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平成19年葉山町議会第3回定例会会議録(第4日)


・招集年月日 平成19年10月16日(火曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午後2時00分 散会 午後3時29分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 副町長 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第5番 山梨崇仁 第6番 阿部勝雄


・議事日程

第1 議案第15号 決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第16号 決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第17号 決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第18号 決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第19号 決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件 決算特別委員会審査報告・討論・採決)


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)こんにちは。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後2時00分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「議案第15号決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第16号決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第17号決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第18号決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第19号決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
本件については、去る9月28日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○決算特別委員会委員長(横山すみ子君)決算特別委員会審査報告。平成19年9月28日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第15号決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)、議案第16号決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)、議案第17号決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)、議案第18号決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)、議案第19号決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)の5議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は、10月1日から5日間、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり審査を行い、審査最終日の10月11日には町長の出席を求め、次の事項に対して質疑応答(別紙質問会議録)を行いました。
町長質問事項、1、町長と町民の面会について。2、在宅高齢者住宅改修費助成事業の制度そのものを見直しする必要がある。3、公文書公開条例の運用と解釈について。4、観光協会の真名瀬駐車場運営経費のうち、花火大会、潮干狩りの費用は補助金支出に変更してはどうか。
以上、慎重審査の結果、議案第15号決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)、議案第16号決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)、議案第19号決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)は賛成多数、議案第17号決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)、議案第18号決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)は全会一致により次の要望を付し、それぞれ認定すべきものと決しました。
要望、1、情報公開条例の検討及び情報公開についての一層の職員研修を望む。
2、観光協会の真名瀬駐車場運営経費のうち、花火大会、潮干狩りの費用は、補助金支出等の検討をされたい。
3、当該年度の予算に関する付属説明書と決算に関する付属説明書は、比較対照しやすいように作成されたい。特に、新規事業については共通の記号をつけられたい。決算参考資料は事前に提出を願いたい。
4、税・保険料等の納付については、支払いの方法の拡大を図られたい。(コンビニエンスストア、カード等)
5、町内緑地の問題については、相談窓口を一本化されたい。
6、生垣設置奨励補助事業については、消防と連携し、防災面からもブロック塀撤去費用の補助等を図られたい。
7、住宅耐震推進事業については、利用拡大に向け、制度及び補助金の見直しを図られたい。
以上、御報告いたします。平成19年10月16日、決算特別委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で委員長の報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論の参加者はございますか。まず反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表し、2006年(平成18年度)葉山町一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論に参加いたします。
まず、当該年度は、小泉前首相にとって最後の予算編成となって、2006年度の国家予算は小泉前首相みずから改革の総仕上げと位置づけ、国債発行額を前年度より4兆円削減し、何とか30兆円以内におさめてきましたが、とても小泉首相が言うように改革の成果などと言えるものではありません。定率減税の半減廃止などの庶民増税、医療制度など社会保障の改悪、三位一体改革の名による地方財政へのしわ寄せ、まさに国民を犠牲にした悪政の結果であります。定率減税の半減廃止は、所得税・住民税合わせて3兆4,000億円近い増税です。定率減税廃止に加え、医療保険制度の改悪など社会保障の分野に新たな負担増と給付削減が盛り込まれ、この年から3年間に実施予定されているもので3兆9,000億円の負担増です。さらにその後3年間に3兆円の負担増が計画され、合わせて7兆円の負担増となる、まさに国民いじめの改革であります。一方で、大型公共事業や軍事費、大企業優遇税制など、メスを入れるべき浪費は温存されたままで、また3次安保改定とも言える米軍再編強化は、全土にわたって新たな被害を広げ、全国から批判の声が上がっていますが、この軍事基地移転等に要する費用は、すべて日本の思いやり予算であります。こうしたむだや不急の事業を見直さない限り、財源不足を補う財源を得ることはできません。小泉前自公政権は、こうしたむだを温存し、すべて庶民・地方自治体に向け、ツケを回したことで、庶民増税、自治体の財源不足を招いていると言えます。この大企業優遇、むだな公共事業の継続、米軍への思いやり予算等を認めた上での財源論議は、ないそでは振れない、受益者負担とばかりに国民に庶民増税を考えるしかなくなっております。最後には、最悪の庶民増税、消費税を何%にするかという議論しか出てこなくなります。
私たち日本共産党は、むだな公共事業の廃止、軍事費の削減、米軍思いやり予算の廃止、大企業減税を改め、適正な課税にすることなどを強く求めてまいりました。ましてや、消費税増税は最悪の庶民増税として強く反対の声を上げてまいりました。この結果として、小泉政権を引き継ぐ安倍自公政権のもとで闘われた7月の参議院選挙では、有権者が自民・公明の枠組みでは日本の前途はないと判断し、首相や閣僚の個々の失敗や不祥事、年金対応ミスなどにとどまらず、安倍内閣の10カ月で内政では貧困と格差のさらなる拡大、外交では過去の侵略戦争の正当化など、自分たちの一方的主張の外交的押しつけなど、悪政を加速させてきたことに対する審判が示されました。憲法改定を第一の争点に掲げた安倍内閣の挫折は、戦後レジームからの脱却を目指す靖国派の反動的な野望への痛打となりました。葉山町においても、こうしたむだな大型公共事業を見直すよう国に働きかけることを強く求めるものであります。
さて、葉山町の2006年度予算は、政府の4兆円の補助金廃止、縮減と、3兆円の税源移譲を目標に掲げた政府の財源移譲には大きな期待をかけていましたが、期待が裏切られ、町長が施政方針で述べるように、極めて遺憾なものとなり、そのために大きな収入減を来しております。こうした中で予算編成は、いかに歳出を抑えるかに配慮し、枠配分方式をとるなど、従来にない試みを行っておりますが、国の施策と同じように、住民にしわ寄せを来す予算編成、執行でありました。そこで、当該年度においていかに住民に目線を置いた予算執行が行われてきたかを中心に、2007年度の施策を検討してみました。その結果、国の方向と同じ、住民にしわ寄せをした予算執行と言わざるを得ません。当初予算審査の中で、命にかかわるもの以外は削減の対象にしたなどという声もありましたが、実際には命にかかわるものまで削減の対象になっていました。以下にその問題点を指摘したいと思います。
まず、2006年度一般会計決算についてでありますが、第1に、平成18年度予算は財政危機を理由に、敬老祝金、百歳誕生日祝金、町民災害見舞金、精神障害者医療費助成、敬老会の廃止、在宅心身障害者手当の削減、その他各種福祉団体等の補助金、心身障害者手当支給事業、国民健康保険特別会計繰出金、在宅介護支援センター運営事業、在宅高齢者福祉サービス、母子・父子家庭支援事業、児童館等の運営事業など、これらを大幅に削減し、高齢者や障害者、弱者に対する冷たい町政となりました。さらに学校給食費補助金の廃止、畜犬・飼猫避妊・去勢手術料補助金、家庭用生ごみ処理機購入費の補助金、これらの削減、特別選択人間ドック助成金を60%カット、社会教育総務費や青少年育成費は30%削減など、生活関連や教育関係も大幅にカットしています。まさに命にかかわる分野でも大幅なカットが行われました。
一方で、今年度開設した保育園・教育総合センターは、保育園の待機児童がゼロなどを理由に、国からの交付金約7,000万円が受けられなかったにもかかわらず、教育委員会の庁舎も含めたまま建設が強行されました。保育園・教育総合センターに関連した予算金額は、2カ年継続事業で総額6億5,000万にもなります。教育委員会庁舎まで必要だったのか。日本共産党は、教育委員会庁舎は喫緊の問題ではないことを理由に、削減することを強く主張してきました。町長自身が一昨年の町長選挙で、葉山町は自主財源が三浦半島トップと、葉山町の財政は心配ないことを誇示していながら、財政危機を理由にして福祉・教育・生活関連予算を大幅にカットしていますが、1年間でここまで町民に冷たくしなければならないほどの財政危機に陥ってしまったのでしょうか。新教育委員会庁舎建設がその一因になったとは言えないでしょうか。
第2に、葉山町指名停止要綱改定についてであります。平成18年5月1日、葉山町工事請負業者等指名停止要綱が改正され、葉山町指名停止措置要綱とされ、指名停止期間の強化と同時に、独占禁止法違反行為に対しての指名停止時期を、これまでの「相手方として不適当であると認められたとき」から「排除措置命令の確定」として、排除措置命令が出されてから60日間の猶予を認めるように改正されました。このことにより、平成19年6月20日に公正取引委員会から排除措置命令が出されている株式会社不動テトラが2度にわたり入札に参加し、平成19年7月31日には真名瀬漁港防波堤延伸工事(その2)を1社応札で落札しました。これは旧指名停止要綱であれば、指名停止期間中に契約したことになります。その後の常任委員会審査でも、なぜ灰色の期間に入札を行わなければならなかったのか、説明がなされておりません。このことは、指名停止要綱改正に当たっての町長の姿勢に、疑わしきは指名しないという発注者責任と、談合疑惑にどう向き合うか、談合を容認しないという強い姿勢が欠如した改正結果であると言わざるを得ません。よって、直ちに灰色の期間に入札を行わなければならなかった、その理由を明らかにするとともに、同時に要綱の強化を求めるものであります。
第3に、情報公開事業についてであります。当該年度、非公開が2件、不存在が9件で、非公開の2件は審査会で公開が決定されるという結果から推測されることは、1つには情報公開制度についての職員の意識、2つには不存在の理由が公文書規定の遵守が行われているかどうか、3つには観光協会会長として町長みずからが観光協会資料の公開を拒んでいることが職員の意識に大きく影響を与えていること、4つには現在の条例が公文書公開条例にとどまっていること、これらの問題を克服するためにも、現在の条例を情報公開条例に改正すべきであることを指摘するものであります。
第4に、諸証明宅配サービスについてであります。1日1件弱程度の宅配サービスは、施策の拡大か、逆に廃止かを求めてきましたが、依然としてそのまま継続され、件数も減少しています。利用者には大変喜んでもらっていますと、その効果を強調されますが、当然のことながら、利用者から苦情が来るわけがありません。町民全体から見た施策かどうか、平成18年度の事業評価では、評価結果Bで、現状維持の状態で事業を継続するとなっておりますが、町民に周知をするという説明とも矛盾する評価と方針です。直ちに事業評価の見直しと検討が求められているものであることを指摘するものであります。
第5に、広報ポスティング委託事業についてであります。この事業の委託料は、前年度126万円から当該年度50万3,000円に大幅にダウンしました。しかし、この実態を調べると、新聞を定期講読していない多くの町民の家庭に広報が届かなくなったという苦情が多く寄せられ、町民サービスを向上させるつもりで行ったポスティング委託が、逆にサービスの低下をもたらすという効果を生んでしまいました。逆効果を生んでしまいました。これは、50万3,000円で全町へのポスティングが可能か、検証していないことが大きな原因であります。この金額では、全額配布者に渡されたとしても、県の求める最低賃金を大幅に下回るものであり、不可能と言わざるを得ません。このことは、年度途中に常任委員会の所管事項調査の中で指摘したことでありますが、最後まで改善されずに終わりました。このことは、契約を引き受けた業者の責任か、不可能な業務を見抜けなかった行政の責任か、明確にされないままの執行は認められません。直ちにこの原因を明らかにするよう求めるものであります。
第6に、真名瀬駐車場委託についてであります。真名瀬駐車場運営事業では、平成18年度の事業における観光協会協力金は103万4,566円となっておりますが、必要経費の中に次年度運営準備金として、1、潮干狩り等175万、2、葉山海岸花火大会300万、3、庁舎等駐車場警備委託75万6,000円、4、次期運営費60万円とありますが、これらはすべて観光協会への補助金の性格でありながら、葉山町ではなく観光協会がその金額を決める形をとっています。その上、町の補助団体ではないとして、観光協会の資料について議会への提出を拒否しています。観光協会の透明性を確保する上からも、その支出のあり方を改めるべきであることを指摘いたします。
第7に、汚水処理手数料値上げについてであります。平成18年度第1回定例会において、葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部が改正され、汚水処理施設の使用料金が値上げされました。この汚水処理施設は、昭和58年に町に移管となってから22年経過し、その間、公共下水道に匹敵する汚水の処理を行い、葉山の自然環境を守る大きな役割を果たしてきたと言えます。この施設は、町に移管されるに当たって、各自治会から寄附金つきで町に移管されたものであり、町はこの寄附金を基金として積み立て、維持管理に充ててきました。施設の維持管理には、この基金によって賄われ、町の税金は投入されていませんでした。しかし、政府の低金利政策による基金の減少と、維持管理に要する費用の増大によって、基金残がなくなってきたことによる使用料の値上げの提案であり、今後維持管理費をすべて住民負担とすることにしました。また、地下埋設管も同時に移管されており、今後公共下水道に切りかわる際には、この地下埋設管を活用することにもなりますが、これもまた町費はつぎ込まれておりません。あくまでも住民負担のみ強いる、この方法は逆に公共下水道事業における町費投入と受益者負担の関係から見れば、町民間に新たな不公平を生み出すものであり、これは到底容認できるものではありません。2年間の経過措置の間に、住民と十分話し合うべきであることを指摘しておきます。
第8に、ごみ処理広域化計画についてであります。4市1町の広域連合設立準備協議会が解散され、2市1町の協議会がスタートすることになり、ごみ問題は町民の協力なしには考えられない施策であります。4市1町の協議会のときから何度も指摘してきましたが、町の考えを明確に示さず、協議会での結果待ちのように進んできた結果が、今回の2市1町の協議会であると考えられます。そして、平成19年3月には、2市1町のごみ処理広域化基本計画が発表され、これまで葉山町が受け持つ施設として植木剪定枝の処理施設が候補に上がっていましたが、植木剪定枝の処理は広域で行わないこととして、葉山町は不燃ごみ等選別施設を受け入れることになっています。そして説明では、現在のクリーンセンターが最有力候補地としていますが、搬入・搬出のために10トントラックが1日に50台は通過することになります。しかも、この通路周辺には葉山小学校、消防署、保育園・教育センター、役場庁舎、福祉文化会館、葉山中学校と公共施設が立ち並び、これらの施設に与える影響を考えれば、とても最有力候補地とは言えないのではないでしょうか。もし、他の候補地を確保するのであれば、町独自で新たな土地の確保を行わなければなりません。仮に土地を確保できるのであれば、これを葉山町単独の最終処分場とすることも可能になります。また、費用負担の考えでは、人口四十数万の横須賀市と3万人の葉山町が同額を負担する均等割が一部導入されることとなっていますが、なぜこのような不平等な費用負担を、なぜ葉山町が受け入れるのか理解できません。また、この基本計画案は、葉山町環境審議会にも諮らずに策定されたものであり、環境審議会の存在意義を疑わせるような対応ではないでしょうか。さらに、平成18年度予算審議の際にも指摘いたしましたが、早急に町独自の処理方法を計算し、町民の意見を聞くべきであることを指摘いたします。
第9に、耐震診断補強工事助成制度と高齢者住宅改修助成制度についてであります。これらの施策については、福祉施策として、また防災施策として、さらに地域経済活性化の施策として一定の評価のできる施策であると考えられますが、ここ数年間、利用者が減少し続けております。この際、これらの施策について、より使いやすく、効果のある施策へと発展させるための検討を行うべきであることを指摘いたします。
第10に、ヨットスクール事業についてであります。ヨットスクール事業については、発足当初から議会でも多くの同僚議員が問題視してきましたが、行政側の一方的な思い入れから、ジュニアヨットスクールからシニアクラスまで拡大し、ヨットスクールと名称も変更が行われ、その後、18歳未満のユースまで限定していますが、依然としてその矛盾は解決していません。行政が行うべきスポーツ振興策は、町民が等しくその場と機会を提供され、そのスポーツ人口の底辺を広げることであり、スーパースターを育てることが役割ではありません。これは一部の人たちだけのヨットスクールであり、他のスポーツ団体との格差を広げるものであります。ましてや、平成18年度では体育協会への補助金は前年比25%カットしているにもかかわらず、ヨットスクール事業補助金は10%カットに抑えられています。私ども一律に補助金カットを主張するものではありませんが、ますますこの格差を広げるような施策については疑問を感じざるを得ません。直ちにヨットスクールのあり方について、縮小も含め検討すべきであることを指摘しておきます。
次に、国民健康保険特別会計決算についてであります。定率減税半減廃止や高齢者控除の廃止など、住民に大きな負担増を押しつける自公政権のやり方は、低所得者や高齢者には生活を脅かすものであり、我が党は常々高齢者や低所得者などの弱者に対する温かい援助を強く求めてきました。国民健康保険特別会計については、何度となく保険料の負担軽減を主張してきましたが、残念ながら三浦半島の近隣自治体と比較しても最も高い保険料で、逗子市と比べれば約2万円も高い保険料になっております。このことは、葉山町では医療給付費の伸び率に合わせて保険料を引き上げていますが、近隣市では保険料の金額を一定にし、不足分を一般会計からの繰入金で賄う方式をとっていることの違いにあると言えます。しかも、近隣市は国保料金を条例化して、保険料の改定に議会意思を反映させています。葉山町では要綱で処理され、決算時にやっと前年の保険料がわかるという形になっております。町長も、保険料の急激な変化を抑えるためと、一般会計からの繰り入れを行っていますが、医療給付費の伸びに合わせて保険料を引き上げますから、インフルエンザの流行等の急激な増加など予測できないような特別に多額の医療給付が発生した場合にのみ役立っていると言えます。
何よりの証拠に、この平成18年度決算は、当初予算で6,100万円の繰り入れを計上しましたが、決算では5,000万円を一般会計に戻し、1,100万円の繰り入れにとどまっています。この決算を見れば、医療給付費が前年度比7%増ですが、保険料1人当たりは10.7%アップになっており、医療給付費の伸び以上に保険料を引き上げたことになります。当然、一般会計からの繰入金は余ることになり、繰越金も前年度に比べて5,000万円も増加しています。特に今回の繰入金の戻し方が、一般会計繰入金が6,100万円のうちに一般会計繰入金の更正減と、一般会計の返金2,000万、そして国保会計から一般会計への繰出金として3,000万を返し、実際には5,000万円を一般会計に戻し、一般会計の繰入金が1,100万しかないのに、あたかも一般会計繰入金が4,100万円であるかのように会計上でごまかすなど、姑息な手段を使いました。このことによって、一般会計繰入金の1人当たりの金額は、平成17年度国民健康保険事業状況で葉山町の18年度の比較を行うと、県下35市町村中32位という最低の状況となります。
ちなみに、19年度予算の給付費予想伸び率は5.2%、保険料の伸び率は4.5%となっています。一般会計の繰入金は6,100万円で、基金からの取り崩しも2,000万円行って、保険料の安定化を図ったように見えますが、給付費に比例した保険料の値上げと前年度の予想を上回る繰越金で給付費が賄えると見るや、繰入金も基金取り崩しも早々に引き上げるなど、すべて保険者の負担にしてしまいました。これが今後毎年行われるのであれば、国民健康保険特別会計で保険料金の値上げを行って、余った分を一般会計に回し、財源を潤すという一般会計の新たな収入源として考えているのではないかとの疑念が生じます。こうしたやり方は、自公政権が進めている受益者負担に名をかりた住民負担を強めるやり方そのものであります。町長が常々言っておられる「できるだけ保険料の変化抑えるため」という意思を具現化するためにも、条例化して、一定期間の保険料の固定化を図るべきものであると考えます。
最後に、下水道事業特別会計についてであります。下水道事業は、多額の費用と長い年月を要する事業です。現在まで、平成5年に特別会計がスタートしてから14年、整備区域が230ヘクタールを超えました。毎年約20億円程度の予算で、整備事業費10億円程度をかけて進めてきました。しかし、当初の目標から見れば、かなりおくれています。全町に下水道が完備するまでには、これから何十年もかかる可能性があります。
平成18年度も下水道費総支出は17億6,000万円弱で、整備事業費は約7億円、前年度比で約3億円も減少し、前年度の7割にとどまっています。必要がないから減少したものではなく、財政面からの減少であります。歳入面では、都市計画税の減少、頼みの綱であった公共公益施設整備基金も平成20年度には底を突く見通しとなり、事業計画を縮小せざるを得なかったものであります。今後従来どおり計画を進めれば、さらなる町債に頼るか、年次計画を縮小して、さらに長い年月をかけるしかなくなってきました。しかし、河川の汚染は進み、環境の悪化はさらに進むことになります。下水道はいつ来るのかという町民の声に「50年後かも」と言わざるを得ない状況になっています。返っている言葉も「生きているうちには来ないね」と、何と返事のしようのないものとなっております。また、町長は平成20年度から計画している最終処理場の処理能力アップは不可能との見解ですが、現在の計画どおり進めば、さらに40億とも60億とも言われるトンネルをもう1本掘ることになり、財政圧迫はさらに進むことになります。今こそ、市街化調整区域やコミプラ使用区域、合併浄化槽活用促進などの新たな対応を含め、全体計画を見直すべきときであるということを指摘しておきます。目標年次を大きく後退する可能性を承知しながら、全町を対象とする公共下水道全体計画を何らの検討もされないまま進めている下水道事業特別会計は認めるわけにはまいりません。
以上の理由から、3会計決算には不認定とすべきであることを主張し、日本共産党を代表した討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に賛成討論を行います。
○10番(加藤清君)10番加藤清です。私は、尚政会を代表して、平成18年度葉山町一般会計決算、葉山町国民健康保険特別会計決算、葉山町老人保健医療特別会計決算、葉山町介護保険特別会計決算及び葉山町下水道事業特別会計決算の以上5件の決算に対して、賛成の立場から討論に参加いたします。
我が国の経済は、バブル経済が崩壊してしばらくは景気が低迷していましたが、その後、一時的には景気の回復の様子が見られました。阪神・淡路大震災などの影響を初め、世界貿易センタービルが破壊されたテロ事件、また日本国を含めた西側諸国が参加したイラク戦争や、小規模ながら世界各地での紛争があり、景気回復には長い時間がかかりました。昨年の10月には政府発表で戦後最長の57カ月を記録したいざなぎ景気と並び、来月には超えるだろうと言われておりました。さらに一方では、世界各国が恐怖に感じている国際的なテロ問題が依然として続いていることと、また核及び拉致の問題になる北朝鮮問題があります。ことしの夏にはアメリカでは低所得者向けのローン会社の焦げつきなどがあり、世界経済に大きな影響を与え、今後の景気回復には数多くの不安要素を抱えております。
このような状況下で、本町も国が進める三位一体改革の影響を受け、大変厳しい財政状況に置かれています。国民の立場に立った住民サービスを第一に考えて、住民が望み、必要とする施策に重点を置き、予算を執行したことは大いに評価できるものであります。
まず最初に、一般会計決算でありますが、平成18年度の当初予算額は、歳入歳出とも94億2,300万で、17年度と比較してマイナス3.1%となっています。18年度最終決算額は、歳入は100億961万6,000円で、歳出は94億3,953万6,000円であります。歳入においては、前年度すなわち17年度と比較して2億8,016万7,000円の減、歳出においては3億6,622万の減となっています。町税の決算額は58億8,797万8,000円で、当初予算より2億8,105万7,000円ほどの増収になっています。これは17年度もほぼ同額の増収でありますが、特に個人の町民税は前年比プラス7.3%で、大きく伸びています。このことからして、景気がわずかながらでも回復し、個人所得が伸びてきたのではないかと考えられ、今後も伸びることが見込まれますが、しかし一方では税収の伸びについては不安な材料や要素も多くあります。このような状況下で町税が伸びたことは、日々職員が徴収率の向上に力を注ぎ、努力した結果であると言えます。
歳出においては、決算総額94億3,953万6,000円で、執行率95.1%であります。18年度町長施政方針では、総合計画施策にのっとって、青い海と緑の丘のある美しいまちづくり、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのあるまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、住民が参加する自治のまちづくりの4施策を挙げました。また、重点取り組みは、子育て、高齢社会、障害者福祉に向けた施策、環境保全対策、防災安全対策、魅力ある教育、民主的・効率的な行政運営、行政改革の6項目を挙げています。
最初の青い海と緑の丘のある美しいまちづくりでは、斜面地における建築物の制限に関する条例の制定、一色上原地区の地区計画に向けての推進があり、環境対策として進められている公共下水整備事業などが挙げられ、美しいまちづくりに取り組んだ姿勢がうかがわれます。
第2の文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくりでは、保存に向けた現地の崩落や範囲指定等の調査を行った長柄桜山古墳群の調査整備事業、名誉町民である堀口大學文庫を図書館に開設、さらに漁港機能の総体的な高度化を目指して沖防波堤の工事を実施したことが挙げられます。
第3の安全で安心して暮らせるまちづくりについては、児童手当の支給年齢を小学校修了時までの拡大、昨年5月に開設された介護老人施設、12月に開設された特別養護老人ホームの支援、保育園・教育センターの複合施設の開設に伴って、発達につまずきのある未就学及び就学後の児童に対し、福祉と教育が連携して一貫した療育を目指す施設の設置、国民保護法が平成16年9月に施行されたことにより、同法が定めている市町村の役割に係る住民の避難等に関しての計画書を作成したことなどが挙げられ、安心・安全を目指したまちづくりを進めていることがうかがえます。
最後の住民が参加する自治のまちづくりでは、まちづくり町民会議のさらなる推進や、入札制度をより競争性・公平性・透明性の高い一般競争入札を行うために、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会を通じて電子入札したことなどが挙げられ、大いに評価できるものであります。
次に、特別会計決算については、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計の3特別会計は、今後さらに高齢化が年々高まるであろうと予想されること、さらに医療費の増加が予想されますが、以前から取り組んで、成果の上がっている疾病予防と健康づくりの推進や、保健・医療・介護・福祉の4施策が連携して総合的な施策を行い、成果を上げたことを評価するものであります。
下水道事業特別会計では、森戸川流域に位置する長柄・堀内地区の面整備がほぼ完了したことにより、17年度より葉山処理区(一色)1号幹線築造工事を初め、葉山処理区枝線築造工事を行い、下山川流域の一色地区の面整備に着手し、現計画の最終年度となる平成18年度では300ヘクタールの整備を目指して、入札差金の生じた場合は積極的に工事を発注して、面整備を推進しようとしていることがうかがえます。これは、我が国の環境、特に水環境に配慮した施策がうかがえ、今後はより一層河川を初め海などの水質汚濁の防止に力を注いでいくと確信しております。
以上のことを述べてまいりましたが、特に近年の傾向は、投資的経費の減少、消費的経費が増加している現状があります。葉山町の17年度の経常収支比率が県下の平均よりも高い90.5%でありました。18年度の経常収支比率は90%となり、マイナス0.5ポイントでありましたが、減少したことは、少しでも努力をした結果であります。景気については、昨日の日銀の地域経済報告では、北海道、近畿、九州・沖縄の3地区では景気判断を下方修正しているなど不安要素はあるものの、株価が徐々にでもあるが上昇しているなど、景気回復傾向にあると言われています。一方では、穀物や農作物の値上がりによる消費者米価の値上がりが取りざたされていて、消費者にとっては明るい材料ばかりではありません。このような状況においては、いまだに個人所得が思っているように伸びずに、低所得者層が増加している現在、なお厳しい財政状況ではあるが、町民が望んでいる施策や必要な施策、そして重点施策を実施したことは成果があったと判断でき、評価できるものであります。これからの葉山町の将来展望を見つめて予算を執行した平成18年度葉山町一般会計決算、葉山町国民健康保険特別会計決算、葉山町老人保健医療特別会計決算、葉山町介護保険特別会計決算及び葉山町下水道事業特別会計決算の5会計決算は、予算を適切かつ的確に執行したことに対し、尚政会を代表して私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、いきいき葉山の会を代表して、議案第15号決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)、議案第16号葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第19号葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論に参加させていただきます。
平成18年度予算の編成から、これまでの方法では予算編成が困難になることが予測されるとして、枠配分方式が取り入れられました。地方が直面しているこうした状況は、国が進める三位一体改革によってもたらされた結果で、事務事業の増加とそれに見合わない税源移譲によるものと考えざるを得ません。しかし、地方自治体にはこうした厳しい財政状況にあるからこそ、なお住民の暮らしを守る役割が求められるものと考えます。非常に困難の多いことと察せられますが、一層行政手腕が問われるときでもあります。この困難なときを乗り越えるためには、町の状況を住民に正しく認識していただいて、ともにまちづくりを進めていくこと、すなわち情報公開による協働がこれからのまちづくりには欠くことのできない要件と考えます。
18年度には町民災害見舞金支給事業を初め、敬老祝金などが廃止され、多くの事業が前年度よりさらに20%から30%規模で予算を削減しました。弱者に優しいまちづくりの観点から、福祉関連施策に枠配分方式の予算編成はそぐわないものと考えます。また、福祉関連予算には、保育園・教育総合センター建設が大きく影響していると言わざるを得ません。保育園と教育総合センターの複合施設ですが、建設予算は福祉課で組まれており、保育園部分にかかわる県補助金7,000万円が不交付になったことが大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。保育園・教育総合センター複合施設建設の是非については、計画が浮上した平成14年当時から保育園の建てかえは必要なこととしても、教育委員会が一緒に現計画地に新築することには多くの疑問が呈されてきましたが、見直されることもなく、17・18年度の2カ年継続事業として建設されました。しかし、この建設計画には、葉山町地球温暖化対策計画に求められている自然エネルギー導入などのエコ対策は一切取り入れられておらず、町はみずからの温暖化対策をないがしろにしました。今や地球温暖化対策は待ったなしの状況であることは、ことしのノーベル平和賞に長く地球温暖化対策に取り組んできたIPCC、気候変動に関する政府間パネルと、アメリカの元副大統領アル・ゴア氏が選ばれたことを見ても、世界的にも切迫した状況であることを深く認識すべきであります。
さらに、地球温暖化対策として長年にわたり見直しを求められているし尿処理施設は、18年度も重油を使って燃やし続けてきました。下水道施設への希釈投入の検討がなされ、し尿及び浄化槽汚泥の性状調査が行われましたが、その後も一向に進展が見られないことは大変遺憾であり、今回もまた早急な対策を求めるものです。
ごみ処理について。平成17年12月にこれまでの枠組みを大きく変更し、当町は横須賀市、三浦市とともに平成18年には2市1町ごみ処理広域化協議会に参加しました。ごみ問題は、住民の理解と協力が欠かせない重大な課題であり、この方針転換に際して、またも十分な説明もせず、住民の意見も求めないまま決定してしまったこと、特に町独自で処理した場合の比較検討資料の提示もせずに推移してきたことは、住民との信頼を揺るがしかねないものです。なお、当町のごみ処理費の現状は、過去5年間の実績でトン当たりでは常に県内でワーストワンであることを見過ごすわけにはいきません。少しでもこの状況を改善すべく、現状の見直し、計画立案等の努力をすべきです。ごみ問題に限らず、住民との協働をうたうのであれば、その基礎となるのは情報の共有であることを忘れてはなりません。決算審査においても、また町長質問においても、情報公開に対する認識が非常に不十分であると感じます。
平成14年度から始まった諸証明等宅配サービス事業は、予測を大きく下回るスタートでしたが、18年度も前年を下回る135件にとどまりました。この事業に対する評価が妥当であったかどうか疑問です。周知が足りなかったことが原因とは考えにくく、早急にきちんとした行政評価を行い、事業の見直しを求めます。
真名瀬漁港再整備事業について。前年度から繰越明許した物揚げ場改良工事及び沖防波堤建設工事等を行いました。この事業は、平成16年度当初は3カ年の予定でしたが、途中で国の制度が補助金制度から交付金制度へと変わり、漁村再生交付金の事業に振りかえられて、19年度には漁港区域内に遊歩道の建設まで含まれることになったものです。高潮対策あるいは港内の静穏度を上げるための整備というスタートでしたが、後に事業の目的に記されている荒天時には他港への避難を余儀なくされているという漁船の数に関するデータが全く存在しないなどの疑問点が明らかになりました。この事業についても、情報の開示、説明の不足を指摘せざるを得ません。
町長は、平成18年11月28日の議員全員協議会において、「昭和の日」創設記念事業として主馬寮跡地を起点とする(仮称)昭和の散歩道の構想を打ち出され、今後町民・議会と一体となって国・県に要望していきたいと述べられました。その後、12月26日には住民有志による「昭和の日」創設記念事業推進委員会が急遽立ち上げられ、署名活動が行われました。本年2月28日には7,000人余りの署名簿とともに議会へも記念事業への推進を求める要望書が提出され、議員に配付されました。町長は私の質問に、今後も昭和が葉山から始まった歴史を踏まえ、「昭和の日」の制定の趣旨にふさわしい事業として、町民の方々と協働で取り組んでまいりたいと述べられました。
私は、式典や植樹などの記念事業を行うことに異論はありません。しかし、遊歩道や公園の整備は、まだ何も決まっていない時点での署名活動に対して、町民の中には計画の内容やその財源が不明なことに危惧を抱くという声も上がっておりました。その後の私の質問に対する御答弁で、マリンロード構想と「昭和の日」創設記念の散歩道、さらには真名瀬漁港区域内の遊歩道もすべてリンクするものだとされました。私も何度も質問に取り上げてきましたが、平成8年度に打ち出されたマリンロード構想は、町総合計画に位置づけられているとはいえ、実施に向けた事業全体の説明がなされたことはなく、その上に昭和の散歩道、真名瀬漁港再整備事業の遊歩道と、後づけで次々と新たな事業がかぶせられ、非常にわかりにくいものになっています。たびたび述べているように、巨額の経費を必要とする事業で、将来にわたって影響を及ぼすものでもあることから、何のための事業なのかなど、十分な情報開示と説明をすべきであると考えます。
観光協会の真名瀬駐車場協力金について、18年度は駐車場の利用料収入から必要経費を差し引いた163万7,000円が町に協力金として納められました。必要経費には当該年度駐車場運営費と次年度の運営準備金として、葉山海岸花火大会、庁舎等駐車場警備委託料、次期運営費が含まれています。次年度の運営準備金は、実質的には町からの補助金と何ら違いがないと思います。よって、この運営準備金は、より透明性を保てる補助金扱いにすべきと考えます。
景観計画及び景観条例の制定について。当初18年度中に完成される予定でしたが、十分な住民参加の必要などから大幅に先送りされています。しかし、この間にも町のあちこちで開発事業が進められており、街並みの景観や緑の減少が心配です。しっかりとした計画と条例が待ち望まれております。
次に、国民健康保険特別会計について。平成18年度本特別会計決算で注目すべきことは、収入未済額が4億3,500万円にもなったことです。最近の収入未済額の実態は、平成16年度3億5,900万円、当17年度3億9,200万円と、いずれも増加の一途で、18年度のそれは前年度比で10.9%増にもなりました。歳出面では、その65.8%を占める保険給付金が18億9,200万円、前年度と比較した金額で1億2,400万円の増、率にして7.0%も上回りました。ところが、不用額は2億3,400万円で、前年度比、何と261.7%にも達したのです。つまり、保険給付金が大幅に増加したにもかかわらず、不思議なことに不用額も同様に増加の結果になりました。他方、歳入面で見ると、歳入済額が31億700万円になりましたが、前述の収入未済額が仮にゼロだったら、それは35億4,200万円にもなり、いわゆる剰余金は実に6億6,500万円に上ります。このように考えると、まことに皮肉なことに、収入未済額が過去最大であっても、何ら問題がなかったということなのでしょうか。すなわち、この事態は異常と受けとめるべきで、結果から見て町民から徴収の保険料が高過ぎたからでもあります。また反面、収入未済額が多額だったということは、保険料が高過ぎて払えないということにもつながっているのではないでしょうか。担当部署が近未来に備え、健全な本特別会計の運営を図るというならば、各年度ごとのやりくりではなく、本特別会計においても明確な中期財政見通しを策定して、安心して生活できるよう広く町民の理解を求めるべきと考えます。国民健康保険制度本来の目的、すなわち必要なときに必要な医療が受けられる制度として、住民が安心して暮らせるよう配慮すべきであります。
最後に、下水道事業特別会計について。近年3カ年、すなわち平成16、17、18各年度の本特別会計歳出実態では、それぞれの事業費は11億900万円、10億2,800万円、7億200万円となっており、18年度のそれは17年度の額と比較し、実に3億2,600万円、率にして31.7%の大幅減となりました。他方、公債費はそれぞれ7億8,800万円、8億600万円、8億4,000万円と、増大の一途をたどってきました。その結果、18年度においては、ついに公債費が事業費を1億3,800万円をも上回ってしまいました。歳出決算額の構成比で、公債費約48%、事業費約40%となります。これは予算段階でも指摘があったように、借金を返済するために当事業を遂行しているという現実をはっきり示したものと言えるでしょう。
去る3月9日の本年度予算審査の際、町長は本件の今後について、身の丈に合った事業展開云々と答弁されましたが、このような事態を町長はどのような確たる方針でもって対処していこうとしているのでしょうか。当事業の着手時から危惧されてきた問題点、つまり当特別会計の財政的行き詰まりにより、昨年度末までに事業認可を得た300ヘクタールに及ぶ面整備計画も、その80%強をかろうじて達成した程度で終わってしまいました。再度申し上げるならば、身の丈に合った事業展開をせずに、無理を重ねた結果がこのような惨状を招いたと解すべきで、当特別会計は多額の負債を抱えて今後の展望も開けず、ただアリ地獄に陥ったままとなり、これらの全責任はひとえに町長の施策が誤っていたことと考え、反対討論の論拠といたします。
以上を主な理由として、一般会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計決算の認定に対する反対討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に賛成討論を行います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。私は新葉クラブを代表いたしまして、議案第15号平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第16号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第17号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算、議案第18号平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第19号平成18年度葉山町下水道特別会計歳入歳出決算の5議案に関して、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
決算関連5議案については、去る9月27、28の両日に行われました総括質問を経て、10月1日から5日間にわたり決算特別委員会において細部にわたる審査が行われ、町長質問を経て委員長報告がなされました。会計別の収支を見ると、一般会計では歳入歳出差引額は5億7,008万479円で、翌年度への繰り越すべき財源2,102万7,000円を差し引いた実質収支額は5億4,905万3,479円となっており、平成17年度の実質収支を引いた単年度収支額も6,595万8,233円のプラスとなっております。この実質収支に18年度積立金3億6,000万1,000円を加え、さらに当年度の積立金取り崩し額4億円を差し引いた実質単年度収支額は2,595万9,233円で、平成17年度より約1億4,821万円の増となっております。その背景には、定率減税の段階的撤廃による個人町民税などの税負担が増したことによる歳入増と、電子入札システムの本格的導入による入札差金が大きくふえるなど、歳出抑制も相まって、大幅な回復基調が数字上にもあらわれており、近年の大変厳しい財政状況が続く中、堅実な財政運営がなされていると考えます。
一方、4特別会計の単年度収支に目を向けますと、国民健康保険特別会計の実質収支額が2億3,020万5,061円、対前年度プラス約1億791万円と、3年連続かつ大幅な改善となっております。また、老人保健医療特別会計では単年度収支が約569万円、介護保険特別会計も約4,379万円のプラスで、下水道事業特別会計がマイナス約1,566万円となったものの、4特別会計合計では昨年度よりも約1億4,173万円のプラスとなりました。一般会計を含めて、全会計でも約2億769万円の単年度収支額のプラスとなり、大幅な回復となった数字は、自立に向けて財政調整基金など減少傾向をたどってきた各基金の残高がプラスに転じる可能性を大いに感じることができる平成18年度決算となりました。
さて、具体的な施策の展開においては、まず最初に(仮称)保育園・教育総合センターの開設が挙げられます。老朽化した葉山保育園の移転に際し、福祉分野と教育委員会管轄の分野を、子供の育成を主眼として施設の一本化を図り、縦割り行政の脱皮を行い、子育てしやすい町・葉山を目指すシンボルが完成しました。ソフト面でも、会派で視察に行った湖南市の発達支援センターの藤井先生が19年3月1日に準備委員会として立ち上がった発達支援システム検討委員会のメンバーとして参画していただいたことは、今後の施設の活用や発達につまずきのあるお子さんの一貫した支援の充実を図る上で、大きな力となることを新葉クラブとして大いに評価するところであります。
また、子育て支援関連事業では、葉山保育園の移転に伴い未利用となった旧保育園の園舎を子育て支援センターとしての活用を図るため、耐震2次診断を実施して開設に向け着々と準備が進んでいる点など、子育てしやすい環境の整備が推進されました。
次に、教育環境の整備では、上山口小学校の校舎耐震工事が実施され、葉山小学校の屋内運動場耐震改修工事実施設計が行われるなど、ハード面での安全対策も進んでおります。とりわけ、上山口小学校のトイレは、大変すばらしい施設であり、これまでのトイレのイメージを一新するような改修が行われ、ぜひとも各校の整備も進めていただきたいとお願い申し上げる次第です。特に当年度執行率が91.8%と低かった教育費においては、学校施設等の改善には安全性や緊急性などを日ごろより十分検討を重ねておいて、ぜひとも柔軟な対応を求めるところであります。
文化事業として、町立図書館の2階に名誉町民である詩人・堀口大學氏に関する資料や文献を一堂に集めて開設した堀口大學文庫は、当町の文化的水準の高さをアピールするとともに、町民にも親しまれてきた氏の功績をたたえる施設として、教育分野での活用とともに多くの町民に足を運んでいただけることを願います。
一方、高齢者に対する施策も、国の激しい制度改革にもしっかりと対応して、予防重視型へと軸足を移して行き、介護予防サービスのマネジメントや総合相談事業の充実などが図られてまいりました。
さて、町内に目を向けますと、相変わらず土地開発事業の圧力が増してはきておりますが、斜面地における建築物の制限を図るための条例の策定や、まちづくり条例の適正な運営、一色上原地区地区計画策定に向けた調査業務の遂行など、良好な住環境の整備維持に向けた取り組みが大いに推進されました。そのほかにも、厳しい財政状況の中、ごみの減量化や資源化対策事業、そして下水道事業の着実な推進により、自然環境の向上への施策への取り組みも推進されました。中でも、下山川・前田川下流域への下水道工事が着々と進んでいることは、子供のころよく仲間たちと水遊びをした、昔のようなきれいな川を取り戻してこられるのではないかと、流域住民の一人として、さらなる区域整備を引き続きお願いするところであります。また、このきれいな川沿いを安心して歩け、また水辺環境とも触れ合える遊歩道計画の実施を望むとともに、上原地区のシンボルとして、公共用地として3分の1を取得していただきました大蔵省旧跡地残りの部分につきましても、引き続き国への要望活動等を続けていっていただきたいことをお願い申し上げます。
個別具体な政策について、さまざま述べさせていただきましたが、総合的な見地から判断しても、多くの事業が順調に執行され、町民の生活環境の整備改善が着実になされたと判断できます。平成18年度予算編成時より導入されました枠配分方式による初めての年度決算でもあり、その着地がどのようになるのかを注視しておりましたが、各会計ともに単年度収支を大きくプラスとなり、評価できるものとなりました。枠配分方式による予算編成のメリット・デメリットをしっかりと精査し、今後に役立ててほしいと思います。さらに引き続き行政評価システムの充実を図ることにより、事業のスクラップ・アンド・ビルドにもしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。また、一般会計における町債の発行増や積立金の減少への歯止めをかけるべく、さらにより慎重な財政運営をお願いするものであります。そして、審査意見書にも記載されておりますが、負担の公平の見地及び各種事業の円滑執行のためにも、税金や、とりわけ国民健康保険料などの各種料金の収入未済額の減少に向けて、さらなる御努力を望みます。
以上、平成18年度決算において、引き続き厳しい財政状況の中でありますが、堅実な行財政運営がなされ、支出状況も適正であると認められますので、決算関連5議案につきまして認定すべきものと判断し、委員長報告に対し、新葉クラブを代表し賛成を表明するものであります。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。ただいまの決算特別委員会報告、議案第15号平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第16号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び議案第19号平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
国の地方分権改革によって市町村の役割や責任は重くなったにもかかわらず、十分な税源移譲がなされないまま現在に至っております。平成18年度一般財源は、町税の根幹をなす給与所得者からの個人所得が定率減税の段階的廃止により一時的に増額し、また老年者控除の廃止でわずかながら450万円の増となった等で、前年度比1.0%の伸び率となったものです。このように、町民に負担の重い制度により町財政が支えられているわけであります。平成18年度予算は、初めて枠配分方式を採用し、事業を前年度比5%削減したものですが、新規事業と人件費は別枠という方式で、つじつまを合わせた感が否めません。平成18年度事業の中で、庁舎1階ロビーで交代で人件費の高い部・課長が来庁者の案内役を務めておられましたが、その費用対効果の評価をどうされたのかも不明であります。また、不用額の増加は、事業が住民に対し、十分なサービスが行き届いていないという一面があるのではないかと考えられます。特に民生費の不用額1億207万3,000円は、他の事業に比較して最も多く、明らかに在宅高齢者のサービス低下につながっているものと思われます。介護保険に移行したからとの答弁がありましたが、移行した事業だけでは十分に補完されているとは言いがたいものであります。高齢者が暮らしにくくなったという多くの声を聞くにつけ、弱い立場の人たちが安全で安心して暮らせる町という実感が持てているとは到底思えません。
その反面、費用対効果から見て、諸証明の宅配サービス事業の収入2万7,000円、支出73万円は、納得できるものではありません。前年度よりさらに利用者が減少しているにもかかわらず、効率的な行財政運営を実現するための施策とうたってはばからないのは理解に苦しむところです。また、第3次総合計画の平成18年度から20年度までの実施計画にも記載のない南郷上ノ山公園にドッグヤードを設置するについて、町長は喫緊の課題であったと述べられておりましたが、工事は年度末ぎりぎりに着工されたもので、喫緊の課題という説得力は全く感じられません。また、町民が参加する自治のまちづくりの推進では、まちづくり町民会議が発足し、自主的な運営で、町政運営に広く民意を反映させるための多くの提案がされたわけであります。しかし、反映された事業の中身は決算書に記載はなく、町長は委員との緊密な関係をさらに構築してまいりますと施政方針で述べられておりますが、まちづくり町民会議の位置づけはどのようになっているのかが理解が困難であります。
次に、国民健康保険特別会計については、収入未済額が毎年増加しており、その縮減については非常に厳しいものがあるように思います。増加の要因は、保険料が値上がりし、支払いが困難になった状況の人が増加していると考えられます。これは、国の政策のまずさが格差社会を生み、その影響が当町の国民健康保険特別会計にもあらわれているものと思います。一方、その反面で不用額が2億3,383万円と、前年度に対し261.7%と増加しており、これは保険料の賦課方式を見直す必要があるのではないかと思われます。
最後に、下水道事業特別会計については、真名瀬浄化装置が廃止されました。この地域の接続率は60%となったようですが、当初は75%以上の接続がないと廃止できないと言われていたものです。直接海に注いでいる水は、見た目にも澄んでいるようには思えないものであり、魚貝類に影響はないのか心配されるわけであります。この地域は町長のお膝元でもあり、接続が最も早く可能になったときから既に8年を経過しております。全町平均の接続率74%に比べても低いものであります。その要因は、過大な下水道事業計画のため、接続のための工事費の負担や使用料負担の重さにあると推察されます。少子高齢化が進む当町の将来の公共下水道事業の縮図を見るようであり、早急に下水道事業の見直しを迫られる事態になるのではないかと危惧するのは私だけではないと思います。
なお、最後に申し述べたいと思いますが、私が議員になる以前には、この決算審議は12月議会に行われていたと聞いております。しかし、その時期では決算審議の結果を翌年度の予算に反映させるには無理があるとのことから、職員関係者皆様の御努力で9月議会に決算審議ができるようになりました。そのような意味でも、この決算委員会の審議内容を来年度予算に十分に反映させていただきたいと要望したいと思います。
以上の理由により、議案第15号平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第16号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び議案第19号下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論といたします。
○議長(笠原俊一君)次に賛成討論を行います。
○13番(伊藤友子君)13番伊藤友子でございます。議案第15号平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか議案第16号から第19号までの4件の特別会計歳入歳出決算に対し、21世紀同志会と公明の会を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
平成18年度は、政府の三位一体の改革が進展する中にあって、さらには地方分権の推進と構造改革への対応から平成の大合併が進み、地方自治体の姿は大きな変革に迫られる状況下でございました。各自治体には財源的に難しい対応を迫られる地方の時代の幕開けとなりました。その苦しい財政事情の中にあって、町長が示された施政方針により、財源の確保を強力に図るとともに、各分野にわたる町民サービスの取り組みが行われてきたと理解いたします。
まず、一般会計について、歳入決算額が100億961万5,773円で、前年度に比べマイナス2.7%となりました。また、歳出決算額は94億3,953万5,294円で、前年度に比べマイナス3.7%となっていて、その差引額5億7,008万479円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は5億4,905万3,479円の黒字となりました。
歳入の根幹となる町税は58億8,797万8,007円で、前年対比1%、5,776万4,876円の増収となりました。この主な要因は、固定資産税と都市計画税は評価替えの年に当たりまして、評価額の見直しにより合わせて約1億3,996万8,000円の減収となった反面、個人町民税が税制改正による老年者控除の廃止、公的年金控除額及び定率減税の縮減などにより、1億9,920万2,000円の増収となりました。また、税収以外では、定率減税が改正になったことによって、地方特例交付金が前年度に比べ4,870万7,000円の減収となっております。
次に、歳出の各事業でございますが、町長の施政方針で示されました少子高齢社会への対応として、子育てのしやすい環境の創出を初め、教育、環境、防災、社会基盤等の整備の進捗等から、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりの取り組みを行うとした総合計画の施策の体系ごとに各事業が計画され、実施され、特に喫緊な課題を含め、執行されたものと理解をいたします。
まず環境関係では、より良好な景観形成のため、景観計画の策定に着手されました。また、傾斜地の建築物の制限に関する条例の制定は、緑と住環境の推進に大きな役割を果たすこととなり、自然環境を重視する葉山にとって、緑と共存共栄できる施策と大いに評価できます。自然環境の保全の観点からは、下山川水系とその周辺地域の動植物等の生息調査の実施や、緑地の崩落防止の危険度調査による防止対策が行われました。また、ごみ関係につきましては、経費の面から改革すべきさまざまな検討課題が見られますが、現況の処理業務に関しては、適正な運用が行われたものと理解できます。長柄桜山古墳群調査整備事業では、保存活用に向け現地の崩落や範囲の指定などの調査が行われ、また基礎学力の向上を目指した町費による教員の配置、少子化による子育て支援策としては、保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園就園助成費は引き続き実施されていることも評価に値します。水産業関係では、真名瀬漁港再整備事業を6カ年計画の2年目として、沖防波堤工事が行われ、漁港機能の高度化と越波による地域住民の安全対策が図られることになりました。また、海辺を楽しむ施策として、漁港区内に遊歩道も整備されることとなりました。今後も安全に、着実に事業を進めるよう期待しております。
福祉関係では、子育て支援のため児童手当の支給対象年齢が拡大され、少子化対策の充実が図られました。保育園・教育総合センターの複合施設は、平成18年9月25日に竣工、内覧会が行われ、10月1日から供用開始されたことは、少子化対策の一環としても長年の悲願であり、福祉と教育の機能が同一施設において一貫して療育に対応できることで、さらに今後より一層の充実を期待するものでございます。
防災関係では、上山口小学校の校舎耐震工事、葉山小学校内の運動場の耐震化の実施設計や、民間木造住宅の耐震化の助成など、安全・安心なまちづくりに一歩、二歩と、懸命に進められました。そのほか、17年度に新たな手法として住民が参加するまちづくり町民会議が設置され、18年度は町民と行政の間により信頼性や透明性が生まれ、さらには提言の中から行政に反映されたものを実施するなど、協働によるまちづくりのさらなる進展を期待するところでございます。18年度には、このほかの施策についても新たに取り組まれた事業や、継続して行っている事業は、まずまず適正に執行されたものと思われます。なお、公文書公開条例をできる限り近い将来情報公開条例にされますことを切に期待いたします。
次に、下水道事業特別会計につきましては、歳入決算額18億1,935万7,372円で、前年対比マイナス14.6%、歳出決算額は17億5,879万6,971円で、前年対比マイナス14.4%となりました。堀内・長柄地域の森戸川水系は、見た目でも、また数値上からも、水質の改善が図られておりまして、水環境あるいは生活環境対策が確実に推進されているものと評価されますが、今後は現在の進められている下山川水系の水質改善に向けて、整備推進を望むものでございます。
以上のことから、平成18年度の決算に関しましては、監査意見書でも監査内容として述べられておりますが、三位一体改革の進捗で交付金等の削減などにより総体的には18年度において増にならない状況の中、徴収の努力が見られたことは評価できます。限られた財源の配分により、計画された各事業はほぼ適正に執行され、その効果は総体的に評価されるべきものと拝察いたします。
以上、議案第15号平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4議案に対する賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決を行います。
議案第15号決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第15号については認定することに決定をされました。
次に、議案第16号決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数でございます。よって、議案第16号については認定することに決定をされました。
次に、議案第17号決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第17号については認定することに決定されました。
次に、議案第18号決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第18号については認定することに決定されました。
次に、議案第19号決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第19号については認定することに決定されました。


○議長(笠原俊一君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。(午後3時29分)




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