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平成19年葉山町議会第3回定例会会議録(第3日)


・招集年月日 平成19年9月28日(金曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前10時00分 散会 午後3時20分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 副町長 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第5番 山梨崇仁 第6番 阿部勝雄


・議事日程

第 1 議案第15号 決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第 2 議案第16号 決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第 3 議案第17号 決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第 4 議案第18号 決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第 5 議案第19号 決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件 総括質問、決算特別委員会設置・付託)
1.伊藤友子
 (1)平成18年度一般会計及び下水道事業特別会計歳入歳出決算について
2.畑中由喜子
 (1)平成18年度一般会計歳入歳出決算について
 (2)平成18年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
 (3)平成18年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について
3.近藤昇一
 (1)平成18年度葉山町一般会計決算
 (2)平成18年度葉山町介護保険特別会計決算
( 追加日程 )
第 1 陳情第19−11号 ごみ処理について葉山町独自処理(案)を試算し説明会を開くことを求める陳情


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「議案第15号決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第16号決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第17号決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算」、日程第4「議案第18号決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第19号決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、13番議員伊藤友子議員、登壇願います。
○13番(伊藤友子君)おはようございます。13番伊藤友子でございます。私は、21世紀同志会と公明の会を代表いたしまして、通告に従って、平成18年度一般会計及び下水道事業特別会計歳入歳出決算についての総括質問をさせていただきます。
平成18年度は、政府の三位一体の改革が進展する中、さらには地方分権の推進と構造改革への対応から平成の大合併が進み、地方自治体の姿は大きく変革を迫られる状況にありました。そこで、本日は総括質問でございますので、平成18年2月の町長施政方針で述べられた中から、特に注目すべき施策の成果並びに主な決算数値についてお伺いをいたします。
まず、1点目は緑地事業でございます。町長は緑の基本計画に基づき、国・県・近隣市などと連携し、二子山地区を三浦半島国営公園圏構想の連携地区として、適切な利活用や保全策について協議を進めていくと述べられていらっしゃいます。そこで、18年度中に二子山緑地の利活用や保全策について、どのような具体的な協議が行われたのか。また、その見通しについてお伺いをいたします。
2点目は、真名瀬漁港再整備事業でございます。施政方針の中で、真名瀬漁港再整備事業は、国・県との協議により、漁港機能の総体的な高度化を目指して、6カ年に変更し、今年度は沖防波堤の工事を行いますと述べられて、これに必要な予算が提出され、さらには、総事業費などの説明により、予算が承認されたところでございます。そして、その後、工事議決を経て着手されましたが、この沖防波堤の整備により、泊地の静穏化を図ったとの説明が決算書にもございますが、その効果についてお伺いをいたします。
次に、決算額から見た事務処理の対応や数値からお伺いをいたします。
3点目の下水道事業でございますが、施政方針の中で、18年度までの下水道計画で80%の整備を目指すとありましたが、300ヘクタールのうち、18年度末までの整備率と水洗化率についてお尋ねをいたします。
4点目の清掃費でございますが、税収など歳入が大きく伸びない中、清掃費を見ますと、18年度決算では12億5,222万円で、5年前の決算額の10億7,448万円と比較しますと1億7,774万円も増加しております。この原因は分別方法の細分化や処理施設の維持管理、ごみの処分量の問題、焼却によるし尿処理の燃料費の増加などなどがあるとは思いますが、これほど全体に占める清掃費の割合が高く、年々増加する金額の多さを考えますと、一考も二考も必要だと思いますが、葉山町行革大綱実施計画集中改革プランにもあります業務の見直しなど、18年度において改善策があったのか、また、その成果についてお伺いをいたします。
5点目、経常収支比率についてお伺いをいたします。去る9月8日の神奈川新聞に、県内市町村の決算見込みの記事が掲載されておりまして、財政の弾力性を示す経常収支比率は、葉山町が90%で、県内33市町村のうち、低い方から21番目となっていましたが、県内の状況は前年度より改善されたとありましたが、町は経常経費を下げるために、どのような対策をとってきたのかお伺いをいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、1項目目の平成18年度一般会計決算及び下水道事業特別会計歳入歳出決算についての1点目であります二子山地区の三浦半島国営公園構想の保全事業についてというお尋ねがありました。国営公園につきましては、三浦半島地域における貴重な緑の保全活用を図る観点から、逗子市、横須賀市、三浦市、葉山町の3市1町と神奈川県が三浦半島国営公園期成同盟会を結成し、国営公園誘致に向けて、国への要望活動や研究会、フォーラム等の活動を推進しております。また、この誘致に向けては、大楠山に国営公園を誘致し、二子山、小網代の森を国営公園と連携する緑の拠点として一体的に保全活用することを構想としております。今後につきましては、神奈川県や逗子市と連携を図りながら、現在都市計画法で定める近郊緑地保全地域として指定されている二子山地域については、近郊緑地特別保全地区として、さらに厳しい規制を定めることで恒久的な緑の保全を推進するとともに、将来的には自然環境や景観を生かした活動に取り組んでまいりたいと思います。
次に、2点目の真名瀬漁港再整備事業の効果についてでありますが、平成18年度は、物揚げ場と防波堤の整備を行い、物揚げ場の効果につきましては築造後40年以上が経過しており、老朽化が著しく、防波堤幅も狭く、段差もあったことから、安全確保が求められ、改良工事を行うことによって利便性が図られております。また、沖防波堤につきましては、藻場機能を付加し、藻場の創出と磯根生物の蝟集及び増大を図り、防波堤機能と漁礁機能をあわせ持った環境に配慮した整備を行いました。
次に、3点目の下水道事業の整備率と水洗化率についてでありますが、平成18年度末の整備面積は約246ヘクタール、事業認可区域は300ヘクタールであり、整備率は約82%となっております。また、下水道を使用していただいております水洗化率につきましては約74%となっております。水洗化率の向上を図るため、広報紙、町内回覧等による周知、職員による戸別訪問を継続的に行い、普及促進に努めてまいります。
4点目の清掃費の支出状況についてでありますが、平成18年度清掃費決算額は約12億5,222万円、一般会計歳出決算額は94億3,953万円であり、一般会計に占める割合は約13.26%となっております。この内訳といたしましては、ごみ収集事業費8,636万円、ごみ焼却事業費1億7,691万円等を含むじんかい処理費が7億7,598万円、そしてし尿処理事業費1億7,285万円、清掃総務費3億339万円となっております。また、平成18年度の清掃費は、平成17年度に比べ1.2%、1,568万円の減額となっております。
次に、経常収支比率に対する町の対応策についてでありますが、経常収支比率につきましては、平成16年度は90%、平成17年度は90.5%と上昇傾向にありましたが、平成18年度には90%となり、前年度に比べ0.5ポイント下回りました。これは、委託料などの物件費や各種団体の補助金の見直しなどによる補助費等の抑制により比率が下がったわけであります。今後も、歳出面では定員適正化計画に基づく人件費の抑制、指定管理者制度や民間委託等の活用による物件費の削減など経常経費の抑制を図り、一方歳入面では町税の徴収率のさらなる向上に努め、財政の健全化に努めてまいります。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○13番(伊藤友子君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきます。
まず、1点目の緑地事業についてでございますが、平成18年3月に「葉山町緑の基本計画改訂版」というのが私たち届きまして、それを拝見いたしますと、この三浦半島地区について、国による緑の施策として三浦半島公園圏構想の策定が位置づけられましたとございます。また、この中でもですね、神奈川県の方でも神奈川力構想プロジェクト51において、三浦半島公園圏構想は、美しい緑と海に囲まれた三浦半島全体を公園のような空間としてとらえた上で、「三浦半島の貴重な緑と海の保全、利活用を図るとともに、地域住民の快適な生活や三浦半島の活性化を図ることを目的とする構想です」と、きちんと位置づけられております。しかし、この件につきましては、随分長いこと、必ず分担金として三浦半島の緑地を守るということで出てまいりましたけれど、今まで一度も議会に報告もございませんので、この辺どうなっているのかなと思いまして、たまたま今回の町長の施政方針に大きく打ち出されておりましたので、今までの進捗状況などをお伺いして、この後ですね、今おっしゃったように近郊緑地保全地域をもっと厳しく、特別にということだと今お伺いいたしましたけれども、具体的にはいかがなんでしょうか。その辺をもうちょっと詳しくお伺いできたらと思います。
○町長(守屋大光君)たしか、前にも御説明をさせていただいたかと思いますけども、この三浦半島国営公園構想という、この構想については、もう既に20年以上前に、当初計画というか、ぜひこの地域に国営公園を誘致しようということでスタートいたしておると思います。もう、私就任以前から、もう既にこの構想はスタートしているというように私自身理解をいたしております。と申しますのは、その国営公園の根幹であります昭和記念公園をこの地域に誘致をしようということで、この地域の測量からすべて終わったと…終わっているんだというお話を先輩方から承っております。しかし、残念ながら最終的に立川に昭和記念公園が設置されたということで、その後、やはりこの構想自体、この三浦半島全体を考えた場合に、ぜひ、この国営公園を断念するんでなく、引き続き誘致に向けて活動を展開していこうじゃないかというような流れの中で、今日までこの運動が継続をしておるわけでございます。その中に、幾つかの節目がございまして、当初この全体…逗子の池子の森、それから葉山の二子山、横須賀の鷹取山、大楠山、三浦の小網代の森、これを一帯全部国営公園にというような構想があったわけでございます。しかしながら、国と折衝をさせていただく中で、全国的にも4つの自治体にまたがる構想というのは、非常にまれなケースなんだそうでございます。したがって、現実的な視点で考えた場合に、果たしてこの構想が国の意向に沿うかどうか、そこらも根本的な部分から考える必要があるんではないかということで、途中から大楠山を国営公園に、その他の部分については、先ほど申し上げましたように近郊緑地特別保全地区として保全を、守っていこうというような方向に若干シフトが変わってきたわけでございます。
いずれにいたしましても、そういうような流れの中で、やはり葉山にとって、この二子山というのは、ちょうど町の背骨の部分でもございます。しかも、民間のデベロッパーの方々がほとんど現在土地を所有しておる状況の中で、やはり、あの緑というものを何とか守っていかなければならないというところから、このような運動をし、今日に至っておるわけでございます。
○13番(伊藤友子君)ありがとうございます。この三浦半島の緑というのは、もう首都圏50キロ半径で、これほど…3市1町にまたがっておりますけれども、これほど緑が残っているのはないと、いろいろと書かれておりましたり、言われております。やはり、本当に大切な三浦半島の緑でございますけれど、さて、じゃあ国営公園に、これが全体になるというのはいつのことだろうなという思いはいたします。せめて、逗子・葉山にまたがる二子山地区ですね、そこだけでもデベロッパーの手を逃れて、公園として整備をして、その三ケ岡山のようにですね、みんなが散策できる散策路ぐらいがつくれるようになるといいと思いますが、そういう、小さく分けて、二子山の公園…緑だけでも守ろうというような方向にはなりませんですか。
○町長(守屋大光君)可能性としては全くないとは言えないと思いますけども、現実的に考えた場合に、なかなか厳しい部分があるんではなかろうかなという気がいたします。いずれにいたしましても、あの緑の保全というのは、県でもかなり重要視されておる関係もあり、しかるべく保全に向けての対応を図ってまいりたい。また、県にも、ぜひその点を御理解をいただき、国にも御理解をいただくというような方向で、あの緑を守っていきたいと思っております。
○13番(伊藤友子君)はい、わかりました。今後ぜひ、この緑が乱開発からずっと避けて、国・県の思いが一つの緑として将来保全されますように、町長の方からも事あるごとに国・県の方に申し入れをしていただけたらありがたいですし、また分担金をやはり払っておりますので、たまにはどのような、先ほどおっしゃいました国の…国への要望活動ですとか、フォーラムに参加されていらっしゃるということですので、どういう経過、中間報告でもよろしいので、議会の方に報告いただけるとありがたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)たしか、国への要望活動をさせていただく中でですね、議会も加わっていただいていると思うんですね。ですから、行政だけでなく、議会も一体になって国への要望活動を行っているはずだと私は理解しておりますので、ただ、説明をしない…することについてはやぶさかではございませんけども、一体になってこの運動は、私は展開させていただいているものと理解しておりますけども。
○13番(伊藤友子君)それでは、そういう私、申しわけございません。ちょっと今までそういう経過が、この20年の間にあったかなと思いまして、これを出させていただきましたので、長いスパンでこれを、緑保全を考えなきゃいけませんので、たまには議会に御報告がこれからあるものと期待をいたしております。よろしくお願いいたします。
では、次に移らせていただきます。真名瀬漁港再整備事業についてでございます。先ほど、町長の御答弁の中で、泊地の静穏化を図ったのはどういう効果がございましたかというふうに、私伺ったんですが、たしかそこがちょっと御答弁いただけなかったと思いますが、それは御答弁いただけますでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)18年度までに終了いたしました沖防波堤につきまして、もう一つですね、今年度行われています20メートル防波堤延伸をして、初めて完全な静穏化が図れるという設計になっております。ただし、沖防波堤だけで、単独で何にもないというわけではございませんが、静穏化を図る基準の満たされるのは、今年度の20メートル防波堤延伸されて、初めて静穏化が図れます。
○13番(伊藤友子君)じゃあ、これは19年度以降の問題でございますね。それから、先ほどの御答弁でですね、ちょっと私に難しくてわからなかったんですが、磯の生物を蝟集及び何ですか、その辺がですね、もうちょっと詳しく、どういうことなのか御説明いただきたいんですが。
○都市経済部部長(高梨勝君)沖防波堤はですね、これには、そこの漁場をですね、つくっていこうということの機能も付加されておりまして、その漁場に海藻等をつけて、そこに、また漁業組合が貝をまいて、貝を…稚貝をまいたりして、その漁場を育てていこうと。蝟集とは、そういうものが1カ所にこうやって集まってくるようにしようということと、その貝を、稚貝を放流してふやしていこうという、そういう機能がついてございまして、今後そちらの方の増大を図っていくということでございます。
○13番(伊藤友子君)この真名瀬漁港再整備事業といいますのは、もう大分前から、これが行っておりまして、そもそもが平成14年の11月27日にですね、高潮対策で付近の真名瀬、それから芝崎ですか、真名瀬、芝崎、森戸の3町内会の会長さんたちが、この対策を何とか急いでほしいという陳情がございまして、それを受けまして平成14年の12月議会で了承というか、建設経済常任委員会にかかりまして、それから全会一致で趣旨了承したのが最初だと思います。ですから、やはり付近の、その漁場を守ったり、漁港の整備ですとか、高潮に何とか対応できて、その漁場を守るとか、そういうことが趣旨だったと思いますが、それからだんだん、ちょっと国の方の補助金関係ですね、それが交付金になったとか、そういうことで変わって、今、議会の…議員の中でも新しい方には、よくこの経過はおわかりにならないんじゃないかなというような、とても複雑に展開してきたところがありますので、私なりに理解をさせていただいたところをかいつまんでですね、その後の経過をちょっと申し上げたいと思います。もし、間違えていたらおっしゃってください。
その高潮対策の陳情書を全会一致で趣旨了承をして、その後ですね、16年の3月ですか、第3次葉山町の総合計画書の中に実施計画を掲載して、そこに葉山海岸遊歩道(仮称)整備は掲載されているんですが、16年の6月28日に議会懇談会で真名瀬漁港の再整備計画について御説明がありまして、そのときに、この漁港整備に、漁港漁場機能高度化補助事業として、国・県から補助金をもらえると。それが約、事業費3億円ですと。この場合、国がのってくれたので、国が半分、それから県がそのあとの半分で、葉山町が4分の1と。そういうことで了承をいたしました、議会は。それで、そのときに、どういうことをするのかと言いますと、後期は17年度から19年度ですよ。そして、2号物揚げ場改良工事、1つは。2点目が防波堤の延伸工事、それから沖防波堤の新設工事を、この3億円の中で、19年度までにいたしますよということを了解いたしました。
その後ですね、いろいろございまして、17年の3月10日に議会の第1回定例会で、予算特別委員会と本会議でこの件を了承したんですが、新規事業、真名瀬漁港再整備事業として正式に承認をされました。そのときに、今申し上げた国庫補助事業として、後期平成17年度から19年度3月まで事業費3億円ということが、ここで正式に承認されたわけでございます。
その後ですね、平成18年の2月28日になりまして、国の補助金制度から交付金制度に、国の方針で変わりました。事業内容が、その追加及び工期を3カ年延伸して6カ年、事業費3億円から5億6,000万というふうに変更いたしますと。そして、工期は17年度から平成22年度6カ年、事業費5億6,000万円ですよ…8,000ですか。5億8,000ですか。失礼いたしました。5億8,000万。そのときにですね、水産基盤整備事業として漁村再生交付金というふうに、その補助、今まで3億円だったところが、今度交付金ということになりまして、漁村再生交付金となったわけですね。その5億8,000万の内訳は、やはり国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1。2号物揚げ場改良工事、防波堤延伸工事、防波堤の…沖防波堤新設工事、これにプラス加わったのが遊歩道でございます。これを、平成18年の3月8日の第1回定例会で、予算委員会及び本会議で了承されたわけでございます。私たちも、これに了承、もちろん全会一致で了承したわけですね。その補助金制度から交付金制度に改まったということも、そのときに6カ年の延伸工事とともに了解をして、ここに至っていると思いますが、ここまでのことでですね、こういうふうに理解を私はさせていただいているんですが、これで間違いございませんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、伊藤議員のおっしゃったとおりだと思います。特に、この今回の事業についてですね、やはり発端は、今お話しのとおり森戸、真名瀬、芝崎町内会の会長さんを初め、町内会の方々の意向に基づいて、いわゆる高潮対策の何とか、その高潮…いわゆる今、温暖化なのか、地盤沈下なのか、恐らく両方の要因だと思いますけども、昔と水位が違うというところから端を発し、何とか対策を講じてほしいというところだと思います、スタートは。したがって、そういう要望を踏まえて、町独自で全部対応するというのは、到底財政的にも無理な状況の中で、早速その要望を踏まえて、国に伺いました。その足で、帰りに県へも寄ってまいりました。そこで出てきたのが、今の再整備事業の、今、伊藤議員のおっしゃった事業内容の位置づけの中で、手を入れていけば、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の事業負担で対応できると。その事業を推進することによって、3町内の皆様方の要望もおおむねかなえられるんじゃないかと。さらに、どうせ整備をするんであれば、この漁港区域内の整備でありますので、漁場の改良というものも、ついでに一石二鳥の効果をもたらすんではないかというような一つの流れの中で、今日に至っております。したがいまして、今、伊藤議員のおっしゃった、このずっと過去をたどった流れの中で、粛々と今、事業を行っておるわけでございます。
○13番(伊藤友子君)ちなみに伺いますが、その5億8,000万円、総額5億8,000万円の事業でございますけれども、その中で既に、この18年度、今19年なんですが、18年度の今、決算の総括で伺っておりますので、18年度末までに、国・県からどのくらいの補助金が…補助金じゃない、交付金が葉山にもう入ってきているのでしょうか、お伺いをいたします。
○都市経済部部長(高梨勝君)おおむねでございますが…おおむねでございますが1億8,000万が交付決定されている額でございます。
○13番(伊藤友子君)わかりました。これは、第3次葉山町総合計画基本構想中期基本計画、それから第3次葉山町総合計画にも漁業の振興の中でも位置づけられております事業でございますし、今、町長がおっしゃったように、やはり一緒に皆さんの便宜も図った遊歩道もということで、ぜひですね、今後安全面にぜひ気をつけられて、この工事を進捗していっていただきたいと私は考えております。
2番目は終わりまして、3番目に入りますが、公共下水道と清掃費と、私は、この決算数値からどういうことを考えるかと申しますと、最終的に経常収支比率をどう落とせるかというところに帰結を今回いたしました、私なりに。ですから、ちょっと下水道と清掃費…清掃費とちょっと一緒に質問をさせていただきたいと思います。
まず、公共下水道の普及率でございますが、今の行政人口3万2,801。それで、人口の普及率が約47%、接続件数が4,615で、先ほどおっしゃいましたように水洗化率が79%ですか、ここの表では73.7になっておりますが…74%です。公共下水道は、この人口3万2,800から普及率のこの人口…水洗化人口ですか、1万1,367人ぐらいの方は水洗化を…水洗を使われているということになります。私は、何を申し上げたいかと申しますと、し尿処理の方ですね、平成13年…10年度のし尿と浄化槽の汚泥の引き抜き1万3,900キロリットル、平成18年度で1万2,065キロリットル。ちょっと下がっておりますが、この水洗化率になったほどには、そのくみ取りですね、一言で言って。その…そちらの方の率が下がってないんですね。この辺はどうしてだろうと。もっと下がっていいんじゃないかなというふうに私は。もう既に8年たっております。もうちょっとし尿と浄化槽の汚泥の引き抜き、これをもっと下がっていいんじゃないかと思うんですが、この辺は数値として、どうしてこう余り格差がないんでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)今、議員が言われました数値につきましては、し尿と浄化槽が合算した数字だと思われます。し尿につきましては、約半分に減っていると、そのように私どもは考えております。
○13番(伊藤友子君)し尿としては、確かに平成10年度1,025キロリットル、平成18年度で477で、半分にはなっていますよね。半分にはなっておりますが、先ほど私が一般質問…一番最初のお尋ねしましたときの清掃費の数字ですね。その中に入ってしまう…かくれてしまっているんでしょうけれども、総体的に余り変わらないんですね。費用はさほど変わらない。この辺なんですよね。この辺がどうしてなのかなと思いまして、この葉山町の行革大綱実施計画集中改革プランというところで見てみたんですが、目標数値というのがないんです。数値目標が。どれだけ下げる。何年後に水洗化をするんだから、面整備をして、個人浄化槽を水洗化していくんだから、それならば、汲み取りは、これだけ下がっていくべきだという数値目標が、私はあった方がいいんじゃないかと思うんですが、それが出てないんですね。やっぱりね、数値目標というのは必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)先ほど町長の方からも御答弁をさせていただきましたけども、下水道を使える区域、そちらにつきましては、当然広報紙、あるいは回覧等でもって下水道に接続するようにお願いをしております。また、職員も戸別訪問をいたしまして、下水道の御理解をいただきながら、一日も早く下水道につないでいただけるように努力はさせていただいております。数字につきましては、なかなか難しいものがあると思っております。
○13番(伊藤友子君)今の部長の御答弁では、私は、ああそうかなって思うだけで、余り私がいただけ…ほしいなという、その数値目標はどうするかっていうことを伺ったんですが、今後の問題として、ぜひ鋭意目標を掲げていただきたいと思います。
清掃費に移ります。先ほど、町長が御答弁くださいました清掃費、私も調べましたけれども、一般会計に占める清掃費の割合13.26%、余りにも大きいと思います。というのは、一般会計94億3,953万に対して、清掃費12億5,220万円かかっているんですね。これは、葉山町は町税が一番の大層でございますから、その町税58億8,000万円ですね、約、18年度。そうすると、その中でごみの…ごみじゃない、清掃費、ごみすべて含めまして21.25%ということになるんです。非常に捨てるものに、処理をするのに非常に大きいなと。どうしたらいいだろうかと、やはり考えざるを得ません。というのは、ごみの排出量を減らすために、どうしたらいいかっていうのは、もう議員の皆様、もう何年にもわたって、こうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかっていう御提案をたくさん町長はお聞きになっていらっしゃると思います。でも、全体にごみの減量化・資源化の推進ということで、分別は多くなりましたよ、確かに。ところが、それほどにはごみの総排出量が下がってないから、遠隔地への運搬費たるや、すごいものですよね。これはやっぱり、きのう16番議員が、神奈川県のワースト1だと、葉山町は。私も、それは10年前…たしか10年にはならないと思いますが、一般質問でやはり神奈川県のそれを取り寄せて調べましたときに、ワースト3の中を行ったり来たりしていたんです。初めっから葉山町は、ナンバー1、ナンバー2、ナンバー3の、余り喜ばしくないところで1番、2番をとっているんです。それが改善…いろんなことを私たち言ったけれども、それから行政の皆様も改善策をいろいろ講じられたと思うけれども、金額としてはふえていく一方ですよね。これ、何とかしなければならないと思うですが、これは具体的に町長御自身、今どうしたらよろしいとお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、伊藤議員のおっしゃるように、このごみの総排出量が従来と変わらない、むしろふえてきているという状況の中で、効率のよい処理体制をしいていかなければならない。そうしなければこの比率は下がってこないと、これはもう論ずるまでもないことだと思います。じゃあどこにその要因があるのかということを分析いたしますと、やはり一番の要因は、まず1つ目が焼却炉の老朽化だと思います。したがって、老朽化に伴いまして毎年延命措置をとりつつ今日に至っております。もう一つは、最終処分場が町内に存在しないために、遠方にこの処理を委託せざるを得ないという状況にあります。それと、もう一つは、この処理方法を葉山町の場合は直営で行っております。この直営のメリット、デメリット、これは見方によって異なる部分であろうかと思いますけども、そういうような主な要因がこの比率を上げているところだと思っております。
ただ、私はいつも町内の方々とお話をする中で、やはり税を負担して一番身近な問題として何でしょうかというお尋ねをすると、ほとんどの方がこのごみだという御返事でございます。中には福祉の問題あるいは子育ての問題等々ありますけども、平均するとやはりごみの問題が一番深刻な問題にお考えいただいている方が多いように思います。
そこで、今は、この比率が高く費用がかかっておりますけども、円滑にごみの収集から事業が展開されているので、そう町民の方々に御迷惑をかけるほどに至ってないわけでございます。そうかといって、じゃあ野方図に幾らかかっても円滑にいけばいいんだというわけではございませんので、そういう状況を踏まえる中で、やはり広域でこのごみを処理するのが費用面でも軽い負担で済むのではないか、また恐らく済むと思います。いずれその数値をお示しさせていただきたいと思っておりますけども、そうでなければ広域でやるメリットがないわけでございますので、そういう方向も検討の中、選択の中に組み入れながらごみ問題を総合的に解決していきたいなと思っております。
○13番(伊藤友子君)ありがとうございます。広域の問題は、このたびの私の質問ではちょっと横に置かせていただきまして、ともかく総括質問のこの数値からでございますけれども、この数値を下げる、例えば早い話が12億5,000万円のですね、10%、ごみ半減化という言葉がありますが、10%下げようという努力をもし町民の皆様も一緒に行政も議会もしたならば、単純に1億2,000万浮くわけですね。それを違うところに振り向ける。例えば福祉なんかでいろいろなメニューがふえてまいりますので、そういうところへ使った方が有益だというのはどなたにもわかるんです。今、この総括で私が思いますのは、先ほどの下水道もそうですけれども、下水道、この集中プラン、これを拝見いたしますと、ごみの資源化・減量化というところにも、目標にプラスチックの分別収集処理を年度計画として挙げておりまして、課題目標に「一人ひとりの意識と相互協力により成果が出ることを広く啓発しながら、町、町民及び事業者の協力体制を強化し、循環型社会の構築を推進する」とあるんですね。確かにこれはそうですけれど、私はもっと一歩進んで、やっぱり何年度ってここに、17年度から21年度まで入っているんですから、19年度では目標数値どこまで下げよう、それから20年度でどれまで下げよう、そういう努力目標の数値を入れるべきだと思います。そうじゃないと、ただこういうことを書くだけではだれでもできるわけです。やっぱりごみ量は改善されない。それで、町長の先ほどおっしゃったのは私も同感なんですが、ごみの排出量といったときにどこから出るかといったら、各家庭と事業系のごみなんですね。出すからこれを行政でどう処理するかというのが市町村に課せられちゃって、今はどこの自治体も大変だということはもう私もよくわかっておりますが、葉山は葉山として、とにかくこんなに大変なその費用をですね、何とか下げようという努力をしなきゃならない。
そこで、私は御提案なんですが、ごみの排出量を減らすために、町民の協力を具体的に得るためにですね、ごみを減らす町民会議を開いて、町民の皆様はどういうふうに、数字をちゃんとお出しして、こんなにかかっているんですよと言ったら皆さん驚くと思います。こうしようといういい案が、行政にも議会からも出ないような本当にいい案が出るんじゃないかと思いますが、その1点、町長はいかがですか。
それからもう一つは、先ほど町長もおっしゃいましたように、ごみ処理について、もう時代の趨勢でございますので、直営をやめる。で、指定管理者制度をとるか、または委託をするかですね、そういうふうにして変えていくべきではないか。そうすると、人件費からまた削減されるんじゃないかと思いますが、この2つについていかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この、今、お話のごみを中心にした町民の方々に加わっていただいていく一つの機関を設けて、そこで集中的に討議をして減量の方向に何とか持っていく方法がとれるのではないかというお話でございます。今、まちづくり町民会議という機関がございますので、そこでそのごみ問題をテーマにお話しいただくということも、新たにそういう機関をつくらなくても対応できるのではないかなと思っております。ただ、いずれにしても、伊藤議員も私も何とかごみを減らしたいという思いは同感でございますので、少しでも効果のある方法を模索しつつ対応を図らせていただければと思っております。
それともう一つ、直営と民間委託でございますけども、この問題については前々から議論がございまして、サービスの面がどうなのか、安全面がどうなのか、さまざまな視点から考え、また、しかも安全で、安心で、サービスが行き届いて、しかも安く上がるということであれば言うことはないのでありますけども、ただ、金額だけで抑えていくことによっていろいろなこの弊害も出てまいりますので、その点は慎重に取り計らっていかなければならんと私は思っております。
○13番(伊藤友子君)ありがとうございます。町長もいろいろとお考えになっていらっしゃいますことは、もうよくわかります。ぜひごみをいかにして少なくして費用をかけないかという努力を、行政、それから議会、それから町民の方も一緒になって、もっと真剣に取り組まなければいけないと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、経常収支比率についてお伺いいたします。この行革につきましては、もう何年ぐらい前からおやりになっていらっしゃいますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この経常経費の削減については、今、財政状況がどうこうという前から、言ってみればぜい肉を削ってスリムな形での予算編成というのは、もう何十年前から取り組んでいるところでございます。ただ、昨今の財政状況、あるいは予算編成の見直し等によって、国からの改革に、構造改革の中の一つとして集中改革プランとしてここに打ち出しているわけですけども、内容としては以前からその取り組みは行っているところでございます。
○13番(伊藤友子君)私も葉山町が長年行革に取り組んでこられまして、例えば人件費の削減などでなるべく新人を入れないとかですね、いろいろなことを効果的にねらって長年ここまで積み上げていらしたということは、一定の評価をさせていただきます。本当にこれがもし行革をやっていなかったら、もっともっと経常収支比率は上がっているんじゃないかなと思います。ちなみに、この新聞に、平成19年の9月8日の公債費の割合、過去最高というこの神奈川新聞に出たんですね。それに神奈川県の市町村が全部、経常収支比率、一番少ないところが清川村の74.5、一番最後尾が三浦市なんですね。三浦半島は結構多くて、横須賀市が94.5、これは逗子市が94なんです。ですから、葉山はそれよりはいいということになりまして、やはりそれは今まで、今、部長がおっしゃったように、長年行革に取り組んでいらした成果というのがここに出ているかとは思います。これもをもっともっとやっぱりいい数値にしていくためにはですね、この目標数値と先ほどから私申しましたけれども、せっかくこういう集中改革プランというものをおつくりになって公表していらっしゃるんですから、ここに文章だけではなく、何年にはどこまでの幾らにしようという目標数値をお入れになっていただけると、もう少しその目標というものが具体的になるのではないかなと考えました。それにつきましてはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど来いろいろな施策の中で、伊藤議員から目標を定めたらどうかと、しかも具体的に数字で目標値をあらわして、それに向かって対応すべきだという御指摘がございました。私もその御指摘に対して同感の部分もございます。ただ、目標数値というものをお示しすると職員が嫌がるのは、なぜ数値がこうなっているんだということが必ず次に出てくるわけでございます。ただ、それを避けて通った場合には、いつまでたっても現状と変わらない部分がございますので、そういう点を考えると私は必要であると思っております。ただ、一方で職員は、そういう点で腰が引けるわけでございます。
いずれにいたしましても、今、伊藤議員のおっしゃるように、あくまでも目標という目標でございますので、数字を示してその目標に向かって一丸となって邁進するということは、姿勢として私は大変重要だと思っておりますので、機会を見てぜひ目標数値を示して、全職員一丸となって対応をしてまいりたいと思います。
○13番(伊藤友子君)ありがとうございます。そして、持てるものをぜひ町民サービスのために有効にですね、使っていただくようによろしくお願いをいたしまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて13番伊藤友子議員の総括質問を終わります。
第2番、8番議員畑中由喜子議員、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は、平成18年度決算審査に先立ちまして、3項目7点にわたり総括質問をさせていただきます。
平成18年度には、国の三位一体改革によって、地方自治体は大きな影響を受けることが明らかになりました。特に当町においては、税配分の改正が19年度以降に大きな影響を生じることになり、その準備に取り組まねばならない状況となっております。これらを踏まえ、18年度施政方針で町長は、これまでの予算編成と異なり枠配分方式を初めて導入し、さらに厳しさを増すであろう財政事情を念頭に置きながら、財政の健全化とともに効率的な行政運営を全庁を挙げて推進していくと述べられました。
そこで、まず1項目目に、平成18年度一般会計歳入歳出決算の中から、1つ、1点目として、環境施策、その中から、1つ目に景観計画、景観条例の策定について伺います。
これまで、町の景観を守ろうとしても法的な裏づけがなく厳しい対応に迫られてきましたが、景観法の制定によって、初めて各自治体が独自に定めた景観に関するルールや基準に法的な根拠が与えられることになりました。葉山町は積極的にこれに取り組み、平成17年7月1日に景観行政団体となり、景観計画づくりに着手いたしました。
葉山町景観計画2007は、町議会に対して平成18年10月5日及び11月14日に議員全員協議会において説明と質疑が行われました。景観計画には、それぞれの町がどのような将来像を描くかが如実にあらわれることになると同時に、策定に至る経過において、どれだけ住民の意見を反映したものとなるかが問われるものでございます。しかし、その点において、町は住民との協働をうたいながら、この景観計画策定に際して住民参加の場を想定していないことが当時明らかになりました。その後、当初の予定から大幅におくれ、平成19年度に入ってからようやくパブリックコメントにかけられましたが、この間にも、残念なことに景観が無残にも破壊されてしまったところもあります。早い時期に景観計画と条例が策定されることが望まれるのは言うまでもありません。遅延の理由と対応について伺います。
次に、2つ目に、ごみ処理広域化計画の推移について伺います。平成17年にそれまでの4市1町による広域化協議会が、事実上2つのグループに決裂し、葉山町は横須賀市、三浦市とともに2市1町による広域化協議会に参画する道を選択しました。そして、年度末、町長は、2市1町の首長による覚書に調印されました。なぜ葉山町は横須賀市、三浦市との広域化を選択したのか。独自に処理するなどさまざまな検討がなされた結果と思いますが、その推移について伺います。
3つ目に、し尿処理施設対策について。
葉山町では、し尿を焼却処理をしており、地球温暖化対策の上からも、議会ではかねてよりこの焼却処理に対して早急な見直しを求めてまいりました。そして、平成18年度には、ようやく長年懸案であったし尿及び浄化槽汚泥を公共下水道で処理するための性状調査が行われました。どのような結論に至ったのか伺います。
2点目の水産業費について。1つ目に、真名瀬漁港再整備事業の事業評価と環境調査について伺います。真名瀬漁港再整備事業は、当初、平成17年度からの3カ年計画、総額3億円でございましたが、平成18年度に国の補助金制度が交付金制度に移行したことによって漁村再生交付事業となり、6カ年計画に延伸され、内容も漁港設備の整備だけでなく、遊歩道や休憩施設などの附帯施設も加えられることになりました。これによって、国・県・町の負担割合は変わらないものの、6カ年にわたる総事業費は5億8,000万円になり、町の負担も増しました。
平成18年度には、沖防波堤及び防波堤の建設工事、前年度から繰り越された物揚げ場改良等の工事を行いました。真名瀬漁港再整備に当たり、私は自然環境への影響が懸念されることから、海に新たな構築物をつくるべきではないと訴えてまいりましたが、町長は、慎重な調査を行うとして事業が進められてまいりました。平成18年度における当該事業の評価と各種影響調査について伺います。
2つ目に、密猟防止対策について伺います。平成18年度の当初予算審査の際、密猟の取り締まり方法について議論がありました。小さな子供の目の前で父親が数個の貝をとったとして警察に連行されたというのです。もちろん大量に貝類を採取して売りさばくなどの密猟行為は許されるものではありません。しかし、磯遊びは子供たちにとって海に親しむ、自然に接するという非常に大切な体験となるものです。そこで、区域を決めて磯遊びができるような工夫ができないかとの意見が相次いだわけでございます。より多くの子供たちが磯遊びを楽しめる方策が望まれます。検討してみるとのことでございましたが、いかがなりましたでしょうか。
次に、平成18年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の中から、国保事業の運営方針と評価について伺います。平成18年度当初予算において、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外の繰出金は6,100万円でしたが、今回、年度途中の補正予算で、9月補正で、そのうちの2,000万円を剰余金が確定したとして更正減を行いました。さらに健康保険特別会計では、一般会計への繰出金として3,000万円を補正しました。つまり、合計で5,000万円を一般会計に戻していることになります。保険料の値上がりを抑えるために一般会計からの繰り入れをするとされてきましたが、これでは今年度の保険料の値上げ分がそのまま剰余金になったように考えられます。この結果をどのように評価しているのか、伺います。
最後に、平成18年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の中で、公共下水道事業の収支バランスと今後の見通しを含む事業評価について伺います。平成18年度末の整備は242ヘクタール、計画の約80%にとどまり、おくれが顕著になってきていると考えます。公共下水道計画は、膨大な費用と長期にわたる工事が必要で、環境を守る上で早期に海や川の水質を浄化する必要があるからこそ合併浄化槽を取り入れるなどの全体計画の見直しをして対応すべきと思います。今年度の収支バランスと今後の見通しを含む事業評価について伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、1項目目の、平成18年度一般会計歳入歳出決算についての1点であります景観計画、景観条例の策定についてというお尋ねでありますが、景観条例につきましては、その内容の核となる部分として、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為や規模、いわゆる届出対象行為を規定することとされており、その規定は、景観計画に基づいて定めるという2層構造になっているところから、計画案の作成を初めこれに対する町民の意見を聴取するためのパブリックコメントの実施、また都市計画審議会への意見聴取など、策定に向けた法令に基づく手続を進めております。
したがいまして、景観条例につきましては、今後、景観計画の策定の際に、一定の周知期間等を考慮いたしまして、適用時期を決定し、それに合わせて施行できるよう準備を進めております。
また、この景観条例と連携するまちづくり関連条例につきましては、制度の整合性を図りながら準備を進めてまいります。
次に、2点目の、2項目目の、失礼いたしました。2点目の環境施策についての2でありますごみ処理広域化計画の推移についてでありますが、葉山町、横須賀市及び三浦市の2市1町ごみ処理広域化協議会を平成18年2月に設立し、同年の11月に不燃ごみ等選別施設を葉山町の役割とする旨の判断をいたしております。平成19年3月には、2市1町によるごみ処理の広域化に関する組織についての覚書を締結し、内容につきましては、一部事務組合を設立するというものであり、設立時期については、別途協議をすることになっております。また、同年3月には、2市1町ごみ処理広域化基本計画案を作成し、7月にはパブリックコメントを実施し、広く町民の方々からの御意見をいただき、現在寄せられた御意見の取りまとめの作業を行っており、整理ができ次第ご報告をさせていただく予定であります。
次に、し尿処理施設対策についてでありますが、平成18年度におきまして、下水道への投入方法等を検討するため、し尿及び浄化槽汚泥性状調査を実施し、現在、調査結果に基づき、原液を希釈して投入、除捨後に希釈して投入、脱水ろ液を希釈して投入する場合の3手法について検討を進めているところであります。今後、町民への環境負荷、投入先の下水道への影響等を十分考慮しつつ効率的なし尿処理を目指し検討を進めてまいります。
次に、水産業費についての1点目であります、真名瀬漁港再整備事業の事業評価と環境調査についてのお尋ねでありますが、事業評価につきましては、平成17年度から平成22年度までの6カ年で、漁村再生計画に基づき国・県の補助事業として実施しており、再整備事業終了後の平成23年度に事業評価的なものを実施し、国・県にも報告をする予定となっております。また、環境調査につきましては、平成19年度から生物調査を中心とした効果調査を実施いたします。
次に、2点目の密猟防止対策についてでありますが、護岸に密猟防止の注意書きをペイントするなどの啓発活動を実施するとともに、葉山町漁業協同組合が夏季に実施している密猟監視業務に支援をしつつ、また一方で住民の方々の要望等も踏まえ、今検討をさせていただいておるところであります。
次に、平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、国保事業の運営方針と評価についてのお尋ねでありますが、国民健康保険は、法の定めにより特別会計を設け事業を推進していることから、法定繰り入れを除き独立した事業運営が望ましいものと考えております。しかしながら、保険料等により確保される財源でどうしても不足する場合については、一般会計からの繰り入れが必要と考えており、これまでもそのような対応を行っておるところであります。
また、評価については、被保険者の疾病、負傷、出産等に関して必要な保険給付が行われており、おおむね健全な運営が図られているものと思っております。
次に、平成18年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算における公共下水道事業の収支バランスと今後の見通しを含む事業評価についてのお尋ねでありますが、平成18年度下水道事業特別会計決算額は、歳入総額は約18億1,000万円、歳出総額が約17億5,000万円、残額約6,000万円と翌年度に繰り越しをしております。また、平成18年度末の整備面積は約246ヘクタール、事業認可区域は300ヘクタールであり、整備率は約82%となりますので、計画を若干下回る状況となっております。今後につきましては、厳しい財政状況でありますが、年度ごとに他の事業との兼ね合いを考慮しつつ下水道普及率の向上に努め、周辺住環境の向上、公共下水道水域の水質保全を図ってまいる予定でございます。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。順次再質問に移らせていただきたいと思いますが、既に同僚議員が6名総括質問に立たれまして、私の質問、提出いたしました質問と重なる部分も多々ございます。それで、なるべくバッティングしないようにとは思いますけれども、その辺は多少お許しをいただきまして、御答弁をまたよろしくお願いいたします。
まず、1つ目の景観計画と景観条例の策定についてでございますが、葉山町は、その平成17年に景観行政団体になって、いち早く取り組む姿勢を示されまして、これはもう大変評価できる部分だというふうに思っております。ただ、その後ですね、町長の18年度の施政方針では、年度中に計画と、それから条例までも策定したいんだという意気込みを示されたわけですけれども、いろいろ先ほど述べられましたような事情もあって、大分おくれていると。
この間にですね、もちろん私も含めて住民参加の場、住民の方たちにしっかりとした御説明をする必要があるということを申し上げてきましたので、その部分としてはね、それを果たされているとも考えられるんですが、ただ、先の目標がいつごろになるのかというのが見えない状況でございます。そして、本当に残念なんですけれども、そうこうしている間にも、いわゆる葉山らしい景観を持ったところがやはり開発の憂き目に遭ったりするというケースが出てきておりますので、少なくともその町の姿勢、いつごろまでにはこれを仕上げていくんだというその意気込みをお示しいただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この計画並びに条例の作業が大変予定よりもおくれております。その要因については、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、なるべく早く対応できるように今全力で取り組んでおるところございます。
ただ、この、余り早く急いて問題もございますので、ここへ来まして、やはり住民の方々の御意向というものを十分配慮しつつ、その意向を加味してこの条例の制定に向けて作業を進めていきたいと思っております。したがいまして、後ほど担当の方から今後の作業工程について御説明をさせていただきたいと思いますけども、大分おくれておりますのと、もう一つは、私自身もせっかくこの作業を進めておる過程の中で、でき得れば従来よりももっといろいろなものもどうせだったら組み入れた方がいいんじゃないかと。議会に御説明をさせた後、私もいろいろな会議でお話を伺う中で、いや、この条例の中で御説明した後に、もうちょっとこの点も追加して組み入れた方がいいというようなものも出てまいりまして、今、調整を図っておるところでございます。また、そういった点も改めて御説明をさせていただきたいと思いますが、その端的な事柄は、色の問題、あるいは形の問題等々についても、ぜひ私は、どうせつくるんだったらそこまで踏み込んだ条例にしたいなという思いがいたしておるわけでございます。
したがって、この作業がおくれておりますけども、ぜひそういう点も御理解をいただくと同時に、平成20年度中にこの計画を仕上げるという方向で今考えております。詳しくは担当部長の方から御説明を申し上げます。
○都市経済部部長(高梨勝君)大まかなスケジュール的には、今、町長の申し上げたとおりでございます。この後、パブリックコメントの回答も終了いたしましたので、それの集計を都市計画審議会等と意見調整いたしますとともに、まちづくり審議会の方にもこの関連につきまして調整を行っていただき、まちづくり条例の方と連動していますので、そちらの方とも連動しながら行っていく作業として、20年度に双方の都市計画審議会とすり合わせをしていただきながら、20年度に向けて、改正に向けて作業を進めさせていただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)この景観計画及び景観条例というのは、本当に都市計画の根幹をなすものであり、先ほど1回目の質問でも申し上げましたけれども、本当にその町の姿を如実にあらわすものになってくるんだというふうに思います。非常に重い計画ですし、重要な条例であるというふうに私は理解しております。
先ほど町長がおっしゃいましたように、したがいまして、その色とか形とかの問題もね、本当に踏み込まない限り、何が守れるのかと、どのような町を目指すのかというところは出てこないと思うんですね。現在、議会に提示されました景観計画2007の案、またパブリックコメントにかかっている案ですけれども、これにはこのような部分は全く触れられておりませんで、そこのところ、私も意見として出させて、議員としてね、出させていただきましたけれども、景観保全のために、町はどのようにどう対処しようとしているのかというところ、町の姿勢というものが全くうかがい知れない内容というふうにしか思えないんですね。そこに回答として述べられたことでは、県の方針を待っているような状況であったり、それから、またその内容的にもすべて地域の住民の方が、それぞれの地域の方が決めるんだというような姿勢しかうかがえないという、今のところそういう内容だと私は受けとめております。これでは、何を守ろうとしているのか、何をつくり出そうとしているのか、いわゆる都市計画の部分が全く見えない。残念ながら今はそういう状況ではないかというふうに思うんですね。
だから、今、町長がおっしゃったように、単純に色・形の問題だけではなくて、この景色を守りたい、この景観を守りたいというのがいわゆる葉山らしさの中に幾つもある、それが葉山がやはり風光明媚な町であるという、また観光客がそれを見たくて訪れていただける町という部分だと思うんですね。それをなくしてしまったら、やはり本当に魅力のない町になってしまうという私は危機感を持っておりますし、ぜひともその辺、踏み込んだ計画というものを住民とともにつくり上げるという姿勢を示していただきたいというふうに思うんですが、これは18年度中には残念ながらできなかったんですが、その辺はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げましたように、この色・形の問題を含めて、まだまだ検討すべき事項も、今、畑中議員のおっしゃるとおりあろうかと思います。そういうような部分も加味しつつ作業を進めてまいりたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)そして、今後のことなんですけれども、先ほど部長が御説明いただきましたのは、まちづくり条例の見直しというところまでが平成12年度中ということでよろしいんでしょうか。ごめんなさい、20年度中ね。
あと、まちづくり関連条例、幾つかありますし、またそこからぶら下がってくるさまざまな条例も必要になってくるんじゃないかということは計画の中でも述べられているんですが、それらすべてが20年度中というふうに考えていいのでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)20年度以降も、基本計画とマスタープラン、都市計画マスタープランの切れる時期に向けて作業を行うとかそういう部分もございますので、20年度につきましては、今のところ景観条例とまちづくり条例、それ以降にそういうマスタープラン等がございます。
○8番(畑中由喜子君)膨大な仕事量のあるものですし、住民の方も交えて本当に努力していかないと、今後のまちづくりがよい方向に行かないのではないかという部分でございますので、そこは、ただ、余り時間をかけ過ぎても、そうこうしているうちに、やはり風光明媚な町であるから、あるがゆえにその開発の事業者にねらわれるという表現が正しいかどうかわかりませんけれども、やはり非常にいい対象になってしまっておりますし、その辺はしかるべき対応をなるべく早い時期にお願いをしたいというふうに思います。
2つ目の、ごみ処理広域化計画の推移についてに移ります。この間にですね、4市1町による広域協議会から、18年度にいよいよ2市1町による広域化協議会に参画するということが決定をしたわけですけれども、この方針転換に関して、やはり私は、非常に説明が不十分だったのではないかというふうに感じております。
というのは、4市1町そもそも論なんですが、広域化協議会に参画するということになったときも、もう最初にその広域化ありきという形で、県が広域化計画というのを県内を9つの区域にわけてその方針を打ち出したというのはもちろんございますけれども、それに対して町はどう考えているのかというようなことは、住民の方には一切お問いかけもなしにいきなり始まってしまったんですね。ですから、思い出していただけるおわかりと思いますけれども、4市1町で広域化協議会のスタートを切ったときにも、そのときの当時のパブリックコメントにも、なぜなんだという部分が非常に多く疑問が出されたと思います。また、同じことをね、この2市1町の協議会に切りかわったときにしてしまったんじゃないかなというのが私の感想です。
今回のパブリックコメントで、やはりたくさんの意見が出されていると思いますけれども、とにかく住民がどう考えるのか、そしてその比較検討ができない、してないんじゃないかと。庁内では、役場の中ではなさっているということですが、それが表には出てこないので、どのような比較検討がなされたのかが全くわからない状況ということで、このまま進んでいいのかというのが非常に住民の中にも不安があるということですよね。その辺のその推移ですね。結局、なぜその横須賀市と三浦市との2市1町の協議会を選択したのかという部分がやっぱり余りよく見えてない状況だというふうに思います。18年度中には、それこそさまざまな検討をなされたと思いますけれども、それはどのような検討だったのでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)まず初めに、4市1町から2市1町に変更したと、この大きな理由といたしましては、ごみを収集する方法、逗子市・鎌倉市におきましては可燃物の中の生ごみ、これを単独で収集するという方法をとっています。横須賀市・三浦市・葉山町におきましては、燃えるごみと生ごみ、こちらを一緒に行うというふうな形でもって2市1町に分かれたと、このように思っております。葉山町におきましては、現在でもごみの収集におきましては、かなり分別をしていただき、住民の方に御負担をいただき、そのような方向を今後も継続を…今後も可燃物と生ごみを一緒でもってやっていただければと、そのように思っております。その意味におきまして、2市1町の方に参加をしたと思っております。
また、広域につきましては、町民への周知という部分ですけれども、現在パブリックコメント行いまして、25件の意見が出ております。その内容につきまして、現在担当の方では検討を行っております。検討を行いまして、その回答が出た段階では2市1町の中で再度その部分につきましてすり合わせをし、正確なものとして意見者、あるいは町民の方に対しまして、その回答をホームぺージあるいは広報紙等を通じましてお知らせをしたいと、そのように思っております。また、町民の代表であります議員の皆様には、それに先立ちましてお知らせをしていきたい、そのように考えております。
○8番(畑中由喜子君)そもそもごみ処理の広域化をする目的は何かということなんですけれども、効率のいい処分、処理の仕方というのもありますが、資源化・減量化を一層進めようというのも、その計画案の中には入っているわけですよね。今伺いますと、余り細かいことに言及…この場では言及すべきじゃないというふうには思いますが、葉山町はそうすると、これ以上の資源化は必要ないと。今行っている資源化で十分なんだというふうに思っていると、考えているというふうに受けとめられたんですけれど、生ごみは、つまり別には、単独では収集しないと。そういう方針でよろしいんですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)生ごみにつきましては、現在でもコンポストあるいは電動処理機というぐあいに、町民の皆様方に対しまして御不便をかけさせていただいておりますけれども、そういう方法は継続して行っていきたいと、そのように思っております。やはりごみにつきましては、減量化を図るためには町民の方から出していただく排出量を抑えると。そういう意味の中では、町民の方には今後もなお一層御不便をおかけいたしますけれども、資源化を図るための分別は行っていきたいと、そのようには思っております。
○8番(畑中由喜子君)細かいところは決算委員会並びにあとはごみ問題特別委員会の方に譲りたいと思います。
あと、次のし尿処理施設対策についてなんですが、これも昨日来、多くの議員の方が取り上げられまして、昨日の御答弁ではですね、性状調査の結果は後日、決算特別委員会に示されるということでございますけれども、部長からですね、この調査結果は下水道の接続率が3割程度の18年度ですか、中の状況においての調査結果だというふうに答弁をされたんですけれども、それでよろしゅうございますか。確認お願いします。
○生活環境部部長(石川恵一君)3割強といいますのは、全体計画を622という形で行っております。下水道につきましては、今現在5年の認可区域、300ヘクタールを持っておりますけども、そのうちの82%は整備は終わっております。先ほど議員が言われました3割というのは、全体計画の中でもっていきますと3割強という形でとらえております。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。全体計画の3割程度という状況における調査だということでございましたが、この下水道への希釈処理ですか…を行うのは、いつをめどにという、この最も重要なところがいまだに示されていないんではないかと思うんですが、それはいかがですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)当然、年度を目標とするということは大変必要ですけれども、平成18年度にこの性状調査を行いまして、今現在その結果に基づきまして、担当である環境課そして下水道課という2課をもちまして協議を行っております。この協議をもちまして、なるべく早い時期にし尿につきましては行っていきたいと思っておりますけれども、今ここでもって何年度という形では、まず19年度につきましては今現在調査を行っておりますので、無理です。20年度につきまして、できればその計画を発表できればいいかなと、そのようには考えております。
○8番(畑中由喜子君)結局、私がこの調査が下水道全体計画の接続率が3割程度の状況での調査だったということを確認させていただいたのは、まさにそこの部分でして、希釈投入するのがずっと先になるんであれば、今回の調査とまた状況が変わってくるんじゃないかと思うんですね。その辺はいかがなんでしょうか。希釈の状況とかね、内容が変わるんじゃないかと思うんです。
○生活環境部部長(石川恵一君)当然ですね、下水道が普及をし、接続していただければ、下水道の方に流れます汚水につきましては多くなります。そうしますと、希釈につきましては、今、最高で11.5倍という形でもって調査が出ておりますけれども、その部分につきまして減る可能性もございます。ただ、18年度には、まず下水道に入れる場合にはどの程度が必要なのかという調査をさせていただいたということで、今後につきましても当然その部分につきましては追跡調査をしていきたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)追跡調査ということで、大々的に一からというか、ゼロからの調査じゃなくて済むのかなというところは、伺ってちょっと安心したんですけれども、こういう調査を行って、やはりしかるべき時期にきちんとそれが実行に移されない限りですね、やはり何のためにやった調査なのかというようなことにもなりかねないということは申し上げておきたいと思います。
で、この下水道とのあれに関してですね、平成18年度には葉山町の生活排水処理基本計画が見直しして、策定されました。ここの中で先ほど13番、同僚議員が御質問されておりましたけれども、処理人口は下水道の普及とともに、着実に…浄化槽、し尿とね、浄化槽を使っているところが減っている。にもかかわらず、収集量というのはほとんど変わっていないという実態があります。これは数字に明らかにあらわれているものですので、この辺をどうとらえるかということなんですけれど、先ほど部長もし尿そのものと、それから浄化槽汚泥と2種類あって、し尿の方は半減しているがという御説明ありました。ただし、し尿の方がうんと総体的には、総量的には少ないわけですから、トータルするとほとんど平成12年度から変わっていないんですね。人口動態の方が12年度ぐらいからしか出てないので、それを比較しますと、そういうことが言えると思うんですが、これはきちんとした精査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)浄化槽につきましては、法律によりまして1年間に1回、定期的な検査を行うという形でもってなっております。汚泥につきまして、本来であればその検査を受けまして、処理をしていただければよろしいわけですけども、その検査がなされていない可能性もありますので、その辺につきましては鎌倉保健所が担当していると思いますので、その辺は調査をさせていただきます。
○8番(畑中由喜子君)浄化槽の汚泥の清掃がされているかされてないかの問題ではなくて、その収集量が変わらないと言ってるんです。だから、1年に1回やっていただいていくとすると、家庭…何ていうの、公共下水道につないだ家庭はもうその収集は必要なくなるわけですから、着実に減っていっていいんじゃないかというふうに思うんですよ。それが減ってないと。収集量がね。それは何か、どこかに問題があるんじゃないかということも考えられますので、決算の際ですので、これをきちんと精査する必要があるのではないかというふうに申し上げているんですが、いかがですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)確かに、量につきまして、今、議員が言われましたように、それほどの減少がないと。その理由はというお尋ねですけれども、浄化槽から下水道に接続をしていただくと、そういう場合には浄化槽をきれいに清掃するという部分がありますので、そういうものも一因かなと、そのようには考えております。
○8番(畑中由喜子君)ですから、その辺を精査してくださいというふうに申し上げているんです。その必要があると。それは認識していただけるんでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)今の件につきましては、調査をさせていただければと思います。
○8番(畑中由喜子君)このし尿の問題はですね、地球温暖化の防止の観点からも、焼却処理をしているというところが非常に問題で、かねてから議会でずっと指摘がされ続けてきているわけですけれども、葉山町の地球温暖化対策実行計画、平成14年3月に策定されたものが、18年度までの5カ年計画ということでございますが、これは18年度中に見直しをされたんでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)昨日も少しお答えをさせていただいておりますけども、平成18年度が最終年度であるということでもって、現在その報告書をつくるための集計をさせていただいております。できました段階では、議員の皆様にはお配りをさせていただければと思っております。5年間で5%の削減という形ですけども、今、集計をとっておりますので、5%を上回るような状況になっているような集計状況でございます。
○8番(畑中由喜子君)まさか、集計は集計で必要で、それを踏まえて新たな計画というのもわかりますが、まさかこの19年度が1年間空白になるということではないですよね。
○生活環境部部長(石川恵一君)計画としましては、一応20年度を始期にするという形ですので、議員が心配されておりますように19年度については計画自体は期間としては入っておりませんけれども、その間につきましても当然18年度まで行ってきました事業につきましては、同じような形でもってやっていきますし、見直した段階でもって悪い部分については修正を加えていくと、そのような考えではおります。
○8番(畑中由喜子君)それは大きな問題を残したと思います。1年間の空白ができるということは、やはり計画の遂行上、問題があるというふうに指摘させていただきます。
それで、この温暖化対策実行計画の中には、このし尿処理施設が町の施設であるにもかかわらず、委託事業という形態をとっているがために、この対象となっていないというのがあったんですけれども、地球温暖化対策の観点からすれば、葉山町の大きな煙突の一つがごみの焼却施設であり、もう一つがこのし尿の焼却施設ですよね。ほとんどこれしかないわけですから、葉山町は。その一つが入っていないというのは大きな問題だというふうに思うんですけれども、次の計画にはきちんとこれは位置づけられるのかどうか、伺います。
○生活環境部部長(石川恵一君)今言われていますように、計画の中に取り入れていきたいと、そのように思っております。
それともう1点、先ほど実施計画、19年度が入っておらないということですけども、法律的な面で、大変失礼ですけども、期間が開いても問題はないというふうな解釈はあります。
○8番(畑中由喜子君)法的にというの、どういう意味だかよくわかりませんけれど、実行計画が途絶えるというのは、計画をね、実行していこうというその気持ちの上で問題ないということなんですか。私は問題あると思いますよ。法的な問題云々じゃないんですから。やる気があるかないかということでしょう。だから、そこは厳しく、さらに厳しく指摘させていただきます。
次に、真名瀬の再整備事業の評価と環境調査について伺っていきたいと思います。この事業については、町の負担が大きくなっていっているという部分もあるんですけれども、やはり私がやはり心配なのは、どのような影響が出るのかということなんですね。繰越明許で後ろへずれてきておりますので、まだ18年度中には藻場の形成をしている沖防波堤ですか、それの影響というのは調査できない…18年度中にはできていない段階かとは思うんですけれども、先ほどの答弁では22年度までの6カ年の計画すべてが済んでから調査をするというふうに事業評価するというふうに言われました。これは事業評価はそうかもしれませんけれども、どのような影響が出てくるのか、あるいは出てこないのか、その辺というのは調査は刻々と行っていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですね。その辺はいかがなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど私が申し上げた平成19年度から生物調査を中心とした効果調査を実施いたしますというお答えをしていると思います。したがって、何にもやらないということはございません。さらに、先般もう既に地域の住民の方に実際に船に乗っていただいて、どう環境が変化しているか、実際に目の当たりに、つぶさに見ていただいたことも行っておりまして、環境には十分配慮しつつ、対応を図る予定でございます。
○8番(畑中由喜子君)そうしますとね、計画を実行している途中でも、大きな影響が観察されたというようなことになった場合には、計画の変更も含めてあり得るというふうに理解してよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)今この時点で仮定の話に言及することは控えさせていただきますけども、つぶさに生態系の調査というものは対応、行ってまいりたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)また、この間、今後もそうでしょうけれども、この調査の結果については、議会の方にお示しをいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○都市経済部部長(高梨勝君)調査の結果につきましては公表させていただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)これまでにも設計も担当した財団法人漁港漁場漁村研究所というところがいろいろ調査を行ってきておりますよね、この間。それらの調査結果についても、一度お示しをいただきたいと思います。今まで静穏度調査以外は議会の方には一切まだお示しをいただいてないので、この際、決算特別委員会の方にお示しいただけたらと思いますが、よろしいですか。
○都市経済部部長(高梨勝君)作成でき上がっているものについては、お示しさせていただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)十分な審査資料としてお示しをいただきたいと思います。
次に、密漁防止対策についてなんですが、18年度の予算審査のときに非常に多くの議員の方々から、子供たちから磯遊びの楽しみ、また住民からもですね、取り上げてはいけないんじゃないかという声が多く出ました。それ、検討されたかなというのを楽しみに伺ったんですが、まだその検討結果は出ていないということでしょうか。
○町長(守屋大光君)この件については、たしか3番議員からお尋ねがあった折に、私もこの住民の方々と全く同感で、年寄り、子供の方々の遊びまで取り上げてしまうということは、当初から毛頭考えてない。しかしながら、現在の状況として、例えばトコブシを一つとっても密漁として取り上げられてしまうというような状況は、非常に忍びない思いがいたします。したがって、あの後、漁業協同組合の方に、年に一度でも二度でもいいから、子供たちが潮干狩りを楽しめる日を設けていただくことができないかどうかと。ぜひ御検討願いたいという要望をいたしました。先般、漁業組合の理事会にその旨をお諮りしたところ、法的な面でそういうわけにはいかないんだというような返事がまいりました。したがって、さらに今どういう法に抵触するのか、その点をもう一度お調べ願いたい。また、うちの方でも調べる中で、引き続き調整を図ってまいりたいというところまで今、きておるところでございます。
○8番(畑中由喜子君)確かに法律は昔も今も変わってないはずなんですよね。ただ、昔はもうちょっと緩やかな町の成り立ちというんでしょうか、住民間もそういう関係性があったというふうに私は理解しておりますけれども、それがなかなかそうはいかない時代になってしまったのかなと、寂しい気持ちもする一方ですね、確かに法律の枠というのはあるんだと思いますが、それを超えてもですね、やはり海は万人のものであって、みんなが楽しむ権利を持っているというのも一方での考え方としてはあると思いますので、ぜひそこはまた創意工夫をしてですね、葉山の子供たちが、もう海なんか二度と行きたくないというようなことにならないようにですね、していただきたいと思います。
国保のところなんですが、国保に保険料を抑えるために一般会計からの繰り入れをしているんだというふうに町長はずっとこの間言ってこられました。ただ、その方針がですね、保険料の方を逆に固定するというふうに考えていかないと、いつまでたってもこれ、同じような現象が起こるんじゃないかなと思うんですね。18年度もまさにこの剰余金の大部分はですね、保険料の値上げ部分、値上げされた部分が反映して、このような剰余金を生み出したんじゃないかというふうに感じられるんですが、この際ですね、保険料の値上げを抑制するためには、保険料の方を固定化するという方針に改めるべきではないかと。そして、その足りなくなる部分を、足りなくなるであろう部分を補てんしていくという考え方、そうでない限り、いつまでたっても保険料は値上がりし続け、剰余金は生み出され、一般会計にはすべての法定外の繰入金が戻されるみたいなね、形が続いていくんじゃないかというふうに思います。本当に国はね、景気が回復した、したと言うんですけど、いまだに自殺者は後を絶たないし、国保の加入者の方がふえていって、なおかつ滞納もふえちゃうという悪循環に陥っているというふうに私は感じます。その辺の運営方針の転換ですね、考え方を変えるおつもりはないかどうか。
○町長(守屋大光君)現段階で、昨日も答弁させていただきましたように、この方針を変えるというところまで私の気持ちは変化してない状況にあります。特にこの国保の問題と関連して、きのうも申し上げたように、この医療に関して、さまざまな新たな制度も加わってまいりましたので、そういった点も加味しながら、円滑に対応できるような仕組みというものも一方で、国保だけの問題でなく、全体的な視点でとらえていかなければならない部分もあろうかと思っております。したがって、現段階では今までの方針を極端に変えるというところまで私の気持ちは変化してないということだけ申し上げておきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)そうするとですね、今のやり方のままだとね、先ほども申しましたけど、多くの剰余金を生んで、それを今度逆に何人かの議員さんから、同僚議員の方から御意見出てましたけども、逆に有効にね、福祉予算として生かせないかどうかみたいな御意見も出てる…出るわけですよ。でも、それはね、考え方を変えるというか、見方によっては住民税以外にですよ、住民からお金を徴収するといった別の方法というふうにもとれちゃうわけですよ。そういう使い方というのは、私はもう決して好ましいものではないと思うし、やはりこれを避けるという面では、先ほど申し上げましたような運営方針の転換ということが必要ということを強く申し上げておきたいと思います。
最後にですね、平成18年度の予算特別委員会の報告の指摘の中で、予算審査に際して事業評価をどのように予算案に反映されたか明確に説明すべきであるというのが付されました。この決算に際しましては、この辺も十分に加味して対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)決算の後に意見をいただいた内容については、それぞれ担当する部課において、反映すべきは反映していると。要するに検討すべきは検討している状況にございます。
○8番(畑中由喜子君)ちょっと言ってる意味が違うんですけど。事業評価をね、予算案にどのように反映されたか、明確に説明してくださいと、すべきであるという指摘が付されたんですよ、予算委員会の中で。だから、十分な説明をよろしくお願いしますということです。よろしいですか。了解しましたと言ってくださればいいんです。(笑い)
○総務部部長(石川嘉一郎君)評価につきましては、それぞれの事業評価、各事業について、その事業評価をやっておりますので、それで対応させていただいておるところでございます。
○8番(畑中由喜子君)じゃあ、あとは特別委員会の中で、私、多分委員になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)これにて8番議員畑中由喜子議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩といたします。なお、午後1時から議会運営委員会を開催いたしますので、再開は議会運営委員会終了後といたします。(午後12時01分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時00分)
休憩前に引き続き、総括質問を行います。第3番、7番議員近藤昇一議員、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。御案内に従って、8項目にわたって総括質問を行わせていただきます。
まず、平成18年度町長施政方針では、三位一体改革について「国庫補助負担金の削減は依然として国の関与がなくならないため、地方の自主性が向上したとは言えず、また税源移譲も自治体間の財政力の格差を拡大させかねない問題を包合しております。そして多くの課題が地方交付税改革に先送りされた今回の改革がこのまま進めば、地方はささやかな自由を得る一方で大きな負担を負うことになりかねないと危惧しております」として、さらに今回「特に今回の改正による税の配分は極めて遺憾な改正であると言わざるを得ません」と結び、守屋町長として極めて異例と思える国の施策に対する批判を行いました。
三位一体改革に対して、日本共産党は当初から国庫負担金と国庫補助金とは別の性格を持ち、国庫負担金というのは義務教育、生活保護、国民健康保険、介護保険など法律で国が出すことが義務づけられ、国民の一番基本的な生活や権利を守るための国の当然の財政支出で、一方補助金には、例えば公共事業の問題とか、本来地方に任すべきものも入っていて、ここには多くのむだ遣いが行われている部分もあって、改革が必要ではありますが、私学助成のように教育の問題にかかわる大事なものも含まれています。これを削り、そのかわりに税源を移譲するというものですが、そうしますと住民の暮らしと権利を壊すさまざまな問題が起きる。このこと指摘し続けてまいりました。平成19年度では、税源移譲の影響から3,000万円の減収となる予算編成がなされました。このような状況下で、いかに町民の暮らしを守るための予算執行がなされたかを中心に、決算審議に当たりたいと思います。
そこで、通告に従って総括質問を行わせていただきます。第1に、財政見通しと経常収支比率の評価についてであります。経常収支比率とは、御承知のように経常経費充当一般財源を経常一般財源で割ったもので、低いほど臨時的な経費に回す財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いというふうに言われております。町村ではこの数値として75%から80%ぐらいがよいとされております。それでは、なぜ財政の硬直化が問題なのか。これまでの議論だと、経常収支比率が高いと投資的経費に向ける財源が制限され、地域の道路等の社会資本投資におくれが生じることが指摘されてきました。そして財政硬直化の要因の第1は、このとき人件費とみなされていました。しかし、既に箱ものの建設も一巡し、道路の整備も、整備率も上がってきたことから、このような土木事業財源のための財源確保としての経常収支比率云々は不適切であると考えます。このような観点から、葉山町の経常収支比率を見てみますと、平成12年度74.6%が年々順調に増加し、平成18年度90.0%となっております。これをどのように評価するのか伺います。
第2は、枠配分方式予算の総括についてであります。平成18年度に初めて枠配分方式予算編成を行ったものでありますが、これは自治体内部における財政困窮状況の共有化のため、財政課と同じ苦労を事業部門でも経験してもらおうというのが枠配分方式であります。予算要求に枠をはめて、その範囲で予算要求額を抑えてもらい、財政課で示す一定条件に満たしていれば、原則として予算要求をそのまま認めるという手法であります。困窮状況の共有化のほか、個々の施策に熟知した事業部門で施策選択をすることが、より適切で有効な財源配分を可能にすることを枠配分のねらいとしていますが、予算編成権の庁内分権ともいう見方もできます。そこで、この枠配分方式予算編成と執行についての総括をお伺いいたします。
第3は、町税過年度分徴収率低下の要因についてであります。平成18年度決算における町税徴収率について、監査委員の決算審査意見書では、歳入の中枢をなす町税収入は58億8,797万8,007円で、歳入総額の58.8%を占めている。これは前年と比較して5,776万4,876円の増収であり、伸び率は1.0である。対調定徴収率の面では、現年度分が前年度98.2%に対して0.1%増の98.3%、滞納繰越分は前年度20.7%に対して19.1%と、1.6%下回り、全体として0.3ポイントも上昇した。その結果として、収入未済額は前年度4億3,607万8,032円より1,232万3,455円減少し、4億2,375万4,577円となったことについては、評価することができるとしていますが、問題は過年度分徴収率が低下していることに目を向け、その要因と町民生活の現状を分析し、いかにしてこの状況の改善策を見出すのかを考えるのが地方自治体の役割ではないでしょうか。意見書の立場では、お金を集めれば評価できるというだけでは、余りにも冷たい町政ではないでしょうか。そこで、改めて町税過年度分徴収率低下についての要因について伺います。
第4は、電子入札制度の施行についてであります。平成17年度に試行された電子入札は、平成18年度に本施行されました。この方向性については、我が党も主張していたところではありますが、入札制度の改善は緒についたばかりではないかと思います。問題は、電子入札導入によって一般競争入札の拡大が主眼になりがちですが、公共事業は日本経済社会の矛盾の噴出点であり、談合はその象徴であり、そこに入札改革というふたをしても、矛盾が解決されるわけではなく、潜在化するか、別の形をとってあらわれることが容易に想像されると言われています。この入札制度改革を地方経済や労働関係等も視野に入れた市場の健全化の中で位置づけることこそ、真の公共事業改革に必要ではないでしょうか。そこで、当該年度より始められた電子入札制度についての評価を伺います。
第5は、ごみ処理広域化についてであります。ごみ処理広域化は、平成17年12月末に4市1町による広域連合成立の企てが破綻し、新たな枠組みとしての葉山町、横須賀市、三浦市の2市1町の一部事務組合による処理方向へと大きく方向転換を図りました。しかし、この方向性は町民の合意のもとに行われているのかが問われます。この点についての町長の評価を伺います。
第6は、まちづくり条例についてであります。葉山のまちづくり条例が施行されて4年が経過しました。この条例の問題点は、住民説明会をどの段階で開催するか、住民の意見をどのように反映するかについて、500平米から1,000平米未満と、1,000平米以上と、大きな差があります。前者は住民への説明で事が済み、後者の場合は事業計画書の提出段階で計画の縦覧を義務づけ、近隣住民の説明会を開き、住民から意見書提出が可能となっています。このため、一体の開発区域でありながら、2期工事に分けて条例逃れを行う業者が後を絶ちません。さらに、特定開発事業において、事業者による近隣住民への周知が行われないまま縦覧期間が過ぎ、意見書提出も過ぎてしまった場合の近隣住民への救済も、事業者に対するペナルティーも条例上規定されていません。このように幾つもの不備な箇所も見受けられる条例についての見直しが必要であると考えますが、当該年度中の条例適用件数について、まず伺います。
第7は、横須賀市の児童・生徒の受け入れと町持ち出し分についてであります。葉山町は平成11年より横須賀市域の湘南国際村の児童・生徒を葉山町で受け入れていますが、そもそもこのことは湘南国際村の横須賀市域に住宅建設を行い、学校を建設するとの当初計画が破綻し、一方的に計画変更を行い、その結果として葉山の学校へ児童・生徒が通学するという結果となっています。仮に子供たちや家庭の事情で行政区をまたいで通学もあり得ると思いますが、今回の場合はそのような事情とは違います。子供たちはみずからが住んでいる市町村の学校に通ってこそ郷土愛がはぐくまれるものではないでしょうか。このような事態に陥った場合、本来地元の自治体がスクールバスを調達しても、地元の学校に通わせる努力をすべきで、それがこの開発計画を認めた自治体の果たすべき義務であると考えます。ところが、葉山町は相互援助などとして、安易にこれを受け入れていますが、そのことによって町税がつぎ込まれていることも忘れてはなりません。そこで、当該年度における横須賀市の児童・生徒の受け入れ数と、町費持ち出し分について伺います。
次に、平成18年度葉山町介護保険特別会計決算における保険料滞納と対策についてであります。当該年度の収入未済額は前年よりも176万648円増加し、1,229万2,216円となっておりますが、その要因と分類について伺います。
以上をもちまして第1回目の質問をとさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)御質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、1項目目の平成18年度一般会計決算について、何点かお尋ねがありましたが、1点目の財政見通しと経常収支比率の評価についてからお答えをいたします。経常収支比率につきましては、平成16年度では90%、平成17年度は90.5%と上昇傾向にありましたが、平成18年度には90%で、前年度に比べ0.5ポイント下回りました。これは、委託料などの物件費や各種団体の補助金の見直しなどにより、補助費等を抑制したことで比率を押し下げたものと考えられます。経常収支比率が前年度を下回ったことについては、一定の評価がなされるものと考えております。また、財政見通しにつきましては、平成18年度の決算を踏まえ、本年11月を目途に作業を進めているところであります。
2点目の枠配分方式予算の総括についてでありますが、この方式による予算編成により、職員のコスト意識の向上や、各課等における積極的な財源の確保並びに重点的・効率的な予算の執行により、限られた財源の有効な活用が図られたものと認識いたしております。
次に、3点目の町税過年度分徴収率低下の要因についてでありますが、町税の過年度滞納分の徴収率は19.1%で、昨年度より1.6ポイント下がっております。しかしながら、現年課税分を含めた全体の徴収率では92.8%であり、前年度より0.3ポイント増加しております。税収の確保に当たりましては、財源確保及び負担の公平性の確保の観点から、現年度課税分、過年度滞納分とも徴収に努めておりますが、まずもって新たな滞納者をふやさないことが重要であり、そのためにも現年課税分の滞納整理を重点的に行っている状況であります。また、過年度滞納分につきましても、さまざまな方法で収入、財産、債権などの調査や折衝を行い、可能な限り差し押さえ、換価などの滞納処分により徴収に努めております。
このような中で、過年度滞納分の徴収率につきましては、1.6ポイント下がってしまったわけでありますが、この主な要因としては、差し押さえ物件の換価が昨年度より低いこと、また滞納者との折衝や財産調査を継続しておりますが、徴収に至らなかったものであります。いずれにいたしましても町税は財政運営の財源の根幹となるものでありますので、今後とも税収の確保に一層努めてまいる所存であります。
次に、電子入札制度の施行についてでありますが、電子入札制度につきましては、平成18年4月より神奈川電子入札共同システムで本格稼働となり、対象工事の設計金額が2,500万円以上の案件について、条件付一般競争入札で実施し、同年6月より工事を伴う設計業務等で300万円以上の案件について、同様に実施しております。また、各入札結果等の詳細につきましては、神奈川電子入札共同システムホームぺージ及び当町のホームぺージにおいて公表し、入札の透明性あるいは競争性を図っております。
次に、ごみ処理広域化についてでありますが、葉山町・横須賀市及び三浦市で構成する2市1町ごみ処理広域化協議会を平成18年2月に設立し、11月には不燃ごみ等選別施設を葉山町の役割とする旨の判断をいたしております。平成19年3月には2市1町ごみ処理広域化基本計画案を作成し、7月にパブリックコメントを行い、広く町民の御意見をいただき、現在寄せられた意見のとりまとめ作業を行っており、整理ができ次第御報告をさせていただく予定でおります。また、同月には一部事務組合の設立に関するごみ処理の広域化に関する組織についての覚書を締結し、設立時期については別途協議することとしております。
次に、まちづくり条例についてでありますが、よりよいまちづくりの基本となるべき建築物や開発行為等の手続及び基準その他まちづくりに必要な事項を定め、すぐれた自然環境を生かした土地利用と都市的土地利用の調和を図りつつ、豊かな住環境の維持向上を進めております。平成18年の8月に葉山まちづくり審議会にまちづくり条例のあり方について諮問をしたところ、その見直しの必要性について答申をいただき、今後は条例改正に向けて作業を進めてまいります。
次に、2項目目の平成18年度介護保険特別会計決算の中の平成18年度葉山町介護保険特別会計決算保険料滞納と対策についてというお尋ねであります。平成18年度介護保険料の収納状況といたしまして、調定額は4億1,876万8,000円に対し、決算額は4億472万1,000円となっており、徴収率は96.6%であります。滞納者への対応といたしまして、法令に基づき督促状及び催告書により支払いを求めると同時に、電話での催告や定期的に職員が戸別訪問し、再度介護保険制度についての説明を行い、保険料支払いについて求めておるわけであります。しかしながら、支払いに応じられない完納者との公平性を図るためにも、今後介護保険適用時における給付制限の措置の強化も含め、滞納者への対応を図ってまいりたいと考えております。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)横須賀市の児童・生徒の受け入れと町持ち出し分についてとの御質問でございますが、本町では他市町村の児童・生徒が就学を希望される場合、その理由が適正かどうかを区域外就学許可基準に基づいて判断し、受け入れを行っております。御質問の趣旨は、横須賀市湘南国際村在住の児童・生徒についての受け入れ状況かと思われますが、19年本年の上山口小学校には29名の児童、葉山中学校には4名の生徒がそれぞれ在籍しております。町の持ち出し分につきましては、学校規模、生徒数などに差がございますので、一概に試算することは難しいかと思っております。以上でございます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)ありがとうございます。まず、財政見通しと経常収支比率なんですけども、私自身決算の特別委員会が予定しているんですけども、1つ伺っておきたいんですけども、今年度から交付税の交付団体となりましたよね。これはこの経常収支比率に後年度の財政見通しとして反映されていくのかどうか。その点1点だけ先に聞いておきます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)19年度に交付団体となりました地方交付税、普通交付税につきましては、その18年度においてのあれは考えておりませんでしたが、今後についてはそれを引き続き継続するものと考えております。
○7番(近藤昇一君)いわゆる財政のね、私、この財政問題は、単に財政の指数だけの問題じゃないと思ってるんですよ。ですから、90%だから悪いとかいいとかいう、一つの目安だと私は思っているんです。ただね、今度交付税が交付になった場合に、この数値が変わってくる可能性があるのかどうかをちょっと伺ったんです。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御質問の件については、ルールが違いますので、変わるということはございません。
○7番(近藤昇一君)じゃあ、その問題について、また特別委員会の中で伺わせていただきます。
次に、枠配分の問題なんですけども、これが有効に活用されたと、限られた財政、財源が。というふうな御答弁されてるんですけど、実際には今年度、不用額がふえていると。これはどういう関係なのかなと私は思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)不用額が出てるという点から考えると、いろいろ要因があろうかと思いますが、端的に申し上げれば、財政…予算の編成時における見通しが甘かったということも一つであろうかと思います。ただ、一方で、この要因を分析してみますと、やはり電子入札制度に伴う入札差金であるとか、新たな制度に伴うこの見通しがなかなかつきにくかったための差金であるとかが大きな要因でありますので、一概に予算編成時の見通しが甘かったとは言い切れない部分もあろうかと思います。いずれにいたしましても、この職員の予算に対する意識の向上等々広い意味で枠配分方式という一つの手法は、大変意味があろうかと思っております。
○7番(近藤昇一君)ただね、枠配分方式でもって、方式そのものが事業部門で施策選択していくということになれば、かなり細かい見通しが立てられてしかるべきではないのかなと思うにもかかわらず、今年度は各会計とも前年よりこの不用額がふえている。この枠配分とのかかわり合いがあるんではないかなと私は思います。この枠配分そのものも、私も万全なものじゃないと思っていますし、ある部分では非常に問題の残る、例えば事業の少ない部門でのね、この枠配分というのは果たしてどんなものなのかなという感も持ちますし、改善すべきところはまだまだかなり多くあると思いますので、これについてもまた特別委員会の中でやらせていただきたいと思います。
次の過年度分の徴収率の低下の問題なんですけども、これ、もう過年度分になりますとね、はっきり言っていつになったら完済できるかというのが実態だと思うんですよ。例えば一人の滞納者の方にね、これは後ほど介護保険もやりますけど、国保もそうですけど、それまでの間に何とか滞納を生まないような方策をね、考える。そして今、現状が町民の生活がどんなになっているのか、それに対してやはり住民の福祉を守っていくというのが地方自治体の役割だという基本的な立場に立ったならね、どういう施策がとれるのか、そこを考えるべきで、ただ単に徴収率を上げることだけに奔走するというのは、やはり非常に冷たい町政にならざるを得ないというような気がするんですけども。こういう事態だからこそ、こういう施策をやって救済していくんだというものも考えていかなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)やはりこの税の問題については、公平性という視点で考えた場合に、やはり不合理にならないような、まず徴収をするというのは、もう論ずるまでもないと思います。したがって、そのいろいろな過程の中で今、近藤議員のおっしゃるようなことも、ある意味では必要ではないかと思いますけども、最初から前面にそれを考えて対応するというのは、やはり問題があろうかと思っております。
○7番(近藤昇一君)今、現状のこれを何とかしろというね。こういう状況にだんだん陥ってきてると。これが現実だと思うんですよ。だったら、こういう状況に陥らない方策をやはり町としてさまざまな方策が私はあると思います。これは具体的な提案についてはまた特別委員会の中でも伺わせていただきたいと思うんですけども、やはりこういう事態に陥らせないため、先ほど今、町長言われたように、その過程でね、そういう方策を、新たな方策をやっぱりとるつもりはないかどうかということなんですけど。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げたような過程の中で、もちろん今、近藤議員のおっしゃるように、さまざまな手法を組み入れながら、当然のことながら対応していかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、少しでも徴収率がアップできるような方向で、いろいろ知恵を絞りながら対応したいと思っております。
○7番(近藤昇一君)具体的な話はまた特別委員会でやらせていただきます。
次に、電子入札の施行についてでありますけども、この、先ほど町長、不用額の額のところでも言いましたけども、この電子入札の導入によって落札率の変化というのはどのくらいあったのか、担当でもいいんですけど。今、数字ではわかりますかね。わからなければ後ほど伺いますけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)落札率につきましては、前年度との比較ではちょっと前年度はあれなんで、18年度でちょっと申し上げさせていただきますと、工事でいきますと一般競争入札、指名競争入札、随意契約とあるわけですけども、一般競争入札では平均77.3%ほどになっております。それから業務委託につきましては42.7%、それから物件については一般競争入札はございませんので、工事、業務委託については以上のような数字になっております。
○7番(近藤昇一君)それで、町長にちょっと伺いたいんですけどね、この電子入札制度によって、より透明性・公平性・競争性がというふうに思うんです。しかし、この競争性だけが前面に出てくる可能性はかなり高いと思うんですね。今お話を伺う中では、業務委託契約、これが42.7%、平均落札率。これ、異常だと私は思うんですよ。特に業務委託の場合には、人件費がほとんどなんですよね。工事あるいは物件なんかだと、品物の仕入れでもって値段を、金額を抑えることができる。しかし業務だと、ほとんどが人件費。これは当然葉山町が予定価格とする金額というのは、設計価格とかそういうところで、一番常識的な金額が予定価格になっているはずですよね。そこから42.7%なんて、異常な数字なんですよ。ということは、当然そこに人件費の削減という…削減というんですか、切り捨てが行われる。そして当然、神奈川県の定めている最賃、最低賃金、この金額も下回るという事態が実際に今、業界の中では広まっているということを言われているんですけども、こういった、工事請負の中ではね、インターネットを見ても最低価格を設けていますよということは明らかにしているわけですけども、この業務委託についても最低価格というものを設けるおつりもはないのかどうか。でないと、実際に葉山町が、町が発注する工事で企業をつぶしていくという、特にこういう業界では下請、孫請という重層構造になっていますから、下へ行くほど破壊的な人件費しか払ってないと,破滅的なね、いう事態が生まれているようなんですけども。その点、町長どうお考えでしょう。
○町長(守屋大光君)この入札制度は、どういう方法をとっても一長一短あろうかと思います。ただ、一つだけ気をつけなければいけないのは、今、近藤議員のおっしゃるように、ただ単純に安ければいいという問題でもなく、やはりそれぞれの事業が適正に、しかもこちらが意図するとおり、対応していただけるかどうかというのは、大きな問題があろうかと思います。したがいまして、そこらの新たな制度については、いろいろな視点からやっぱり検討していかなければならないと思っております。今の制度自体が私もすべていいとは思っておりませんし、こういった機会を通じていろいろなお考えを聞かせていただく中で、さらに検討を進める必要は私はあるというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)さらに検討ということで、もう少し具体的な答弁がいただけないかなとは思うんですけど。担当との議論もさせていただきたいと思います。
それで、工事の面においてもね、先ほど言いましたように、この建設業界も重層構造という中で、下請、孫請、ひ孫請というような形で、何層にも下へおろしていくという構造があります。そういう中で、議会でも陳情が出て、国の方に意見書を出しましたけど、公契約条例ですか、こういったものの制定へ向けてね、これはいわゆる元請が一体幾らで下請に仕事を回しているのか。孫請にどれだけの金額が回っているのか、これをやはり町の方できちっと把握する。そのことによって適正な金額がきちっと労働者の手に渡っているのかというのを把握することができるんですけども、その方向しか一つには入札制度によって地域経済とか労働関係、これを視野に入れた解決の方法というのはないと思ってるんですけど、町長いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)すいません。先ほど入札率等で私の方から数字を申し上げましたけども、先ほど申しました数字は一般競争入札での数字を申し上げました。全体、要するに契約、指名競争入札とか随意契約と、全体での落札率ですと、工事の場合85%以上になっております。それから、業務委託の場合ですと95%程度になっておりますので、先ほど42というのは、指名競争…一般競争入札の2件の入札率だけで、ほかの指名競争とか随契を合わせますと約95%の落札率ということになっております。
それから、今お話のありました公契約の関係ですけども、私どもとしては低入札制度を採用しております。しかしながら、今御指摘のありましたように、工事の品質であるとか、あるいは下請へのしわ寄せ等を防止するために、その低入札価格とはいうものの、ある一定の基準を設けまして、それ以下については失格者としての扱い、要するにしわ寄せがいかないような形での取り扱いをさせていただいているのが現状でございます。
○7番(近藤昇一君)この入札の問題では、常に社会的な問題になっている談合の問題があるんですけども、葉山町でもほかのところで談合、あるいはほかの不祥事を起こしたということで、指名停止する場合があります。その指名停止のあり方、その情報のとり方というのは、どのような形で行っているのか伺っておきたいんですけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今現在、町でその情報の収集については、ホームぺージあるいは県からのその通知、そういうもので指名停止情報、入札情報についての情報を得ております。
○7番(近藤昇一君)さきに町長の行政報告に対する質問を私、行わせていただきまして、その疑惑について話したわけですけども、この18年度の真名瀬漁港沖防波堤新設工事、公告が平成18年8月18日、予定価格1億3,540万円。開札日、平成18年9月19日、執行が9月22日。これ、9社参加して、鹿島建設が1億160万円、落札率75%で落札し、契約しています。ところがですね、鹿島建設に対する各自治体が指名停止を行っている時期なんですよ。例えば三重県、指名停止期間、18年7月19日から平成18年11月18日まで、指名停止しているんですよね。それから広島市、平成18年5月2日から19年3月14日まで。それから指名停止、岩手県、2006年3月17日から2007年10月7日。長野県、平成18年4月24日から平成18年12月23日。香川県、平成18年3月24日から平成19年8月23日。それから蓮田市、平成18年4月6日から、これは7月の5日ですか。そのほかに、私もネットで調べた範囲なんですけども、滋賀県とか大阪市とか、まだまだ調べれば幾らでもあるわけですけど、ちょうど葉山町がこの鹿島建設が落札したときに、他の自治体ではやはり指名停止やってると。ですから、この情報をどうやってやってるのかなと、疑問に思うんですよね。確かにこれは各地方自治体によって指名停止の期間とかさまざまなことは承知しております。これについて、やり方ですか、自治体によって違うのかな。まさか葉山だけ意図的にという話は私はないと思っていますので。どうやってるんでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず情報については先ほど申し上げたような国あるいは県のホームぺージ等で毎日その確認をして情報を得ているわけですけども、その処分、指名停止の処分については、それぞれの団体がそれぞれの要綱によって取り決めをされております。したがって町の場合は指名停止の確定日をその要綱上指名停止として基準を定めております。ある団体においては、その確定ではなくて、命令があったときから指名する団体もあります。近隣ですと、鎌倉市等は葉山町と同じ確定日で基準日を定めているという状況もありまして、それぞれの団体でその基準によって異なっているのが現状でございます。
○7番(近藤昇一君)だけど、ほかの自治体でやっていて、葉山町でやれないということはあり得ないですね。その時期は違っても。ただ、その時期は違ってもといってもね、指名停止の期間が7月、例えば19日、そこから60日。そうするとクリアするか、これは。5月だと、60日だとクリアしない。そういう形でね、いろいろ日にちが違うし、葉山町のね、要綱を見ても、こういう例は直ちにじゃないですか。7月からでね。鹿島建設の関西支店土木工事部長ほか2名が大阪府貝塚市発注の雨水管埋設工事をめぐり市議に対して…市会議員ね。騒音対策工事を追加発注するよう市に働きかけてほしいと依頼し、その見返りとして現金300万円を渡したとして平成18年7月4日、大阪府警にあっせん利得処罰法違反容疑で逮捕された。うちの要綱を見ても逮捕されたら直ちに指定ですよね。そうすると、この開札の日と重なるんですよ。それと、こっちが、同意審決されているのもあるんですね。平成18年4月18日に。18年の4月18だから、ここから県外のやつだから当たるかどうかわからないんですけど。後ほど18年度の指名停止業者の一覧を、ホームぺージでは19年度の指名停止の一覧しかとれないんですよね。ですから、決算委員会の方にそれ出していただきたいんですけども。これを見ても、4月18日、同法3条による該当する事実が認められるとして同意審決された。これ、決定ですよね、同意審決というのは。それと、刑事告発を受けても、あれですよね、決定ですよね。これは何か名古屋市が発注する地下鉄工事だそうです。それと…だから、こういうのを見てみると、どうも納得いかないんですよ。葉山だけがちょうどこの鹿島が落札するあたりで指名して…指名停止してないというのが。これ、どういう何ていうのかな、形になっているのかが、ちょっと説明しておいてください。また委員会では改めて聞きますけども、基本的なところだけ伺っておきます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)指名停止につきましては、先ほど近藤議員も言われていたように、町の停止指名…指名要綱…停止要綱によりまして、その基準に基づいて、その事案が発生した時点から県内で発生したもの、県外で発生したもの、それぞれ停止期間も異なりますし、刑法にかかるもの、あるいは独禁法にかかるもの、そういうものによってもその内容が異なってきております。したがいまして、そういう指名停止に係る要綱に基づいて、町は適正に指名を判断しておりますけれども、具体の内容についてはまた後ほど細かく説明をさせていただければと思います。
○7番(近藤昇一君)もう一つちょっと伺っておきます。葉山の場合には、例えば公正取引委員会から排除命令、あるいは課徴金納付の命令が出されても、60日間の不服申し立ての期間があるから、60日間は灰色だということで、60日間猶予を持たせてるわけですよね。ただ、その命令を受けた者が、ごめんなさい、課徴金も払います。これからはその命令を厳粛に受けとめます。このようなことを対外的に発表している。でも60日間待つんですか。本人認めてるんですよ。お金についてもね、ちゃんと用意してありますということを会社のホームぺージで発表してると。そういった場合も60日間待つんでしょうか。今これは仮の例ですけどね。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今の御指摘の点については、命令があったものと、それに例えば課徴金を払ったというものであっても、その事実が発生してから町の要綱で該当するものであれば、60日間というものは指名停止にならずに、その確定した日から指名停止になるという判断でございます。その60日間という基準については、独禁法で定めている60日間の意見の申し出ができる期間、それができる期間については、確定まではいかないよという判断で、その60日間過ぎたその日から指名停止にするということでございます。
○7番(近藤昇一君)でも、課徴金払ったら確定でしょう。課徴金払っても60日間、課徴金払っておいてさ、不服申請する人いないよね。課徴金払った段階でも、まだ60日待つの。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今回の場合の一つ例に挙げてみますと、指名停止の命令と課徴金の命令の2件が出てます。1件に…要するに指名停止の期間についての命令と、それが確定したかしないかという命令と、それからもう1点は課徴金を払いなさいと、その払った命令で、今回は指名停止の部分について該当しますので、払ってあっても指名停止の命令についての判断を下したということでございます。
○7番(近藤昇一君)これはあくまでもね、18年じゃなくて仮定の問題で話してますので、深くやりませんけども、今の部長のお話だと、課徴金は払ったけども、指名停止に対しての不服申し立てができると。あり得ないじゃないですか。指名停止の不服申し立てするんだったら、課徴金払わないですよ。慣例は幾らでもあるもの。それによって不服だということでもって、同意審決がされるという例、それで指名停止されるという例は幾らでも、もうホームぺージ見ればありますよ。課徴金を払いました。でもその指名停止は不服ですなんて、あり得ない。何ちゅう解釈の仕方してるんですか。これはまた特別委員会あるいは後々の常任委員会、一般質問等で伺わせていただきます。
いずれにしろ、町長の方に最後に姿勢だけは伺っておきたいと思うんですけども、やはりいろいろね、あっても、葉山町は独自の判断として主体的に談合を容認しないという姿勢というもの、これをもう厳正に表にあらわすべきだと思うんですよ。例えば近年、最近では逗子市では指名停止要綱、罰則強化した。各自治体の確かに停止要綱はさまざまです。しかし、どう見て比較しても、葉山町の指名停止要綱は甘いなと思われるんですよね。その辺、この要綱ですから、町長の胸先三寸で変えられるんですよ、直ちに。議会の議決いらないんだから。町長が変えろと言えば。どうでしょう。
○町長(守屋大光君)さまざまな事例を検討しつつ、さらにこの指名停止の処理についての要綱は検討させていただこうと思っております。いずれにいたしましても、近藤議員も今お話しのように、それぞれの自治体でまちまちでございますので、どの対応が一番適切なのかという視点で再度よく調べてみないと、軽々にこうしましょう、ああしましょうというわけにもいかない部分でもあろうかと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)まあね、2年間も同じような疑惑を持たれるような落札が行われているというのはね、やっぱり問題だと思うんですよ。そこには、葉山町だったら談合は幾らでもできるよみたいなね、そういう誤解を生むんですよ。町民からも、一体何やってるんだというね。こういう事例をね、提示されたんなら、今後二度とこのようなことがない体制を、当然町長としては考えるべきなんだけど、よく検討してなんて、やるだかやらないだか、行政用語として「検討する」というのはやらないということなんですよね。これについてはまた町民にもアピールしていかなければならない問題だと思います。
それで、ごみの処理の広域化についてなんですけども、先ほど言いましたように平成17年12月末に4市1町の広域連合設立の企てが破綻したと。で、2市1町になったわけですけども、その2市1町になったときに当初言われていたのが、葉山町で言われていたのが、植木剪定枝を葉山で処理してもらえないかという話でしたよね。しかし、いつの間にか植木剪定枝はどうも民間業者に行くらしいという話になりましたね。それで、じゃあということで、葉山が不燃物等の選別施設、受けてくれ。これ、どう見てもね、例えば一番この2市1町の中で大きな横須賀市は、我々も視察行ったけど、アイクルという不燃物の選別処理施設がありますよね。大きな施設です。あそこがありながら、何で葉山に持ってくるのかな。何が何でも葉山に処理施設を持ってこなきゃいけない考え方なのかどうかね。そのことによって、町内に50台の10トントラックが1日ね、50台走り回る。これ、町長どうお考えですか。あれだけ大きな施設がむだになるんですよ、横須賀の。
○町長(守屋大光君)何が何でもということは当然あり得ないことであります。ただ、2市1町でお互いに同じ問題に取り組んでいくということについては、基本ベースとしてそれぞれの自治体で何らかの分担をしていかなければならないと。これは基本的なスタート時点の考え方だと思います。したがって、この基本ベース…基本的な考え方に立って、いろいろな詰めの話をしてきておるわけでございます。したがって、まだこの進行途中でありますので、最終的にどうなるかというところの決定まで至っておりません。したがって、今の段階で一応葉山としてはこういう受け入れ体制で臨んではおりますけども、決定したわけじゃありませんので、最終的にまだまだ若干アバウトな部分もあろうかと思います。
○7番(近藤昇一君)じゃあ、ちょっと伺いますけど、その決定というのはね、どこが決定するんでしょう。いわゆる一部事務組合が決定するんですか。いわゆる葉山の意思決定が全く届かないところでもって意思決定するのかね。あるいは葉山の議会の中でも議論ができるのかね。いわゆる具体的に言えば、一部事務組合の規約の提案が議会になされる。その後に決定されるのか。その前に決定されて、議会に報告があってやるのかね。今、町長言われたけども、確かに4市1町か、広域連合を設立する準備のところでは、いろいろと焼却場があるところには次の最終処分場は持ってこないとか、いろいろ施設についてお互いに分け合うよという計画がなされていたようですけども、私、2市1町の中で、必ずどこか…必ず1つの施設を受け持とうよという合意がなされていると思わなかったんですけど。それは何らかの文書が残っているわけですか。2市1町の協議会というのは、全く新たにスタートして、いろんな基礎資料についてはね、それを積み上げてきてると思うんですけども。それはどうなんですか。その2点。
○生活環境部部長(石川恵一君)先ほど町長の方からも答弁しましたように、2市1町でもって広域を…広域でもって事務を進めていくという中では、各市町の役割という形でもって、1市1町においては1つずつ施設を持つのがいいだろうということでもって、各市町村の役割を持っております。
もう1点、申しわけございません。どういう…。
○7番(近藤昇一君)もう一回聞きます。今、町長がね、最終決定じゃないと。まだこれから考えるんだと。最終決定はどこでやるんですかって話。一部事務組合でやるのかね、規約が提案された後に最終決定するのか、それが提案される前に最終決定するのか、どこですかって。
○生活環境部部長(石川恵一君)先ほど申しましたように、2市1町の各市町村の役割ということですので、市町が決定をすると。ですから、前に決定をいたします。
○7番(近藤昇一君)そうしますと、町長自身がね、この1日10トントラック50台が葉山に入ってくる。この間の説明では、現在の清掃センターが最有力候補地だという説明なんですよ。これ、どうお考えですか。いわゆる役場のわきを1日50台の10トントラックが通るんですよ。最有力候補地だと思いますか。
○町長(守屋大光君)現段階では一応そういう割り当ての中で話し合いが進んできておりまして、最終的に葉山でわざわざ葉山へ持ってくるよりも、こっちの方が効率的じゃないかということもなきにしもあらずであろうかと思います。したがって、最悪の事態を想定した場合に、葉山で仮に受け入れということになった場合については、さらに1日何台になるか、それも時間帯をどういうふうにするかというのは、これから検討すべき事項だと思っております。
○7番(近藤昇一君)あのね、最悪の…最悪の事態でも、あそこが最有力候補地というふうにお思いですか。小学校がある、消防がある、保育園がある、教育総合センター、役場、福文、葉山中学校、こういうようなところにあの道路の広さのところに1日50台。じゃあ夜中だけ走らせるんですかね。人が全く通らない。じゃあ夜中に受け入れるのに、職員が出てこなきゃならないよね。時間帯を考えてどうのこうのなんて問題じゃ私はないと思う。このこと自体が最有力候補地であるなんていう位置づけ自体が全くナンセンスな位置づけだと私は思うんですよ。住民説明会の中では、上山口とそれから長柄の地域に候補地があるとは言われているんですけども、その候補地があるなら、先にそっちを検討しなければ、ここ50台を私は絶対無理だと思ってるんですよ。だから、最初から何かわからないけどね、いいかげんと言ったら怒られるかもしれないけど、何も考えないであそこを最有力候補地なんて考えてるのかなと思うんですけども、いかがですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)候補地につきましては、今、議員言われましたように、上山、長柄、現況のクリーンセンターがあります候補地。議員言われましたけれども、最良という言葉はちょっと私わからないんですけれども、有力な候補地であるという形では御説明をさせていただきました。現在、担当課の方でも各地につきまして検討はさせていただいております。
○7番(近藤昇一君)また別の場でこれもやらせていただきます。残り少ないもので。
1つ飛ばしていただきまして、介護保険の保険料について伺っておきます。特別委員会の方には、申しわけないんですけども、滞納の、滞納保険料の1年間滞納、1年6カ月の滞納、それから2年以上の滞納、この分類とか、あるいは激変緩和措置の対象者、あるいは境界層の該当者、これは葉山にはあるのかな。あれば、その件数。その上で町長に伺っておきたいんですけども、やはりこういうような、先ほども言いましたように、過年度分の滞納がふえてくるということは、高齢者にとっては非常に重い、のしかかってくるし、先ほど町長言ったように、給付についても相当な制限を受けてくる。保険料、今まで払っていても、十分な給付が受けられなくなるという形になるわけですね。こういった中で、全国でもって低所得者への単独減免を行っている自治体が、市町村で841あるわけですよ。この中に葉山は入っているかどうかわかりません。その中でね、厚生労働省は、やってならない三原則として、保険料の全額免除、資産状況などを把握しない一律の免除、それから保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ、これをやってはならない三原則と言ってるんですけど、これを、この範囲内で行っているのが754の市町村だそうです。これは厚生労働省の調査の平成16年なんですけど、すいません。それ以外の87市町村というのは三原則の範囲の対象者を広げているという自治体もあるんですよね。もう現実ここまでやらなければいけないような状況ではないかなと。特に来年度からは後期高齢者の医療制度によって、少ない保険料からね、これも天引きされると。介護保険料を天引きされて、後期高齢者の医療費も…いや、保険料も天引きされるというような事態になると、ますます切実な問題がね、生まれてくるんじゃないかと思うんですよ。そういう面で、この介護保険においても減免制度、これについてのお考えはないかどうか、伺っておきます。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)先ほどの資料については、あるかないか確認して提出させていただきますけれども、今の御質問ですけど、御案内のとおり介護保険の3期の期間中でございますので、ですから4期目に向けてその辺のところの対応については検討させていただきたいと思います。
○議長(笠原俊一君)これにて7番議員近藤昇一議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。本件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員名簿を配付いたします。
(資料配付)
○議長(笠原俊一君)配付漏れはございませんか。
(「なし」の声あり)
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第4条の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定をいたしました。
委員の選任が終わり、委員会条例第5条第2項の規定により、決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選が必要でありますので、互選をお願いいたします。委員の方は第1協議会室にお集まりを願います。
その間、暫時休憩をいたします。(午後3時03分)
○議長(笠原俊一君)休憩前に引き続き会議を再開いたします。(午後3時18分)
ただいま休憩中に決算特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行った結果を報告いたします。決算特別委員会委員長に横山すみ子委員、副委員長に加藤清委員と決定をいたしました。審査日程については、お手元に配付の日割予定表により審査を行います。


○議長(笠原俊一君)お諮りいたします。陳情第19−11号ごみ処理について葉山町独自処理(案)を試算し説明会を開くことを求める陳情を日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
異議なしと認めます。よって、この際、陳情第19−11号を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)追加日程第1「陳情第19−11号ごみ処理について葉山町独自処理(案)を試算し説明会を開くことを求める陳情」を議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、本日の議会運営委員会におきまして協議した結果、ごみ問題特別委員会に付託の上、議会休会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第19−11号ごみ処理について葉山町独自処理(案)を試算し説明会を開くことを求める陳情は、ごみ問題特別委員会に付託の上、議会休会中の審査とすることに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から10月15日までの17日間は、決算特別委員会等の審査のため休会とし、10月16日、午後2時再開をいたします。
本日はこれにて散会をいたします。大変御苦労さまでした。(午後3時20分)




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