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平成19年葉山町議会第3回定例会会議録(第2日)


・招集年月日 平成19年9月27日(木曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前10時00分 散会 午後3時54分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 副町長 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章
代表監査委員 櫻井勳


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第5番 山梨崇仁 第6番 阿部勝雄


・議事日程

第 1 議案第15号 決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第 2 議案第16号 決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第 3 議案第17号 決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第 4 議案第18号 決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第 5 議案第19号 決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件 総括質問)
1.守屋亘弘
 (1)平成18年度決算の評価について
 (2)一般会計・国民健康保険特別両会計での収入未済額について
 (3)一般廃棄物処理事業の実態について
2.佐野司郎
 (1)財政について
 (2)まちづくりについて
 (3)環境について
3.阿部勝雄
 (1)葉山まちづくり町民会議等について
 (2)後期高齢者医療制度について
 (3)し尿処理事業について
 (4)住宅改修費助成等について
 (5)国民健康保険特別会計について
4.金崎ひさ
 (1)平成18年度一般会計歳入歳出決算について
 (2)平成18年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
 (3)平成18年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について
5.森勝美
 (1)平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算について
 (2)平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
 (3)平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「議案第15号決算の認定について(平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第16号決算の認定について(平成18年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第17号決算の認定について(平成18年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第18号決算の認定について(平成18年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第19号決算の認定について(平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
去る9月20日に本件に関する説明が終わっております。直ちに、ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、16番議員守屋亘弘議員、登壇願います。
○16番(守屋亘弘君)皆さん、おはようございます。16番守屋亘弘です。私は以下3点について質問をいたします。
まず第1点は、平成18年度各決算に関する評価についてであります。平成18年度につきましては、行政改革大綱第2次実施計画が平成13年度から17年度まで5カ年ということでございまして、18年度については集中改革プランの2年目に当たろうかと思います。そういう点を踏まえて、総額で申し上げますと、一般会計並びに4特別会計の歳入総額は、予算現額に対して歳入面では99.8%、歳出面では95.1%の執行率となっております。その中で多くの課題を抱えて予算執行、あるいはその中においてどのような問題があったか。満足できた点、あるいは取り残した点等についてお伺いをいたします。
第2点は、一般会計決算並びに国民健康保険特別会計の収入未済額についてであります。一般会計決算においては、16年度から順次収入未済額を見てまいりますと、16年度が4億8,900万円、17年度が4億5,600万、18年度が4億4,700万円、16年度のそれと18年度のそれを比較しますと、額にして4,200万円減、率にして6.8%減になっております。片や国民健康保険特会においては、同様に申し上げるならば16年度で3億5,900万円、17年度が3億9,200万円、18年度が4億3,500万円、16年度と18年度と比較しますと、額において7,600万円、率にして21.2%の増となっている。かかるについて、片一方と申しますのは、一般会計決算においては歳入未済額が減少に転じたと。片や、国民健康保険特会においては大幅に収入未済額が増大したという点について、町長並びに代表監査委員のお考えを伺いたいと存じます。
第3点は、一般廃棄物処理費についてであります。この中で、一般廃棄物処理費の一般会計決算に占める割合、並びにごみ処理費用の中で1トン当たりのごみ処理費、並びに葉山町民の1人当たりのごみ処理費実績についてお伺いをいたします。私の調べた範囲において、先ほど申し上げた1トン当たりごみ処理費は、平成11年度から平成17年度まで県内で葉山町がワースト1であります。ちなみに、平成17年度のそれは約7万5,800円、県下平均で3万3,600円相当、実に県下平均に対しては、当町の処理費は2.25倍にも達していると。それと、人口1人当たりの処理費については常にワースト2。ワースト1は箱根町。これは申し上げるまでもなく、箱根町は我が国有数の観光地保有地であって、その人たちが落としたごみも町民1人当たりが背負うというような計算になっているためであります。それと、先ほども述べました、ごみ・し尿合わせた処理費が一般会計決算に対する割合については、これまた平成11年度から17年度まですべて10%強であって、これまた県内ワースト1になっている。このような決して誇れない、まことに恥ずかしい状況が続いてまいりました。
これはどういう原因なのか。それぞれ行政サイドの方々が胸に手を当てて考えれば、答えは明らかであろうかと思いますけれども、今までおんぼろのごみ処理施設を長いことやむなく使ってきたと、一言で言えばそういうことになります。すなわち、40トンのごみ焼却施設は30年以上使用してきていると。完全に耐用年数切れ。でも、新規の計画あるいは更新の計画がありながら、何一つ手をつけなかった結果であることは、申し上げるまでもないことであります。したがって、あと守屋町長の4期16年の任期は、1年数カ月を残すのみとなりましたけれども、その中でどのような改善策を考えていくのか。ぜひ、立派な改善策を示していただきたいと存じます。
以上をもちまして私の質問といたします。本日はわざわざ櫻井代表監査委員の御出席いただきまして御答弁をお願いすることは、若干心苦しい点があろうかと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、1項目目の平成18年度決算の評価について、当該年度の予算執行、業績等についてのそれぞれの自己評価を伺うというお尋ねでありますが、平成18年度の行政運営を行うに当たり、施政方針や予算概要、付属説明書で明らかにさせていただきましたように、総合計画の基本目標であります「青い海と緑の丘のある美しいまち」づくりにつきましては、廃棄物の再資源化・減量化を町民と協働して推進し、斜面地の建築物の制限に関する条例を制定し、住環境に配慮したまちづくりの推進、「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりでは、くれ竹の郷葉山推進事業において、地域に根差した多岐にわたる協働の取り組みや国内外の姉妹都市交流事業を実施し、さらに「安全で安心して暮らせるまち」づくりでは、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に位置づけられた特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設が開所され、また福祉機能と教育機能が連携した保育園・教育総合センターの供用開始。さらに県と防災行政の情報を円滑に行うための通信網の再整備も行いました。「住民が参加する自治のまち」づくりにつきましては、まちづくり町民会議が運営され、委員との緊密な関係が構築され、住民と協働のまちづくりを推進するなど、町政の各分野にわたり計画いたしました事業は、順調かつ適正に進捗したものと思っております。
次に、2項目目の一般会計・国民健康保険特別両会計での収入未済額について。両会計における収入未済額に対する考えについてのお尋ねでありますが、まず一般会計については町税の収入未済額が約4億2,375万円、分担金及び負担金が約729万円、使用料及び手数料が約1,594万円、また国民健康保険特別会計では保険料の収入未済額が約4億3,512万円となっております。いずれにいたしましても、税及び各料金等の滞納でありますので、特別な事情により支払いが困難な場合を除き徴収に努めておりますが、今後とも不公平等が生じないよう、適切な対応を行ってまいりたいと思います。
次に、3項目目の一般廃棄物処理事業の実態について。まず、一般廃棄物処理費の一般会計歳出に占める割合、トン当たりごみ処理費及び1人当たりごみ処理費実績と今後の改善策についてのお尋ねでありますが、平成18年度一般会計歳出決算額は約94億3,953万円、一般廃棄物処理費の決算額は12億5,222万円であり、一般会計歳出に占める一般廃棄物処理費の割合は13.26%となっております。また、ごみ処理にかかる1トン当たりの処理費につきましては7万3,590円、人口1人当たりの処理料は2万9,915円となっております。今後につきましては、現行の分別・資源化をさらに推進するため、町民の方に対し啓発活動を行うとともに、現在焼却しております、植木剪定枝の資源化等を図ってまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)櫻井代表監査委員、答弁を願います。
○代表監査委員(櫻井勲君)御質問は、一般会計・国民健康保険特別両会計におけます収入未済額に対する考えについてということでございますけども、私は、平成18年度の葉山町の各会計歳入歳出決算審査を実施した立場で御答弁を申し上げます。
収入未済額ということでございますので、この決算審査におきます歳入という点からいけばですね、関係する各課の徴収、収納状況、また収入未済額の現状等について聴取を行いまして、その結果に基づきまして、地方自治法の第233条第4項の規定によりまして、議会選出の監査委員さんとの合議によりまして決算審査意見書を調製させていただいております。それをもちまして、8月31日付をもって町長あてに提出しております。そこで、具体のお尋ねの一般会計と国民健康保険特別会計におけます収入未済額に対する考え方は、審査意見書に記載したとおりでございます。以上でございます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○16番(守屋亘弘君)第1点の平成18年度決算の評価という点でですね、先ほど町長がおっしゃられました、平成18年度町長施政方針の中で、まず第1点は三位一体改革についてなんですけれども、今、申し上げた中で、「三位一体改革は昨年の11月末に平成18年度までの第1段階が決着しました。その結果を見ますと、補助率の引き下げによる国庫補助負担金の削減」とありますけれども、実際に平成18年度で当町が国庫補助負担金の削減ということがあったんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)具体に数字を申し上げるのはちょっと、委員会の方でもしあれでしたら、委員会の方で細かい点についてはお示しをさせていただきたいと思いますけれども、その補助金に対しても影響はございました。特に決算書を見ていただきますと、国からの交付金についても、その削減額があらわれているところであります。
○16番(守屋亘弘君)それに関連しましてですね、やはりこの方針の中で、「18年度からその準備にとりかからなければならないような状況にある」とありますけれども、18年度一般会計決算において、そのような準備万端というのか、あるいは簡単に考えると、繰越金を多く積んだとか、そういうことになろうかと思いますが、その辺はいかがなんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)三位一体改革によって税制度の改革、要するに税源移譲によって、御案内のとおり税のフラット化であるとか、そういうことによって収入減が見込まれました。そういうことも踏まえて、国庫補助負担制度の見直し等を含めて、そういう収入減が生じるということの中から、その見込みを立てて、歳出でその調整を図り、計上を見積もりを立てていったところでございます。
○16番(守屋亘弘君)それと関連してですね、19年度にちょっと入ってしまうんですけれども、19年度の予算案等の説明においては、いわゆる10%フラット化で3,000万円の従来から見れば減だと。それから、先般の補正予算の際にですね、いわゆる標準財政需要額と標準財政収入額の差で、財源不足団体云々というような話で6,000万円、特別交付金というんですかね、それが出てきたよと。そうすると、差し引き3,000万円、まあ全然観点が違うかもしれませんけれども、片一方は三位一体改革で3,000万円の減だと。で、片一方は交付金改革というんですか。それに基づいてのプラス…プラスという言い方、6,000万円交付されたと。そういうんで、単純に考えれば3,000万円が19年度ではプラスになっているよという解釈でよろしいんでしょうかね。
○総務部部長(石川嘉一郎君)19年度の内容につきましては、現在まだ進行中でございますので、現在、我々がわかっている段階での御説明をさせていただければ、三位一体改革の中で交付税制度の見直しというものがあって、それが19年度にこのように反映させていただいたところです。それで、税制度についても定率減税の廃止が段階的に行われたり、税のフラット化等によって、それは19年度に主に特に顕著にその数値が出ているところでございます。18年度につきましては、地方交付税、普通交付税については不交付でしたので、その点については従来どおりの考え方といいますか、その中で予算を執行させていただいたところでございます。
○16番(守屋亘弘君)やはりこの方針の中でですね、町長にお答えしていただきたいんですけれども、3ページに「緑豊かな居住環境をつくるための市街地の整備関係では、景観計画や景観条例を平成19年3月までに策定し」とあります。18年度3月、19年3月といえども、18年度ですよね。これは一体どうなったんですか。
○町長(守屋大光君)18年当初はそのような方向で検討をさせていただく中で、具体的に煮詰める状況を勘案すると、いろいろな面でやっぱりもうちょっと時間をかけなきゃいかんというような部分も生じてまいりましたので、ずれ込んでおるということであろうかと思います。したがいまして、そういった点を踏まえながら現在も引き続き、取り組んでおるところでございます。
○16番(守屋亘弘君)余りしつこくやると同じ会派の方と質問がダブるんで、この辺でやめておきますけど、見通しはいつまでつくるということなんでしょうか。もう既にさっき申し上げた19年3月時点から半年過ぎておりますけれども。今の時点でいつまでという見通しを持っておられるんでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)20年度を目途に行っております。
○16番(守屋亘弘君)そうしますと、単純に考えると、18年度の町長方針では18年度に策定するよと。と、20年度ということは2年間おくれると、単純に考えるとそういう考えになるんですけど、そういうことなんですか。なぜ、おくれているんですか、そうすると。
○都市経済部部長(高梨勝君)予定といたしましては、景観計画を策定を始めるのが18年から始めまして、この19年度に計画の策定を終了いたしまして、それに基づいて景観条例を20年度に向けて策定していくという、そういう計画になっております。
○16番(守屋亘弘君)そうすると、この方針ではですね、「景観計画や景観条例を平成19年3月までに策定し」となっているんですけれども、じゃ表現が違うという解釈でいいんですかね。
○都市経済部部長(高梨勝君)今年策定いたしました景観計画の中にも明記させていただいておりますが、そちらの方につきましては、景観条例の策定については20年度ということで記載しております。
○16番(守屋亘弘君)わかりました。何言っているんだかわかんないのがわかりました。ここあんまりこれをぐちゅぐちゅやっていると、時間がなくなりますんで。
次の問題で、下水道事業、公共下水道事業については、18年度、何回も申し上げますけれども、面整備で300ヘクタールの計画があったと。で、この方針においては8%強達成するような計画になったよと。したがって、今までの私の聞いている実績推定ということであれば、243ヘクタールぐらいが18年度末までに面整備が終わるということであったと思うんですけれども、実際問題その程度になるかなということなんですけれども。下水道審議会に対する各種資料の中で、18年末までの費用、これは全部含めて約400億になるという資料が出ておりますが、実際問題においてですね、じゃその計画とこの実績推定との差というのはかなりあったんでしょうか。ちょっとわかりづらいのは、例えば400億の中に元本償還額が約67億ぐらいある。それから維持管理費が22億ですか。おおよそだから90億、いわゆる純然たる建設費から見ると外れるかもしれませんが、そういう数字になっていると。ですから、いわゆる浄化センター設備並びに真名瀬のポンプ場プラス面整備で、今申し上げた数字を差し引くと、310億円ぐらいになろうかと思いますけども。建設費、純然たる建設費という意味において、当初計画とこの差はあったのか。あるいは妥当な線なのか、その辺はいかがでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)議員が言われています400億という数字につきましては、当初に設定した金額でございます。今現在、認可区域の300ヘクタール、このうちの約82%に当たります246へクタール、この部分が済んでおります。金額的には当初より400億を目標にして行っておりますので、その途中段階におきましては、5年ごとの事業認可計画というものをもちまして実施をしております。400億と、その事業認可計画におきます経費との誤差という部分ですけれども、事業につきましては約、今現在、認可区域の8割を終わっているということですので、順調に推移しているものと、そのように思っております。
○16番(守屋亘弘君)当初18年度末に300ヘクタール、それが8割で246億ですか、なったよと。だから順調だというんであれば、その見解の相違ということになろうかと思いますが、それで、過大な設備をつくって、400億にも達したと。で、なおかつこれは先行きの話で今、取り上げる問題ではないと思いますけども。次の5カ年、あの数字で言えば、107ヘクタール面整備を行って、350ヘクタールになるよと。それで、費用が約500億になると。これが、これに対して長期、毎度申し上げるとおり長期財政計画は、あるいは見通しは何も出てこないからよくわかりませんけれども。後の関するごみ処理の問題等含めてですね、しっかりした中期あるいは長期の財政計画をぜひ立てていただきたいと思います。
それから、教育長にお伺いしたいんですけれども、教育総合プラン推進懇談会を立ち上げて、実績としては3回開催されたと。それで、費用については9万5,000円というようなことで、19年度予算についても8万6,000円ですか、予算計上していると。ただ、先ほど来申し上げている町長のですね、方針については、非常に大きなというか、重要な役割を果たすんじゃないかと、私は注目しているところなんですけれども。というのは、ここに書いてありますとおり、豊かな自己表現力をはぐくむ学校教育の推進では、昨年度末に教育総合プランがまとまり、次代を担う教育の基本的な方向が示され、そのプランにおける学びの検証、基本理念、教育の重点、町民の学習活動等に関する具体的な事柄を協議する機関として、教育総合プラン推進懇談会を6月ごろに設置すると。ここでは。それで、先ほどちょっと触れましたけれども、3回開催されていると。その評価についてはいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)今、守屋議員がおっしゃってくれたとおりの形で推移しているんですが、教育総合プランは民間の協力によりまして答申をいただいているんですが、その答申に基づいて、ではどういうふうな形でそれを実行していきたいかということで、推進懇談会を立ち上げさせていただいておりまして、昨年3回、その結果によって19年度ではどんな形で取り組んだらいいかというような提言もいただいておるわけですけど。それを着実に19年度で実施していければいいかなということで、19年度においてもやはり20年度に向けて3回の懇談会を実施しているところでございますので、随時御意見を伺っていきたいなというふうに考えております。
ただ、推進教育総合プランがですね、答申されているわけでございますので、その内容を最近、今般の教育三法等も考えまして、精査をして教育委員会のプランというか、計画に格上げといいますか、教育委員会のものにしていきたいというふうに考えておりまして、今、鋭意作業中というところでございます。
○16番(守屋亘弘君)そうしますと、当懇談会に関しては初期のといいますか、始まったばかりということになろうかと思いますけども、順調に機能していると、そのように評価したということでよろしいですね。わかりました。
それから、消防長にお伺いしますけれども、まず消防署体制について、従来から言われています、国の基準でいけば74人。で、実際問題47人ですか。そうすると、充足率が63.5%というようなことで、ここ何年か推移していると思うんですけれども。現在たまたまですね、昨今、大震災が発生しているというような状況を考えますと、こういうような体制で十分かどうか。あるいは、予算があればもっと人員をふやした方がいいと、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)消防力の整備指針につきましては、平成18年の4月現在、3部制を実施いたしまして、各隊12名配置をしておりますが、人員につきましては特に問題はなく行っております。
○16番(守屋亘弘君)単純に考えて、現在の体制で一応十分だと、そのように評価すると、お考えだということですね。はい、わかりました。
それでは、第2点にまいりまして、代表監査委員にわざわざ御出席いただいたんで、ちょっとお伺い、単純な質問なんですけれども。この監査に関する審査意見書の11ページに、よろしいでしょうか。歳入の上の表はさておいてですね、文章の中の4段、4行目になろうかと思いますが、歳入の中枢をなす町税収入は、金額は云々とありまして、歳入総額で云々、これは前年と比較して、金額はあって、伸び率は1.0%であると。対徴収率の面では、現年度分が前年度云々とあって、0.1%増の98.3%、滞納繰越分は前年度20.7%に対して19.1%と、1.6%下回り、全体として0.3ポイントも上昇したと。0.3ポイントも上昇したという、この意味合いなんですけれども、これは何を指すんでしょうか。
○代表監査委員(櫻井勲君)お答え申し上げます。今、11ページの関連で、お尋ねは全体として0.3ポイントも上昇したというところの意味合いだろうと思います。私ども監査委員としてはですね、いわゆる町税収入という歳入の大層を占める中で、職員の方が御努力して徴収しているわけですけども。この各自治体の徴収状況なども見ましてもですね、90%台というところでいろいろ御努力されているわけですけれども、このコンマ以下の数字の勝負というところが非常に努力されている点であろうと思っています。ですから、ここで0.3という数字ではございますけれども、その面を前年度と比べて頑張ったということで、私どもは評価させていただいた意味合いで「0.3%も」という表現を使わせていただきました。以上です。
○16番(守屋亘弘君)前年度の審査書にはですね、滞納繰越分は前年度19.6%に対して20.7%とし、1%を上回り、全体としても0.5%も上昇したと。そうすると、ただこの文面だけとらえると、0.5%も上昇して、今度は0.3%も上昇したと。じゃあ前年度よりも低いかなというようなことになるんですけれども。私からすれば非常にわかりにくい文章ですよね、これね。1.1%上回っていて、0.5%も上昇した。片一方は、18年度は1.6%下回って0.3%も上昇したと。これはまあ素人から見たら非常にわからない。で、要するに、私はお聞きしたかったのは、その次の文章で、その結果、歳入未済額が云々とありましたけれども、要するに下がったよと、これを評価するということですよね。先ほどの11ページに戻れば。
○代表監査委員(櫻井勲君)お尋ねのですね、対調定徴収率で0.3%上昇したということも、私どもの評価の一面でございまして、それで「0.3%も」という助詞を使わせていただきました。それと今、議員お話しの後段のですね、収入未済額が減少したというところを評価したと。そういう意味合いでございます。
○16番(守屋亘弘君)単純に考えますと、要するに、歳入未済額が減少したのは非常に結構な話だと。それで評価するよと。で、前段はたまたま数字を並べただけ。そういうような私は勝手な解釈するんだから、それはそれで構わないと思いますけれども。逆にですね、じゃあ国民健康保険特別会計においては、もうさっきも申し上げたとおり、非常に歳入未済額がアップすると、アップするというのか、多くなっているということは、この審査書でも御指摘があったところなんですけれども、その原因までは監査委員のお立場では踏み込んで、どうでもない、ああでもない、こうでもないとおっしゃるようなことではないかもしれませんが。要するに、私は勝手に推測する範囲においてはですね、国民年金保険と混同したり、例えば社会保険庁のああいう信じられないような不祥事もあって、国民健康保険料と国民年金保険料を混同して、あるいはばからしくて払わないとか、そういうようなこともあろうかと思いますけど、また、この保険料の時効が2年ということもあろうかと思うんですよね。だから、単純に、それともう一つ、これはちょっと不思議な話といいますか、歳入歳出差引額が13億700万なんです…失礼。収入済額が13億700万で、収入未済額がさっき申し上げたとおり4億3,500万と。合計足しますと35億4,200万になろうかと思うんですが。もし、全部、これは前に申し上げたんだけども、収入済額がなかった場合、これは仮定の話なんですけれども、先ほど申し上げた35億4,200万円に対して、結果としてですよ、数字上の結果としては、不用額が6億6,500万程度になる。この間の補正予算で19年度当特別会計の剰余金が2億3,000万、それの審議をしたんですけれども、単純に考えて差引額が18年度で2億3,000万あって、なおかつこれはあくまでくどいようですけれども、仮定の話として4億3,500万の収入未済額が全部入ったとしたら、6億6,500万、これが正確には不用額相当とはならないんですけれども、さっき申し上げたような全部入れば、収入済額が35億4,200万円になって、その比率というと18.8%にもなる。何がこんなに、たまたま変な話ですけど、収入未済額があるから2億3,000万程度の剰余金で済んでいるのか。計算上そうなるんですけれども、逆に行政サイドはいかがですかね。
○総務部部長(石川嘉一郎君)剰余金と未収額、不用額との関連につきましては、まず予算を計上するに当たって、歳入歳出それぞれの見積もりを行います。それによって、実際に歳入が起き、支出をしていくわけですけども、その当初との…当初計上しました見積もりをした金額と実際に入ってきた、あるいは出た金額との差異が生じます。その見積もりよりも多く入れば、それは収入として繰り越しになるわけですけども、逆に支出において予算額よりも節約をするなり、いろいろな条件で不用額が出れば、それもあわせて繰り越しになるわけです。したがって、今、守屋議員の言われるように、その未済額との関連というのは、予算と実際の収入支出との関係で余剰金というものが発生するものと御理解いただければと思います。
○16番(守屋亘弘君)予算現額、あるいは調定額との差云々等いろいろあろうかと思いますけども。平成13年度から17年度までの5カ年の保険給付金が1年、平均にしますと、14億6,300万程度になろうと思うんですよね。それで、18年度のそれが18億9,200万、約。差し引きが4億2,900万。実に約30%近く、先ほど申し上げた5カ年平均の14億6,300万に対してアップしているにもかかわらず、なおかつ先ほど来申し上げている剰余金が2億3,000万もあると。これは何か。単純に考えれば、国民健康保険料が非常に高く設定されているんじゃないかと。もう一度繰り返すと、収入未済額が4億3,500万あるよと。それプラス剰余金が2億3,000万あると。両方足すと6億6,500万。だから、まともに一生懸命、当保険料の徴収を行って、収入未済額がゼロになった場合には、6億6,500万が剰余金になるということですよ。そういう計算ですよね。私の計算間違いないと思うんだ。一生懸命きのう寝ないでやったから間違いないと思うんだけど。何を言わんとするのかということは、さっき申したとおり、非常に保険料が高く設定されていると。結果としてね。だから、ぜひこれも次のステップで変えてもらいたい。一生懸命…一生懸命徴収を図ったとしたら、どんどん剰余金が余るということですよ。そうでしょう、結果として、この計算でいけば。もう時間が余りないんで、こればっかりまたやっておりませんけれども。
ちょっと町長と副町長にお聞きしたいんですけども、次の第3点に問題になります。これは「16年度神奈川県一般廃棄物処理事業の概要」という冊子です。今、ちょっと長いこと環境課からお借りしているんですけれども。まずは町長これごらんになったことあります。
○町長(守屋大光君)ちょっとごらんになったかどうか、遠くて何のあれを掲げていらっしゃるのか、よく見えないんですけれども。
○16番(守屋亘弘君)ああそうですか。今、申し上げたんですけどね。県の環境農政部廃棄物対策課の発行している、これが16年度の一般廃棄物処理事業の概要という冊子です。だから、毎年度ずっと出ているんです。この名称になったのは、さっき11年度から云々と申し上げましたけど、平成11年度からこういう表題になっているんです。ごらんになってなければないで結構なんですが。副町長はいかがですか。ごらんになっていますか。
○副町長(鈴木勘之君)まだ見ていません。
○16番(守屋亘弘君)ああそうですか、わかりました。この中で平成11年度からですね、市町村別各種統計指標というものが記載されるようになった。その中でさっきの質問と関連するように、1番目が廃棄物処理費の一般会計決算額に占める割合の指標が出ているんです。それで、葉山町は実質11年度から17年度までワースト1なんですよ。さっき17年度は13.何がしというようなお話ですけども、例えばこれ16年度版ですけれども、16年の場合は13.0。それから、人口1人当たりごみの処理費(処理及び維持管理費)で、さっきは申し上げましたとおり、11年度から17年度までワースト1、ワースト2は不動なんです。ワースト1は箱根町。さっき事情を申し上げましたから、実質は我が葉山町なんですよ、ワースト1は。それから、トン当たり処理費。これは11年度から17年度まで名実ともに我が葉山町ですよ。ワースト1は。だから、18年度先ほど御答弁いただきましたけれども、7万4,000円相当ですか。ということは、多分私の勝手な想像になりますけれども、これまたワースト1ですよ。ちなみに17年度のですね、トン当たり処理費がさっきも申し上げたかもしれませんけど、我が町が7万5,800円。それから、県平均でいけば3万3,600円かな。だから、2.25倍。
この原因は何か。町長は平成5年2月から任期を初当選なさって迎えられた、ずっと今までやっておられたと思いますけれども。ここに、これもごらんになったかどうか知りませんけども、葉山町でつくった平成5年3月の一般廃棄物処理実施計画というものがある。だから、町長が初当選されて、すぐ策定されたものです。もう記憶にないかもしれませんけど、非常に大切なことが書いてある。これによると、平成11年に焼却施設、それから不燃物処理施設、最終処分場供用開始となっているんですよ。計画。なおかつ続けてですね、平成7年度版のやつだと、それをさらに見直して、平成15年度に先ほど申し上げた各施設を供用開始すると。このように立派な計画をつくりながら、それが何ら実行に移されなかった。そうでしょう。例えば最終処分場を一つとってもですね、これは昭和56年から平成6年9月まで使用したとなっていますけれども、所要面積が980平米、それから埋め立て容積というんですかね。容量が1万2,200立米というものだったと、古文書に書いてある。しかしながら、先般、6月議会の一般質問の中で、7番近藤昇一議員がおっしゃったように、当時3カ所ぐらいの候補地があったと。しかしながら、建設には至らなかった。今、18年度の焼却灰、これが約1,500トン。それから不燃残渣、これが約600トンですかね。
○議長(笠原俊一君)守屋議員、時間が迫っています。
○16番(守屋亘弘君)はいはい。だから、2,100トンは町内で最終処分場をつくれば、何ら青森とかそういうところまで行かなくて済んだんですよ。だから、改善策は何かと申し上げているんだけども、はっきりした答えもなくて、ただ言いっ放し、聞きっ放しで終わってしまうと。この辺、もう一度町長よくお考えになって、どうなんでしょうかね。あと1年何カ月の間で何ら、何一つ手を打つことがないんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、守屋議員るる経過をお話しいただきました。私もその経過を改めてつぶさに伺いつつ、いろいろな思いが巡ってきております。とにかく、平成5年、異常な経済と申しますか、いわゆるバブル経済が崩壊した直後であります。したがって、ここまで日本全体の財政的な問題、また経済が悪化するというような想定が考えられなかったわけであります。したがいまして、いろいろな計画を盛り込ませていただきましたけども、その想定外の異常な状況が発生した関係もあり、計画が思うように進捗しなかったというのが実態であろうかと思います。
一方で、今、たまたま焼却の問題についてお話がありましたけども、この環境問題がにわかにクローズアップされる中で、再三申し上げているとおり、緑から始まって、水、空気の時代に入ってまいりました。そういう経過の中で、とりあえず焼却は老朽化した施設でありますけども、何とかこの修理をすることによって対応がなされる、できるんではないかと。一方で、水の場合はこれから手をつけなければならないというのが、平成5年当時の状況であったと思います。したがって、このごみの問題は、従来の老朽化しているものの何とか対応をできる。一方で、水は放置しておくわけにはいかないということで、下水道事業に財政を投入していったわけでございます。したがいまして、この環境問題全体を考えた場合に、私の今までの措置というものは、決して間違っているとは、私自身思っておりません。したがって、このごみの老朽化というものは、私自身も認識しておるわけでありまして、ですから、この負担を軽減する一助として、今後広域で対応すべきであるということで議会にも御説明をし、町民の方々にも御説明をして、将来そういう方向で考えていきたいという基本的な考えを持っておるわけでございます。
○議長(笠原俊一君)これにて16番議員守屋亘弘議員の総括質問を終わります。
第2番、9番議員佐野司郎議員、登壇願います。
○9番(佐野司郎君)9番佐野司郎でございます。通告に従いまして、尚政会を代表いたしまして総括質問をいたします。
今さら言うまでもありませんが、私は議会での決算の審査というものは、その年度の予算が政策実現のために、各事業にいかに適正に使われたか。本年度にどのような受け継ぎがされてきたのか。そして、将来をどのように見据えているかを点検する場だと思っております。総括質問でありますので、細かい内容にわたることはなるべく避けたいと思っておりますが、このことを留意して答弁をしてもらいたいと希望しております。
お尋ねいたします。まず、町の財政運営をしていく上で、町債すなわち借り入れというものは近年ますます大きな要素となっております。特に下水道事業を抱える当町はなおさらであります。そこで、下水道特別会計を含めた町債の推移、どのような状況かと、また町長は町債残高の上限について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
次は、収入未済額と不納欠損についてであります。行政の必死の努力にもかかわらず、入るべき金額が入らずじまいになってしまうということが、一向になくなりません。この推移と対応策はどのようになっていますでしょうか。
3つ目は、健全財政を保つために、広域行政、民間力の活用、受益者負担の考え方は欠かせないものと私は考えておりますが、また大変難しい点も多々あることであります。この施策の推移はどのような状況になっていますでしょうか。
4番目は、18年度に説明を受けた景観条例の制定についてであります。あわせて関連条例の整備も言われ、期待を持っておりましたが、その進捗状況はどうなっていますでしょうか。
5番目は、里山対策についてであります。葉山の丘陵地の緑は青い海と並んで大変貴重な財産であります。管理・保存に目が向けられ続けてまいりましたが、災害の発生源でもあると私は考えます。この面からどのような施策が行われてきたのか。そして丘陵地、すなわち里山を防災面からどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
6番目は、住宅の町としての観光についてであります。歩いて訪れてくれる観光施策を望む声が、私だけでなく同僚議員からも何度かありましたが、これの実現策への対応の推移はどのような状況でありますでしょうか。
7番目は、18年度一般質問させていただきましたが、地球温暖化対策は今や地球規模の最重要課題であります。この取り組みの推移はどうなっておりますでしょうか。その後をお聞きしたいと思います。
以上、7項目御答弁をいただきたいと思います。1回目の質問終わります。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の財政についての1点目であります、町債の推移と上限についての考えはというお尋ねからお答えを申し上げます。一般会計では、平成18年度に保育園・教育総合センター複合施設建設事業債や臨時財政対策債など、6億5,350万円の借り入りを行い、18年度末の現在高は59億1,980万9,000円となっております。前年度末に比べ1億8,149万1,000円の増となりましたが、1人当たりの地方債現在高で見ますと、平成18年度末では18万361円で、類似団体平均と比較いたしましても低い水準となっております。また、下水道事業特別会計につきましては、3億9,000万円の借り入れを行い、平成18年度末の現在高では105億4,278万2,000円で、前年度に比べ2億1,618万6,000円の減となっております。今後も事業を十分精査しつつ、適正な地方債の発行に努めてまいります。
次に、2点目の収入未済額と不納欠損の推移と対策についてでありますが、まず、収入未済額につきましては、町税は平成18年度決算額が約4億2,375万円で、平成17年度に比べ、約1,232万円の減、分担金負担金は729万円で約38万円の減、使用料及び手数料は1,594万円で約357万円の増となっており、特別会計では、国民健康保険料が4億3,512万円で前年度に比べ約4,273万円の増。介護保険料が約1,229万円で約176万円の増、下水道使用料は308万円で、233万円の減となっております。
また、不納欠損につきましては、町税は平成18年度決算額が約3,171万円で、平成17年度に比べ約690万円の減、国民健康保険料が約1,369万円で約251万円の増、介護保険料が約175万円で約2万円の減、下水道使用料が約2万円で約6万円の減となりました。これらの対応につきましては、特別な事情により支払いが困難な場合を除き、納付義務を理解いただき、財政負担の増加や不平等が生じないよう、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
次に、3点目の広域行政、民間活用、受益者負担策の推移でありますが、広域による行政運営の推進につきましては、退職手当の支給に関する事務や下水道使用料の徴収事務については既に実施しており、ごみ処理につきましても横須賀・三浦市との2市1町による広域での処理計画が進められております。平成20年度には後期高齢者医療保険制度も開始され、現在、神奈川県下ですべての市町村で組織する神奈川県後期高齢者医療広域連合により、実施に向けて保険料や葬祭費の算定などを進めているところであります。また、民間活力の導入につきましては、平成17年度からは指定管理者制度の導入を行い、民間業者の参入が可能となり、現在、15施設で適正な運営を行っております。受益者負担につきましても、その原則に基づき適正な使用料の見直しを行い、平成18年度には汚水処理施設使用料の見直しを行ったところであります。今後も引き続き、厳しい財政状況の中、集中改革プランに定める目標の実現に向け、効果的で効率的な行政運営を図り、財政の健全化に努めてまいります。
次に、2項目目のまちづくりについての1点目であります、景観条例策定とまちづくり関連条例の整備の進捗状況についてでありますが、景観条例につきましては、その内容の核となる部分として、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為や規模、いわゆる届出対象行為を想定することとされており、その規定は景観計画に基づいて定めるという二層構造になっているところから、計画案の作成を初め、これに対する町民の御意見をいただくためのパブリックコメントの実施、また都市計画審議会への意見聴取など、策定に向けた法例に基づく手続を進めてまいりまして、ようやく計画策定の目途が立ってきたところであります。したがいまして、景観条例につきましては、今後、景観計画の策定に際に、一定の周知期間等を考慮いたしまして、適用時期を決定し、それに合わせて施行できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。また、まちづくり関連条例については、景観法の制定との整合を図らなければならない部分と、現在のまちづくり条例の3年間の運用実績を踏まえて、地域まちづくりのさらなる充実、開発基準の実効性の確保、円滑な運用などを目的に改正案の作成に向けて検討を進めておりますが、一部開発基準につきましては、許可権者である県との協議が必要であり、今後、協議をする中でより効果的なものになるよう努めてまいりたいと思います。
次に2点目の、防災面からの里山対策の実績と考え方でありますが、緑地に関する災害では平成15年度に葉桜緑地の一部が崩落し、翌年度にのり面の対策工事を行いましたが、この隣接地について防災面等からをかんがみ、18年度において斜面の安定度、表層付近の地盤の緩み等を把握するための調査を行っております。その結果、一部に不安定土塊があることがわかり、19年度予算におきまして葉桜緑地崩落対策調査を行っているところであります。また、町内には住民からの災害防止対策の要望を受けて、神奈川県が指定した急傾斜地崩壊危険区域が15カ所あり、これらの区域ではがけ崩れによる土砂災害を防止すべく、順次県が崩壊対策工事を実施しており、町は負担金を支出し、崩壊対策工事の推進を行っております。平成18年度の防災につきましては6カ所の崩壊対策工事を実施いたしました。
次に3点目の、歩いて訪れてもらえる観光策実現への推移というお尋ねでありますが、ここ数年山歩きを楽しむハイカーやウォーキングイベントの参加者を含め、多くの観光客が町内を訪れ、葉山を楽しんでいただいております。今後も葉山の自然や文化に親しんでいただくとともに、健康や景観にも配慮し、多くの町民の方から要望のありました昭和の散歩道を整備し、だれもが安全で安心して散策ができ、しかも多くの方が訪れる、魅力ある観光施策の実現へ向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に3項目目の環境について、1点目の温暖化防止策の取り組みの推移でありますが、本町では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成14年3月に地球温暖化対策実行計画を策定し、低公害車の導入促進や電気使用量の削減、廃棄物の排出量の削減など、一事業主体として温室効果ガスの削減に取り組んできたところであり、現在実行計画最終年であります平成18年度実績の評価の公表に向け、集計・分析を進めるとともに、平成20年度をスタートとして第2期計画の策定に努めております。また、夏季におきましては庁舎内の冷房施設温度を28度とすることや、クールビスの執務など、夏の新しいビジネススタイルを率先して行い、町民の方にも同様のお願いをするとともに、地球温暖化の現状を認識し、かつ温暖化防止に向けた行動を実行していただくため、広報による地球温暖化の現状と身近な工夫による温暖化抑制の取り組み方法など、連載を実施いたしておるところであります。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○9番(佐野司郎君)お答えをいただきました。ありがとうございました。これから予算特別委員会が編成されて審査が入るわけですので…(「決算特別委員会」の声あり)え、決算特別委員会。失礼いたしました。間違えました。ですので、余り細かい点をお聞きするのも何でございますし、かなり具体的にわかりやすく御答弁いただきましたので、余り聞くところもないかと思いますけれども。そして私、数字というものに余り強い方じゃありませんので、平たい言葉でお伺いすることになると思います。というのは、町長が述べることというのは、町を運営していく上で、あるいはまちづくりをしていく上で住民が理解をして町長の向いている方はこうなんだと、もちろん批判もありますでしょうし賛同もありますけれども、そういうことをいつも意外と耳をそばだてているということでございますので、なるべく住民の目線に立って平たい質問を一つずつさせていただきたいと思います。
で、まず最初に町債のことですけれども、平たく考えますと借金というのはできればない方がいいとみんな思っているんだろうと思います。しかしながら、家庭でも企業でも借金をしなければそのとき手に入れたいものが入らない、先々のために準備しておくことができない。例えば、やっと車が買えたけれども、もう免許証、目がかすんで運転ができない、あるいは子育てが終わってから立派な家が手に入るとしても、これはそれでいいんだろうかとだれもが考えるので、その先々の備えのために借金を、ない方がいいと思いつつもしていかなければならないのが実情だと思います。町も全くそのとおりだと思いますけれども、もちろん公債費比率ですとか近隣の債務の額だとか、比較すべきものはたくさんありますけれども、やはり借金というのは、いただけるものならこれが一番いいんですけれども、した限りは利息も払わなければ…利子も払わなければいけない、そして返済もしなければいけないということがつきまとうわけで、その辺のところを、じゃあどういう借金はしていいんだろうかということになると思うんですけれども、やはり日々町を運営していく経費に、経常経費にそれを充てていくというのはやはり不自然な姿だろうと思うんです。で、将来生きてくる資産が残ってくる借金はいいと思うんですけれども、いいというかやむを得ないと思うんですけれども、やはり町民としては大変不安だと。先ほど町長述べましたけども、164億6,200という額が、我々の感覚からすればめったに想像できない額がそこに存在するわけで、それに対して、いや、ちゃんと返していけるんだというような提示というのは行政側に責任としてあると思うんですけれども。ここで町長のお考え、先ほど伺いましたけれども、やはりもっとできれば減らしたいんだと思っているのか、あるいは町を運営していくためにまだまだその幅、余裕を持っているんだとお考えになっているのか。あるいはその返済計画は、下水道に関しては大分残高減りましたけれども、かといって一切その箱物をつくらない、あるいは借金をして事業を行わないということでは成り立っていかないんで、その辺の、先ほど私が述べさせていただきました物差しというものを考えて、どうお考えかもう一度お聞かせ願いたいんですけど。
○町長(守屋大光君)これ、行政でも企業でも家庭でも、私は共通している部分があろうかと思います。要は要望にこたえるために、今ある財政状況でどの程度おこたえができるか。したがって、おこたえができない部分についてはもう借り入れもしないで我慢していただくという方法が一つあろうかと思います。もう一つは、やはりこの要望をいろいろ精査する中で、この部分については多少借り入れしても、やっぱり対応しなきゃならんということがあろうかと思います。したがって、基本的にはその2つの要素を踏まえる中で財政運営を行っていくのが一番適正な運営じゃなかろうかと思っております。ただ、一般的にこの借り入れ、借金というのを時によっては罪悪のように表現されるときがございます。一方で、この要望にこたえなかった場合に、何でなんだと。家庭でもローンを組んで、もう先取りして家をつくりかえるじゃないかと。行政だってそのくらいのことは知恵を絞れよというような御指摘もいただくことがあります。
要は、集約すると借り入れも必要だと思いますけども、その適正な借り入れの限度額というところに問題があろうかと思います。家庭では家を建てかえるローンをする場合に、生活に支障を与えないのが約、年収の20%の範囲の返済であれば円滑な対応が図れるというようなお話がございます。で、行政の場合は大体この公債比率15%以内であれば適正であるというような一つの指標が出ております。したがって、そういうような状況を勘案する中で財政運営に努めさせていただいておりまして、現在の葉山町の公債比率は5.7%でございますので、非常に円滑に推移しているものと私自身思っております。
○9番(佐野司郎君)数字としてはそのとおりでございますけれども、ただ、1つだけお願いしておきたいのは、家庭とか企業はいざとなればその資産を売るということが割と、簡単ではありませんけれども、覚悟さえすればできるわけですけれども、自治体というのはそう簡単に、せっかくつくった下水道をどこかに売り飛ばすとかっていうことは大変なかなかできないんだろうと思いますんで、公債費比率は横浜が最近いろいろ文句を言っておりますけれども、一概に当てはめてそれが自治体にフィットするものかどうかというのも問題あると思いますけれども、公債費比率に15%、あるいは20%で打ち切りになるというような基準があるかと思いますけれども、それに甘えることなく、やはり現状をぜひ見据えて、うまく財政運営のために借り入れをしていただきたいというふうに思っております。細かい点は決算特別でやらせていただきます。
で、次は収入未済、先ほど出てましたんで細かいことについてはお伺いしませんけれども、何といってもこれ不公平の循環の始まりになってしまうということなんですけれども、ただ、一つ一つその理由があると思うんですね、払わない方の。そういうことを職員の方は必ず聞いているわけですけれども、その理由の中に平ったくって、大変平ったく過ぎて申しわけないんですけれども、まあ例えば家族が病気になってしまったとか、職がどうとかいろいろありますでしょうけども、その中で、まあそれなら多少おくれるのもやむを得ないなとお感じになる比率が高いのか、いや、当然もっと悪い条件で払ってらっしゃる方がいるのに、払っていただいた方が…払っていただけるはずだとお思いになるのか、その辺の、フィーリングで悪いんですけれども、そういう感じ方っていうのは行政としてはどういう考えをお持ちでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)佐野議員御案内のように、税というものはその収入…所得があってそれに掛けて税金がかかってくるわけで、私どもとしては収入があったものに対する税ということなので、当然払っていただけるものとして対応はさせていただいております。また、その収入額によって税額も当然変わってくるわけですけれども。ただ、急に倒産をしてしまったりとか、特別な事情があって、あるいは例としてはよくないかもしれませんけども、死亡してその相続の関係だとかいろいろございますので、そういう特別な事情は除きましても本来はそれだけの収入があるものに対する税ですので、当然のごとくお払いしていただけるような、私どもは理解をしているところでございます。
○9番(佐野司郎君)大変御努力なさっているのは日々何かにつけてお聞きしたりいたしますけれども、例えば下水道は大分減ってますよね、料金的にね。あれは何か特別な措置をしたのかどうかね。例えばそれが有効であれば、それそのまんまじゃなくてもそれに近い措置を講じれば徴収率が上がるんじゃないかと、素人にはそう考えますし、いろんなチームを編成するとか専門家を入れるとか、いろんなことで対応しているんですけれども、国民健康保険が著しく額が多い。これは過酷な負担をさせているんじゃないかという論法も一方ではありますけれども、保険制度というものそのものを、介護保険もそうですし年金もそうだと思うんですけども、保険制度というものをやはり理解してない、加入しなくてもいいんだ、あるいは加入してもちょっと払いにくければ払わなくていいんだというような、制度そのものに対する認識が薄いということが一つの原因じゃないかと私は思っているんですけれども、その辺を啓発していく、あるいはその辺を御理解いただくという努力はどうしても必要だと思うんですね。で、本来は独立採算制のはずですから、税金から補てんするのは当然自治体としては必要なのかもしれませんけれども、しなくて済めばそれにこしたことありませんし、お互いに助け合って、急なときの高額になるであろう医療負担をうまく回していくためにどうしても必要な制度なんですね。それが重いか軽いかというのは、それはありますでしょうけども、その制度そのものを危うくすることはいかがなものか。自分で自分の首を締めていくんじゃないかというふうに思うわけですね。で、政府管掌保険の場合は企業が半額負担いたしますので、負担者が少し楽かもしれませんけども、やはりそれも不払いが起きれば制度そのものが、年金もそうですし、なくなってしまうわけですね。本当になくなっていいのかということをよく御認識いただいて、それで一方では負担がオーバーする人たちを救って…セーフティーネットを施していかなきゃならないというのが原則だと思うんです。だからその辺の努力に、下水道の残高改善も踏まえて、努力しているのはわかるんですけども、もうちょっと広い視野から対策を講じた方がいいんではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)このお互いの助け合いながら対応していく制度というものは、加入者が加入した段階で負担しなければならない義務があるわけであります。したがって、今、佐野議員のおっしゃるように、何らかの特別な事由が…理由がない限り、当然のことでありますが、負担していただくというのはもう原則であります。したがって、ただその原則が若干なりともショートしている部分がある、これをどう対応したらいいかということで、いろいろな手段があろうかと思います。今、内部でいろいろ検討する中で、入り口の段階でまず差し押さえの対応をとらせていただく。で、その次の段階で何がなんでも取ってしまうというようなことでなく、恐らく事情がおありだと思います。したがって、その事情をお伺いする中で、やむなき事情の場合はこの延納していただくとか分納していただくとかというような対応も考えられるんではないかなという気もいたしておりまして、大分もう内部でその徴収方法について煮詰まりつつあるところでございます。
○9番(佐野司郎君)どちらにしても、先ほど申し上げましたように不公平の始まりにならないように、逃げ得というものはあり得ないんだというふうなことですけれども、一方では細かく、今、町長おっしゃったように、細かくそれぞれの理由に対して丁寧に対応をしてやっていくしかないんじゃないかなというふうに思いますので、もう一層の御努力をお願いしたいと思います。
不納欠損なんですけれども、普通、企業ですと不良債権発生します。で、税務署が認めてこれはもう取れないんだということでいわゆる償却にするわけですけれども、決算から損金で落とすということになるわけですけれども、それは利益さえ出ていれば法人税からその計算に入れられるわけですから、半分以上は返ってくるということも成り立つわけですよね。町の場合には不納欠損にする基準は勝手に決めていいのかということではないと思うんで、その辺はどういうところのチェックを受けて不納欠損に繰り入れるのか。あるいは不納欠損になったものについて、企業で償却するのと同じように国の交付金の評価基準に組み入れられるとか、そういう…ある部分かもしれませんけれども、救済される部分というのはあるんでしょうか。部長にお伺いしたいんですけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)不納欠損についてはその差し押さえするなりいろいろな処置をした後に時効を迎えるもの、そういうものによって不納欠損として処理させていただくものもあります。もう時効を迎えたものについては不納欠損として処理するわけですけども、それまでの間については徴収に努力をしているということで、それ以外のものでどうしても、例えば海外に行ってその所在がわからなくなってしまったとか、そういうもの以外に…もののみについて不納欠損の処分をさせていただいているという状況でございます。
○9番(佐野司郎君)ということで、不納欠損に至るということはもう本当に石になってしまうということでございますので、なるべく不納欠損に至らない努力というのは必要かとも思います。しかしながら、ゼロというのはこの世の中の長い歴史の中の通例から言っても無理かと思いますけども、できるだけ、もうこれで絶対取れないんだという状態にしないでいただくような努力をお願いしたいと思います。
次に、健全財政のために広域行政、民間力の活用、受益者負担というのを、3つの、私は常々それは必要だよというふうに言っているんですけども、言う方は簡単でございますけれども、実際にやる方にとってはいろいろな問題がつきまとっているんだろうと思います。で、例えば私はこの前もお聞きいたしましたけど、広域行政というのはコスト意識が必要で、比較してコストが安くなるからと、あるいは利便性が増すからということでやっていくわけですけれども、どうしてもこの時代ですと広域行政が場合によっては合併に至る道になる可能性もあると。それから一方では、合併しないために広域で協力していくんだと、自分たちだけでは自立できないから周りの、周辺の市町と協力をして自立をできるだけ守っていくんだという2つの考え方があると思いますけれども、町長はいかがお考えでございますか。
○町長(守屋大光君)今、佐野議員のおっしゃるように、広域行政と合併の問題というものはある意味じゃ関連してくる部分もあろうかと思います。それと、おっしゃった内容の中でこの、ニワトリと卵みたいな議論になろうかと思いますけども、そういう部分も秘めているところもあろうかと思います。
○9番(佐野司郎君)やはり頭の中の問題ですけれども、常にそうなった場合にこう生きてくるとか、これをずっとやっていけば、例えばある拘束を受けてそこに至ったときに拒否しにくくなるとかという事態あると思うんで、町長のおっしゃるとおりだと思うんですけども、ぜひ頭の中に入れて、安易に安くなるからというだけではいけないんだと思いますけれども、これにもやっぱり全体的な方針というのはあろうかと思いますので、その辺をわかりやすく町民に示しながらやっていただければありがたいなと思います。
民間力の活用については、本当にできることはもう本当に民間の方…力にゆだねる。指定管理者制度ができましたんで、いろいろな施設の運用だとか、施設について、むしろ指定管理者にお願いした方が町民のためにもいいというようなことも考えられますし、発想が全くお役人と変わってもっと広い範囲で発想ができる場合もあるかと思いますし、そういう事例も周りに、神奈川県内でもいろいろ体育館だとか劇場だとかいろんなことについて思い切った指定管理者を採用しているところもありますので、ぜひ研究を続けていただきたいなと思っております。で、民間力のそういう指定管理者だけでなく、あるいは業者だけでなく、民間力の活用の根本はやっぱり地域のコミュニティーだと私は思っております。地域のコミュニティーが力をつけることによって、行政の目に見えない部分、あるいは行政がいずれやらなきゃならない部分を担当できるようになれば、これも立派な民間力の活用でございますので、なるべく住民を信じて、民間力を信じて配慮していただければありがたいと思います。
受益者負担なんですけれども、受益者負担といっても税金払っているじゃないかと、当然そのぐらいの行政サービスはやって当たり前だというのが常につきまとうと思いますけれども、やっぱりどこかで一定の基準、細かく具体的には無理でしょうけれども、一定の基準を引きまして、それ以上のサービスを受けるのは当然その負担をしていただくと。あるいはある特定の人間だけ利益を得る場合には当然の負担があっていいんだろうというふうに思います。それから、具体的な利益でなくても町自体がよくなって、例えば異常に著しく資産価値が増す場合などは、やはりそういうものがあってもいいんじゃないかと思います。で、これから御質問いたしますけれども、毎日葉山の魅力として緑を眺めて、朝起きると窓あけるときれいな山が連なっていると、そういう眺望の利益は受けているわけですよね。だからそういうことについても、もし御負担願えるものがあれば、神奈川県ではその、ね、お水の山を守ろうということで税金も出ましたけれども、何かそういうような具体的に幾ら得したとか、私は山なんか見たくないんだという人がいるかもしれませんけれども、そういったような広い意味で薄く皆さんに受益者負担をお願いできれば、あるいは訪れる人にそういう負担ができれば財政的にも大分楽になるんではないかなというふうに、具体的にはちょっと…また何か考えがありましたら、つきましたら御提言いたしますけれども、そんな観点も、海に関してもそうでしょうし、そうやって葉山の魅力を売っていくという姿勢も必要なんじゃないかなと思っております。
で、次には景観条例なんですけれども、ここは1点です。私は説明…議員全員が集めていただきまして、説明を計画案について伺ったときに、その景観条例そのものはまちづくり条例をつくったときの半ば約束事、町長にどうするんですかって言ったら、いずれ機を見て定めていきたいというふうなことでしたので約束事だと思っておりますけれども、それを機にやはり自主条例と委任条例、あるいはまちづくり条例だとかいろいろな法律がありますので、その辺を整理してまちづくりの関連条例の整備を図るという話がありましたので、これはいいんじゃないかなと。しかも、それはかけ声だけでなくて目に見える形でまちづくりが実現していく条例をつくっていくんだという意気込みが示されましたので、私は大変期待をしておりました。で、実際進んでいるんでしょうけれども、住民の方の御意見もパブリックコメントでいただいてきたわけでしょうけれども、私はまず、なぜそういうふうに期待したかというと、まちづくりの指針というのは大変出しにくい問題だろうと思うんです。こういうふうにしていくんだよと。で、多分町長は私が言っていること、日々言っていること、あるいはしていることで理解してほしいというふうにお思いになっているんだと思いますけれども、こういう条例を整備して定めていくということは、すなわちまちづくりの、葉山はこっちへ向かっていくんだというようなものが明確に出るんだろうと私は思って、あ、これはいいことだと、なるべく早く実現するといいなということ…ふうに期待をいたしました。
その後、住民の方の御意見だとか都市計画審議会の御意見だとか、さまざまな御意見が入っているんだろうと思いますけれども、やはり余り万全なものを、100%揺るぎないものをという、まちづくり条例を見てもあの当時はいろいろな批判もありましたし、でも、定めて全く無意味だったかというとそんなことはありませんので、また、そのとき町長もたしか記憶では、また改めればいいんだと、足りない面は改めればいいんだと、足せばいいんだと、だから制定しようと。で、我々もそういう考えにのっとって多少の修正はいたしましたけど、まちづくり条例を自主施条例として定めました。だけど、やはりいろいろな問題もありますし、自主条例自体の限界もあるでしょうから、やはりその辺を整備して、整備していくスタートを切るということは、私、重要なことだと思いますので、先ほど説明ありましたけれども、なるべくその時期をこれ以上ずらさないように、実現に努力をしていただきたいと思います。これはお答えいただきたかったんですけど、言うだけで結構でございます。私の意見で、勝手なことで申しわけございません。
で、次、防災面から見た里山なんですけれども、町長さっき事例を言っていただきましたけれども、それ以外にも、要するに丘陵地、葉山の特徴としては丘陵地のそばに住宅が本当に接近しております。で、私はその丘陵地が昔よりももっと防災面で危険だと言われるようになったのは、天候不順もありますけれども、天候不順だとか大雨だとか地震だとかということもありますけれども、やはりまきも炭も使わなくなった時代で、もう伸び放題。いわゆる雑木という木が、昔、まきにして、炭にしていたようなものが伸び放題になっている。しかも緑が大切だということでちょっと過度に枝おろしをするとすぐ県の方に御注進が行って始末書をとられたりしかられたりする。で、枝をおろして、じゃあ少しだから燃そうかと。ここから運び出すのも大変だから燃そうか。煙を上げればすぐ消防署に苦情が行く。そういう時代でございますので、みんな手をつけない。しかもお金は、いざそういう専門家に頼めば大変なお金がかかってしまう。で、私の住んでいるそばでも枯れた木が倒れまして、台風のときに滑り落っこってきたと。というような、それは消防団の方が夜、片づけてくれましたけれども、そういうようなことがたくさんあるんです。それから、この土砂、崩れそう、雨と地震が来たり台風が来たら崩れてしまうんではないかという危険意識を持っている人もたくさんいるんですね。かといって、それじゃあ山主さんの責任だから山主さんおやんなさいよって言ったところで、先ほど言ったように、今、山からまきもとるわけじゃないし、炭もとるわけじゃない。まして山の木を切り出して、大山の奥なんて大変立派な杉の木が並んでおりますけれども、だれも手を入れない、管理もしない、倒れればそのまんま。お金にならないんですよ。立派な木をただでいただいても、お金にならない時代が来てしまったんですね。そういう時代にやはり物の考え方も変えなきゃいけない。じゃあ全部民間のことは民間のことだ、民民だから勝手にやんなさいよって言ってていいものかどうかというのを、きょうは一言お聞きしたくて質問に入れたんですけれども、いかがでございましょう。緑の管理という面でも、防災という面でこれから何かしていかなきゃいけないと私は思うんですけれど、どんなもんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、佐野議員がるるお話がありましたように、この緑の管理というのは大変大きな今、分岐点に差しかかってきているんじゃないかなと私も思います。と申しますのは、この木の保全一つとっても、そのままにしておくのが保全なんだという考え方と、いや、そうじゃないよ、手を入れなきゃ緑なんて保全ができるものじゃないよというような考え方、相反する、専門家の中にも考えがありますけども、今申し上げた最近の状況を見ると、どうも専門家の中でも後者の方のお考えの方が多くなってきているようであります。したがって、その手を入れなければならない。じゃあ一方で、昨今のこの法体系を見ますと、やはりこの木をみだりに切ってはいけない。じゃあどういう手続をとったら伐採していいのかということになると、手続をとってもかなり制約が出てきます。それともう一つは、今日までずっと手をつけずにきておりますので、葉山の木、山全体眺めてみてもかなり木が大きくなってきております。そうすると、素人がちょっとのこぎりを持って切るというような状況にはないと思います。したがって、この緑の保全をするには行政もある程度足を踏み入れて、もちろん地権者の方と御相談をする中で対応を図っていかなければならない時期に来ていると思います。したがって、この緑の伐採に対する法的な問題とそれから財政的な問題、それから地権者の意識の問題等々を組み合わせながら対処していかなければならない問題であるという認識を持っております。したがって、今ありますふるさとみどり基金の活用であるとか、幅広くやはり考えていかなければならない時期に差しかかってきているなという気は私も実感として持っております。ただ、この今の対応がどうかわかりませんけれども、御承知のとおりことし2回ほどつるを切りに山に入っております。また、11月ごろには3度目、山へ足を踏み入れて対応を図る中で、若干なりともこの多くの方々に一方では認識していただくという意味でも意味があろうかと思いますので、そういう対応も図ってまいりたいと思っております。
○9番(佐野司郎君)やはりその最大の原因は山の中に人が入らなくなった時代が来たということがこういう事態を招いたんだと私は思っております。先ほど言ったように、もし緑が葉山の魅力であるとすれば、義務として税金を取るというのはちょっと行き過ぎだと思いますけれども、やはり御理解を願って少しずつの寄附をいただくとか何とかということで、山主の負担を少しでも減らせれば、やはりじゃあ枝を切ろうかという方も出てくるだろうし、山を見て回ろうかということもあるかと思います。
で、次の問題なんですけど、先ほど言ったように、歩いて訪れてくれる観光。で、山も歩いていただきたいし、海辺も歩いていただきたいし、ね、町の中も歩いていただきたい。できれば歩いてこの町を楽しんでいただきたいというような質問をなさった議員もいらっしゃいますし、私も常々そう思っております。そのために必要なものは何かと言ったら道の整備、あるいはトイレやその他の歩いても安心できる環境、で、最終的にはそれを知ってもらうマップであるとかあるいは宣伝であるとかいう一連の作業が必要だと思うんですけれども、もうそろそろそれを一つの計画として示して、鎌倉と連携してというようなお話もありましたけれども、葉山の町で本当に…私はその人たちが必ずしもお金を落としていただけなくても、迷惑さえかけてくれなければ大変葉山を歩いて知ってもらうというのはもう必要なことだし、町の活気にも大変影響することだと思いますので、その辺の一つの計画を海水浴とは別に葉山の観光として成立させるようなおつもりはありませんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、御指摘の点も踏まえて、私も目指す方向については佐野議員と同様の考えを持っておりますので、検討をさせていただきたいと思います。
○9番(佐野司郎君)ぜひ将来のためにも何かいい方法を見つけていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、温暖化についてですけれども、それもこの前、一般質問させていただきました。で、大変な問題であるし、取り組まなければいけないという御認識はいただいたんですけれども、そのとき部長さんの方から、今後は少し取りまとめて、今よりも具体的ないろいろなことでいろいろな方策をやっているんだけれども、それを取りまとめて一つの計画をつくるよという御発言をいただきました。で、そういうふうな方向で動いているんだと思いますけれども、やはりできることは今やらなければ地球がだめになってしまうということでございますので、急ぐんだろうと思います。で、その一つの覚悟というか…として、行政課題として、今まではいろいろなダイオキシンだとかいろんなことがありました。それから石油の節約だとかいろんな事象ありましたけれども、そうじゃなくて、昔は行政課題ではなかったわけですよね。ばらばらな、まとまって温暖化対策というものを一つの行政課題として町民も行政も認識しなきゃいけないと思うんです。これはどうしても必要なことだ。何がどうあっても地球がなくなっていいと思う人はいないんだと思うんですよ。我々の生活する環境が全くなくなっていいと思っている人がいたら本当お目にかかりたいんですけれども。ただ目の前のこと、例えばこれをやったら今の資本主義経済が傾いてしまうとか、あるいは生活が成り立たなくなってしまうとか、いろいろ目の前のことありますけれども、やはりその中で国も県も、そして我々のような小さな自治体も果たすべきものがあると思うんです。それは行政課題の一つとして、はっきり取り上げなければ前へ進んでいかないと思うんですけれども、その辺町長の根本的なお考え方というのはどんなもんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この問題は御承知のとおり、もう今、世界的規模で大きな声で叫ばれております。したがって、この最終的には個々の問題になりますけども、世界的な規模から個々の問題に至る途中経過の中で、さまざまな面でいろいろな自治体あるいは企業、団体等々、それぞれの対応が図らなければならない大変重要な問題と思っております。したがいまして、住民の方々にも御協力をお願いするとともに、行政みずからも対応を図っていかなければならないと思っておりますので、今、御指摘の点を踏まえて十分検討する中で一つの方向性を見出していきたいと思っております。
○9番(佐野司郎君)18年度に私が質問した後、スタートを切っていただきまして、いろいろな啓発であるとか、あるいは具体的な細かい施策だとかを認識していただいているのはよくわかっております。で、町長言うように、これは国連で取り上げなきゃいけない問題でもあると同時に、毎日の自分一人ひとりの生活にかかわる問題でありますので、その辺を今やらなければいけないということで、町も町の立場として、構成している職員だとか、町長みずからの個人の生活もそうですけれども、町として今すべきことはしておかないと後で後悔することになりますので、ぜひ最重要課題として認識していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて9番議員佐野司郎議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時とさせていただきます。
(午前11時59分)○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き総括質問を続行いたします。第3番、6番議員阿部勝雄議員、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って18年度一般会計ほか特別会計についての総括質問を行います。
今、新しい首相が決まり、やっと国会の論戦が動き始めました。しかし、新しい首相が決まったからといって日本の前途は全く見えない状況には変わりありません。日本の政治情勢は7月の参議院選挙で大きな変化をもたらしました。御承知のように、自公政権・与党が歴史的大敗を喫して、参議院で野党が過半数を占めるという結果となりました。これは第一に自民・公明による古い政治の枠組みを続けることに前途がないことが国民で審判をされたものと言えます。閣僚のスキャンダル等の個々の問題だけでなく、その基本路線、貧困と格差を広げた構造改革路線、戦後レジュームからの脱却を掲げた憲法改正を押しつける等の政策に審判が下ったものと考えます。
しかし、自公政治にノーの審判は下ったものの、それにかわる新しい政治はどうなるのか明らかになったとは言えません。民主党は反自公の批判票の受け皿となって前進したまでで、自公政権に対する路線的な対抗事項を示していません。大筋で自公政権と余り変わりない民主党の政治路線が国民に支持されたということはできないものと考えます。マスメディアも民主党自身もそれを認めております。今、国会は自民・公明政権にかわる新しい政治の中身を探求する新しい時代が始まったとも言えます。自公政権は今、大きな争点となっているテロ特措法に示すように、アメリカ言いなりの政治、さらに戦後レジュームからの脱却と言って、憲法まで変えてアメリカと一緒に銃を持って他国に進出するという考えを示しています。また、庶民には定率減税の廃止など、大増税・負担増を押しつける一方で、バブル期を超える大もうけをしている大企業や大金持ちに対しては減税をどんどん進め、税負担は累進課税であるべきなのに定率減税廃止や老齢者控除廃止などは低所得者に重い税負担を強いるものとなっています。全く逆転した発想の税制であります。税増収はほとんどの住民がその負担を負わされ、増税に苦しみ、住民の声は大きなものがありました。葉山町でも苦情、問い合わせが急増したことはそれを証明しています。
今、自公政府は総理大臣の交代で国民の不信を何とかかわそうと画策していますが、格差社会を拡大する構造改革路線や戦後レジュームからの脱却といって憲法改正路線などを進める限り、暮らしを守る、平和を願う国民の怒りは簡単におさまるものではありません。今、結果として国民の一定の審判が下ったとは言えますが、18年度当初は自公民政治の…政権の三位一体改革という鳴り物入りでの政策が、国庫補助負担金が削減されながらも、依然として国の関与はなくならず、地方の自主性は余りに向上されぬまま、一方の税源移譲も地方の財政力格差拡大を進め、ささやかな自由を得た反面、大きな負担を背負う可能性をはらんだものと、町長も極めて遺憾な改正であったと述べる状況の中で今予算が、18年度予算が編成されました。
その危惧は19年度に現実化し、葉山町には大きな痛手となりました。現実に定率減税の段階的廃止や老齢者控除の廃止で、町の収入は町税で対比前年度1%増加したものの、いろんな交付税等が減少し、依存財源は7.7%の減となり、全体で歳入が1.3%の減収となりました。こうした中でも町民の暮らしを守る地方自治体の役割を果たさなければならない町の施策がどのように進められてきたか、私は常々主張しているように弱者の立場から幾つかの問題点を質問させていただきます。
まず、葉山町まちづくり町民会議について伺います。町民会議は町長の選挙公約でもありました、広く町民の声を聞く手段として平成17年度6月にスタートしました。スタート時は町の総合・基本計画に反映させる御意見をとのことでしたが、基本計画のどこに反映されたのかと町民の反応はいまいちでしたが、町民会議はその後も継続され、現在も活動されています。町長の広く町民の声を聞く施策として私たちは一定の評価をするものでありますが、町民会議のこれまでの評価とその今後の進め方、方向性をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、来年4月から始まる後期高齢者医療制度について伺います。今決算には連合設立準備委員会負担金として14万2,000円の計上にとどまっていますが、この制度の及ぼす影響は非常に大きなものがあります。国のやったことと見過ごさずに、葉山の住民に及ぼす影響をいち早く察知して対策を検討する必要があるものと考えます。決算総括なので細部は後日として、今、東京と神奈川県を初め、首都圏首長が大きな問題として政府に改善を求める意見書を提出したと聞いております。問題が多く、対策を講じる必要があると考えます。そこで、この制度に対して町長の所見と起こり得る可能性のある問題点に対する町ができる対策などを考えておられるかをお伺いいたします。
次に、し尿処理事業についてお伺いいたします。地球温暖化が進む中、石油を使った葉山町のし尿処理については我が党は何度も改善を求めてきました。町長も改善の方向性をお認めになって、18年度にその実現性を探るためにし尿及び浄化槽汚泥の分析をされました。その結果はまだお聞きしていませんが、できればここに発表していただき、その結果から導き出される今後の方向性をお伺いいたします。
次に、住宅改修助成等についてお伺いいたします。町は在宅高齢者住宅改修助成制度があります。近隣にはこうした助成制度は少なく、一定の評価をするものでありますが、この制度がどれだけ役立っているか、町民の利用度や経済効果などを含めて検証する必要があると思います。この制度を振り返ってみれば、平成16年度に300万の予算で新設されましたが、結果は10件、80万円の補助にとどまっています。17年度は予算200万円に引き下げ、結果は6件、61万円…80万の補助にとどまっております。17年度は予算200万円に引き下げて、結果6件、61万円の補助、そして18年度は予算51万円に引き下げ、5件、21万円の補助にとどまりました。さらに言えば、19年度は51万円の予算です。せっかく近隣にないような一歩進んだ施策を講じながらも、結果的にその効果が余り上がらず、衰退する方向をたどっています。今この施策の問題点を究明し、改善を図るべきものと考えます。
この施策の問題点は福祉施策として65歳以上の高齢者に限定し、しかも対象工事を工事内容も介護保険の適用範囲にとどめたことにあると思っています。これでは元気な高齢者がいつか介護が必要になったときに役立つであろうような工事に対する助成です。元気なときには余り必要性を感じない人が多いのではないでしょうか。逆に介護保険適用になって、本当に必要になったときは介護保険制度で同じ助成を受けることができます。しかも介護保険は1割負担で工事ができます。そうなると、それまで待った方がと考えるのが大半ではないだろうかと考えます。せっかく300万円もの予算を用意しながら利用者が少ないといって予算を削るのではなく、どうしたらそれを有効に使っていただけるか、その方策を考えることこそ町のとるべき方策だと考えます。我が党はこの施策をあらゆる住宅改修に役立て、経済効果もあることが多くの自治体で証明されています。住宅リフォーム助成制度に変更することを求めてきました。変更を求めたというよりも、最初から提案してきたのが住宅リフォーム助成制度でしたが、それを町が変更して高齢者住宅改修助成制度に限定してしまったのです。百歩譲って高齢者に限定したとしても、年齢を引き下げることか、あるいは対象工事の限定をなくして対象を広げるなど、町民が活用しやすい方向に変更すべきだと考えます。町長の所見を伺います。また、住宅耐震推進事業についても近隣では少ない施策の一つでありますが、現在の補助金では耐震補強工事まで進むケースが少なく、途中で対策を考えてしまい、耐震工事をする方が少ないと…少ない結果となっています。この制度とさきの住宅改修助成制度を併用して活用できるようにするなど、最大限に制度の効果を発揮できるように検討すべきではないかと考えます。町長の所見を伺います。
最後に、国保会計について伺います。これは何度もお伺いしていますから耳にたこかもしれません。当然一般会計からの繰入金のあり方について伺います。何度も何度も余剰が発生した場合、いち早く繰入金に戻すやり方を批判してきました。この18年度の会計処理がこうした批判を避けるためか、余りにも見え透いた処理方法を行いました。当初予算では一般会計繰入金を6,100万円でしたが、9月に繰入金を2,000万減額補正し、逆に国保会計から3,000万円の繰出金として一般会計に5,000万円を戻す手法をとりました。結局5,000万円が一般会計に戻ってしまいました。結果的に一般会計からの繰出金は1,100万円にとどまっています。補正予算のときに、なぜこんな方法をとるのかと質問しましたが、この会計処理方法は法的に問題なし、こうした方法…やり方もあるとの説明だけでした。1年たった今、決算書を見れば帳簿上は4,100万円の繰り入れを行ったことになっています。後日決算書を見れば4,100万円の繰り入れで、町長が言う国保料の安定化を図ってきたかのように見えます。まさに姑息な手段で町民を欺くやり方だと言わざるを得ません。このようなごまかしの手法を使わず、だれが見ても安定を図る一般会計繰入金となるよう、繰入金のあり方を検討するべきものと考えます。国保料の賦課方式を検討して、今こそその対応を検討できるのではないかと考えます。町長の所見をお伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
1項目目の、葉山まちづくり町民会議等についてという2点のお尋ねがありました。関連がありますので一括してお答えをいたします。1点目の町民会議の評価とその意見の取り組み状況でありますが、平成17年の6月に設立し、五十数名の方に参加をしていただき、4部に分かれてそれぞれ活発な討議を重ねていただき、2年が経過する中で、2回の提言をいただいております。その提言の中から既に政策に反映させていただいたものもあります。今後についてのお尋ねでありますが、今後も町民の意見を伺う一つの機関として継続して行ってまいりたいと考えております。
次に2項目目の、後期高齢者医療制度についての1点目であります制度の問題点と町民の実態はというお尋ねでありますが、この制度につきましては国の施策として行われるものであり、平成20年4月の施行に間に合うよう準備を進めているところであり、町民に対しては町内回覧や広報等により制度の御案内をさせていただいている状況にあります。
次に2点目の、予想される保険料と低所得者に対する手だてはというお尋ねでありますが、保険料につきましては11月に開催される予定の広域連合議会において決定されることになりますが、国が示している試算では月当たり6,200円としており、これは医療給付にかかる保険料であるため、葬祭費の支給、保険料免除、審査支払い手数料、保険事業等の任意給付を加味すれば、国の試算を上回ることが予想されております。なお、低所得者に対しましては所得割により応益割の7割、5割、2割の軽減があります。また、被用者保険の被扶養者であった者には制度に加入してから2年間は保険料を2分の1にする制度となっておりますが、制度においては一部凍結するような情報もニュースで流れていることから、目下、流動的な状況にあるものと考えております。
次に3項目目の、し尿処理事業の1点目であります、し尿分析結果と処理方法の検討についてでありますが、し尿及び浄化槽汚泥性状調査は下水道への投入方法等を検討するため、平成18年度秋季及び冬季にBODの水質に関する15項目、鉛等の固形物の中の含有量に関する6項目の性状について調査いたしました。下水道に投入する場合には原液を希釈して投入、除捨後に希釈して投入、脱水ろ液を希釈して投入する3手法が考えられ、性状調査の結果、最高で11.5倍の希釈が必要であるとの結果を得ております。実際の投入に際してはそれぞれ施設等が必要になるため、設備費を含め、最良の方法を現在検討いたしておるところであります。
次に、住宅改修費助成制度についての1点目の、在宅高齢者住宅改修助成の今後についてのお尋ねでありますが、この助成事業は町内の在宅高齢者が住みなれた住宅で安全で快適な生活が送ることのできるよう、介護保険等の住宅改修が適用されない65歳以上の方を対象として、住宅改修に要する費用を助成し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的として、介護保険法で規定される手すりの設置、段差解消などの住宅改修に対して助成を行っております。本事業は高齢者福祉の観点からも重要であるという認識の中で、今後も継続して対応を進めてまいります。
次に、2点目の住宅耐震推進事業の改善についてでありますが、住宅耐震事業につきましては平成16年度から木造住宅の耐震診断及び補強工事費用の一部を補助する民間木造住宅耐震化事業を実施し、町民の生活基盤である住宅の安全確保に努めております。引き続き事業の継続を図るとともに、本事業について住民への周知の手法や活用しやすい仕組みなど、さらに利用促進に取り組んでまいりたいと思います。
次に、5項目目の国民健康保険特別会計について、一般会計繰入金の処理方法についてのお尋ねでありますが、平成18年度当初予算におきまして6,100万円を計上させていただきましたが、議会に補正をお願いし、歳入において2,000万円を減額し、3,000万円を諸支出金として一般会計に繰り出したものであります。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。まず、順次再質問をさせていただきます。まず、まちづくり町民会議の件ですが、これは町長が町民の声を伺いたいといって、私たちも一定の評価をさせていただきました。広く100人の町民の方々が集まってほしいというふうにして募集をかけて、七十何人ということで、かなり町民の方々も自分たちの意見が町の施策に反映できる可能性があるといって応募された方々の声が私たちの耳にも聞けました。ぜひそのことを続けてほしい。取り入れてほしいというのは、私たちも強く皆さんにもお願いしたし、町民の方々もきました。ですから逆に…逆にというと変ですが、町長がこれをどれだけ、どういう方策で町の施策に組み入れているのか。これは町民の大きな期待するところだと思います。私も町長が今言われた2回目のまちづくり委員会の提言ですか、これを読ませていただきましたけれども、かなり微に入り細にわたりというんですか、そういう点まで含めて、町のあるべき姿というのは、私たちの…私なんかのとてもじゃないけど及びのつかないようなところまで、かなり詳しく説明、突っ込んで議論されているなという点があります。
この辺から見てですね、町長がこのあれをどういう形で組み入れるのか。先ほど、木で鼻をくくったというと失礼ですが、取り入れます、検討してますという話だけではなくて、こういう点は町民の方々に、私の気のつかないところは町長ですからなかったと思いますけれども、こういう点はなかなかのものだと私は見ている点が二、三ありますので、そういう評価をちょっと聞きたかったんです。単なるこれをこうやっています、ああやっていますというのは、今やっている施策ですから、私も知っていますが、こういう点が私らとして、町長としてはできるなら取り入れていきたいと。少し、もうちょっとこの中身と町長の受けたそのあれを聞きたい、お聞きしたい。
○町長(守屋大光君)御承知のとおり、先ほど申し上げたように、4分科会に分かれて、それぞれ討議を行っていただいております。したがって、それぞれの分科会から上がってくる討議内容等々について、提言としておまとめいただき、私の方に会長からちょうだいをいたしております。一例を挙げますと、その中で例えば子育てに関する分科会の討議の中で、やはりこの旧保育園の改造についていろいろな御意見がございました。したがって、町の方では別途協議会をつくって御協議をいただいている方々と照合する…ぜひ町民会議からの御意見もぜひ参考にし、またでき得る限り取り入れたいという思いの中で、会長さんに代表して、その今、町の協議会の方々と調整会議を開かせていただいて、それぞれの意向であるとか、思いであるとか、討論を重ねる中で、おおむね双方の思いというのが一致しておられたようでございまして、双方が納得して、ぜひこの方向で改善をしてほしいというような事柄も一つの成果としてあらわれておるところでございます。
○6番(阿部勝雄君)一歩ずつでも前進することを町民の方々は期待していると思います。一気には全部いかないだろうとは思っていると思いますが。その中で、回答を求めていますよね。これについては回答を求めるという提言の中で。この辺の回答とか、あるいはこの出された方々との話し合いですか、単なる文章で第何次総合計画の中に入っていますで、第1回目のときはそういう答弁だったものですから、どこに入っているんだというふうに我々聞かれたことがあります。その辺の話し合いというんですか、町長が出られるか、副町長が出られるか、担当者が出られるかは別としても、一定の提言された方々に、町はこう考えていると。この辺はこういう内容だから、すぐには取り組めないけど云々というのがあると思うんですね。その辺は文章だけでなく、そういう話し合いを今後持つ予定は、気持ちはありませんか。
○町長(守屋大光君)会長さん以下各分科会の代表者が、私の部屋へ何回かいらしていただいて、その内容等について伺い、また私の意見も申し上げながら、対応を図っております。したがって、そのような懇談をさせていただく中で、非常に建設的な、またしかも参考にさせていただくような事項もあるように私自身認識をいたしております。
○6番(阿部勝雄君)ぜひ町民会議のこのあれを、町民からの意見聴取としての手段ですか、活用していただきたいと思いますが。一つちょっと、参加している方々から、どうもこのごろ、今まで例えば第一分科会に入っていた人が、ここだけでは済まない、いわゆる横断的に話し合いを持つような、そういう方向性を見出してくれないとという話を聞きます。いわゆるここだけでは町が改善できないんじゃないか。ですから、例えば第一分科会に入っている人が下水道の問題も言ってみたり、財政の問題を言ってみたり、いろんなことに言及したい。そういう分科会を改めてつくるべきなんじゃないかという意見が、話があります。方向性は今までどおりの方向性で進められるのか、その辺の考え方はひとつお聞きしたいなと。
○町長(守屋大光君)方向性については、私は余り事細かに、こうしてくれ、ああしてくれというようなことまで言及、最初からいたしておりません。したがって、町民会議独自の発案によって方向性を定めて対応していただくのが望ましい姿だと思っております。
ただ、今、阿部議員がおっしゃって思い出したんですが、いわゆる一つのセクションと関連する事項がたくさんあるというお話は伺って、そういう状況であれば、関連する担当を全部呼び出していただきたいと。それは私の方から指示しておきますので、どうぞ遠慮なく対応して、御納得のいくような対応をぜひしていただきたいということは、もう既に申し上げております。
○6番(阿部勝雄君)わかりました。町の方の対応が、いかなるものにも対応できるように体制を整えておくと、そういう解釈でよろしいですね。わかりました。じゃあ、ぜひ私らもそのまちづくり委員会、町民会議の私に聞いてきた方にも言っておいて、ぜひ皆さんが思うとおりに、本当に町にいい提言をしていただくように言っておきます。ありがとうございます。
次にですね、移りたいと思います。後期高齢者医療制度なんですが、これは確かに国がやっている施策で、町がどれだけのことができるかと言われても、確かに町長が言うように、向こうの推移を見るしかないのでありますけれども、今、東京都を初めとした首都圏の首長が国に改善を求めるという意見書でしたっけかな、出したと新聞報道されています。いろんな問題点があると思います。まず、大きな問題点で、私たち財源がどうだこうだというのは、ちょっと葉山でどうすることもできないのですけれども、大体のところの試算されると、保険料は国が6,400円ですか、その程度ではとどまらないだろうと。町長もいろんなものを入れると少しオーバーするかもという答弁でしたけれども、至るところでこれ以上になるということですね。
そういう点から踏まえて、まず一番気になっているのは、今の国保ですと、扶養家族には保険料はかかっていませんよね。今度は65歳以上になった人は、1人当たりの今、計算ですから、例えば1人、2人世帯で、扶養家族になっていると、それだけで2倍になりますよね、同等でも。さらにそれが少しふえるとなると、えらい負担になるかなという感じがするわけです。その辺から踏まえて、まず第一に調べておかなければいけないのは、扶養家族で今、扶養家族になっている人ね、その人が今度は一人前分の保険料を払わなければいけない。その人数は葉山でどのくらいいらっしゃいますか。お調べになってますか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)人数については、75歳以上は約3,800人、それは住民登録等でわかるわけですけど、今、阿部議員が御質問いただいた件には、これは調べてはおりませんし、また非常に難しい調査だと思います。
○6番(阿部勝雄君)難しいと言われると、私は調べようがないんですけど、例えば扶養家族で75歳以上の扶養家族になっている人の人数はわからないんですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)国民健康保険ですと、当然被保険者、そして家族というのはわかるわけですけれども、この後期高齢者についてはいろんな共済組合も含め、健康保険組合、そういった方々の被保険者の家族ということになりますので、そこは年齢はわかるんですけども、被扶養者になっているかどうかというのは、なかなか難しいんではないかというふうに思います。
○6番(阿部勝雄君)今度、逆に今まで75歳以上の人が被保険者になって、扶養している方が、扶養している人が、されているんじゃない、している人が75歳以上の人もいらっしゃいますよね。いわゆる老老で…老老と言うと失礼ですかね。そういう人ぐらいは国保の中でだけしかわかりませんか、それも。75歳以上で国保でない人もいるかもしれませんね、75歳で。そういう人がいるから、これもわかりませんか。例えば75歳以上で、人を扶養している。75歳以上の人を扶養している。そういう人数もわからない。どのくらいこの人たちが一般…なぜこんなことを聞くかというと、どのくらいそういう人たちが、今まで全然かかってない人たちが、今言ったように最低でも6,400円の月額負担を強いられるわけですけども、その人数すらも把握できない。そう解釈していいですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)一つの統計として、例えば今回都道府県において広域連合が動いているわけですけども、その中で統計で推測数値は出るかもしれませんが、今、阿部議員が葉山の中での御質問だというふうに理解をさせていただきますと、75歳以上の方も、例えば申告上の上で扶養控除をとっているとか、さまざまあろうかと思いますが、なかなか調査しているわけではないのですが、実際その調査というのは難しいし、把握も非常に難しいのではないかというのが今現在思っているところでございます。
○6番(阿部勝雄君)少なくとも、じゃあ国保内、国保に加入している人だけならわかるんですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)国民健康保険の場合は、御案内のとおり、その世帯の世帯主が国民健康保険法上の保険料を支払うという、そういったことになっておりますので、その国保の中でその人が扶養しているということを明確な数値として上がってくるかどうかは、ちょっと調べてみたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)何でこんな細かいことをごちゃごちゃ言うか。町が本当にこういう人たちに、今言ったように全くかかってない人たちが月々六千五、六百円の負担を強いることになると。これは国の制度だから仕方ないじゃなくて、どういう影響が及ぼすのかなというところに、いつも言うんですけど、目を光らせておいてほしい。そうすれば、このくらいならつかめる。ああやっても全部はつかめないから、やめておいたじゃなくて、こういうところにさらにこれはもっと大きなところに影響があるだろうと。このくらいは町として把握して、何らか対策が必要にならないのか。できることがないのか。そういういつもそういう目を見開いておいてほしいと私、常々言っているんですけど、その一つ一つ及ぼすであろう、影響出てくるであろうというところに最大限の努力をしてほしいと思っています。この辺が今言った75歳以上の人たちにどういう影響がするのかという点に、まだ今、部長が言われるように、はっきりわからないではなくて、わかる範囲内だけでも、これで正確な数字ではないと。この範囲内ですという程度のことは言及しておいてほしいなという気がします。ぜひこれはやっていただきたいと思います。
1つだけお聞きしたいんですが、今、介護保険料が65歳以上のあれは年金の方々は天引きですよね。これが国保の料金も今度天引きになると聞いているんですが、そうですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)それは後期高齢者以外のということで理解してよろしいでしょうか。
○6番(阿部勝雄君)65歳以上ですから。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)御指摘のとおりでございます。
○6番(阿部勝雄君)これはただお聞きしておくだけです。そのように私は及ぼすであろう、何か施策をしたときに、国でやったんだから仕方ないじゃなくて、町民に及ぼす影響ができるだけ少なく、本当に困る人が出ないようにという目配りをぜひ、何回も言うように、しておいていただきたいと思います。
次に移ります。し尿処理の分析結果ですけれども、この分析の結果、提示していただいてないと思うんですが、これは見る方法がありますか。例えばどこかに出していただくとか。
○生活環境部部長(石川恵一君)この調査につきましては、報告書、担当課は持っておりますので、議会の方に期間を定めさせていただきまして提示させていただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)それで、先ほど町長のあれで、その分析結果から、投入するには何か3つほどの投入方法があります。最大11.5倍の希釈が必要ですと、こういう答弁をされましたけれども、もし、鎌倉では全く希釈しないで、そのまま入れても大丈夫だと。いわゆる全体量から投入量の比率でそういうふうになるんだと、こういうふうにおっしゃいました。そうすると、今、11.5倍というのは、現在の投入比率を…投入というのかな、混合する比率を見て、それで11.5倍の希釈が必要だと、こういう解釈ですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)先ほど3種類、町長の方から答弁させていただきましたけども、今、阿部議員の言われています原液をもって希釈して投入するという方法だと思います。その方法ですと11.5倍という形になっております。管の、下水道管に直接ですね、この原液を入れるという部分ですけれども、今は葉山町の下水道が3割強という部分でもって使われておりますけれども、これが鎌倉とか他の市ですと8割程度、もしくは9割程度、下水道に接続をしていると。そういう中では、下水道に流れる水量も多いという部分では、直接投入が可能なのか、そのように思っております。
今回、葉山町が行いました性状調査におきましても、この原液を希釈して投入する方法、これが一番原始的な方法なんですけども、この部分で11.5倍の希釈率。また2つ目として、除作後、混入物を除去して投入するわけですけども、この場合には除去する施設、これを設けまして、原液と同じように希釈して、希釈率は10倍でございます。このように投入させてもらいます。3番目としまして、脱水ろ過、これにつきましては下水道とほぼ同様の処理をして、脱水ケーキということで、汚泥と水分を分けます。分けるための施設もつくって、上澄みだけを下水道の方に投入すると。こちらの方については1.1倍の希釈率、そのようになっております。
○6番(阿部勝雄君)細々と説明していただきましたけれども、今のあれですと、このし尿の場合の混入率ですけど、鎌倉あたりは九十何%の下水にいわゆる1%か5%ぐらいの混入率だから、原液のままでいいんだ。だけど葉山は3割強の混合率になるから希釈しなければいけない。こういう解釈ですか。先ほど鎌倉との比較で。
○生活環境部部長(石川恵一君)やはり下水道管を原液で入れる場合には大変傷めてしまいます。葉山町の場合には、まだ大変少ないわけですので、その辺を十分心配しております。また、今回の性状調査におきましては、そういう点も含めて調査をさせていただいております。
○6番(阿部勝雄君)その3割強が今、葉山での混合率になるからということだとすると、これは現在の混合割合です。いわゆる今後これが投入開始するまでの間に町の計画でいく下水道工事がどんどん進みますよね。何年計画で、いつごろのことを考えているのかわかりませんけど、その比率をどういうふうに推理して考えていらっしゃるんですか。今、3割強だ。し尿を入れるのが3割強だから11.5倍に希釈しなきゃいかんという回答でしたけど、下水道が進めば当然のことながらそっちが減っていくし、下水道もふえていきますよね。そうすると、比率がこの比率が変わりますよね。今、3割強といったのが。それをいつごろとして計算していらっしゃるのか。
○生活環境部部長(石川恵一君)私の方のちょっと説明が不足だったのかもわかりませんけども、基本としましては、今言いました3つの方法、こちらにつきましては別途施設をつくります。その施設につきましては、下水管をそこまで持ってきて投入をしたいと、そのような形では考えております。
○6番(阿部勝雄君)そんなことはわかってますよ。やり方を聞いてるんじゃなくて、今、混合比率がこうだから鎌倉のように直接投入はできないんだと、3割強のあれがあるから、だから11.5倍に希釈しないと、そこではやりませんよという結論ですよね。だから、それはいつ…今の比率のことを言ってるのか、実際上、何年後か行う年度の計算をして、それで11.5倍にしなきゃいけないのか。比率が変わってくれば、鎌倉みたいに直接投入できるわけでしょう。そうするとだんだん比率が変わってきますよね。それを聞いてるんです。
○生活環境部部長(石川恵一君)当然ですね、平成18年度で調査をしたわけですから、18年度を基本としております。
○6番(阿部勝雄君)そこでちょっとお伺いしたいんですが、これ、この前、19年度の3月に出された生活排水基本計画の中に、し尿処理の処理方法は書いてありますが、これのあれでいくと、いつか…いつかってあれなんですが、ここに町の約、下水道施設への希釈投入等も視野に入れて見直しを進めますと書いてあるんですよね。ということは、いつかやるよという計画です、これはね。だけど、この計画年度を見ると、5年計画ですから、いつやるとは全くここには入ってないんですよ。そうすると、少なくともこの計画どおりにいったとしても、5年間は恐らくしないだろうなというふうに、よしあしは別ですよ。私はそれじゃ困ると思っているんですが、その中で5年も進めば、今いったように下水道の量もふえるだろうし、逆に言うとし尿処理が減っていくだろう。そういう考え方をすれば、もう少し11.5倍でなくてもいいんじゃないか。そういうこの全体の計画の中で計算するのが当然かなと思いますけれども、部長、いかがですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)確かに下水道と接続をするわけですけども、本来であれば地球温暖化のことも考えれば、一日も早くそういう施設に転換をするという形でもって答弁はさせていただいております。ただ、この調査につきましては、基準を18年とさせていただきましたので、その時点をとらえさせていただきました。
○6番(阿部勝雄君)もしそうしたら、こんなこといいのか悪いのかわかりませんけど、鎌倉のように今の下水道量に比較して5%なり何%なり、直接投入という試験ですか、そういう可能性はどうなんでしょう。
○生活環境部部長(石川恵一君)大変申しわけありません。試験的に行うという意味ですか。当然これからですね、この施設を建設するという形でもって調査をさせていただきました。試験的にということでもってやる場合には、少しですね、検討をさせていただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)いろいろ問題もあるんで、余りこれは突っ込みませんけども、いろんなことでできるだけ早くこの温暖化対策も含めた考え方でし尿処理の施設のあり方をぜひ早急に模索していただきたいと思います。
次に移ります。住宅助成制度なんですけれども、せっかく町長が在宅高齢者住宅改修事業をやられて、私もこれは最初は住宅リフォーム助成制度だと思って期待していたんですが、そのときは何だという気もしました。しかし、近隣を見ても、こういうあれは余りないんですよね。これは一定の評価をしたんですけれども、その実、心配したように、だんだんだんだん利用者が少なくなって、とうとう21万円だけ。5件ほどあった…21万円だと4万円かそこらですよね。本当に対策が進んで…対策というか、利用度が少なくなっていて、それを利用する人がどんどん少なくなっている。これ、もうちょっと待てば介護保険でできるというようなことになると、もうちょっと…それは失礼かな。介護が必要となると言っちゃ、なるわけですから失礼なことですが、その辺が介護保険と同じ内容での助成となると、どうしても連帯があると思うんですよ。これをもうちょっと、せっかく最初、当初300万でしたよね、予算ね。この辺で何とか利用していただきたいと思った町長の思いが少しでも前向きに行くように、施策の方を少し拡大できないものだろうかなというふうに検討する必要があるだろうと思います。
それとあわせて、逆に、次の耐震補強も含めて質問しますけど、耐震補強の方は、30万円のこれも、じゃあ額を100万円に上げればいいじゃないかと、横須賀さんがやっていらっしゃいますけど、100万円の補助ですと、じゃあ100万円の工事やるというわけじゃないですよね。そうすると、これもまた逆に、何百万円とかけてやるんだったら、新しいのにした方がいいとか、そういうことで、せっかくこういういい制度をつくっているんですが、途中までいって、結果的に耐震補強もやらない。ことしは1件ということですよね。本当に町長の思いが私は伝わってないんじゃないか。伝わってないというか、受ける方はありがたいとは思いながらも、踏み切れないというんですかね。ですから、私はこういうあれを一緒くたにしちゃと言ったら失礼ですが、どっちも使えるような、残念ながら耐震補強工事に手すりをつけましょうというのは使えませんよね。だから、こういう制度も一緒に使えるように、すべての工事、そういうものに対して、例えば300万円なら300万円の限度額にしておいて、工事の内容を広げれば両方使える。こういうやり方で、できるだけ補助をしていく。こういうやり方をとれば、町内の、どっちも町内の業者さんに限定していますので、そういうことをすれば、私は町内の業者さんの振興も図れるし、受ける方のあれも両方使えてありがたいということになるんではないだろうかというふうに。この制度、せっかくつくったものを、もうちょっと活用しやすいようにすべきだと思いますけど、町長、いかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)制度というものは、理解を得、浸透していくまでに時間もかかるものでございます。したがって、この制度上の欠陥あるいはまた阿部議員の御指摘のような新たな仕組みも組み込みながら、一層この制度が活用されるような対応を考えるべきじゃないかということであろうかと思います。この高齢者の住宅の改修助成というのは、やはり幾ら町でこういうあれがありますよ、ありますよと申し上げても、実際に決断していただく方は住民でございますので、阿部議員のおっしゃるような制度にして、果たしてどのくらいふえるかという保証も恐らく阿部議員もないと思います。したがって、お互いにみなよかれと思ってこの制度というものは実施させていただいておる中で、まだまだ私もこの助成制度自体が住民の方々に認識されてない部分もあるんではないかな。したがって、もう少し広報等でさらにこの制度の仕組みというものも御説明をさせていただく中で、どういう変化が出てくるか、推移を見守っていきたいと思っております。
○6番(阿部勝雄君)私らこの制度のね、周知、それが行き届いているとは私らも思ってません。まだまだあるとは思います。しかしこの現実を見てみますと、どんどん減っていくというのは、私はせっかくの思いが忍びないと思ってます。ですから、こちらの方としても、もう少し利用しやすいような、さらにその辺の検討も含めて考えていただきたい。私たちいつも言っている住宅リフォーム助成制度、これはすべての工事、町の業者さん、町民が受けるということだけに限定した内容で、限度額を決めて工事全体の5%とか10%とか、そういう補助にして、そういうやり方こそ今度のこういうものに対しての助成のあり方として、至るところで経済効果なども上がっているということが多くの自治体から聞いています。こういう点の検討もぜひ含めて行っていただきたいと思います。
で、次に移りたいと思います。最後の国保会計について伺います。これは何度も言ってるんで、本当に町長も私の顔を見ると嫌な顏をされると思いますけれど。私、一般会計からの繰入金をね、本当に町長が思っている安定化するためにという、その心を私もいただきたいんですよ。ところが、先に、いつでも言ってるとおり、保険料を付加給付分、いわゆる医療費の部分、5%上がれば保険料も5%そっくりとは言いませんけども、本当にそれに呼応して上げちゃうんですよね。そこを抑えるために、一般会計の繰り入れだという、そういうものでなければ、この一般会計の繰り入れ、町長が言われる国保料の安定化につながってない。最初からこういうふうに含ませた5%ふえれば4.8とか、そういう保険料まで全体を含めて上げちゃうんですよ。これでは一般会計の町長が言われる安定化になってない。全体がそういうふうに…じゃない、保険料を決定するときのやり方が決まってない。これではならないと思います。ですから、それを防ぐためには、例えば繰越金が多い、あるいは基金からき繰り入れが多いと、そういうことを含めれば保険料は安定化、少しでも安定化するんですけど、さっさと一般会計引き上げちゃいますから、保険料から余った分は基金に積み立ててますよね。これは当然のことながら、保険料ですから。いわゆる住民が負担した保険料だけ基金なんですよ。これではまずいんじゃないかなと私は思ってる。その辺を含めて考えて、私は一般会計の繰入金をそこに一たん繰り越しとして次の年の基金なり何かに組み入れる。先に基金から取り崩すというのは、これは当然考えるべきなんですけれども、今は一番先に一般会計の繰入金を引き上げてしまう。この考え方は町長がいつも言われている国保安定化につながっていない。こういうことを言わざるを得ません。その今回に限っては、それをごまかすかのように3,000万の国保料金から繰出金だという形で出した。これこそ私は本当に町長に何をか言わん。何のためにこれやったのかと思います。私がいつも言うから、あのやろううるさいからということじゃないかなという、疑るくらい、こんな、今まで一度もやったことないです。私が10年目ですけども、一度もこれ、何度も質問しましたけど、初めてこのやり方が出てきました。こういう方法もありますよと出てきたんですが、ことしの今回の決算書を見ると4,100万円の繰入金になっている。実質1,100万円ですよね。この辺のやり方、なぜこういうふうにしたのかを聞きたい。
○町長(守屋大光君)なぜこういうやり方をしたかという、別段、特段の意図はございません。いろいろな方法もあるわけでございます。で、今、阿部議員がおっしゃるように、国保だけを見た場合には、確かに阿部議員のおっしゃることも一理あろうかと思います。しかしなから介護保険の問題も生じ、新たな後期高齢者医療の問題も出てくる。そういう全体が関連する全体のこの制度というものも一方で視野に入れて、それがすべて円滑にいく、それが安定だと私は理解をいたしております。したがって、一つだけ安定すれば、ほかはどうでもいいんだというわけにはいかないんで、そういうことも当然、国保の安定とともに他のそういう制度も視野に入れながら対応を図っていかなければ私はならないと思っております。この私が申し上げることについては、阿部議員も恐らく同感だと思っております。
○6番(阿部勝雄君)私もね、ほかはどうでもいいなんて私だって思ってません。でもね、普通、介護保険にせよ何にせよ、こうやって町長の思いが…町長の思いなんて言うと失礼だね。せっかく町長が安定化を図るためにと、先ほどの住宅改修もそうですけど、予算でその思いを入れてそういう予算化するわけですよね。それがうまくいってないというか、伝わってなければ、伝わる方法、それが実現する方法を探していくんだろうと思うんですよ。最初から国保なんかは最初から私が言うように、保険料も含めて5%なら5%上げちゃうから、もう最初からその気がない。口だけって…失礼、言いません。そうは言いませんけど、そういうことが実現すら本当に急激に医療費でも上がって足りなくなったら、この一般会計からのあれは役立つかもしれませんけど、保険料を安定化させるためというふうにはなってないんですよ。だからこそ、なおのこと、1年なり2年なりそれを繰り入れてみて、基金をふやして基金から繰り入れるとか、そういうやり方をとっていけば、やっぱり一般会計の町長の思いがここに実現すると私は思ってます。本当に予算でそう出してるんですから、ここだけに急にどんとたくさん入れなさいとか、何億円もそこへ一気につぎ込みなさいと言ってるわけじゃなく、毎年やってるその施策が、その思いが実現してない。ですから私はここだけ力を入れてくださいじゃなくて、毎年そこにやってる予算の中の町長の思いが実現できるように、実るようにするために、そういうふうにすべきだと思っているんです。ぜひそのあれは今後、今度システムの改正とか、いろんなことでこの検討をされますよね。
それでもう一つつけ加えておけば、そういう施策が一般会計からの繰り入れですから、できれば私は低所得者、特に今回、システムが改正される。そういうことになると、今まで保険料がかかってないような低所得者に対しても保険料がかかる可能性もあると思います。この辺はシステムの改正なんで、やむを得ない点は私はあるとは思うんですが、そういうところに使える方法がないのかどうかと。そういうことまでも含めて検討して、本当に町の思いが伝わるような、そういう施策を考えていただきたい。システムだから国がやるから、県で決めたから、こうじゃなくて、本当に町のお金ですから、どういうふうにして使えるのか。その辺まで突っ込んだ考え方をして、国保料が本当にみんなから安心され、そして今、あちこちで騒いでいる国保料を下げろという、そういうあれも私は逗子なんか見て、ほかの自治体から見て、私いつも言うんですが、葉山は一番高いと思ってます。ですから、引き下げる方向まで含めて私は検討すべきだと考えています。以上で終わります。
○議長(笠原俊一君)これにて6番議員阿部勝雄議員の総括質問を終わります。
第4番、3番議員金崎ひさ議員、登壇願います。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、平成18年度決算に対する総括質問をさせていただきます。
平成18年度は政府の三位一体改革のあおりを受け、葉山町にとっては大変厳しい状況下にあり、歴史的転換期であるとの感が強いものでございました。その対応として、歳出において町長は初めて枠配分方式を取り入れております。まず、一般会計について、歳入決算額は100億961万5,773円であり、歳出決算額は94億3,953万5,294円でございました。その差引額は5億7,008万479円のプラスとなっておりますが、しかし町債は6億5,350万円の発行しており、基金は約4億6,000万円の取り崩しが行われた上での行政運営でございました。町民の方々の御要望をかなえるため、町長としてあらゆる手段をお考えのことと存じますので、今後の歳入に対する町長の御見解をお聞きしたいと思います。
そして、税の負担の公平性から、やはり収入未済額が4億2,375万4,577円、不納欠損額が3,171万1,972円あるということは問題であります。収入未済額を減額させるための方策についてお聞かせください。さきに申し上げましたが、歳出において18年度初めて枠配分方式を取り入れており、今年度2年目に入っておりますが、さまざまな功罪が浮き出てきたのではないかと思いますので、町長の御所見と今後の方針について伺います。
次に18年度予算委員会で町長から長者ケ崎町有地とかながわ美化財団について、問題解決のため県との調整を図っていくとの御答弁をいただいております。18年度決算審査に当たり、どのような調整を図り、どのような状態であるのかをお聞きしておく必要があると思い、項目に挙げました。1項目目は以上でございます。よろしくお願いいたします。
2項目目、国民健康保険特別会計について伺います。このことは常に問題になっておりますが、保険料安定のための一般会計からの繰入金について伺います。予算審査の折には5,000万円くらいが適切な額ではないかとの御見解をいただいておりますが、改めて今、この繰入額の算定と適正と思われる金額についての町長のお考えを伺っておきたいと思います。そして、この特別会計でも収入未済額、不納欠損額が合計4億4,881万2,310円になっております。昨年度に比べ収入未済額は増額となっており、その対応を真剣に考えなければならない時期にきていると思います。専門的な徴収員を採用するなどの努力をなさったこともございますが、さらなる今後の対応についての方策を伺います。
3項目目は下水道事業特別会計について伺います。下水道事業は水環境の整備のために必要な事業でございます。全町を公共下水道でという下水道審議会の答申を受けてはおりますが、平成18年度の決算によりますと、町債発行額が3億9,000万円、元金償還額が6億618万6,000円となっております。平成18年度末の町債残高が105億4,278万2,000円となっております。そして一般会計からの繰入金は9億3,200万円でございます。今後もこのような形で淡々と事業を続けていくということは、全町完備は遠い将来のことになるのではないかと懸念いたしております。一日も早い水環境整備のための方策として、将来展望をお聞かせください。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の平成18年度葉山町一般会計歳入歳出決算についての1点目であります歳入に対する私の見解と収入未済額、不納欠損額の減額のための方策はというお尋ねでありますが、まず歳入に対する見解につきまして、町税につきましては、定率減税の縮減、老年者控除の廃止、土地・家屋の評価替え、また恒久的な減税に伴う地方特例交付金の縮減、さらには三位一体の改革による国庫補助負担金の見直しなど、厳しい歳入状況であると認識しております。
次に、収入未済額につきましては、町税は18年度決算額が約4億2,375万円、分担金・負担金が729万円、使用料及び手数料が約1,594万円、特別会計では国民健康保険料が約4億3,512万円、介護保険料が約1,229万円、下水道使用料は約308万円となっております。また、不納欠損につきましては、町税は平成18年度決算額が約3,171万円、国民健康保険料が約1,369万円、介護保険料が約175万円、下水道使用料が約2万円となりました。これらの対応につきましては、税及びそれぞれの料金等の徴収に関し、滞納を増加させないよう、督促・催促など納付に努めているところであり、特別な事情により支払いが困難な場合を除き、納付義務を理解いただき、今後も財政負担の増加や不平等等が生じないよう適切な対応を行います。
次に、2点目の枠配分に関する功罪と今後の方針についてでありますが、限られた財源の有効活用を図るために導入いたしました枠配分方式による予算編成により、各課等における積極的な財源の確保や重点的かつ効果的な事業の執行並びに職員のコスト意識の向上が図られたものと認識しております。一方では、限られた財源により事業を展開する上での制約が生じるなどの課題もありますが、いずれにいたしましても、健全な財政運営を目途に、枠配分方式の特徴を生かした予算編成に努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の長者ケ崎町有地についてでありますが、長者ケ崎町有地の土地につきましては、御案内のとおり普通財産として管理いたしております。同町有地の不法占有に係る接道問題の件につきましては、県が道路を用途廃止したことを踏まえ、県と協議を行い、善処方について要望をいたしておるところでありますが、いまだ結論に至っておらず、今後も継続して働きかけを行ってまいりたいと思います。
次に、財団法人かながわ美化財団についてでありますが、平成18年度は神奈川県及びかながわ海岸美化財団と葉山海岸における清掃方法などについて見直しの協議を行い、平成19年度は約180万円減額した予算を計上させていただきました。
次に、2項目目の平成18年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、1点目の財源補てんのための一般会計からの繰入金に対する私の見解でありますが、国民健康保険は法の定めにより特別会計を設け事業を推進していることから、法定繰り入れを除き独立した事業運営が望ましいものと考えております。しかしながら、保険料等により確保される財源で、どうしても不足する場合につきましては、一般会計からの繰り入れが必要と考えており、これまでもそのような対応を行っているところであります。
次に、2点目の収入未済額、不納欠損額の減額に対する方策についてでありますが、平成18年度国民健康保険特別会計における保険料の収納率は、現年度分93%、過年度分9.2%で、全体の収納率は74.8%となり、平成17年度の収納率に対してわずかながら上回っておりますが、加入者数の増加等に伴い、収入未済額は増加傾向にあります。また、欠損額につきましては、平成16年度において上昇したものの、その前後の年度についてはほぼ一定の金額で推移いたしております。このため、未済額や不納欠損額を少しでも抑制するため、電話による催告はもとより、職員やアルバイト員による継続的な徴収業務、また納付に対して意志が希薄な滞納者については面談を行うとともに、必要に応じて短期被保険者証を発行するなど納付に対する自覚を促す取り組みも進めているところであります。今後も国民健康保険制度が相互扶助により成り立っていることへの理解を求め、保険料負担の公平性を図るためのさまざまな方策について積極的に検討を行ってまいります。
次に、平成18年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算についての1点目、町債発行額と償還額から見る事業計画の将来展望についてのお尋ねでありますが、平成18年度末の起債残高は平成17年度に比べ約2億円減の約105億円を見込んでおります。平成18年度に取得いたしました19年度から平成22年度までの事業認可計画では、5年間で起債額は約23億円、償還額を約22億円予定しており、平成23年度末の起債残高は約106億円と見込んでおります。今後は経営努力及び最良の技術手法により新たな起債の抑制に努め、効率的かつ効果的な下水道事業の推進に努めたいと思います。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○3番(金崎ひさ君)御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。午前中から引き続いて4番目の総括質問になりますので、他の同僚議員と重なる部分がございますので、総括質問でございますので、重なった部分ははしょることにさせていただきます。
それでは、1項目の18年度一般会計歳入歳出予算についての1番でございますけれども、これは既に9番議員にお答えの中で、収入未済額の減額のためには差し押さえも行いながら、心の通った対応を行って、減額に励むというふうなことをおっしゃっていただきました。それをぜひ進めていただきたいと思っております。それで、19年度決算には、ある意味、収入未済額、そしてひいては不納欠損額の減額が見られるということを期待しておきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。これはこのことで終わらせていただきます。
そして2番、枠配分でございますけれども、申しわけございません。この枠配分という漢字を間違えまして、木へんでございました。最近は何もかもパソコンで書くことになりまして、このように手書きをいたしますと、ちょっと粋な間違いをしてしまいましたので、申しわけございません。(笑い)これは枠配分でございます。これもちゃんとお答えいただいているんですけれども。この18年度から枠配分を導入しております。そして私たちは議会費でも、本年度もそうなんですけれども、非常に議会費の検討の際に一律の枠配分というものはいろいろ問題が起きるものだということを実感いたしております。町長の今の御答弁にありますように、重点的に効果的に限られた財源を与えるために枠配分を行うのだというふうにおっしゃっておりますけれども、果たしてそういうふうに全庁で行っているのかどうかというのがちょっと疑問なんですけれども。一律5%下げればいいということで、しわ寄せがきているのではないかと思うんですけれども、町長の感覚としては重点的に行われ、効果的に行われているというふうにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)新たな制度を導入いたしますと、当然のことながら効果とそのひずみも考えられるわけであります。したがってひずみよりも効果が多ければ、その方法がいいということにつながってこようかと思いますし、そういう視点で物事は私自身考えるべきであろうかと思います。したがって、すべてにいい方法というのはあり得ないことでありまして、どこかにひずみが出るということは承知しつつ、しかもそのひずみが最小限にとどまるような配慮というものを加味しながら対応を図っていくべきだと思っております。したがって、この今、金崎議員がちょっと触れられましたけれども、この枠配分の仕組み自体がまだ初年度であり、2年目についてもまだまだ浸透してない部分が多少あるんではないかなと思っております。したがって、そういった点をもっともっと、それぞれが理解できるような、お互いのディスカッションが必要ではないかなと思っております。
それと、今御質問の、やはりこの枠配分の効果ですけども、私は従来、前にも何度か予算を御審議いただく中で申し上げたと思いますけども、毎年予算時期になると頭が痛くなるような思いがいたしておりました。と申しますのは、各課からどんどんどんどん歳出面の事業要望ばかりが出てまいりまして、歳入がどのくらいあるのかというのが全く考慮されてないやり方であったわけでございます。したがって、これじゃもっともっと職員がまずどこの予算でも、歳入がどのくらいあるんだという前提で、じゃあ自分のセクションについては、その全体の何割ぐらいが自分のところにあてがわれて、その中からどういう事業を展開していったらいいのかということは、論ずるまでも当然のことだと思っておりましたけども、当然のことがなかなか当然のごとく推移してなかったところに、やむなくこのような仕組みを取り入れさせていただいたというのが枠配分を行う上での経緯でございます。したがって、そういう経過を踏まえて、この枠配分方式を取り入れて、やはり私は一定の職員のコスト意識であるとか、かなり従来と変化が出てきているように思います。これは大いなる成果であるというふうに私自身考えております。
○3番(金崎ひさ君)町長の思いは非常によくわかりました。そして、今、導入途上ということで、職員の向上にもこれからはどんどんと進めるべきだというふうにお考えのようでございますので、ぜひ町長がお考えになっているような形で、ということは必要なところには厚くしなければいけないということで、いかに財源を使うかということを考えていただいて、そして通り一遍、全体的に5%を下げればいいんだというふうな考え方では、職員の向上にならないと思いますので、やはり今、町長がおっしゃったことをぜひ全職員に浸透できるように御指導よろしくお願い申し上げます。それでは、これは枠配分に関しましてはこれで終わります。
次に、長者ケ崎町有地と、それからかながわ美化財団なんですけれども、町長もちろん覚えていらっしゃると思いますけれども、この18年度予算の特別委員会の町長質問の際に、この2つは私、予算委員会への宿題というふうに考えました。ですから、この決算に当たり、やはりこの宿題に対して町長がどのような経緯で県に折衝し、あるいはかながわ美化財団では首長会議で折衝をして、そして葉山の町にとってこのような結果…結果が出るかどうか、今の話では結論に至ってないということなんですけれども、その検討の経過というものを今ここでお聞きする必要があるかなと思って、ここに項目を挙げさせていただきました。それで、長者ケ崎町有地については、取付道路がなくなったということで、これまた大変な問題だなというふうに思っておりました。そのことも町として解決するのは限界があるので、県とも調整をして対応を要請するということでございましたので、ちょっとそのあたりを詳しく、どのような検討経過なのかというのをお知らせいただきたいと思います。
○町長(守屋大光君)予算の特別委員会の私に対する質問の中で、この問題が取り上げられ、私に説明を求められた経緯は記憶いたしております。したがって、その御意向を踏まえて、あのときも、そのときも申し上げましたとおり、どこに要因があるのかという視点で、あの用地の取り扱いの問題で、取り扱いと位置づけの問題でこの出入り口がなくなってしまったと。これはやはり県があの現駐車場になっております用地の取り扱いにおける一つの現象としてそのようなことが生じたわけでありまして、これは町だけの問題でなく、一番の要因は県にあるわけで、その点について県に説明を求め、また要望をいたしておるところでございます。したがって、この折衝については担当の部長からお答えを申し上げます。
それと、美化財団については、先ほど申し上げたように、18年度の予算編成時における意向を踏まえて、180万円ほど19年度には減額をするということで、一つの成果があらわれていると思っております。
○総務部部長(石川嘉一郎君)長者ケ崎町有地の件につきましては、今、町長申し上げたとおり、それ以降ですね、町の方の担当と県の横須賀土木ですけれども、その廃止した経緯も踏まえて、善処方の要望をして、その協議も進めてきました。あわせて、地主さんでありますけれども、その地主さんも県土木に足を運んでいただいて、その辺の改善策を求めてきたんですけれども、先ほど町長申し上げたとおり、まだ結論に至ってない。今、協議中で、何とかその解決に向けての今、努力を進めているというところでございます。
○3番(金崎ひさ君)長者ケ崎につきましては、努力をしている最中ということで、なるべく早い解決をお願いしたいと思います。
それで、かながわ美化財団、私も19年度の予算の委員長をさせていただきましたので、マイナスになったことは承知いたしております。それで、これが努力の成果かなというふうには思っておりますけれども、この議員の18年度の予算委員会の委員の皆様の御意向としては、もちろんマイナス…増減は、予算がふえたということはとんでもないということでございましたけれども、要するに葉山の海岸の成り立ちがこの美化財団の清掃方法に合わないのではないかというふうなこともございます。そして、町長が首長さん会議の中でも、やはりこの美化財団が困ったというのは葉山町がほとんどで、ほかの方の同意が得られないようなこともちょっとおっしゃっていたと思うんですけれども、そのあたり、首長間の調整というのはどういうふうに、何かなさいましたでしょうか。
○町長(守屋大光君)首長間の調整というよりも、今ちょっと触れられましたけども、そのような話しても、他の自治体においてそういうことがあるのかなという程度の認識しかお持ちでないわけでございます。したがって、いや、そうでなく、葉山としてはこういう問題が毎年指摘されるんだよというようなお話もする中で、ある程度その美化財団に対する全く頭の中になかったものが、頭の片隅にでも置かれたんじゃないかなという認識は持っております。したがって、その都度、海の話が出ますと、この清掃の話が並行して出てきてくるようになりましたし、相模湾全体のことを考えると、やはりこの前、知事が、水位が上昇に伴う調査等を行うというときにも、この問題もあわせて美化財団を継続するのか、もうそろそろ使命を達したのではないかというような話もしつつ、話題にはなっております。
○3番(金崎ひさ君)葉山のことを考えて、かながわ美化財団の清掃方法が葉山に向いていないということであれば、全体的にやめるまで待つのではなくて、葉山町の代表としてやはり一言申し上げて、そして撤退も考えた方がいいというふうなことも指摘の中に入っていたと思いますので、ぜひ海はきれいにしなければいけない、海岸はきれいにしなければいけない、じゃあどういう方法が一番効果的・経済的なのかなということも、ぜひ今後考えていただきたいと思います。それでは、これで予算委員会への私は町長の宿題としてのお答えはいただいたと思っておりますので、じゃあこの2件に関しては終わらせていただきます。
では、次に2項目目の国保の特別会計についてでございますけれども、これも何人かの議員でいろいろと御質問がございました。ですから、ちょっとだけお聞きさせていただきますけれども、一般会計からの繰入金、今、6番議員からのお話もございましたけれども、私、今の町長の御答弁を聞いていて、全体の制度の中の安定も含めた安定のための繰り入れだというふうに理解してくれというふうにおっしゃいましたけれども、実は私も法定繰り入れ以外の金額はこの保険料安定のための繰入額だというふうに町長が考えていらっしゃると思っていたものですから、この適正と思われる金額はどのぐらいを考えていらっしゃるのかなというのをお聞きしたいと思ったんですけれども、前回の町長質問のときには5,000万円ぐらいが適正価格ではないかなというふうにおっしゃったと私は理解していたんですけど、これは私の理解が間違っていたのかどうかというのを、まず確認させていただきます。
○町長(守屋大光君)そのように私は申し上げております。ただ、その後ですね、いろいろな後期高齢者医療の問題等々、新たな制度も出てきておりますので、その都度適正な額というものの判断というものは当然のことながら御承知のとおり変化してくるものと思っております。したがって、この数字の問題というのは、その都度どんどん変化する前提で私は今後もお答え申し上げますので、それが固定した概念でお受け取りになると、数字はお話しできなくなってしまいますので、その点も御理解をお願いいたしたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)その金額に固執するつもりはないんですけれども、実はその次に言いたいことがございまして、例えば5,000万が適正価格と思われたとしたらば、例えば一般会計から5,000万、安定のための5,000万を繰り入れて、そして余剰金というものを戻す、戻さないというお話になった…あるんですけれども、前回の補正予算のときに新葉クラブの待寺議員からの提案がございましたけれども、一度入ったものを余剰金が出た場合に一般会計に戻さないで、何か一つの項目でプールしておいて、そして健康保持のための事業に充てたらどうかという提案をいたしております。そのような方策も、町長が保険料安定のために繰り入れたお金をそのような、もし余った場合はそのような形に使うというふうな、ある意味、町民サービスですので、そういう方式もあるのかなというふうに私たち会派としては考えておりますので、そのことも申し上げたいと思いまして、適正金額はという御質問をさせていただきました。その5,000万にこだわっているわけではございませんので、そういう事業展開ということもあるということを念頭に置いていただきたいと思います。
では、2番目の収入未済額ですけれども、これは一般会計と同じ収入未済額の方式ということで、減額への方式ということで、これも結構でございます。もう十分の御答弁をいただいたと思っております。
それで、下水道事業の方に移らせていただきます。下水道事業というのは、特に私は市街化調整区域に住んでおります。それで、市街化調整区域をも含めて全町を公共下水道にという下水道審議会の答申もいただいているのも承知いたしておりますけれども、果たして全町を公共下水道にするには本当に何年かかるのかなというふうな、非常に懸念を感じております。それで、例えば現在105億の公債費…公債額が残っているということなんですけれども、これを本当に何年かかって、そして事業すればするほど町債もふえて、そして返済もしなければならない。そして9億、10億の一般会計の組み入れているという状況で、今の状況で何年かかるのかなということでございます。それで、もちろんそういう見通しも非常に難しいかと思います、財政状況もあると思いますので、社会状況もあると思いますけれども、もう少しきれいな海と川を再生するという意味で、ある意味、全体像を少し見直す時期も来るのかなというふうに町長もかつておっしゃったと思うんですけれども、そのようなことは今、深刻に考えている、何か検討委員会のようなものがございますか。
○町長(守屋大光君)この長期的な事業でございますので、当然その技術革新等々も含めて、その都度見直していかなければならないと思っております。その見直す時期について、果たしてもうその見直す時期に差しかかってきているかどうかということであろうかと思いますけども、現段階においてはまだそこまで至ってないんじゃなかろうかなという私自身、気がいたしております。したがって、いずれ時代の推移を見つめつつ、当然のことながら見直しを視野に入れながら対応すべきものと考えております。
○3番(金崎ひさ君)18年度決算の総括でございますので、そのような御意向だけお聞きして、今の時期ではないということも私もちょっと今の時期ではないかなと思っていたり、そして実は今、考えなくてはいけないのかなという要因も少しございまして、「昭和の日」の散歩道、遊べる川の創成というものを私たち目指しておりまして、町長の御方針にとても賛同しております。そして、あそこは下山川でございますので、やはり市街化調整の汚水が流れている川でございますので、やはり何らかの方策を急がなければいけないのではないかなというふうに思っております。もちろん「昭和の日」の散歩道も、いつ完成するかということはわかりませんけれども、そういう構想があるということを踏まえて、やはり市街化調整区域の水環境の浄化はどのようにすればいいのかなというのも、考えなければいけないことではないかなというふうなことが私の頭にはございます。
以上でございます。非常に短く、簡単でございますけれども、4番目ということで、既にお聞きしたいことは御答弁いただいたということで、少し時間は余っておりますけれども、新葉クラブを代表しての総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて3番議員金崎ひさ議員の総括質問を終わります。
この際、3時10分まで休憩をいたします。(午後2時34分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時09分)
休憩前に引き続き、総括質問を行います。第5番、15番議員森勝美議員、登壇願います。
○15番(森勝美君)本日最後の総括質問をさせていただきます。15番森勝美でございます。通告に従い、3項目、7件について総括質問をさせていただきます。
政府の三位一体改革が本格的に動き出し、地方自治体の姿が大きく変わりつつあります。地方分権により市町村は役割や責任は重くなるが、税源移譲も自治体間の財政力の格差を拡大させるものであり、極めて遺憾であると、平成18年度の町長施政方針で述べておられます。町税の歳入は横ばいであります。政府の進める改革を踏まえ、限られた財源を効率よく配分するために、初めて取り入れた枠配分方式による予算執行の評価について、町長の御所見をお伺いいたします。
次に、一般会計不用額は4億2,424万4,000円で、前年度より6,109万9,000円の増となっております。不用額がふえた要因についてお伺いいたします。
次に、「青い海とみどりの丘のある美しいまち」づくり施策は、環境保全対策が大きなウエートを占めており、廃棄物対策いわゆるごみ問題は、下水道事業とともにこれからの当町の進む方向性に大きく影響を与えるものと考えられます。町が委嘱しているコンポストアドバイザー及びごみ減量化推進員の活動は、ごみ資源化・減量化を進める上で重要な役割を担っていると思います。そこで、その成果についてお伺いいたします。
次に、一般財源は老年者控除の廃止などで増額となった反面、高齢者福祉事業費は大幅に減少となっており、お年寄りが暮らしにくくなったと嘆く声が多く聞かれます。高齢者福祉事業費減少の要因をお伺いいたします。
次に、「住民が参加する自治のまち」づくり施策では、住民と協働でまちづくりを推進するためのまちづくり町民会議の提言は、町政運営に民意を反映させるという目的となっております。提言がどう生かされたか、その成果についてお伺いいたします。
次に、国民健康保険特別会計については、国民健康保険料率の見直しにより、保険料収入は前年度より3億800万円強ふえました。しかし収入未済額も427万円ふえ、不納欠損額が250万円増加し、さらに不用額は7,892万円の増加となっております。その要因をお伺いいたします。
最後に、下水道事業特別会計についてお伺いいたします。当町の財政に大きな影響を及ぼす下水道事業がスタートして、14年を経過しております。今後も延々と続くものと考えます。事業費には都市計画税だけでなく、一般会計からも多額の繰り入れが行われることで事業が継続されていることについて、町長の見解をお伺いします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)御質問に対し、順次お答えをいたします。
平成18年度の葉山町一般会計歳入歳出決算についての1項目目であります枠配分方式による予算執行の評価についてのお尋ねでありますが、限られた財源を効率よく配分するための枠配分方式による予算編成によって、目的・内容に応じた重点的・効果的な予算執行がなされるとともに、各課等における積極的な財源確保への取り組みや、職員のコスト意識の向上が図れたものと認識しております。
2番目の不用額の増加要因でありますが、主に平成18年4月から電子入札システムが本格稼働となり、入札差金が増加したことや、障害者自立支援事業の制度改正により、利用対象者が当初見込みより少なかったため、扶助費に不用額が生じたことなどが挙げられますが、いずれにいたしましても職員一人ひとりが節約を心がけ、歳出を抑制し、効率的な財政の執行に努めていただいた結果だと思います。
次に、3点目の環境保全対策におけるコンポストアドバイザー、ごみ減量化推進員の指導でごみ減量化・資源化の成果はというお尋ねでありますが、コンポストアドバイザーにはコンポスターの無償貸与に伴うアドバイスや、イベント時の相談等の活動を行っていただいております。また、ごみ減量化推進員にはごみの減量化や資源化を促進、及び分別方法等についてのアドバイス、あるいは不法投棄の防止等に関し活動を行っていただいております。いずれにいたしましても、今後町民への啓発や、新たな施策の検討など、資源化・減量化の推進に一層努めてまいります。
次に、4点目の高齢者福祉事業の減少要因についてでありますが、高齢者福祉費の主な減少要因については、平成18年度の介護保険法等の改正により、地域包括支援センターを設置し、在宅介護支援センター運営事業を廃止したこと、及び高齢者福祉事業で執行していた配食サービス事業や、生きがい対策推進事業など、介護保険特別会計の介護予防事業へ移行したことによるものであります。なお、一般会計では減少しておりますが、介護保険特別会計において従来どおりの事業執行を行っております。
次に、5番目のまちづくり町民会議の成果についてでありますが、平成17年の6月に設立し、参加委員の方々は4部に分かれ、それぞれ活発な討議を重ねられ、2カ年が経過する中で、2回の提言をいただき、その都度回答をさせていただいておりますが、その提言の中から既に政策に反映いたしたものもございます。
次に、平成18年度の葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、1点目の収入未済額の増加要因及び不納欠損額増加要因また不用額増加要因についてのお尋ねでありますが、平成18年度国民健康保険特別会計における保険料の収納率は、現年度分93%、過年度分9.2%で、全体の収納率は74.8%となり、平成17年度の収納率に対し、わずかながら上回っておりますが、収入未済額は増加傾向にあります。収入未済額がふえた要因といたしましては、被保険者数の増加とあわせて、これまでの景気低迷状況が長く続いたことによる失業や収入の減少等による影響が要因と考えております。また、不納欠損額につきましては、平成16年度において上昇したものの、その前後の年度につきましてはほぼ一定の金額で推移いたしております。不用額増加要因につきましては、医療費負担見込み額より実際の負担額が少なかったものでございます。
次に、平成18年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出の決算について、繰入金についての私の見解でありますが、繰入金は下水道事業を円滑に執行する上で必要な財源であり、補助金、起債、使用料収入等を除いた額を繰り入れております。繰入額の決定に当たっては、町の財政状況を考慮しつつ、適切に対応いたしております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)御答弁ありがとうございました。本日最後の質問で、皆様と重複する質問もあろうかと思いますが、できるだけ避けて質問させていただきたいと思います。
まず、枠配分方式を取り入れられて、その効果というものが非常にあったと町長が今、御答弁でされました。限られた財源を効率よく配分し、喫緊な課題を重視した予算の編成をされ、またさらに厳しくなる財政事情をとも述べられて、施政方針ではおります。そこで、非常に疑問に思いましたのは、第3次総合計画の平成18年度から20年度までの実施計画に記載のない南郷上ノ山公園のドッグヤード、この設置については、喫緊と言えるかどうか。また、さらに厳しくなる財政事情を念頭に置いてと言いながら、利用は無料という矛盾しているものではないかと私は思います。そして、朝、9番議員さんが持論とされている受益者負担は当たり前という観点からすれば、非常に理解に苦しむことではないかと思います。これについて、利用状況を町長は把握されていらっしゃるのかどうか、お伺いを、町長の思い入れの強いものだったというふうに私は思いますけれども、お聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)喫緊の課題かどうか、ちょっと認識が、私の認識と森議員の認識と、若干相違があるように思います。と申しますのは、このドッグヤードの件について、葉山の町の犬の数、これ、人口対比ですると全国でもトップクラスの何か犬の数だそうでございます。一説には全国一だという話も伺っておるくらい、人口比に対する犬の数が多いわけでございます。したがって、そういう犬の管理、また適切な飼育というものは、私は喫緊の課題だと思っております。そこらに森議員と私の認識の差が若干違うのかなと思っております。
○15番(森勝美君)利用されている方、登録されているので、400件ぐらいあるというふうに私は伺っていますが、その中で、たびたび私、散歩に南郷上ノ山公園、行きます。その折に眺めておりまして、大体そこにいらっしゃる方に、金曜日の夕方というのは結構多いんですね。十五、六匹いるんですよ。それで聞きます。「町内の方ですか。」と聞くと、「いいえ。」という方がほとんどで、3回目ぐらいに行ったときに聞いたら1名、葉山の方がいました。それぐらい町外の方が多いということがわかったんですけれど。「どちらからですか。」と聞いたときに「横浜からです。横浜の金沢八景の方から来ました。」と言うので、「シーサイドラインの下にドッグヤードありますよね、横浜には。」と言ったら、たまたま夏でしたからね、暑いときでしたから、あそこは暑いから行かないんですと。ここは涼しくて非常にいいですと。それは私も見ていて、あそこに行けば気持ちがいいです、涼しいですし。そういう方がほとんどだということと、それからその利用している方が、6時であそこ夏は閉まるんですが、なかなか帰ろうとしないんですね。それを今度管理している事務所の方は、かぎをしめて帰るまでに10分前からちゃんと放送して言うんですが、なかなか出ようともしません。そういうこともありますし、また別にですね、そこ6時で閉まってしまうので、帰ろうとする、私も6時までいて様子見ていましたら、その後から何台も車が来るんですよね。「その車、何のために来るんですか。」って、たまたままだ管理の人がいたので聞いたら、「これから犬の散歩するんですよ。」と言うんですね。それで、それ、ええって言ったら、閉まるの待って来る人がいるんです。そういう状況ですので、もちろんいろんな犬もいますから、そのままふんなんかを置いたままのところもあります。ですから、あのあれは非常に有効とは思いますけれど、そのほかにそういって、別な方法でそこで散歩、必ずあそこで散歩させる団体がいるように私は受け取りました。
そういう状況なので、本当に無料で利用していただく町民ばかりではない。それと、イトーピアは近いですよ。だけど聞きましたら、イトーピアの中を散歩している方、非常に多いので「あそこにドッグヤードできたんだけど、お使いになってますか。」と聞いたら「あんなところまで行きません。」とおっしゃいました。十分ここの中でできますということで、防犯的にも町内をですね、回ってくださっているのは非常にいいと思いました。だから、本当にこれ利用する方たちがね、管理はしているんですけれど、あそこに注意書きがありますけれど、その注意書きのとおりはなかなかいってない。それから、小犬だけ用の囲いもあるんですけど、ほとんど使っていなかったという状況でした。ですから、私はやはり税金を払った町民がですね、無料で使うというのは非常に私もそれは何らかの形で町民が利益を得るということに対しては異存はないんですけれども、ほとんどが町外の方が来て、喜んで使っていらっしゃるということを考えれば、管理上の問題や何かがやはり今後出てくるんではないかなというふうに思うんですよね。その点はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この最初のお尋ねは喫緊の課題かどうか、施設自体の設置についてお尋ねがあったように思います。今お尋ねの利用形態については、今後これから十分いろいろな視点から検討する必要があろうかと思います。
○15番(森勝美君)158万ですか、これに、設置にかかった費用は。それが喫緊の課題であったからとおっしゃいますけれども、この枠配分方式によって、町民に十分なサービスが私はできたのかという疑問を持っております。この住民福祉の向上が十分にできたのかという点については、どのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)おおむね円滑に推移していると思います。
○15番(森勝美君)今ちょっと御答弁、聞こえなかったんですけど。もう一回、恐れ入ります。お願いします。
○町長(守屋大光君)枠配分方式を導入することによりまして、おおむね円滑に推移しておるという認識を持っております。
○15番(森勝美君)次の環境保全にもかかってくるんですけれども、この枠配分によりまして、制限が加えられるというんですかね、職員のコスト意識が高まったとおっしゃるんですが、やはり事業をする上でブレーキがかけられているんじゃないかというふうに私は受け取っています。これが要するに町民にですね、十分サービス、本当にできているのかと。それが気がかりのことなんですけれど。このそうですね、環境問題は特にね、緑地が葉山の場合、多く抱えています。なかなかそこが手が回らないというところがあるので、やはり枠配分もよろしいんですが、全、総なめ的…総花的に5%削減するのではなくて、やはり葉山の特徴のあるものに対しての予算の使い方というのを考えてしかるべきではないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)理論上は確かにそのようなことであろうかと思います。しかしながら、特徴といっても幅広いわけでありまして、また私の特徴と森議員の特徴と異なる部分があろうかと思います。それともう一つは、確かに枠配分で一定の枠を示すわけでございますので、ブレーキは当然かかってこようかと思います。ただ、急ブレーキほどのブレーキじゃないと私は認識いたしております。
○15番(森勝美君)町長の御持論で、本当に町民の気持ちが私は理解できているとは思えませんが、町長が19年度もそのような方式をされたことで、今後の19年度末にどんなような町民の反応があるか、私も待ってみたいと思います。
次の環境保全のごみの問題ですが、さっき朝一番に16番議員の質問でも、ごみの処理費がワーストワンであるということで、これは私もそういうふうにずっと以前から思っていまして、コンポストの普及、電動生ごみの処理機の普及は非常に多いと、当町は、私は思っているんですね。大体4分の1世帯に普及していると思うんですけれども、そのぐらいでよろしいんでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)コンポスターにつきましては、年間ですね、40件から50件の間と、貸し出しをしております。今、森議員言われました、今までにどのくらいということですけれども、今、手元に資料を持っておりませんので、後日提出させていただければと思います。
○15番(森勝美君)では、決算のときにでも資料をいただければありがたいと思います。そういうぐあいにですね、町では非常にいい私は制度だと思っているんですね。コンポスターとか電動生ごみ機の処理機の普及についての力の入れ方、それからコンポストアドバイザー、それからごみ減量化推進員の活用が生かされているとは思うんですが、何せ数値的にあらわれてきてないというのが非常に気になるところであります。やはり活動をしていらっしゃる、委嘱を受けている方たちも、どの程度の成果が上がっているのかというのを、やっている本人も気になることかと思うんですが、今後の対応としてしっかりとした、例えば生ごみが何年前から何%減りましたよという数値を出して今後公表をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)ごみの搬出、各家庭から出てくるわけですけれども、生ごみと燃えるごみ、一緒になって出てくる可能性もあります。今、森議員言われましたように、各家庭からですね、一つ一つが分別して出てくるというものであれば、判定はできるわけですけども、大変難しいものと、そのように思っております。
○15番(森勝美君)今後、委嘱されているコンポストアドバイザー、ごみ減量化推進員の方たちの、より一層の御活躍をお願いして、今後はっきりと生ごみの全体に占める割合はどのくらい減ったのかということも、今後の研究課題としていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。高齢者福祉事業費なんですけれども、在宅高齢者の事業費が非常に前年度よりおよそ5,900万円、約6,000万円減少しています。これの要因について、御説明いただきましたけれども、町長の施政方針の財源の文言のところでですね、前年…老年者控除の廃止で財源が一時的に増額になったということが書いてありますけれども、その一般財源に占める老年者控除廃止で、増額した分がどのくらいあるのかはわかるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まことに申しわけございませんが、老年者控除と老年者の支出との比較でございましょうか。恐れ入ります。もう一度お願いします。
○15番(森勝美君)「老年者非課税措置が段階的に廃止されまして、15年1月2日以前までで合計所得金額が125万円以下の人は平成17年度までは非課税でしたが、平成18年度は3分の1を課税し」というこの説明書きが県の方から来ていると思うんですよね。その中でこの当町に入った歳入の部分の老年者控除分というのはどのくらいかと伺っているんです。
○総務部部長(石川嘉一郎君)18年度における老年者、税制改正等を含めた控除額については、恐れ入ります。今、手元に税収入の関係で持ち合わせておりませんので、また調べてその点についてはお答えをさせていただければと思います。
○15番(森勝美君)では、決算委員会の方に資料としてお出しいただければ何よりと思いますので、よろしくお願いします。
次に、まちづくり町民会議についてお伺いするんですけれども、先ほどから御答弁、何人かの同僚議員の方にされましたので、私は町長のまちづくり町民会議に関する部分での説明で、まちづくり町民会議の委員との緊密な関係の構築だけでなく…構築が目的というふうな文言があるんですけれども、この緊密な関係だけでなくて、その成果を町民に大いに公表していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○町長(守屋大光君)まちづくり町民会議は町民のあれでございますので、公表って、この行政の機関じゃございませんので、ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんですが。
○15番(森勝美君)活発に町民会議の方たちは熱心に、非常によい提案、提言をされているのをよく知っています。先ほど6番議員の方もそのことについて触れていらっしゃいましたけれども、その町民会議の方が町民だから、町民がどうなんだっておっしゃいますが、町民…町長が行政に反映したものを町民も、一般町民も多分御存じないことが多いと思うので、そういったことを活動により行政が非常に進展したとか、そういったことがあると思うんですね。それについて、もう少しPRといいますかね、全町民がわかるように、成果を公表するのはどうだろうかという質問なんですけど、いかがですか。
○町長(守屋大光君)その公表というのは、行政の機関であれば公表なんですけど、町民の方々の機関でございますので、行政が公表というのはどういう意味を指しているのか、よくその御質問の趣旨がよくわからないんですが。
○15番(森勝美君)町民と協働で行う住民自治のまちということで、葉山町は町長もそのように方針として施策として挙げていらっしゃいますが、この町民会議は町民会議のままで何も行政とかかわりないというふうに私はおっしゃっているように聞こえるんだけど、そうじゃないでしょう。町民会議は行政が要請してできた会議なんであって、それの提言を町はどのように取り入れて、非常によい行政…政策に反映されている。その最も一番町民会議からの提言で町の政策に生かされているものは、これこれですよということですよね。それを全町民が知れば、もっといろんな面で町民と協働のまちということであれば、協働の協力をね、したいという町民はどんどん私はふえてくるんじゃないかなと。8月に視察に行きました北海道の東川町というところですけど、その町長さんの行動を見ていますと、町民を愛し、町民に本当に愛されているということを私は実感として受け取ったんです。そういうことで、それがね、ただうたい文句で協働で、町民と協働で何でもやりますというんじゃなくて、実際にそこに行っても、本当に町民の声、じかに聞いて行動に移しているということで、やはりそれが本当に住民自治を、住民を信用しているといいますかね、そういう町民が町長さんを愛し、住民を町長さんは愛しているという、じかに伝わってくるような、非常に私はいい勉強ができたと思うんですね。ですから、住民と協働でということは、もう前からうたっていることですので、それを町民会議の方たちがまず一番それこそ緊密な関係の構築されていると思いますので、それについて提言はどのようにやっぱり反映されたかを町民の方にも公表したらどうですかって言ってるんですけど。もし今までと同じ答えでしたら、もう平行線ですから次に行きたいと思いますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)ですから、町民会議の方々にはお話をして、懇談をさせていただく中で、提言をいただいたことについてはこう対応させていただいていますよとか、また文章でこのように対応した、またこれは今ちょっと無理ですよというような御返事はいたしております。
○15番(森勝美君)わかりました。次に、では移らせていただきます。国民健康保険の問題ですが、もう朝から3名の同僚議員の質問があったと思います。私はもう以前から、私が議員になってすぐから、定年退職された方から、非常に思いもかけない私は、ああ、そうだったのかと思うように思わされたのが、やはり国民健康保険が払いにくい。というのはなぜかというと、年金暮らしになって、資産があるんだけど、現金収入が少ないから、国民健康保険が払いにくいということを聞いて、私、まだそのとき年金とかそういった問題が余り関心が薄かったんですが、それから非常に当町の国民健康保険が特に資産割の取り方も結構高いと。それで収入未済額がふえているということは、理解できたんですね。それで、逗子市と比較したときに、逗子市は資産割を取っていなかったんです、その私が質問した当時は。ですから、収入未済額も何千万の単位ですよね。そういうことから考えて、だんだん当町も高齢化が進んでくれば、そういった高額所得者が多いということでありましたが、だんだんそういう高齢者が払いにくいという状況が、より著しくなるんではないかというふうに思っています。そして、この収入未済額についてですが、この原因というのは町長御説明いただきましたけれど、これですね、1年…その年度内に集金できるものを、たまたま見落としたか何かで、年度を過ぎてからということも私はあると思うんです。だから、そういった面でも、もう少し未済額の何ですかね、精査をするべきではないかなというふうに思いました。
それから、これ、収入未済額というのは、負担の公平性という見地からも対応が迫られるというふうに、監査委員の報告にもあります。ですから、これ、収入未済額がふえるということについては、国保の料率が高くなったということも大いに関係していると思うので、その辺をもう何人かの議員も指摘しているとおりですので、これについてやはり見直しする必要があるんではないかなと思うんですが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)収入の未済額については、午前中から御質問をいただいている都度、もう既にお答えをさせていただいておると思いますけども、一元的な要因でなく、多面的な要因の中からこのような結果が生じておるものと思っております。したがって、先ほど来申し上げているとおり、そのお支払いはいただけない方について、いろいろな要因があろうかと思いますので、さらにそこらの要因等々についても分析をしつつ、また徴収する手法も一方で考えながら対処してまいりたいと思います。
○15番(森勝美君)あと、不納欠損額とかは、同僚議員の御答弁で伺いました。
では次に、下水道事業の繰入金について、先ほど御答弁いただきましたが、もともとこの下水道というのは、多くの方が、町民も思っていると思うと私は感じているんですが、分不相応な、過大な投資だったということが、長期にわたる事業であるし、またこの投資の金額も過大であるがゆえに、非常に多くを必要とする事業費が多くかかるということは、もう明らかであるわけですよ。これ、そうですね、大分進んできて、でもまだ半分ですね、下水道の認可面積からいっても。これをですね、まだ、一般会計の都市計画税だけが大体基盤整備に使われるものだというふうに私はずっと認識していたんですが、いつも、要するに持ち出しですよね、一般会計の方から。これが結構あって、一般会計を圧迫している。これは円滑に執行するためには仕方がないんだと町長も先ほどおっしゃいましたけれど、徐々に工事も進んでくると、そうそう多額な事業費をかけなくてもいいんじゃないかというふうに私は考えて、今回特に繰入金を都市計画税だけに絞ることはできないのか、それを伺いたいと思います。
○町長(守屋大光君)この整備の方法については、いろいろお考えがあろうかと思います。したがって、他の事業に影響を及ぼさない状況を加味しながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○15番(森勝美君)先ほども金崎議員の方から、あと先々の見通しはというふうなお話でしたが、やはり町長も以前よくおっしゃっていましたね。技術革新が進めば、もっと違ったやり方もあるかもしれない。それから、もっと経費のかからない方法もあるかもしれないというふうなことで、ずっとおっしゃってきたわけですが、なかなか見ていますと、工法にしても何にしても大して変わっていないんですよね。そうすると、やはり同じようにかかっていくと、だんだん要するに税収も19年問題ですか、今年度から大量退職者が出る、団塊世代の退職者がふえていく。そういったことで税収も徐々に減ってくる。こういうことを考えると、いつまでも繰入金を必要なだけ投入するということは厳しくなるだろう。ということで、やはり先行き、長期財政計画ですよね。が必要となってくるのは下水道事業ではないかというふうに思います。特にこの下水道事業については、町民の不安もあります。ですから、そのことをはっきりと、長期財政計画を何とか立てるということを目標にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)当然のことながら、無謀な対応は毛頭考えておりませんので、必然的に財政状況というものを加味しながら、適切に事業を進めてまいりたいと思います。
○15番(森勝美君)これもまた視察してきました栗山町議会ですね、非常に先進的な議会基本条例をつくられた町ですが、長期財政計画、10年は当たり前ですと言われて、がくっと私はしてしまいましたが、そういうことでやはりそれは町長として責任のある私は対応ではないかなと思うんですね。それをやはりできないと、本当に葉山の下水道事業は大丈夫なのかしらって、皆さん不安に思っているので、やはり目標としてそれを…それを目標というのもちょっとおかしな話ですが、ぜひ検討をしていただきたい。以前に私が財政計画はどのよう…何年ならできますかと聞きましたら、任期の2年と、それに1年足したぐらい、3年分はできるでしょうとおっしゃったんですけど、それを提出…議会の方に提出してくださってないので、それはどうなったのか、またお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。(「町長答えたら」の声あり)
○総務部部長(石川嘉一郎君)財政見通しにつきましては、先般近藤議員あるいは畑中議員等の御質問でもお答え申し上げたとおり、11月等にその数値をお示しをさせていただくということでお約束させていただいております。
○15番(森勝美君)ではよろしくお願いします。これで私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)先ほど一般会計歳入歳出決算の環境保全対策に関する答弁を石川生活環境部長より答弁をしたいという、ございますので、答弁を許します。
○生活環境部部長(石川恵一君)どうもありがとうございます。先ほど森議員からコンポストの貸与件数、これはいかほどだということで、お時間をいただきまして、判明しましたので。件数といたしましては3,031件でございます。
○議長(笠原俊一君)次に、高齢者福祉事業費につきまして、石川総務部長より答弁をさせます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど税収の中で、老年者控除についての御質問がございました。老年者控除につきましては、平成16年の税制改正が行われて、その老年者控除が廃止されたわけですけれども、18年度の影響額、要するに増収になったわけですが、その金額は約450万円となっております。
○議長(笠原俊一君)これにて15番議員森勝美議員の総括質問を終わります。以上で本日の総括質問を終わります。


○議長(笠原俊一君)本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。(午後3時54分)




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