。
また、最後に町が指定しております保全契約区域、こちらにつきましては事前に町と協議をすると、そのような形でもって伐採をさせていただきます。ただ、今言いました5つですけども、法律部分につきましては、通常の保全、通常の管理、そういうものについては届け出は要らないと、規制はないというふうに考えております。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。非常によくわかりました。その通常の管理という部分の線引きがなかなか難しくてですね、通常自分の持ち物である山でも、ちょっと伐採したりすると、近隣から電話を入れられたりというケースもあるようでございますけども、許可、それから届け出という部分、非常によくわかりました。
それでですね、葉山町のこの山、いわゆる里山の状況を見ますと、個人所有の山もございます。しかしながら、面積的に言いますと、やっぱり多くのですね…多くの部分がですね、大手のデベロッパーが実際には、もう持っているということだと思います。もう、そういった大手が買い上げてからもですね、30年以上、35年以上たっていますかね。そんな中で大手のデベロッパーとすれば、それだけ長くの間手つかずの形でもって固定資産税だけを払ってきている状況もあります。そんな業者とですね、なかなか何も裏づけがない中ですね、町が交渉して、その例えば町民による活用ですとか、利用をさせてくれというのも非常に難しいんではないかなというふうに思いますけども、そういった、もし経験上の話等あれば、町長からお伺いしたいなというふうに思います。
○町長(守屋大光君)今、御指摘のように葉山の緑地の、恐らく7割近くが大手のデベロッパーの所有地であろうかと思います。そういう状況を踏まえて、特に二子山地域でございますけども、そのほとんどを所有している大手のデベロッパーより、何度か過去に開発をしたい旨の話があったように記憶いたしております。しかしながら、あの緑というものは、葉山のちょうど背骨の部分であろうかと思いますし、私自身も、恐らくほとんどの町民も、あの緑はぜひ保全すべきだというような思いを抱かれておられると思います。そういう状況の中で、この緑をどうして守るかという一つの対応策として、国の方に国営公園の誘致という一つの方法を三浦半島他の市町村とも連携を図りながら、折衝をいたしたところでございます。しかしながら、国の方では、前にも申し上げたように国営公園から神奈川県の方の緑地の新たな三ケ岡山の保全のような同じ方法で対応した方がよりいいんではないかということで、その手法を今検討し、またその方向で進みつつあるわけでございます。したがって、一方では神奈川県におきましても、今、里山の保全に関して、新たな条例の制定に向けて検討がなされております。したがって、前にも私、知事との懇談会で申し上げたんですが、神奈川県の行った水源環境税、新たな税が県に入ってくるわけでございます。それは、ただ単に、この県西部の方だけでなく、三浦半島では三浦市の一部がその地域に該当しておりますけども、他の自治体は、ほとんどその恩恵に浴さないわけであります。したがって、恐らくそういうところも配慮していただき、この里山の保全についても、その財政的な部分において、何らかの対応をお考えいただけるんではないかなというような期待も持っておるわけでございます。しかしながら、まだまだ、この、その条例案が…の骨格がまとまるまでに、どういう方法がなされるのかわかりませんけども、まだその点について確認をしておりませんので、私の希望を今申し上げておるところでございます。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。今、町長からもお話ありましたけども、町の方もですね…県の方もですね、今言われたように今定例会にですね、素案が提出されております。12月に向けて、12月の県議会定例会に条例としてですね、議案提出される予定だというふうに聞いております。もう既に千葉県には、この里山条例というのがございます。それから、市でもですね、高知県の高知市なんていうのが、この里山条例というのは、もう既に設定をされている状況であります。私はこの、いわゆる条例化というのがひとつ、すごく大事なことではないかなというふうに思っています。それが、やはり裏づけになるわけでありまして、当町もですね、できれば町でということがあるわけですけども、今、県の方が先行してですね、こういった条例化を進めるわけでございますので、その推移を見る中で、ぜひ町の方も、それにどういう携わり方をしていくのか、また町独自のその条例化をしていくのかという部分が大事なことではないかなというふうに思います。条例化をすることによってですね、その町の例えば役割ですとか、それから事業者、土地所有者のですね、役割ですとか、また、その里山に入って活動する活動団体の役割等、それから行政の、いわゆる責務、そういったものがきっちりと条例化することによってですね、ひとつできるんだろうと。役割がそれぞれできるだろう。そんな中で、例えば県もそうですけども、町が所有者との間に立ってですね、ひとつ活動の協定みたいなものを締結することによって、その自由にといいますか、山の出入りを含めてですね、維持管理もできるような状況がつくれるんではないかなというふうに思います。
三浦半島の国営公園、公園圏構想も一つの案だというふうに町長もおっしゃいましたけども、実際にはなかなか進まないというか、ほかにも候補地がありますので、なかなか難しい部分もあるかと思います。そんなことを考えると、そちらの方が先な部分なのかなという気がします。県の方は、これ松沢知事のマニフェストに基づいたものが、この今回の里山条例ということで現実化してきているわけでございます。ぜひ、その辺をですね、県との連携をとる中ですね、よく知事とも、ぜひ積極的な話をしていただいて、特にこの三浦半島というのは、この里山についてですね、重要な部分だというふうに思いますので、いつも県西部のですね、秦野とか、向こうばっかりになっていますんで、ぜひこの三浦半島の緑という部分をですね、町長の方から知事の方にもですね、お伝え願えればというふうに思います。
それから、それでは最後になります消防に関しまして、消防の現勢ということで御質問をさせていただきたいというふうに思います。まず3部制、いわゆる3交替、3部制でございますけども、導入後、ちょうど2年になろうかなというふうに思いますけども、現状の…現状について消防庁の方から御答弁いただければと思います。
○消防長(坂本光俊君)3部制を実施いたしまして、職員の中でデメリット・メリットがあろうかと思いますが、その辺の人事配置を適切に行いまして…失礼しました。職員の健康管理等を目的に3部制を実施しましたので、現在も職員に対する健康管理面が十分できていると思っております。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。当然、3部制導入してのメリット・デメリットということは、当然あろうかというふうに思います。ただ、現状のところ少ない人数ではありますけども、職員の努力によって何とかうまく現状回っているというのが現状かなという気がいたします。デメリットと言えば、当然3部制でございますが、どうしても人事の硬直化といいますかね、交代…異動がないっていいますか、同じ隊でずっと回るっていうことがあったりとか、当町のように人数が少ないところだと、年齢の構成の不均衡とか、さまざまなものもあろうかと思いますけども、今のところはそういうこともなく、順調に回っているということでよろしいですかね。
○消防長(坂本光俊君)適切な人事配置を行って、今のところは順調に行っております。
○1番(伊東圭介君)それから、次になりますけども、消防の定数…職員定数、国の方の基準でございますけども、今は何名になっていますでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)平成18年に消防力の整備指針の見直しをいたしまして、現在のところ基準数は94名であります。
○1番(伊東圭介君)94名が基準ということでございます。これはふえていますか、前より。
○消防長(坂本光俊君)前回の…より20名ほどふえております。
○1番(伊東圭介君)そうですね、以前74ぐらいの基準であったと思うんですけども、これ、また見直しをされて94になってしまったということで、恐らく当町の職員の定数は47ですよね。
○消防長(坂本光俊君)現有人員は47名であります。
○1番(伊東圭介君)そうしますと、また、この国の基準との乖離が大きくなってしまったというような状況だと思います。その国の基準が変わった主な理由等がもしわかれば教えていただきたいと思いますけど、わからなければ結構でございます。
○消防長(坂本光俊君)改正によりまして、消防車同士の乗りかえができなくなりましたのは、15名あります。15名の増となりました。そうしますと、それと、予防要員の事務の増加に伴いまして、4名増員されております。その他の消防吏員が1名増強されて、計20名となっております。
○1番(伊東圭介君)今、聞いたところによると、事務的な部分もあるということでございますけども、予防の部分もあるって。やっぱり、この、結局ですね、車両の数というのが一番大きなファクターになってしまうんだなという気がいたします。この辺が…基準がですね、いいか悪いかという問題は別として、現実的に、これを達成されている市町村というのは、恐らく、ほとんどないというふうに私は理解をしますけども、この国の基準が何をもって、どういう部分が非常に大きいかなという気がいたします。それはそれとして、今初めて聞いた中でですね、非常に新しい発見ということで、ありがとうございました。
それから、当町のですね、消防職員の平均年齢についてお伺いをしたいと思います。もし、あわせて、これについては消防年報にもあるんですけども、県内と国の方、全国平均等も、もし数字があれば教えていただければと思います。
○消防長(坂本光俊君)消防職員の平均年齢は41.5歳となっております。これは、平成19年9月30日現在であります。そして、県の平均年齢でありますけれど、41.3歳となっております。これは、平成19年4月1日現在であります。国の平均年齢について、県の方にちょっと連絡したんですけれど、今のところまだ平均年齢はわかっていないという回答でありました。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。ここ何年かで、非常に当町の職員の平均年齢もちょっと下がってきたのかなという気がいたします。昨年になろうかと思いますけども、かなりベテランの職員の方がですね、恐らく3名…4名から5名ですか、昨年やめていられるかというふうに思いますけども、その辺の影響というんですかね、その辺のことがあって、この平均年齢が下がっているということでよろしいですか。途中でということ。退職…定年とかではなく、中途でやめていられる方がいらっしゃいますよね。
○消防長(坂本光俊君)定年退職ではなく、中途退職が4名ほどいます。その影響で新採用職員を採用しましたので、年齢も若返っていると思っております。
○1番(伊東圭介君)定数の問題に戻る部分だと思うんですけども、やはりそういった形で途中でやめるということになるとですね、非常に、先ほど町長も団塊の世代ということもあって、前倒しの採用を始めているんだという話もあったわけでございますけども、それが実際に追いついていっていないっていうんですかね、そういう途中でやめる方が出てくると。どうしても、そういう状況になってしまうんではないかなと思うんです。特に、消防の吏員というのはですね、一般の事務の方とは違いますので、それなりの技術等を身につけるまでにですね、消防学校等へ行って、訓練の期間が当然あってですね、一人前に仕事を…消防士としての一人前の仕事ができるまでに時間がかかるというふうに思います。その辺の部分が、ちょっと今聞いた中で不安だなというふうに思うんですけども、その辺、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)確かに、消防職員の養成には費用もかかり、時間もかかるわけでございます。したがって、一人前になるまでに期間を要するということは御承知のとおりだと思います。
それと、もう一つは、いつもこの国の基準というものが問題になってくるわけでございます。一般的に考えてですね、どこの全国の自治体も定足数が五、六十%の数ということは、この国の点数の基準自体が、果たして地方自治体の状況というものを把握している数なのかなと、もう首をかしげたくなるような思いがいたします。したがって、じゃあ国の定足数どおりでやった場合、基準どおりで対応した場合に、これは大きな災害が発生した場合には、何人いても多過ぎるということはないと思いますけども、通常、じゃあどういう業務をどういうふうにやっているのかということにもつながってこようかと思います。
それと、もう一つは、伊東議員、先ほどちょっとお話しされていましたけども、御承知のとおり、車両により、1人幾らというような…何人というような基準が設けられるわけであります。ですから、1台車両を減らせば、もっともっと基準数も減ってくるわけでございます。
そういうような絡みもあって、いろいろ複雑な要素が秘めておりまして、じゃあ一体全体葉山のこの人口規模において、何台の車両があって、何人の職員がいれば、日常支障を来さないのかなという視点で、もっともっと考えるべきじゃないかなと私は思っております。したがって、そういう点も国の方でも、各全国の自治体の実情というものも把握していただいて、この雲をつかむような基準というのは、やはり検討していただくときであろうかと思っております。いずれ全国町村会を通じて、国の方にも、ぜひ機会を見て要望してまいりたいと思っております。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。それからですね、職員採用の件について、ちょっと1点だけお伺いします。ここ2回ほどですね、職員…消防職員の採用に当たって条件をつけていることかと思います。救急救命士の資格を持った者という形で募集をかけておりますけども、実際に、その募集に人は、そういう条件をつけたときに集まっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○消防長(坂本光俊君)救急救命士の資格を持った人を採用するということで、近隣では初めてなケースだと思いますが、前回の募集には8名が応募していただきました。(「今回」の声あり)今回、今募集中でありますので。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。今回はまだ募集中の期間ということで。でも、これだけの救急救命士の資格を持ったという条件をつけてもですね、8名の方が来てくれるということは、非常に、その分ですね、一部であるかもしれませんけども、負担が町の方ですね、養成の費用の負担が若干でも減れば、非常にいいことだなというふうに思います。時間が来ましたので、申しわけございません。残り、広域消防の件についてもお聞きしたかったんですけども、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)先ほど、根岸保健福祉部長より答弁の訂正を求められております。この際、許します。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)ありがとうございます。今の伊東議員の質問の中で、私が特定健診を今、全国の市町村で未定、あるいはできないと言っている市町村が9割以上と申し上げましたけども、特定保健指導の間違いでございました。ちなみに9割以上ということではなくて、89.5%が未定かできない、あるいは未回答ということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長(笠原俊一君)伊東議員、よろしいですね。これにて、1番議員伊東圭介君の一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩をいたします。30分休憩で、再開を3時半といたします。
(午後2時56分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時29分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第4番、5番議員山梨崇仁君、登壇願います。
○5番(山梨崇仁君)5番山梨崇仁でございます。初めに、今回一般質問の機会をいただきましたことを議員各位に感謝申し上げ、本日最後となります平成19年度第3回定例会における一般質問に入らせていただきます。では、通告に従いまして3項目の一般質問をさせていただきます。
初めに、ごみ分別収集の現況とステーションごとの課題、そして今後に向けた取り組みについて伺います。容器包装プラスチックの分別収集開始から1年が過ぎ、その不純物残渣量も10%を切っているとのことで、町民の協力のもと、順調に事業が進められているとの認識を持っております。今月10月号の「広報はやま」は、表紙、裏表紙ともに容器包装プラスチック関連の写真と説明文が載り、町民の皆様へは非常に大きなインパクトがあったのではないかと感じております。事実広報をごらんになった町民の方々から、多くの御意見、御感想を伺いました。
さて、そこで町民の方からいただいた質問の中に、分別収集に対して理解のある住民と、そうでない住民の方との摩擦が起きているが、行政はどのように対応していくのかといったものがございました。その方は、近くのごみステーションを利用する地域約30世帯へ、ごみ出しの状況と改善をお知らせするパンフレットを作成、ポスティングし、ごみ出しのルールを呼びかけてくださっている方です。しかし、その地域には、指定曜日と関係なくごみを出したり、分別を全くしていなかったりする世帯があるとのことで、御本人から注意をしても聞き入れてもらえず困っているとのことでした。該当する方は、ごみ出しのルールを理解し実践することに時間のかかってしまう方や、単にマナーやモラルが欠如している方の場合もあるかと思います。町は、こういった分別収集に対する住民意識の格差が、町全体のごみステーション887カ所において、どのような状況にあると把握しているのでしょうか。今後のごみ減量化、さらなる分別の推進を検討する際に、協働の気持ちを持っている住民の方と、そうでない方との意識格差は大変重要な課題となります。実際に対策に当たった事例等ありましたら、交えてその現況を教えてください。
次に、ごみの減量化と資源化について、今後の方針を伺ってまいります。減量化・資源化を進めるといった意思は、町長を初め行政全体の思いであると認識しておりますが、今後の新たな分別方法について、現状では答えられる案がないと、昨日の同僚議員への答弁で伺いました。しかし、分別の新たな検討案がなくとも減量化推進のための手段ならばあると私は考えております。ごみ減量化推進の方策について伺わせてください。また、2市1町の広域化処理計画の進捗状況について、町長はおおむね問題がないとお考えか。現状の認識を伺います。また、その進捗について今後の具体的なタイムテーブルを教えてください。
次に、学校教育の現場における児童の安全確保について伺います。登下校時の葉山の町中には、父兄や蛍光のジャンパーを着たスクールガードパトロールの方々が多く見受けられ、地域の力で児童の登下校時の安全が確保されていると感じられます。さきの6月定例会におきましても、教育長からは、子供たちの登下校時の安全確保について、防犯ブザーの所持や安全マップによる対策、また葉山の地域の力を活用することが大事な要素であるとの御答弁もいただきました。
では、授業の行われる学校内においては、どのような不審者対策、防犯対策、そして防災対策をとっているのでしょうか。かつて、8人の尊い命が奪われた2001年6月の大阪の附属池田小事件から既に6年の歳月が流れておりますが、当時言われたのが組織的な対処行動、つまり児童に対する組織的な避難誘導、救命活動、搬送措置などのおくれがあったと指摘されています。教職員の方々の対応については、関係機関との連携や各種訓練などさまざまな取り組みがなされていることと思いますが、とかく学校内のことについては、私たちからは見えにくい点もございますので、防犯対策につきましては、公開することに支障のない範囲で結構です。学校内危機管理の取り組みについて教えてください。
また、2点目としまして、近年一部の保護者による学校への過剰要求などが社会問題化し、その対応などで精神・体力ともに教職員へ大変な負担がかかっていると、新聞やニュースなど報道で聞いております。一方では、少子化と価値観の多様化による影響で、教職員の方々が長年培ってきた指導方法が現場に対応しきれないなどといった現状があるとも聞きます。葉山町におきましても、そういった社会問題を背景に教職員の負担増を招く事態は起きているのでしょうか。仮にそういった状況があれば、それは該当する職員個人の課題ではなく、学年単位、ひいては学校全体で解決に取り組むべきことを考えますが、まずは、その現状を教えてください。なお、事態の打開に向けての教職員の指導力強化の研修、また保護者との価値観の共有化、協力関係の構築などに尽力されている状況はございますでしょうか。あわせて伺います。
最後に、行政評価システムの課題について伺います。行政の厳しい財政状況や多様化する市民ニーズにこたえるため、効率的・効果的な行政運営が求められています。そのためには、各事業の点検、分析を行い、その結果を踏まえた予算編成や計画の見直しを行う、そういったPDCAプラン・ドゥ・チェック・アクションのマネジメントサイクルを構築することが欠かせませんが、行政評価は、その中心となるツールであると言えます。行政の仕事を客観的に分析する資料である評価書は、その公開により市民へ説明責任を果たし、また職員への意識改革を促すツールであるとも言え、非常に重要な要素で、事業であると認識しております。
葉山町においても、平成14年度より試行され、本年19年度より本格導入となります。前回6月の定例会において町長よりいただいた御答弁には、その導入と運用について、ほぼ確立されたシステムであるとの認識をお持ちだと伺いました。しかし、その評価書には具体的な事業目標や費用対効果を確認できるような定量的根拠がなく、一般の町民の方にはわかりにくく、事業説明の資料としても、もしくは民間の経営意識を促す目標管理手法にもおよそほど遠いものであると感じております。町長は、そのフォーマット、そして記入された内容についてどのような見解をお持ちでいらっしゃるのでしょうか、また今後、その内容を再設計することは考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
なお、公開した上で、外部評価を検討される行政評価事業の方向性につきましては、私の考えと町長のお考えが同じであると感じております。しかし、方向性が同じでも、そこに至る手段やモチベーションが現状では大きく違うのではないかと感じております。ぜひとも、本格導入に際して、より効果的な評価システムを運用するために、具体的かつ明確な質疑をさせていただけることを期待し、第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)それでは、質問に対しお答えを申し上げます。
まず、1項目目のごみ分別収集の経過と今後への取り組みの中の1点目であります、ごみ分別収集の現況とステーション単位での課題、今後に向けた取り組みについてお答えをいたします。ごみの収集は、現在可燃物、不燃物、容器包装プラスチック、ミックスペーパー、ペットボトル等に分別し、曜日・回数等を決め、実施いたしております。昨年度は分別方法の変更に伴う説明会を全町にわたって開催し、かつ、本年4月には、分別方法、出し方に関するパンフレットを全戸に配付いたしております。ステーションにおける対応としては、より一層の分別と曜日、時間等を守っていただくことなどが、町の環境を守る上で大変重要であると考えております。今後につきましては、ごみの資源化・減量化をさらに推進するため、ホームページあるいは広報紙などによるPR、そして新たな施策の検討もあわせて行ってまいりたいと思います。
次に、2点目のごみの減量化・資源化への今後の方針についてでありますが、昨年の10月にごみの減量化・資源化を目的に町民・事業者の御協力をいただき、容器包装プラスチックの分別収集及び事業系一般廃棄物の排出方法の変更を行いました。その結果、現在では一般廃棄物のうち、ペットポトル、缶、瓶類など10品目を資源物として分別収集し、さらなるごみの減量化・資源化を推進しております。
今後の取り組みといたしましては、植木剪定枝の資源化を考えており、実施に向け、検討を行っております。いずれにいたしましても、ごみの問題は重要なことであることは申すまでもなく、町民への啓発、新たな施策の検討など、減量化・資源化の推進に一層努力を図ってまいりたいと思います。
次に、3項目目の行政評価システムの課題、現行行政評価システムの設計運用における課題と効果的なシステムの再構築の方策はというお尋ねでありますが、さきにもお答えさせていただきましたとおり、昨年度までの評価は試行段階として、行政内部の評価を進めてまいりましたが、本年度は行政評価の本格的な実施として、その評価の一部を町民の方々へ公表する予定でありますが、町民からいただいた御意見を考慮しつつ、必要に応じ、評価手法など、さらに検討を行ってまいりたいと思います。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○教育長(木太郎君)安全・安心の学校づくりの現代と学校問題の中の2点の御質問でございますが、まず学校内における児童の安全確保の取り組みについてというお尋ねでございますが、学校は児童・生徒が安心して、遊び、学ぶことができる安全な場所でなければなりません。学校内において、子供たちを事故や犯罪から守るためには、教職員を初めとする関係者が危機管理意識を持って、緊密に連携し、ソフト・ハードの両面から必要な対策を講じることが必要であります。各学校におきましては、文部科学省や県の学校の安全管理マニュアル等をもとに安全管理、安全教育を推進しております。また、葉山警察署の指導による不審者侵入時に対応訓練の実施等、日ごろから関係機関と連携した取り組みも行われております。学校への訪問者には、窓口で記名の上、バッチをつけていただくこと。また、職員はネームプレートをかけることで不審者の侵入を防ぐなどの体制も定着してきているところでございます。一方、施設設備面では、学校と県警を直接結ぶ非常通報装置が各小・中学校に設置されており、緊急時には短時間で警察が急行できる体制が整っております。また、昨年9月には、葉山地区スクールガード推進委員会を発足させ、学校とPTA、町内会、警察等、各関係機関がより一層緊密に連携をとりながら、子供たちが安全で安心して学べる環境づくりに向け、さらに一歩前進したものと考えております。
次に、2点目の保護者の過剰要求問題の現状と対策についてというお尋ねでございますが、昨今、学級担任や学校に対し、理不尽な要求を繰り返す保護者の存在が社会的な問題としてマスコミなどに取り上げられております。当町の小・中学校におきましては、際立って申告な事例は今のところございませんが、最近の傾向として自己中心的な要望、苦情を持ち込まれるケースが見られるようになってきております。こうした場合には、教師が一人で抱え込むことなく、学年全体の教員での対応や指導部、管理職を含む複数がチームとして対応を図ることで、ほとんどの場合、解決を見ております。教育委員会といたしましては、学校を支援するための教育相談体制の充実を図り、学校と連携しながら組織的な対応を努めているところでございます。いずれにいたしましても、このような問題につきましては、学校と保護者の信頼関係の構築を図ることが大切であると考え、日々の教育活動を推進しているところでございます。以上でございます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○5番(山梨崇仁君)御答弁ありがとうございました。引き続き、自席より再質問に移らせていただきます。
まず、ごみステーションの件につきまして質問をさせていただきます。ごみステーションの件につきましては、適切な行政指導を行うことで一つの解決策となるとは考えておりますが、同時に町長もおっしゃいましたとおり、住民への意識の啓発といったことが非常に重要になるのではないかと考えております。現在ですね、啓発の段階で、先ほど全戸配付を行ったと、そういったお話いただきました。私、先日ですね、庁舎内を歩いているときに、こちら総務課でつくられたごみの出し方のパンフレット、これは庁舎内向けのパンフレットなんですけれども、これは非常にわかりやすいなと思った節がありまして、というのはですね、啓発のパンフレットを見ても、いろいろ文字が多くて、途中まで読むんですが、途中で嫌になってしまったりとか、よくわかったと半端に思ってしまうことがありますが、これは実際のごみがどういうふうに出ているかを写真でとらえて、その注意点を書いております。葉山の高齢化も進みますし、やっぱり高齢者の方々は、非常に時間かけてものを読み込むという意識は余り多くないと思いますので、ぜひ、こういったわかりやすい資料をですね、作成していただいて、各ステーションに張ったりとか、もしくはホームページで掲載するなどを考えていただけないかと思っているんですけども。先ほど1質目で私が申し上げました町民の方もですね、同じように、こういった写真による資料をつくって、実際にステーションがこういう現状ですと、その中で、こういったごみがありましたということをですね、御自身で、ボランティアでつくってやっていただいております。これは、大変町民の意識の向上が一つの形としてあらわれているとは思うんですけども、しかし、それに相反する方もいらっしゃるということで、ぜひとも、こういうわかりやすい啓発資料をですね、作成していただけないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)各ステーションの状況というのは、若干ばらつきがあろうかと思います。本当に、この分別の仕方がわからないために、そういう要因が発生していることもあれば、わかっていても、つい面倒だから一緒に出してしまえという方も中にはおられるように伺っております。まさに今、提示した職員の庁舎内の収集についてもしかりでございまして、この収集する立場から見たごみの状況、また出す方の状況というものが一致すれば、そう問題はないんですけども、なかなか人間関係というのは、とかくうまくいかない部分があります。それは、そういう複雑な状況を加味しながら、やはり、そうは言いつつも、一つのルールに従って対応をしていただかないと、世の中の秩序というものも保たれないんではなかろうかなと。それがひいては、いろいろな面で不都合が生じてくる要素にもなろうかと思います。したがいまして、御指摘の点を踏まえて、さらに、まず最初の段階の、この分別の仕方がよく御理解されていなければ、次のステップに入っていかないわけでございますので、しかるべく対応を考え、さらに周知を図ってまいりたいと思います。
○5番(山梨崇仁君)昨日、同僚議員より提案がありましたけれども、私ども多摩の分別処理センターを視察に参りました。そのときのですね、手作業で分別する作業というものは非常にインパクトがあるものでして、私もあれから分別に関しては、かなり気をつけなければなという意識を持ちました。やはり、そういった現場をですね,やはり見せて、町民の方に御理解していただくという形も非常に必要だと思いますので、写真なり使ってですね、そういった啓発広報に努めていただきたいとは思います。
同時にですね、ホームページという方法がございますが、現在ごみについてのホームページを拝見しますと、ごみ、リサイクル、それから下水道まで一緒になっておりまして、そこももちろん文字情報がかなり多くなっており、啓発というよりも一つの情報ページというふうになっております。他市のホームページなどを拝見しますと、ごみについてはごみ独自の、つまり環境課独自のページを持ってですね、ごみの出し方の方法についてや、その後の処理の流れについてなど、非常に細かく町民の方々へ、市民の方々へお知らせするページができておりますが、そういったホームページを作成して、ひとつ啓発するという方法については、いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)比較的若い世代の方々に対する方法としては有効な手段だと思います。また、高齢者の方々に対する対応も一方で考えていかなければならないと思います。いずれにいたしましても、その対応についてはさまざまな視点から考え、わかりやすく、しかも御協力いただけるような方法を絶えず考案しながら、住民の方々に周知を図っていく必要は、私も山梨議員も同感であろうかと思います。したがって、今後とも担当にも指示をしつつ、万全を期してまいりたいと思います。
○5番(山梨崇仁君)今、町長がおっしゃいました、そのさまざまな視点という点なんですけども、ホームページを作成することもさまざまな視点のうちの一つかと思います。ホームページは若い方々にはですね、かなり重要な効果もございますので、その点について、もう一度どのようにお考えかお答えください。
○生活環境部部長(石川恵一君)ホームページにつきましては、担当が企画課ということでもって、サーバーの容量等も決まっておりますけれども、今現在、企画課とですね、そのホームページの内容につきまして検討しております。ですから、リニューアルをして、新しく企画課のホームページとして立ち上げたいと、そのように思っております。
○5番(山梨崇仁君)前向きな御答弁、ありがとうございます。ホームページに関しましては、ちょっと余談ですけれども、その環境という非常に重要なテーマ、それにまた同じようにですね、町民へのサービスといった子育て支援であったりとか、福祉などですね、ホームページによる啓発というものは、非常に効果があると私、考えております。まずは環境から新しいホームページをつくることも一つですが、それに引き続きですね、その部署課ごとの重要施策については、独自のページをもって広報に普及できるように、ぜひ御尽力いただきたいと考えております。
さてですね、分別について1点お伺いしたいんですけども、先ほど…昨日、その分別については新たな検討案は今のところ申し上げられないというふうにおっしゃっていましたけども、例えば、缶・瓶。缶であればアルミ缶とスチール缶、瓶であれば茶色い瓶、緑の瓶、透明な瓶、いろいろございます。ほかの自治体を見ますと、コンテナ、かごを使ってですね、現地でごみを分別して出していただく、そういった方法をとっている自治体もありますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)確かに、議員の言われますように、細かく分別すれば,それだけ資源化図れると思います。ただ、現状を見ていただくとわかると思いますけども、道路の狭いところ、そういう中にそういう部分を広くとるということも若干問題があると。そういうような中で検討をさせていただければと、そのように思います。
○5番(山梨崇仁君)わかりました。そうしましたらですね、先ほどごみステーションの現況について伺いますということで、第1質目を行わせていただいたんですけども、私、ごみステーションを拝見して…見ているとですね、たまに粗大ごみが捨てられていることがありまして、例えば電気ジャーが置いてあると、そこに「これは収集できません」とシールが張ってあります。あのシールについて環境クリーンセンターでは、何枚張ったかというのは把握されていますか。
○生活環境部部長(石川恵一君)本来であれば、ステーションごとに曜日が違う、今言われましたように粗大ごみを出す日ではないと。そういう中でもって、出されたものについてはシールを張っております。そのシールが張ったものにつきましては、当然そこにごみを出される方、何だ、こんなごみ出してと、そういうような形でもって思う方、おれもやってやろうかなと思う方、いろいろあると思います。そういう中でもって、担当としましては、ごみの日には決まったものを出してもらうと。そういうものを示す意味でも、ある程度の期間、そのシールは置かさせていただいております。今後につきましては、そういうことがないように、さらなるPR、そういうものに努めていきたいと、そのように思っております。件数ですけれども、大変申しわけございません。カウントはしてございません。
○5番(山梨崇仁君)そのシールの枚数を数えることというのが、減るように努力するといったですね、減量化の一つの目安になるのではないかと、私、考えております。また、それを把握して、こんなに粗大ごみが多いんだということをですね、町が把握していることが一つの姿勢かとも思いますので、減量化につなげた努力ということで、ひとつ、ぜひ御検討いただきたいなとは思っております。
続きまして、昨日もまたお話に出ましたごみ減量化等推進員について伺います。現在、決算書で私拝見しましたが、ごみ減量化等推進員、葉山町では15名というふうに認識しておりますが、お隣の逗子市では100名の枠を用意して、現在90名いるというふうに聞いております。その方々に、各ステーションに立っていただいて、朝ですね、ごみの分別の方法について啓発していただいているという経緯がございますが、その点について、現在どのようにお考えでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)現在、議員言われましたように、15名の方に委嘱をさせていただいております。そういう中でもって、委員の方たちは、ステーションの見回り、そういうものをやっていただいております。今後に逗子が100名ですか、なっておりますけども、その部分につきましては検討の余地があると思いますので、これから考えてみたいと思います。
それと、あと推進医院の方ですけども、ステーションの方を見てもらっております。先ほど議員が言われましたように、幾つかのことを、私どもの方に報告をいただいております。例を挙げますと、昨年の10月から行いました容器プラの包装ですけども、この問題が、まだ区別が完全にできてないよと。また、八、九割の人はちゃんと出しているけども、一、二割の人はごみの分別ができてないよと。また、指定日以外にも出しているよと。あと、季節によりまして、植木の剪定枝ですね、そういうものがボックスからあふれていると。そのほかにも、雨天なのにミックスペーパーが出ているよと。そのいろいろな報告をいただいております。そういうものを担当課の方でもって分析をしまして、これからのごみの収集に役立てていきたい、そういうふうに思っております。
○5番(山梨崇仁君)私、ごみについてですね、「混ぜればごみ、分ければ資源」と、そういった考えを持っておりますので、ぜひとも、今後も減量化、分別による資源化に御努力いただきたいなと感じております。
続きましてですね、2市1町の広域化処理計画について、先ほど町長より御答弁いただけなかったので、改めてお伺いしますが、それについての問題点など、町長お考えの件がありましたら、御答弁ください。
○町長(守屋大光君)メリット、デメリット、多少あろうかと…メリットがあるという方向で、今推移しておるわけでございますが、何の事業でも100%メリットばかりではないということは、もう申すまでもないと思います。したがいまして、今まだ、この枠組み等々について調整段階でございますので、最終的な方向が確立する過程の中で、今お尋ねの点は明確に出てこようかと思います。しかしながら、決定した後に、そういうことを申し上げるというのは、時期が遅過ぎると思いますので、単純に申し上げまして、まず基本的な部分でありますけども、広域で対応した方がいいのか、単独で対応した方がいいのかというような議論が前々からございます。私どもとしては、広域で対応した方がいいという考えの中に、この問題…こういう方法を選択し、今鋭意準備に入っておるわけでございます。
ただ、いずれにいたしましても、もし、そういう方向でいいか悪いかという議論をする過程の中で、やはり参考程度に単独と広域との違いというものをお示ししながら、最終的な対応を行うということに必然的になっていこうかと思います。したがって、間もなくそういうような方向も、いわゆるそういうような資料も御提示させていただく時期が来ようかと思いますが、いずれにしても、広域のまず枠組みというものが決まり、また、どういうものを広域で、どういうように分担して対応するかによって、広域と単独との比較が出てくるわけでありますので、ある程度の広域の枠組みというものを見つめつつ考えないと、比較もなかなか難しいんではないかなと思っております。
○5番(山梨崇仁君)単独処理案についても、検討の台に上げていただけるということなんですけども、私、先ほど申し上げた中でですね、言葉が足らなかったんですが、メリット・デメリットというよりはですね、その根本的な問題点として、もし御認識あればと思ったんですが、私2点あるかなと考えております。1つがですね、まず用地選定の問題。どこに…葉山町であれば、どこに不燃物の分別施設をつくるのか。それから、横須賀市さんの方でも、その用地については幾つか問題点があると伺っております。またですね、実際の施設につきましても、メタンガス発酵のプラントをつくるというふうに聞いておりますが、このパイロットプラントがですね、2トンのプラントで、約1年間の稼動をもって、実証済みとしております。現実には、220倍に当たる440トンの処理をするということで、今回広域化の案が出ているんですけども、そこに260億円もの資金を投入して、つくることになっています。これに関して、事例がかなり少なく思います。でき上がれば、日本初の規模ではないかと、私の調べた中では感じているんですけども。それに対して、大変危険な計画ではないかという認識を持っておりますが、町長、そういった危機意識は、お持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○町長(守屋大光君)危険か危険でないかという議論に入る前に、まず確固たる、まだ方向性というものが確実に定まってないわけでございます。したがって、仮定の段階でさまざまな視点から、今おっしゃるような部分も含めて議論する必要は私自身あろうかと思います。
それと、もう一つ、やはり単独でやるか広域でやるかという大きな選択肢の分かれ目として、いわゆる最終処分場の問題等々がございます。机上の議論としては、この場所がいい、あの場所がいいというような議論は当然出てこようかと思います。しかしながら、現実にじゃあどこの場所に、どういう処理場を、どのような規模でつくるのかというようなことになってまいりました場合に、なかなか難しい問題があります。そういう難しさがなければ、もうとっくに葉山単独で最終処分場も確保できておるはずでございますけども、なかなかすべての問題について、トイレ一つにしたって、隣に来れば大反対が起きるような状況の中で、最終処分場というような膨大な問題が、そう簡単に結論が出るような事柄じゃないわけでございます。したがって、そういうようなもろもろの状況も加味しながら、これから選択をしていかなければならないという大変大きな課題を背負いつつ、今後検討を加えるということになろうかと思います。
○5番(山梨崇仁君)ちょっと時間の関係で、次にいきたいんですけども、1点だけ町長に、あるかないかというお答えをいただきたいなと思います。それはですね、町長はこの葉山町行政のリーダーでありまして、先ほど推測の範囲で議論することは、余り意味がないのではないかというふうにおっしゃっておりましたけども、やはりリーダーという者は、常に一つのものに対して、石橋をたたくのももちろん必要ですが、同時に代替案を考えて、そのリスクヘッジをすべきではないかと、私は考えております。その代替案について、町長、もし現在お考えがあればあるで結構です。なければないで、それも結構ですので、そういったお答えをひとついただけますでしょうか。
○町長(守屋大光君)いろいろな案というものは、私自身の心の中にはございます。その案を出すということは、さまざまな背景を考えながら、時期というものがございます。むやみに、こういう案もある、ああいう案もあるということを申し上げても混乱を招く要因にもなろうかと思います。したがって、山梨議員も恐らく心の中に幾つもの案が恐らくあろうかと思います。私自身も、すべての事業を進めていく過程の中で、いろいろな案を取捨選択しながら、心の中で一つ一つまとめつつ、時期を見て皆様方にお示しをし、御理解をいただけるような努力を従来から行っておるわけでございます。したがって、その心の中をすべて出して議論するというのも、一つの方法かもわかりませんけども、私はむしろ得策じゃなく、そのタイミング、時期というものがあろうかと思っております。
○5番(山梨崇仁君)町長のおなかの中にはお考えがあるということで、私もですね、その単独処理であったりとか、場合によっては、逗子市との連携であったりとか、もしくは横須賀、三浦との、ごみ処理にしても部分部分の連携であったりとか、さまざまなパターンを考えておりますので、ぜひともそういった代替案をですね、万が一のとき、4市1町もなくなりましたけども、そういったときにですね、すぐにでも、こういった代替案があると御提案できるような町長のリーダーシップを期待しております。
続きまして、子供たちの安全確保についてお伺いいたします。先ほど、教育長の御答弁でですね、ハート面、ソフト面ともに手厚い対策がなされているということで安心しました。先日、私も葉山小学校の運動会のときに、きれいになった体育館を拝見しまして、非常に安心する気持ちが増しております。幸いなことにですね、報道で聞くような凄惨な事件や事故といったものを、この葉山町では最近起きたとは聞いておりません。これも、関係各位の配慮と努力のたまものだと考えておりますが、それでも、学校周辺で不審者や痴漢が出没しているという報告が葉山警察署から出されております。あと同時に、この夏の台風9号のようにですね、台風の大型化など異常気象は、地震災害なども憂慮されております。学校内における児童の安全への配慮と危機管理意識の向上においてですね、今後に向けた、またより一層なお考えがあれば、ぜひお伺いしたいんですが。
○教育長(木太郎君)危機管理はですね、先ほど申し上げましたけども、これでいいっていうことは一つもないんですね。必ず何かがあれば、次のステップに行かなきゃいけません。要は、今これですべて終わったというふうには感じておりません。したがって、今後も考えられるすべてのことについては対応していきたいというふうに考えておりますが。今後の課題でございますが、いろんな意見が校長の方からも出ておりまして、ガードマンを入れてくれないかとかですね、監視カメラをつくってくれとか、要望はいっぱいあるんですが、その都度対応できることについて対応しているわけでございますが、今のところは今、葉山町の警察、1郡でですね、1町で警察を持っているのは葉山だけではないかなと思っています。警察署長以下が、大変協力していただきまして、登下校時には、必ず制服の警官も配置していただける。それから、授業をやっているときでも学校を見ていただいている。それが今、最大の防御ではないかなというふうに私、感じております。これからも警察…地域はもちろんのこと警察と連携を図っていきたいと、そういうふうに考えております。
○5番(山梨崇仁君)今後も引き続き、安全・安心の学校づくりに、ぜひ御尽力いただきたいと思います。
次に、社会問題を背景にした教職員への負担増についてお伺いいたします。こういった、さまざまな要因による負担増については、教育もとかくサービスというか、学校への企業体質を求められているのかなと私は感じておりますが、しかし、私個人としましては、学校は市場原理を背景とするような経営体質はなじまないと考えております。教育は、学校と家庭、地域が三位一体となった上で、地道な取り組みがあってこそ、本来の教育、人間力の向上に資するのではないでしょうか。そこで、お伺いしますが、学校がこたえるべき教育の役割というものについて、改めて教育長の御見解を伺わせてください。
○教育長(木太郎君)議員御存じのとおり、学校は何をするところかと言いますと、子供たちに勉強を教える場所、これが私がいつも言っているところでございます。それと、この学校、要するに地域に育ってよかったと思われるような教育をすることが地域の学校づくりと、そういうふうに私は思っております。まず、文部科学省から指導されている時間をきちっと守り、子供たちに基礎・基本を十分に教えていくこと。それと葉山に住んでいる子供たちが、葉山に住んでいてよかったと言われるような状況をつくっていくということではないかなというふうに思っています。これには、先ほどの1番議員さんからもあったように里山とか、それを保全して、すばらしい環境の中で勉強していく、これも大事であると。それと、海と、今言った山と、それから海を持っている葉山の町に育った子供になるように、そういう環境づくりになっていけばいいかなと。具体的に言えば、海で泳げる子にしたいなというのも一つあります。それから、ヨット発祥の地でありますから、1回でもいいからヨットに乗せて、自分で風を…風の力を使って走るんだということを体験させたい。こういうことも、葉山の子供たちの学習の一つではないかなと、そういうふうに感じております。
○5番(山梨崇仁君)ありがとうございます。本年平成19年6月にですね、教育改革という名のもとに、教育三法の改革が行われましたが、学校教育に対する保護者や地域の関心というものはますます高まるばかりだと、私は考えております。葉山の将来の財産である子供たちにはですね、学校における教育、非常に重要なテーマだと私考えております。そのサービスといいますか、担い手であります教職員の方々ですね、ぜひとも、過度な負担をかけることのないよう、幅広い教育をしていただけるよう、ぜひとも教育長、教育委員会初め、地域の力を活用してですね、よりよい学校教育に取り組んでいただきたいと考えております。
続きまして、最後に行政評価システムの課題について伺います。行政の厳しい財政状況、これを改善する行政評価システムと私とらえておりまして、その手法について、先ほども町長よりも御答弁いただきました試行として行い、今年度から町民へ一部公開をしていくということですが、この現状の評価書を公開することがですね、外部評価というよりも、むしろ質問やクレームといった評価設定に対する評価をいただくことになるのではないかと、私、考えております。したがって、むしろ余計にですね、担当部署の説明対応の時間などがふえて、事業効率としては逆効果になることも考えられるんではないかというふうに考えております。そこで、課題という今回質問を挙げさせていただいたんですけども、幾つか細かく再質問をさせていただきたいと思います。
まずですね、私が拝見した限りの課題ですが、事業説明というふうにとらえたときに、この行政評価書、今ここにお持ちしたんですが、例えば地域活動参加事業、それから管理運営事業、最後は鉄道施設の改善といった題目の事業がございます。これについてですね、私、非常に理解に苦しみまして、担当課に聞きにまいりましたところ、非常にわかりやすい説明をいただきましたが、評価書に書いてある内容とですね、どうも一致しないといいますか、例えば最後の鉄道施設の改善などという事業については、鉄道が葉山にはありません。また、この点については、評価結果のところに、実はブランクになっておりまして、担当の方も非常に困られているんじゃないかなと、私感じているんですけども、こういった名前とですね、事業の内容が理解できない項目について、これもあくまでもサンプルとして挙げさせていただいていますが、ほかにも幾つかございます。この点について、担当部長、どのようにお考えでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この事業につきましては、総合計画の実施計画にあります事業名をそのまま活用させていただいております。したがいまして、今、議員御指摘のような、実際に町に合っていないという点もあるかもしれませんが、評価をするに当たっては、実施計画の事業名を使ったということで、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○5番(山梨崇仁君)そういった内部の事情は非常によくわかります。私も、その実施計画を見れば、これはわかるんですけども、町民に公開されるという前提に立ちますと、これは非常にわかりにくい説明ではないかなと。私はですね、その行政評価について、評価書には事業説明書の意味も持たすべきだと考えております。例えば、事業説明書として、内部的には従来の縦割りの行政組織の中にですね、他部門のやっている仕事が非常によく理解しやすくなると、そういったメリットを考えて、横のつながりを強化する意味があるのではないかと。糸も、縦であるものを横糸をつなげれば一枚の布になります。これは行政組織の非常に強い…強くなるきっかけになるんではないかと私、考えておりまして、その事業説明書としての効果を提案させていただいております。その点について、何か御意見ありましたら、お願いします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)我々が実施計画の中で、いろいろな事業、百七十数件、事業を実施しておりますけども、その中で、今御指摘のような説明が公表なり、住民に説明する場合ですね、十分納得のいっていないという点につきましては、その点を十分、今後ですね、どういう形で理解をしていただくか、あるいは公表していく上に当たって、どういう方法が一番いいのか、その辺はさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○5番(山梨崇仁君)わかりました。ほかにですね、評価の基準の整合性であったりとか、例えば目標の設定がなされていないとか、もちろん数値の設定もなされていなかったり、もう一つ言いますと、その評価をした後の振り返りがあったような形跡もございません。そういった意味でですね、非常に淡白な評価書になっておりまして、私拝見したところ、これはちょっと公開するには難しくないかなという印象を持っているんですけども、今後改善するような余地というのは、現在お持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今まで、自己評価として内部評価を実施してまいりました。これから19年度に本格的にこれを表に出していこうということで、今…先ほど町長がお答えしたとおりでございますけども、まだ生まれたばかりといいますか、その評価について第一歩を踏み出したところですので、まだまだ内容について、いろいろ検討を重ねる必要があると思っております。したがいまして、そういう点では他の団体、あるいは今御指摘のあったような御意見も含めて、いい方向に持っていきたいというふうに考えております。
○5番(山梨崇仁君)生まれたばかりと部長おっしゃっていましたけども、14年度より試行に入りまして、既に5年、6年の月日がたっております。これをですね、どのように今まで改善してきたかと、私その疑問にも思うんですけども、例えばですね、具体的に申し上げた方がよいかと思いますので、この評価基準表の総合評点89点という事業があるんですが、これは評価結果がCになっております。89点ですと、ほかの事業ではAとかB、そういった評価がついているんですが、なぜ、これだけCなのかなと。それはなぜかという理由は解明できなくて今回質問をしているんですが、その裏面にですね、さまざまなその評価の基準がございます。この評価基準、必要性、効率性、有効性、担当部長評価とありますが、これ全事業同じ評価基準なんですね。といいますのは、例えば住民票の発行であったりとか、福祉や教育の分野で、これは避けられない事業といいますか、行政が当然負うべき、もちろん経済合理性のないような事業について、それがどういった効率性・有効性を同じ指標ではかるのか。また別にもう1点。例えば住民票の宅配サービスであったりとか、行政の出張サービス事業とか、そういった本来のサービスであるものというのは、こういった評価が適するかもしれませんけども、大変評価基準を一つにしてまとめるのが無理で…無理があるのではないかなと私、認識を持っておりますが、そういった解決策として事業の棚卸しをですね、一たんしていただいて、評価が見合うもの、それから例えば評価ができたとしても、それは数値化できなければ、ベンチマークといった指標による評価をするもの、中には評価をする必要が全くないもの。例えば古墳の管理であったりとか、芝崎ナチュラルリザーブの管理であったりとか、そういった管理事業というのは、もちろん必要ですし、効率化を求めることができないと思います。そういった事業の仕分けをまず行うべきでないかと思いますが、いかがお考えでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)評価をやるに当たりまして、先ほどもお話に出ておりましたように、事務事業的な事業の執行、あるいは政策的な事業の執行、あるいはその施策としてやる事業、さまざまな事業内容があります。それを今御指摘のように同じ方法ではという御意見だと思いますけれども、確かに言われる点については我々も理解しておりますが、その政策的なもの、あるいは姿勢のもの、あるいは事務事業にかかるものの、それについてはそれぞれの目標が、あるいは目的が違いますので、それは今後十分その点も考慮しながら、再検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○5番(山梨崇仁君)部長、今、考慮しながら再検討していただけるということでしたけども、具体的にいつごろまでに、そういった再検討を結果として出していただけるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)これは今、町の方で思っている、考えている評価方法というものは、他団体でも参考にしますと、いろいろな手法を使っております。したがいまして、これがいいというのは、なかなか見つからないわけですけれども、その中でも、これは非常にわかりやすいとか、評価の内容が非常に高いというものについては、そういうものを作業しながら、今後検討していきたいと思っておりますけれども、それではいつかということについては、事業内容とそれから実施計画とを含めながら、よりいいものに向けて、いつというのは、ちょっとここでは明言できませんけれども、そういう考え方でやっていきたいというふうに思っております。
○5番(山梨崇仁君)私、評価書の作成につきましては、評価を作成する、もしくはよりよいものを集めて、いろんなプランを立てると。そういった過程において、やはり職員の皆様それぞれの考え、要するにボトムアッフ的な改革というものが必要ではないかと考えております。そのきっかけとなるものが、やはり町長並びに幹部職員の皆様の行政評価をするんだと、こういった科学的根拠に基づいた事業を進めるんだと、そういったトップダウンが非常に重要ではないかなと考えておりますが、そういったトップダウンによる指示、しっかりと出していただけるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)もちろん、今の事業については、我々担当として、その実施計画に基づいて、それぞれの事業をそれぞれの課が分担をし、それに実現に向けて努力をいたしておりますけれども、今御指摘のように、その計画に基づいて、各課が事業を起案し、提案し、そういうもので上げていくもの、それから今御指摘のように町長がトップダウンとして、いろいろな政策的なものも、それは中には生じてきます。そういうものもあわせて、今後その事業化に向けては検討をするということでございます。
○5番(山梨崇仁君)私ですね、この行政評価について非常に心配する気持ちを持っておりまして、今回こういう課題として挙げさせていただいているんですけども、内容は実際に拝見しますと、その運用についても非常にアバウトであると感じております。恐らく先ほど申し上げたように職員の方々もですね、記入する段階で、これは書けないよと。こんな内容で評価…自分の事業を評価されるのも困るし、これは困ったなというものがあったんではないかなと感じております。例えば、この評価書の一番下に数値の記入がございますが、この数値記入しているものがほとんどございません。参考までに申し上げれば、消防や教育の評価書については、比較的数値が多いんですが、今のこの役所の内部の事業については、余り数値が記入されておりません。つまり空欄のまま提出されている段階です。中にはですね、全く記入がない。その表面にある…表面のこの必要性、効率性、有効性、こういったものに対して全く空欄があり、もちろん数値も空欄です。ただ、唯一ですね、この総合評点だけはなぜかついていると。この総合評点も各担当者の定性的な感情を移入されても全く否定できない、根拠がないものでございますので、こういった現状をですね、改善するためには…改善しなければならないという意識で、今回訴えさせていただいております。中には、特定はしませんが、事業書を3枚、全く同じ内容のものもございました。というのは、全く関係ない事業なんですが、外国人交流のために必要だという文言が、全く関係ないところで同じようにすべてコピーされている文書がございました。恐らく、作成の段階で担当者の方が、そのコピーアンドペーストを使って作成されたからではないかなと思いますが、そういった事業書を公開するということは、町長並びに各部長、責任を問われるものだと思いますので、ぜひとも、しっかり精査した上で公開すること。もしくは、他市に負けないような事業書をつくった上で公開すること。私、公開を急げとは、もちろん申しておりません。もう一度考え直して、作成し直した上で公開すればいいと思っております。そういった観点ですね、提案させていただきますので、ぜひとも御検討ください。
最後に、そういった職員の方々の研修について伺わさせていただきます。職員の方々の研修についてですね、過去7年間の資料を調べさせていただきましたが、平成14年度231万1,000円をピークに研修費が年々低下しております。18年度には176万7,000円まで下がっておりました。地方分権の時代において、自治体職員の能力、資質が非常に重要視されているときに、このような状況は葉山町の基礎体力が衰えているんではないかと考えざるを得ませんが、町長いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この予算構成上の中で、毎年財政状況を踏まえて、全事業の見直しを行い対応を図っておるわけであります。したがって、この予算づけというのは、見方によって重要度が違ってこようかと思います。ただ、人材の育成というのは、やはりこのいろいろな事業を推進していく上において、私も山梨議員も重要視いたしております。おると思います。しかしながら、この予算的な面を見ても、年々この予算が低下していることについて、今、疑問符を投げかけられたわけでございますけども、この研修についても、ただ単に予算を多く取ったからいい研修ができるかというと、必ずしもそうでない。問題は中身の問題であろうかと思います。したがって、予算が必要なときは多く取らせていただく、当然そういうこともあろうかと思います。しかしながら、状況に応じて、少ない予算で最大の効果を上げるということも一方では考えられるわけでございますので、その点も重々配慮しながら対応を考えたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、職員のこの質を高めるということについては、研修を重ねるということは重要な要素であろうと思いますので、その点は十分今後も心にとめながら対応を図ってまいりたいと思います。
○5番(山梨崇仁君)その研修の件につきましては、私もいろいろな考え方があると思いますので、単にお金をかけて研修に行ってもらえれば、それで資質が上がるとは考えておりません。ただですね、お金をかけなくても、例えば職員同士のブレストミーティングだったりとか、よく西洋では使われるパワーランチとかですね、昼食のときにミーティングをしたりとか。それから、町長、トップとのオフサイトミーティング、担当職員と町長が直接、ちょっとした時間を5分でも10分でもいいので対話をして、考えていることを聞く。そういった機会をつくることでも、その職員一人ひとりのモチベーションは非常に上がると思いますし、そういった中で、町長御自身にもあらゆる、担当が抱える課題というものをですね、発見できるんではないかと。それは、結果的によりよい行政の組織につながると私は考えております。
時間も時間ですので、最後にいたしますが、私は前職でですね、人事のコンサルタントをしておりまして、人のことを考えるときに、人材とよく言いますが、人は材料ではなくて、人は財産であると、そういった「人財」という文言を使ってまいりました。そういった視点でですね、葉山町の役場にも非常に優秀な職員の方々いらっしゃいます。葉山らしい叙情的な温かさを備えた方もいらっしゃいます。そういった職員の方々にですね、適切な研修、適切な職場の学べるような環境というものを、ぜひ構築していただく必要があるのではないかと。そういったことによってですね、より科学的で定量的な判断力を兼ね備えた、これからの自治体の基礎体力となっていけるような人材が育つのではないかと考えております。それこそ、効率的・効果的な行政運営を行う人的資本の面で、最もパワーが働くところではないかと思っております。職員の活性化はですね、職員…失礼、組織の活性化というものは、職員つまり働く人の活性化にあると考えております。ぜひとも、職員の方一人ひとりがですね、より働きやすい環境、そして将来を見据えた仕事ができるような環境構築に御尽力いただきたいと最後にお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて5番山梨崇仁議員の一般質問は終結いたします。
以上で本日の一般質問を終わります。


○議長(笠原俊一君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。(午後4時29分)




トップ会議録検索平成19年度第3回定例会 > 10月18日
 
 All Right Reserved,COPYLIGHT@HayamatownCouncil