葉山町議会 Hayamatown Council Homepage  
トップ会議録検索平成19年度第2回定例会 > 6月20日



平成19年葉山町議会第2回定例会会議録


・招集年月日 平成19年6月20日(水曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後4時29分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 副町長 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第3番 金崎ひさ 第4番 待寺真司


・議事日程

第1 一般質問
1.待寺真司
  (1)住民主体のまちづくりについて
  (2)官有地の有効利用について
2.守屋亘弘
  (1)鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用問題について
  (2)ごみ処理広域化について
3.横山すみ子
  (1)バリアフリーのまちづくりについて
  (2)障がい者の社会参加の場づくりについて
  (3)本格始動する行政評価について
4.近藤昇一
  (1)桜山トンネルについて
  (2)公共交通活性化法と公共交通総合計画について
  (3)ごみ処理広域化計画について
  (4)自治基本条例について
5.阿部勝雄
  (1)定率減税廃止(住民税増税含む)に伴う新たな負担増について
  (2)子育て支援センターについて
  (3)国民健康保険制度について
  (4)下水道事業について


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、4番議員待寺真司君、登壇願います。
○4番(待寺真司君)おはようございます。4番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、議員2期目に入り初めての一般質問を行わせていただきます。
さて、平成19年第1回定例会におきまして、私は予算総括質問及び一般質問を行いました。1期目の任期最後の質問に当たるため、議員生活4年間でさまざま学んでまいりました行財政運営に対する問題点や、今後の課題や展望に関して町長並びに町幹部職員の皆様といろいろな角度から質疑をさせていただきました。さらに、キーワードとして「自立」を掲げ、自立に向けた行財政改革の必要性や市町村合併に対する町長の御所見を伺いました。中でも、市町村合併に対する私の質疑に対して、町長はその答弁の中で「恐らく葉山の住民の方々は、合併を望む方はごく少ないと思いますので、さらに今後知恵を絞りながら自立できるような対応を全町を挙げていくべきであろうと思います。」と、財政基盤の強化を大前提としつつも、自立に向けた取り組みを進める意向を表明されたと認識をしております。そこで、2期目の議席に着くことができましたので、今後も市町村合併の波にのまれないように、葉山町の行財政運営をしっかりとチェックし、また建設的な提言を行えるようにさらに精進するべきと肝に銘じつつ、自立に向けた取り組みに関して通告に従い2項目4点についてお伺いいたします。
まず最初に、住民主体のまちづくりについて2点ほどお伺いします。ちょうど1年前の同じ日にこの2点に関して一般質問を行っております。その後の検討内容などの経過についても言及いただければ幸いですが、質問の要旨からではわかりにくいかと思いますので、再質問の際に改めてお伺いをいたします。
さて、1点目ですが、地方分権一括法が制定され、地方自治体での果たすべき役割が増してきて、各自治体は厳しい財政状況の中でよりサービスの提供と充実を図っていかなくてはならない時代へと突入していきました。一方で、国主導による平成の大合併の波が全国の地方自治体を席巻していったのは記憶に新しいところであります。自立を選択した多くの自治体では、これからのまちづくりの基本理念と自治の実現に向け、市民、議会、行政がそれぞれの責務を明確にし、そして、協働によるまちづくりを推進するため自治基本条例もくしはまちづくり基本条例、市民参加条例等の策定に踏み切り、今日に至っております。先進的な取り組みとして全国から注目を集めた北海道ニセコ町では平成13年4月1日にニセコ町まちづくり基本条例を施行し、既にまちづくり基本条例の検証の段階に突入しており、セミナー等で発表するなど先進的な取り組みが継続されております。当町においても、自立の道を模索していく上で欠かすことのできない条例であり、制定に向けて行政の果たすべき役割は非常に重要であると考えます。そこで、お聞きしますが、条例策定における行政の役割についての考え方と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、千葉県の市川市で導入された東欧諸国のパーセント法に倣ってつくられた1%支援制度に関して、私は自立のまちづくりを推進する過程でとても重要な施策と考えております。市川市も3年目に入り大分市民に浸透しつつ状況であるということでもあります。補助金の支出基準の難しさや枠配分による減額傾向など市民活動に対する補助行政のあり方が今後大きく動いていきそうな状況の中で、市民活動団体の資金調達の手段として、また、税金の使われ方などへの関心を喚起する上でも1%支援制度の確立を目指すべきと考えますが、町の所見について伺います。
次に2項目目ですが、地方分権を進めていく上で税源移譲もセットで行われるものと思っておりましたが、この4年間で国が打ち出してきた税制改革というよりも税制改悪によって、当町はマイナスの税源移譲という摩訶不思議な現象に悩まされ、また、最近では法人2税を地方へ配分したり、ふるさと納税などにより財政力の弱い地方へ都市部の税金を分配するなどといった案が浮上し、松沢神奈川県知事も東京・愛知・大阪の知事とともに官邸に抗議に行ったとの報道に接しています。県の財源が削られれば、当然当町にもその余波が来るものと危惧しております。ここで国の税制に関し深く議論しても結論や税収がふえるわけではありませんので、それならば、当町にあります大規模官有地を有効利用する計画を練って、国有地・県有地は無償での譲渡を図り、町有地に関しては歳入増や歳出補てんにつながるような利用を行うのがマイナスの税源移譲に対する対抗策であると考えます。ここで重要なのは総合計画にのっとった施策の展開であり、都市計画マスタープランに適合する利用、整備を行い、将来的な視点に立って町全体の土地利用のバランスを図ることであると考えます。そこで、官有地の有効利用促進に向けた町施策の展開についてと、具体的に4つの土地を明記させていただきましたが、現時点での利用方法に関して検討内容があればお聞かせください。
2点目ですが、葉山町は、豊かな緑と昔に戻りつつある清流と複雑な海岸線による趣の違う海浜があり、まさに町全体が公園といっても言い過ぎではないと町長はよくお答えになりますが、私もそのように考えます。しかしながら、一方で、新しく移り住まれた方々には、葉山はゆっくり遊べる公園がないので困っているという声も耳にします。町内全域の公園を見回すと、どうも全く利用者がいないのではと疑いたくなるような公園、特に新興住宅団地にある提供公園は利用者がとても少なくて、雑草が伸び放題のところも見受けられます。平地が少ない葉山町にとって、余り利用されていない提供公園に関して、早急に活性化策を講じて、公園利用を促進するか、もしくは自立に向けたまちづくりの施策として、スクラップ・アンド・ビルドを図り、土地の有効活用を進めるか、何らかの対策が必要であると考えますが、町の考えについてお聞かせください。
以上で私の1回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)待寺議員の質問に対しお答えをいたします。
まず、1項目目の住民主体のまちづくりについての1点目であります、自治基本条例策定における行政の役割及び今後の取り組みの方針についてというお尋ねでありますが、自治基本条例は行政運営の基本的な方針を明らかにし、行政への住民参加を保障するための具体的な仕組みを定めるものであり、地方分権の進展に伴い住民参加による自主的・自立的なまちづくりを図る機運のもと条例を制定している団体もあることは承知いたしております。つまり、地方分権に伴う、一言で申し上げれば協働のまちづくりを目指す施策であろうかと思います。
次に、市民活動団体支援策として1%支援制度の確立を目指すべきと考えるが、町の所見はというお尋ねであります。御承知のとおり、平成13年度より「くれ竹の郷・葉山」構想から生まれた協働により住民主体の団体に対する支援を目的としたまちづくり町民活動助成について、NPO法人葉山まちづくり協会に委託して、町民が町民の活動を評価し、助成金を支出することにより支援する制度を実施しております。お尋ねの制度は、納税者が個人の住民税の1%相当額を住民が支援したい団体を選び、その団体へ支援する制度と思われますが、この導入については、今後さまざまな視点から検討し研究してまいりたいと思っております。
次に、官有地の有効利用についての1点目であります、大規模官有地の有効利用促進に向け町施策の展開及び現時点ので検討内容についてはというお尋ねでありますが、まず財務省印刷局保養所跡地については、都市計画道路向原森戸線の計画区域に位置しているため、土地の所有者である国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、町が取得及び貸与を受けた旧大蔵省保養所跡地につきましては公共公園用地として、また堀内防災広場につきましては公園機能と都市防災対策上の避難場所的機能とをあわせ持った多目的な利用を、さらに旧役場跡地につきましては福祉の拠点としての利用をそれぞれ考えております。これらの具体の利用計画につきましては、土地の有効利用の観点からも総合的な見地に立って検討を続けております。
次に2点目の、町所有の小規模公園用地の活性化策について町の考えはというお尋ねでありますが、現在葉山町には都市公園4カ所、児童公園など身近な公園が64カ所、総面積で71ヘクタールの公園があり、1人当たりの公園整備量は県内で群を抜いて高い水準となっております。近年、町民の健康意識の高まりや自由時間の増大に伴い、地域の憩う場、交流の場、スポーツ・レクリエーション活動の場として公園に対するニーズ、また関心が高まりつつあります。公園を取り巻く状況は明らかに利用が確認できない公園が存在したり、地域により公園密度に格差があったり、限られた財源で維持管理することの難しさなどさまざまな課題があります。今後、さらに問題の解決に向け、町民の参画と協働により小規模公園の活性化につながる取り組みを地域の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えとします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を自席の方より順次行わせていただきます。
まず、自治基本条例につきまして、私、1期目、2回ほど一般質問をさせていただきまして、その2回の御答弁、検討研究を進めていくというような御答弁をいただいているというふうに議事録からもわかるわけですけれども、今回2期目最初に当たりまして、冒頭の1質でも申し上げましたように、自立という部分を模索する上ではやはりこの自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例といったものが既に多くの自治体で取り入れられているのは町長も御承知のとおりだと思います。やはり、その背景には、やはり理念なきまちづくりは、やはり地方分権一括法ができてからは、地方自治体のあり方自体が大きく転換する中で、理念をまずつくって、もちろんその前に総合計画とか各自治体では持ってたわけですけれども、その上位として、あるいは国で言うと憲法的な存在としてこの基本条例が位置づけられてきております。そういった意味も含めて、なかなかこのつくり方に関してはいろいろな自治体で先進事例、取り組みがありますけれども、一緒くたにこうできるというようなものではなくて、やはり検討委員会を立ち上げたり、当然市民とか議会とか行政の責務を明確にするわけですから、それぞれ3者が自分の立場で、あるいは他の立場をしっかりとウォッチする中でこうつくっていくということで、時間的な部分も非常にかかっていくという中では、私は、ぜひ早めにですね、検討委員会的なものを立ち上げていく、そういったことが大事ではないかということで、昨年も同じ時期に質問をさせていただいたんですが、その後の町長の取り組み、あるいは町職員への方針としてどのような動きをされておりましたでしょうか。
○町長(守屋大光君)御承知のとおり、自治基本条例の制定と申しますのは、何の目的でこの基本条例をつくらなければならないかということについては、先ほど申し上げたように、この成熟した社会においてやはり特にこの自治基本条例の引き金になったのは地方分権であろうかと思います。で、それぞれの地域のことはそこに住む人たちが知恵を絞りながらよりよきまちづくりを進めていく、その手法として一つの定めをつくっておいた方がよろしいんではないかということで、このような動きが出てきておるわけでございます。で、一言で言えば住民と行政、議会が一体になってこの協働のまちづくりを目指すことを一つの定義づけをするものであろうかと思います。したがいまして、この定義づけをする、必要か不必要かということについて専門家の間でも若干いろいろな御意見があるように承っております。で、一方、違う角度から見ますと、葉山の町はこの「くれ竹の郷」構想を始めたころから、この協働のまちづくりについては大分住民の方々にもその意識が定着してきておりまして、もう既に幾つかの成果も出てきております。したがいまして、改めてさらにそういったものをもう一度理念を明確にするという考え方と、もう既に進行して順調に推移しているんだから、今さら改めてお金をかけてそういうものもつくる必要もないんではないかというような考え方も一方にあるような気もいたします。
したがって、この1年間、去年、待寺議員からこのような御質問を受けて、職員ともいろいろディスカッションを進める中で、どういう方向を目指していったらよりよい方策につながるのかなという視点から今、再度専門家のそういったいろいろな分析も含めて検討をいたしておるところでございます。
○4番(待寺真司君)今の町長のお考え方を伺いまして、私ども会派では、この自治基本条例の制定に向けた動き、それから一方では議会の運営の仕方の部分で今、議会基本条例というのが全国でも取り組まれております、議会でも。で、会派ではこの2つをこの4年間いろいろな専門家のお話を聞く中で勉強してまいりました。その結果、結論として出たのは、マニフェストにも書かせていただきましたが、やはり今は町長おっしゃるように協働のまちづくり、非常に葉山は私も先進的に進んでいると思いますし、NPOのまちづくり協会に加盟されてる皆さんのこの間の出展なども拝見するにつれ、非常に多くの方が葉山町のいろいろなことに関心を持ってまちづくり協働で進んでいるというのは実感はしておりますけれども、やはりそのときどきの首長さんの方針であったりとか、やはりまちづくりというのはこう短いスパンだけではなく、長い意味も含めて葉山町が今後自立していく上ではどうあるべきか、そういったものをやはり今の我々がしっかり定めて、そしてそれに基づいてまたその後も運営していくというのも一つのまちづくりの流れではないかというふうに私は思っております。
それで、自治基本条例に戻るんですけれども、この私がこの自治基本条例、やはりどうしても必要だなと思うところは、やはりその理念ない部分が、要するに実践が先行して理念が伴ってこないというのは、これは国全体見ましても今そのような方向に進んできてしまっているんじゃないかなと。かみ砕いて言えばですね、今、国を取り巻く状況というのは昨今本当に新聞報道、ニュース番組等見てると、例えばその企業とか個人も、余りにもこう行き過ぎた、お金第一というか拝金主義による法令遵守の意識の欠落であったりとか、あるいは社会規範全般がこう喪失する中で道徳感というものが失われてきている。どうしてこういうことになったのかなって、報道見るたびに私もちょっと考えることがあるんですが、やはりそれはいわゆる憲法という最上令の憲法があるんですが、これが戦後60年たって、新しい世代がどんどん生まれてくる中で薄れつつある。その憲法についても、私もそうなんですけども、本当に憲法の全条文を勉強してるかというと、なかなかそうじゃなくて、その憲法というのは、非常に国づくりの理念を示してるものでありますので、そういった部分が弱くなってきた、要するに理念が弱くなってきたから社会がゆがんできたのかなというちょっと考え方の視点に立つと、やはり私は将来的に葉山のまちづくりを考える上で、この理念を今この時期に制定する、こういったことがやはり必要じゃないか。そのためには、もちろん市民もそうですし、議会もそうですし、なんですけども、やはり行政が今までいろいろなノウハウを積み重ねた中、そしていろいろな課でいろいろな事業を行っている。その中でどういう責務をそれぞれ職員が持って行っていくかというのは非常に大事だと思います。
ですから、各課横断でその検討委員会を私は早急に立ち上げていただいて、まず、その庁舎内での検討、それから町民、議会へこの自治基本条例に対する考え方の意見交換会みたいなのでもいいんですけれども、開いていただけないかなというふうには思っているんですけども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げましたように、ちょっと誤解があるといけませんので、改めて申し上げておきたいと思いますけども、この自治基本条例の制定に関して、私は決して否定はしてないわけでございます。で、一般論として、この不要論と必要論とあるわけでございまして、そういった専門家のいろいろな考え方、なぜ不要論なのか、なぜ必要なのかということをもう一回よく精査する中で、葉山の町として果たしてこういった制度を取り入れた方がいいのかどうかという基本的な部分からちょっとまず検討してみたいなと思っております。
したがって、この基本条例の制定に向けて取り組んだ場合においては住民の義務と責任の問題、あるいは首長としての義務と責任、それから議会も入ってきますし、御承知のとおり、さまざまな一つの基本的なスタンスが制約されてくるわけであります。したがって、そういうようなもろもろの部分をこれからよく検討させていただく中で、また時期がまいりましたら議会とも当然のことながら御相談をさせていただくこともあろうかと思いますので、そういった節にはよろしくお願いしたいと思っております。
○4番(待寺真司君)今、町長から取り組みに関していろいろな状況を見ながらということで御答弁をいただきまして、で、また、その中で私もですね、今、自治基本条例、まちづくり基本条例、いろんな自治体でつくられてますけれども、町長おっしゃるようにその理念的な部分が非常に多い部分がありますので、私も単なるその理念条例じゃなくて、ある意味こう数値的な目標も含めたね、町民、議会、行政の責務みたいのも、先進じゃない、今からつくれば最初につくったのは13年ニセコなんで、そこからいろいろな自治体つくっておりますので、ある意味後発的な部分になろうかと思いますが、その後発的な取り組みのメリットを生かすということは、そういった各自治体の先進事例あるいはその運営状況がどうだという、もう既にニセコ町ではそういた見直しにも入っているということでありますので、今度会派でもそこの勉強会に行こうということで今予定を組んでいるわけですが、そういった取り組みを見直している自治体などの検証を進める中で、より21世紀型の自治基本条例づくりに今、葉山はまさに取り組めるんじゃないかな。その中には例えばごみの資源化率、環境問題で言えばごみの資源化率とか減量化率、あるいは温室効果ガスのですね、抑制をどの程度町民、議会、行政が責務を担ってやっていこうとか、負担の割合じゃないですけれども、そういったある意味もっと踏み込んだ条例案づくりというのも私はできるんじゃないか。それを行うには、非常にこの3者が顔を突き合わせてしっかりと行っていくことが必要である、そういった自治基本条例づくりというのもこれからぜひ庁舎内でも検討していただけないかなというふうに思います。
それで、町長、今先ほど私申し上げましたけれども、一方で議会の方も今いろいろな自治体、葉山でもそうなんですけども、この議会のあり方について議会基本条例という、これも北海道の栗山町が先進的に取り組みました。その取り組みについてのセミナーに会派、佐野議員とも勉強に行ってきた中で、やはりその議会基本条例というのは、議会がどういう活発な議会運営をしていくか、あるいは町民との情報共有をどうしていくか、それから、なかなかこう一方通行の議論ではなくて、双方向性を持った討議の場を設けるとか、いわゆる議会の運営についての具体的な運営についての細かい条例というふうに私は理解をしてるんですけれども。私は、議会基本条例のその運営要綱を定める前に、やはり議会の責務とは何だということをまず自治基本条例の中で、議会もみずから考える、そして行政や町民がどのように議会を責務を考えるかを突き合わせてから運営状況に入った方がいいのかなというふうに思っておりまして、そういった意味でもその自治基本条例をぜひ議会基本条例に先駆けてですね、取り組みを進めていただきたいなという部分がありまして、きょうちょっとしつこくなっておりますけれども、町長の御所見を伺っている次第であります。
議会基本条例につきましては、現笠原議長も所信表明の中でも言及をされておりますし、また、議員有志の方が今度現地、栗山町の方に視察に行かれるというお話も伺っておりますので、ぜひ、そこの部分に先行して自治基本条例づくり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、くどくなりますけれども、御要望をさせていただきます。
それで、もう一点ですね、町長、この自治基本条例の中に、今、子供の権利とかをうたっている自治体も非常に多くなっております。これは前回も質問のときに行いましたが、例えば福島県の矢祭町、あるいは自治基本条例の制定に関しては北海道のニセコがトップだったので、北海道の各自治体は非常にこの自治基本条例に対する取り組みがほかの地域よりも進んでおりまして、その中でも北海道の奈井江町というところではその子供の権利、それからそういった部分に関しての条例も中に入っております。で、今後そういった未来のまちづくりを考える上で、その子供に関する部分も非常に自治基本条例の中で重要な要素を占めてくるんではないかと思いますけれども、町長、お考えいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)自治基本条例を定める方向で進んだ場合には、当然のことながら今の子供の問題、お年寄りの問題、あるいは子供に限らずさまざまな問題にも取り組んでいかなければならないと思っております。さらには、土地利用の問題であるとかいろいろな問題がこの中に含まれてこようかと思います。ただ、そういった個別の問題までこの自治基本条例の中に組み入れるかどうかというのは、考え方がいろいろ分かれるところであろうかと思いますけれども、ただ、町全体の何らかの一つの定めの中でそういう点もうたっていかなければならないということは必要であろうかと思います。
○4番(待寺真司君)この奈井江町でも子供の権利に関する条例ということで、自治基本条例の中である程度その子供の権利について大枠言及して、もう一方で、別な条例でさらに詳しくつくっているというような報告がありまして、それも非常に先進的な取り組みだなと私は感心をしていたところでありますので、今、町長御答弁ありましたように、どういう形がいいかというのは本当にこれからいろいろな角度から検討を加えていく必要があるなと私自身は本当に思っておりますので、ぜひそのように取り組んでいただければと思います。
それで、今度葉山町景観計画の2007の案というのが今つくられておりまして、今度都計審にかかり、それからまた議会での説明会は既に終わっておりますけれども、今後景観計画に基づいて景観条例づくりなども出ていくのかなと思っておりますが、この景観計画の中でですね、葉山町のまちづくり条例、平成15年4月1日に、どちらかというと土地開発の関する部分と、協働によるまちづくりを複合させた条例というふうに私は理解しておりますけれども、そのまちづくり条例を抜本的に見直すという項目がありまして、その中で条例の体系の概念図という中でですね、この規範として、いわゆる規範というのは先ほど言ってた、私は自治基本条例に当たるんじゃないかなというふうに思っているんですが、その中で葉山町まちづく条例の目的や基本理念・責務等を自主条例ではありますけれども、(仮称)葉山町まちづくり基本条例というものに移していこうではないかというようなこういう図が示されておりますが、町長、私、ちょっと1点確認なんですけども、ここの景観計画にうたわれているこの基本条例というのは、今までこう私が町長と議論させていただいておりました自治基本条例的な感覚でいられ…感覚というかそういった位置づけになるのかどうか、その辺を確認させていただければと思います。
○町長(守屋大光君)これは、一つの土地利用を含めた開発の問題等々を網羅するために、その利用を制限するために、まちづくり条例ができたわけでございます。その延長線上としてまちづくり基本計画というような仮称で名称がちょっと入ってる部分もございますけども、これはやはりまちづくり住民自治基本条例を進めていくのであればむしろ不要になってくる部分であろうかと思いますし、今のまちづくり条例で十分カバーできるんじゃないかなと思っております。ですから、したがって、スピードのぐあいによって、動きのぐあいによってこのまちづくり条例をもうちょっと基本条例的なものにしてボリュームを持たせて、範囲を広げた対応をする必要があるのか、そこらはこの両方の兼ね合いも関係してくるんではなかろうかなと思っております。
○4番(待寺真司君)今、町長の御答弁ですと、ちょっと認識に違いがあったら申しわけないんですけども、こちらの方はどちらかというと、今までまちづくり条例の中でこう記載されておった目的、基本理念、事業者の責務であるとか、そういったものをもう少しほかの規制条例と分けて、基本的な形でこの上位条例として持ってくるというような御答弁だったかというように理解をしているんですけども、違いますか、そんな形でよろしいですか。
○町長(守屋大光君)上位条例というよりも、自治基本条例というものがこう一つの形として存在する過程の中でですね、今従来からあるまちづくり条例にさらに味つけをして、いわゆる制限をさまざまな面で加える中で、よりよきまちづくりを目指すための条例としてこのまちづくり条例を基本条例という名称に変えて、さらにボリュームを持たせるという方法も一つの方法であろうかと思っております。要は、この従来あるまちづくり条例ではカバーし切れない部分が出てきた場合には、当然それにかわる新たな対応も考えていかなければならない。一方で、さらにもっと上位の、先ほどおっしゃったように憲法的なものができれば、その理念的な部分については削除してもいいでしょうし、そういったいろいろな絡みが出てこようかと思います。
○4番(待寺真司君)はい、わかりました。どちらが先になるかという部分もきっとあるんでしょうし、この計画では20年度までに抜本的に見直すということで、もう20年度というと来年になりますので、そういう中ではやはりこういった景観計画を所管している課、あるいは総合計画を所管している、要するに各課横断で今後そのまちづくりの方向性・基本理念というのをどういうふうにしていったらいいのなというやはり検討委員会は早急に設けていただいて進んでいっていただいた方が、私はこの20年度という目標設定をしている中で時間的な部分を考えると早急な取り組みが必要であろうかと思いますので、その辺を指摘をさせていただきまして、2点目の質問に移らせていただきます。
さて、市民活動の支援策として1%支援制度、市川市では3年目に入ってまいりまして、ホームページなどでその結果の公表などは私もチェックをさせていただいているわけです。ただ、町長おっしゃられますように、葉山ではそのNPOのまちづくり協会は町民の主体の団体で、そこが審査会を開いてやってるという意味では、ある意味この1%支援制度の趣旨をほとんどのみ込んでそういった事業が展開されてるというふうに私も理解をするところでありますけれども、この今やっている葉山町の現行の制度と、この1%支援制度のやはり大きな違いというのは、納税者本人が自分の納めた税金が自分が支持する団体あるいは自分のお子様が所属している団体に払いたいというお気持ちも多分ある方もいらっしゃるとは、多いとは思いますけれども、そういった1%、住民税の1%を自分がこう、こんな町になったらいいなあとか、あるいはこんな活動している人をぜひサポートしたいなというような思いを直接あらわせるという部分が大きな違いであろうかというふうに思います。
一方、そのNPO葉山まちづくり協会の審査でありますと、なかなか一たん皆さんからばっと集まった税金が、町がある程度枠を決めて協会に落として、その協会がまた分配するというような方式でありますけれども、そうなりますと、なかなかその個人の思いというのがあらわれていかないというところもあろうかと思いますので、この1%支援制度を取り組もうとした自治会で断念しているところもあるなど、非常にまだまだこれから研究検討課題が必要な事例だと思いますけれども、私は、今後財政状況が厳しくなっていく、あるいは今税源の変更によって個人住民税の個人負担がふえた方が葉山でも多分多くなっている、人数的に多くなっている。そういった中で住民税の使われ方に対して一石を投じるんではないかというふうに思いますけれども、町長、その税の使い方についてはもちろんプロフェッショナルでございますが、その個人が自分の支援する団体にこう自分の思いを伝えるこの制度について、改めて町長の御見解をお聞きしたいと思います
○町長(守屋大光君)基本的な考え方としてはわかりますけども、やはり現実にこの1%、そういうような取り組みに歳入を振り分けるということになってきますと、今現実葉山町の一般会計を見ますと、約8億円ぐらいこの1%で、8,000万円削られ…あ、8,000万円ですね、削られてくる。(私語あり)住民税に限れば約35億ぐらいですから、3,500万ぐらいということになろうかと思います。
したがって、そういうような基本的な考え方に立った場合に、やはりこのどういう団体にどういうふうに振り分けていくかという具体的になった場合には非常に難しい部分も恐らく出てこようかと思います。ただ、もう既に御承知の「くれ竹の郷」構想で基本的な考え方をお示しする手法というものはとらせていただいておりますので、その規模が大きくなるか小さく…大きくなる場合どうなるのかとうことに具体的になろうかと思います。ただ、この使える用途、目的等々もですね、無制限に何でもいいよというわけには恐らくいかないと思いますので、そこらをもっともっとこれから研究する中でこの手法が果たしてふさわしいのかどうかということも見きわめていく必要があろうかと思っております。
○4番(待寺真司君)この1%支援制度を導入した市川市では、当然支援があるということで、NPO法人であるとか、あるいは子育て支援であったり介護であったり、あるいは市川市きれい隊とかいったかな、ごみ拾いをする活動団体が出てきたりと、非常にその活動団体のバリエーションがふえたというようなやっぱ事例もあります。で、NPO葉山まちづくり協会もある意味いろいろな団体が所属をしてるんですが、やはりその文化的な部分が中心で、文化的・歴史的な部分が、カルチャー的な部分が中心となってきておりますので、それ以外の部分を目指している方や、あるいは今後新たにまちづくり活動の一環としていろいろな事業を計画している方にとって、そのスタート時にこの1%支援制度というものがあれば、その事業計画、そういったものをすべての市民に公表するというような中で、非常に事業も精査して行われる。それからまた、市川市ではその事業規模の予算に対して上限半額、50%までという上限を設定してやっておりますので、その辺も今後の検討課題になろうかと思いますが、100%税金をお渡ししちゃうんだということではなくて、自主財源で当然賄っていくという部分もあるんですけれども、そういったいろいろな制限を設けながらやっていく活動であろうかと思ってます。
で、私が申しましたように、そのバリエーションがふえるということは受け皿がそれだけふえるということで、今全国的にやはり団塊の世代の方たちが退職されて地域に戻ってくるという時代を迎える。そんな中で社協なんかでもいろいろセミナーを開いて啓発活動は行っておりますけれども、そのやはり大きな啓発活動の一環としてもこの1%支援制度というのは有効な施策であると私は考えておりますので、町長、これからもさまざまな角度から御検討いただけるということでございますので、引き続いて御研究をいただければと思います。
それでは、2項目目に移らせていただきます。1質の中でも申しましたが、この私、1期4年間の間で非常に税源移譲に関していろいろな国からの動きがあって、葉山町は非常に影響を受けた。一方で、普通交付税がもう4年、5年ぐらいですか、連続で受けられないというような、財政力がそれだけ豊かであるという裏返しではあるんですが、そのような厳しい財政状況が続いてきております。で、国とかそういった施策によって非常に地方自治体が振り回されているのが現状ではないかなと私は思ってまして、そんな中で町全体のこの土地を見回しますと、非常に大きな土地が残っているのは実は国有地であったり県有地、あるいは町有地でもまだまだこれからその有効利用を促進しなくてはいけないというような土地が非常に目につきます。
で、この大蔵省保養所跡地については3分の1を町の方で今開発公社の持ち物になってますけれども、手当てをしていただいたことに対しては本当に地元の住民としても非常に感謝を申し上げるところでありますが、まだまだこう町全体を見渡すと有効に活用されていない官有地があって。じゃ、この官有地は一体だれのものなんですかと。特にその大蔵省の問題でも非常に私が不思議だなと思ったのは、国が、国がというような言葉がよく出てきております。国が、当然国有地ですからその使い道について口を挟むのは当然のことだとは思いますが、その国有地に関しては町に対していわゆる固定資産税がない、無課税でやってるわけであります。一方で、神奈川新聞にも出てましたが、今、国有財産を有効活用しようということで、売却を進めて、国の資産を売却して国税としていろいろな事業を展開していくというようなことなんですが、それだけ長い間その葉山の町にある土地が有効活用されないできていたのに、いきなり国の方針転換で国の思いどおりの売却が進むというのはどうも私は合点がいかないんですけれども、町長、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)待寺議員おっしゃるように、私も全く同感でございます。
○4番(待寺真司君)で、やはりそういった町長のお考えのもとで大蔵省の保養所跡地についても非常な財政支援をしていただいて活用していただくようになったんですけれども、あそこの土地に関しては残り3分の2がまだ空地として残っておりまして、今、一色上原地区の地区計画もいわゆる町民へのパブリックコメントというか計画の素案の提示の期間も終了しまして、いよいよ本格的に入っていく中で、その上原地区の地区計画ではあそこの土地の接する道路を8メーターに拡幅して、上の交差点の安全性を確保しようというような部分もあったか、そういうようにも記憶しておりますので、やはり地域の住民にとってまだまだ残りの3分の2の土地についても今後非常に注視をしていかなくてはいけないという。そのような中でですね、町長、そういった国有地とか県有地、それから町有地をこう、今先ほどいろいろなそれぞれの土地利用についてお話をいただいたんですが、こうパズルを組みかえてですね、いくというような総合的に見て今ここは、例えば旧役場跡地はもう福祉の拠点で今話を進めてるけれども、じゃ、ほかにもうちょっと福祉の拠点でね、官有地で使える便利性のいいところがあったら、そちらとこちらをこうパズルを組みかえて利用していくという、そういう計画も全町的に見渡してやっていく必要性があるのではないかなというふうに私は考えているんですけれども、そういったその庁内での検討をされているか、あるいは今後検討会議的なものを設けて全町のそういった官有地の有効利用を促進する方向性を見出していくのか、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)一つの施策を進めていく中で、もう固定概念でもうこれはここなんだという決めつけたような考え方は決して持っておりませんが、ただ、一方で、この有効利用という言葉ではわかるんですけども、じゃあ何が有効で何が有効でないのかという具体的な議論になってくると、私は空間地もいざという場合のもう有効な利用だと思っております。したがいまして、建物を建てるだけが有効利用では決してないという中で、どういう形が果たして有効で、どういう形が有効でないのかということも基本的に考えていかなければならないと思っております。
○4番(待寺真司君)私も全く同感でございまして、葉山は平地が非常に少ないわけで、町長もこの間、能登の方にも行かれていろいろ新潟やそれから神戸なども恐らく視察されてる中で、空閑地の重要性というのは私も非常に認識をしているところでありますので、建物を建てる、建てないというそういう部分ではなく、その官有地、今何か、特に森戸の財務省の造幣局の跡地に関しても、都市計画道路が入るいうことで、恐らくあそこはもしかしたら道路拡幅に対する移転の用地として最適な場所じゃないかというように恐らくお考えもお持ちになってのいろいろな計画を進められてると思いますけれども、やはり町民から見て、あれだけ大きな土地が何でまだ活用されてないのかなというような視点もあろうかと思いますので、やはりそういった部分を町では検討してますよと、そういった検討結果、検討内容等についてもホームページ等で町民が見られるということも、一つの町民への情報提供であり、協働によって、じゃあこの土地はもっといいアイデアが町民の中から出てくるというようなことあろうことも非常に多いというふうにも私も思ってますし、また、協働でその土地利用に対してフォーラム等としてつくっていくということもこれからのまちづくりで大事なことだと思いますので、そういった今ある官有地を洗い出して、今後、今こういう状況にあってこういう活用方法を考えているけれども、将来的にはそれをこうミックスしていろいろな形でより有効な利用ができるように協働で考えていくというようなことも私は必要でないかというように思っておりますので、ぜひその辺も含めて御検討いただければと思います。
それから、あと、堀内の防災広場なんですけども、町長、今、空間地ということで、私もそのいざという時の空間地としてあの空間があることは非常に大事だという認識はありますけれども、さらに、やはり防災広場という位置づけあるならば、やはりもう少し防災設備、あるいは例えば横須賀の三笠公園にSLの形をした貯水槽があるのを御存じでしょうか。で、ああいったのがその三笠公園という非常に大きな都市公園の中にあって、いざというときにそれで住民の何日か分の水を手当てできるというような活用方法もあって、で、あのSL自体が、子供がその公園の中にあるもんで、非常に見て楽しんだり近くに行って楽しんだりというような活用方法もあります。あそこの上には木の下の児童公園がありますので、そういった活用方法なども含めて、特に防災広場に関してはいろいろな設備を今後検討していっていただきたいと思いますけども、その辺は災害対策の一環として消防の方とも連携をとってやっていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、最後の質問に移らせていただきますが、町長から御答弁をいただきました、今、都市公園については4カ所、それから一般の児童遊園に対しても64カ所ということで、総71ヘクタール、で、1人当たりの公園整備率は群を抜いてトップだということではある、その数字的に見るとそうなんですけれども、昨日同僚議員からもあったと思いますけれども、その公園という概念ですね、考え方が、今の方は例えば遊具があって子供を遊ばせられる、あるいはお年寄りがベンチで座ってゆっくり時間を過ごせて水飲み場があって、そして、トイレがあるのがベストなんでしょうけれども、そういった公園をイメージされている方が非常に多くなっているのかな。若い人を中心にそのように思っておりまして、で、翻ってその町内の公園、特に都市公園…ごめんなさい、新興団地の公園を見ると、非常に点在はしているんですけれども、なかなか利用されてない。議員さんの中にもいろいろな住宅団地に住まれている議員さんもいらっしゃいますので、そういった議員さんとも懇談を進めていく中でですね、地元の町内会、そういった考えも当然反映していかなきゃいけないんですが、やはり、ただ何か普通にこう提供された、ある程度の限られた敷地の中で樹木がこう生い茂ってしまっているような公園を私も多々見受けるようになってきてると感じております。それの伐採の費用や管理費用も非常に多くかかっているというふうに思いますので、町長、その法律的にですね、私もどのような形でやっていっていいのかわからないんですが、公園のスクラップ・アンド・ビルドというのがこれから葉山にとって大事じゃないかなというふうに私は考えるんですけども、町長はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この公園につきましては、御承知のとおり開発に伴って提供受けた公園もあれば、町で購入した部分もあろうかと思います。したがって、それぞれ歴史的な経緯もありますので、そういった法的な問題等々も照らし合わせなければならないと思っております。で、私も、前々からもう果たして公園と言えるかなというような公園と称する場所も現にあろうかと思います。したがって、むしろそういうところはもっと植栽をしてひとつの樹木の公園にしてもいいんじゃないかというようなことも職員にも何回か言ったこともございます。したがって、そういう意味で樹木公園的な部分も従来よりもふえてきてるように思っております。
ただ、一方でそういうような法的な一つの経緯もございますので、その点はさらによく精査しないと、今ここで一概にお答えはできない部分もございますので、詳しくはもう一度担当の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
○4番(待寺真司君)私がちょっとですね、素人考えと言ったらあれなんですけども、例えば提供を受けた公園に関して町有の公園になっているんですが、その使われていないですね、例えばですよ、仮称なんですけども、寂しい公園を有効利用するために自治体が自由裁量でその使途を決めることができるような特区制度みたいのを申請することというのは可能なのかどうかっていう、そういう今、国も地方分権に関していろいろな特区制度を申請を受けつけて、さまざまな自治体がいろいろなアイデアを駆使しているんですが、なかなか取り上げられるのが少ないというような状況もあろうかと思いますが、一方でそういったものもチャレンジしてみる意味もあるのかなあなんて思うんですが、それについてはいかがなんでしょう。
○都市経済部部長(高梨勝君)さまざまなやはり法的な制約がありますので、なかなか難しいと思いますが、寄附をいただいたところに対しては、やはり都市計画法でいただいてますので、その辺のクリアがかなり難しい部分があるんではないかなと思われております。
○4番(待寺真司君)これに対しては私もちょっといろいろまた勉強あるいは研究検討を進めなきゃいけないなとは思っておりますけども、先ほど町長の御答弁の中で樹木をふやした公園とかあるいは花をふやした公園とか、その寂しい公園にそういった樹木であったり花を植えることによって息を吹き返すこともあろうかと思いますし、そして、もう一点、里親制度というんですが、アダプト制度なんですが、これも県内でも相模原とか大和とか非常に町を美化しようということで進んで取り組んでおられますけれども、聞くところによりますと、中心的な人がいなくなっちゃうとどんどんどんどんこうもとどおりに戻ってしまうというような話も聞いているんですが、例えばその自治会・町内会単位で一つの公園を里親になっていただいて、コンペじゃないですけれども、こういう公園のアイデアが、そのアイデア採用されたところには町がいろいろな資材を提供してみんなでその公園づくりをするなんていうのも一つの協働の楽しいまちづくりじゃないかななんていうふうにも思いますので、先ほどいみじくも町長からその緑や花というようなお話もありましたので、そういった里親制度なんかも研究する中で、ぜひその町内の公園が活性化され、さらには、本当に…どうしようもないといったらその場所の近くの方に怒られてしまうんですけれども、どう見てもちょっと薄暗くて怖いような公園もあります。で、そういったところに関しては何らかの方策で、その土地を別な方法で有効活用していく、いったことも大事じゃないかなというふうに私は考えておりますので、その辺全町的に64カ所という非常に大きな中でありますけけども、大きな視点から一つ一つの公園についても今後お金のかかる事業ではありますけれども、検討研究を加えていっていただければなというふうに思います。
今回、非常に自立というテーマで自治基本条例に関して非常に再三再四再質問をさせていただきましたけれども、私は、やはり最後にその町長が進められてきた協働のまちづくりがさらに大きな実践の場として大きく発展していくには、やはり今その実践をもとにしてできてくる理念をつくって、さらに協働を進めていくことがよりいい葉山のまちづくりにつながるのではないかと思っておりますので、どうぞ今後とも協働のまちづくりをぜひ町民の皆様と進めていただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。御答弁ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて、4番議員待寺真司君の一般質問は終結いたします。
第2番、16番議員守屋亘弘君、登壇願います。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は、以下大項目2点について質問をいたします。
まず第1点は、鈴木勘之副町長の国有海浜地不法占用問題についてであります。私が、去る3月15日に本件について一般質問をした際に、当時の同助役は借り主の飲食店経営者に対して立ち退くようにお願いをしてる旨の御答弁がありましたが、現時点ではその結果がどういうことになっているのかをお伺いをいたします。
並びに、同様に私の質問に対して、当時の担当部長は、現在本件について調査中である旨の答弁をされました。その事実関係調査の結果についてお伺いをいたします。
第3点は、町長の副町長の任命権者としての責任問題であります。それと同様に、平成15年11月以降、いわゆる違法な状態が現在まで続いているということに関する漁港管理者、いわゆる町長の責任についてお伺いをいたします。
大項目の2点目は、ごみ処理広域化計画についてでありますが、その中で、まずは広域化処理と個別本町単独処理の比較検討、広域化のメリットについてであります。
2点目は、本町の個別費用負担、例えば不燃ごみ等選別施設用地買収費、中継施設建設等などについての金額見通し並びに資金手当てについてお伺いをいたします。
第3点は、不燃ごみ等選別施設用地の選定についてであります。
第4点は、広域化に伴うごみ輸送の増量に対する対策についてであります。
第5点は、クリーンセンターの延命策ということについてでありますが、同クリーンセンターの焼却施設は1977年に供用開始以来、実に30年を超えて稼動をしておりますけれども、何回も言われるとおり、老朽化著しく、かなりその維持管理に多くの費用を費やしていることは論を待たないところであり、広域化計画の中においては、横須賀市が担当するごみ焼却炉が…ごみ焼却施設が稼動するのは平成28年予定となっている点をかんがみますと、これから約10年も現在のクリーンセンター焼却施設を保たなければならない。そのような観点から、ただ費用をかければ十分なる維持管理ができるということでは私はないと思います。すなわち、従来から一般会計予算においても大変厳しい状況にある中で、ただ単に老朽化施設を少しでも延命化するために多くの費用をかけている現実を直視して、いかなる対策をとるべきかを考えていかなければならないと考えます。
以上、大項目2点について1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)守屋亘弘議員の質問に対しお答えを申し上げます。
まず、1点目の1項目目の副町長の国有海浜地不法占用問題について、その後の状況はというお尋ねでありますが、借り主とは明け渡しに関して現在折衝中との報告を受けております。
次に、2点目の町の事実関係調査についてのお尋ねでありますが、更新の手続に関し調査いたしましたところ、申請がなされていないため、平成19年4月16日付で葉山町漁業協同組合に対し、原状回復の通知を送付いたしております。
次に、3点目の私の副町長の任命権者としての責任についてでありますが、副町長の任命につきましては、地方自治法の第162条の規定により、議会の同意を得て選任させていただいたものであり、同法第167条各項に定められた職務内容は全うしているものと認識いたしております。
次に、ごみの処理広域化についてでありますが、4点ほどお尋ねがありました。1点目の広域化処理と個別処理の比較検討、広域化のメリットについての御質問でありますが、一般廃棄物の処理は排出する地域の自治体の責務であるということは認識いたしておりますが、国ではダイオキシン類の削減、施設整備費の縮減などの観点から、市町村に対し、ごみ処理施設の集約化を図り、ごみを広域的に処理することを求めております。また、県では、神奈川県ごみ処理広域化計画を策定し、この中で市町村に対し、ごみ処理の広域化を促しております。御承知のように、葉山町では焼却施設の老朽化や最終処分場を有していないため、町外に処分を行うという課題を抱えております。このような中、2市1町によるごみ処理広域化では、すべてのごみ処理施設を整備する必要がなくなるため、建設費、維持管理費等の負担の軽減が図れ、また、ごみの集約化に伴い、リサイクルの推進及び減量化、廃ガスの高度処理を行うなど、環境負荷の軽減に寄与できるなどのメリットがあると思います。
2点目の本町の個別負担費用の見通し並びに資金手当について、及び3点目の不燃ごみ等選別施設の用地の選定については、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
ごみ問題特別委員会の中で御説明をさせていただきましたように、2市1町ごみ処理広域化基本計画案では、一つの自治体に処理施設が集中しないように役割分担が決められており、葉山町は不燃ごみなど選別施設を整備することとなっております。施設の用地確保及び建設費等は町の負担が伴うわけですが、現在、設置場所を含め、検討をいたしております。
4点目の広域化に伴うごみ輸送増対策についてのお尋ねでありますが、不燃ごみなど選別施設が整備されますと、横須賀市及び三浦市から1日約40トンが搬入される見込みですが、運搬方法及び経路につきましては、設置場所を決定したときに安全対策とともに決めてまいりたいと思います。
次に5点目のクリーンセンター焼却施設の延命策についてのお尋ねでありますが、焼却施設につきましては、建設から既に約30年が経過し、各施設が老朽化しており、このため毎年定期的に点検を行い、業務に支障を来さないよう適切に修理等を行い、維持管理を図っております。今後も引き続き、そのような対応を考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問行います。
○16番(守屋亘弘君)まず、大項目1点目の中で、今、町長から御答弁いただきましたけれども、論点を整理しますとですね、平成11年3月11日から同13年3月31日まで、葉山町漁業協同組合が当該地区の占用許可を県から受けたと。実際問題は、当時の鈴木助役がそれを借り受けて…借り受けてというのか、鈴木助役…当時の鈴木助役の御答弁では、個人では申請ができないから、同組合に依頼して、組合が県から占用許可を得たんだという説明をいただきましたけれども、実際に、それ以降、平成13年4月1日以降は、漁港の管理者が葉山町に移管された。県から葉山町に移管された。それで、県の見解としては、その時点で組合に出した占用許可は終わっていると。町に対して組合、あるいは当時の鈴木助役個人に占用許可を与えたのかどうかという問い合わせについて、町サイドでは、そういう文書は存在していないということがはっきりした。それで、ところがですね、この建物については、平成15年11月から漁具倉庫を知人に貸したら、いつの間にか飲食店になっていた。その際の、当時の鈴木助役の御答弁では、存じ上げていなかったから貸したわけです。一切知らなかったということです。知らなかったから貸したんで、知っていれば貸さないです。だから今、明け渡しのお願いをしているところでございますと。
他方、同じような質問に対して、やはり御答弁の中では、貸したときにはですね、飲食店というのは承知しておりますと。この辺がちょっと私の理解の範囲を超えるところなんですけども。それで、なおかつ、その知人との間で賃貸借契約を結んでいた。組合に対しては、当時の鈴木助役は、是正計画を既に出しているんだということをおっしゃっておられますけども、まず、その是正計画ということは、どういう内容のものでしょうか。
○副町長(鈴木勘之君)当初の是正計画というのは、守屋議員から指摘されまして、それで、すぐ漁業組合に言いまして、是正計画というのは、要するに契約期間の終了まで、どうにか認めてもらえないかと。片っぽは営業の権利がありましたから、そのようにお願いしてきましたけど、今回、地主と…地主じゃなくて、貸主と折衝しまして…折衝しまして、ことしじゅうの早めに撤去するということでございます。
○16番(守屋亘弘君)ことしじゅうの早めの時点で撤去する、あるいは明け渡すということになろうかと思いますけども、それまでは、ずっと違法な状態が続くという認識でよろしいんでしょうか。
○副町長(鈴木勘之君)これは、要するに契約上の問題がありまして、私も不徳のいたすところなんですけど…不徳のいたすことなんですけど、これは地主と折衝して、なるべく早い時期に、年内に撤去するということでございます。
○16番(守屋亘弘君)それと、もう1点はですね、漁業協同組合と鈴木勘之氏の間に何らかの文書の取り交わしがあるんでしょうか。もしあるとすれば、その文書をぜひ議長にもお願いしたいんですけども、提出願いたいんですが、いかがでしょうか。
○副町長(鈴木勘之君)私と漁業組合は、協定書を結んでおります。あの…あの港を借りるには一部、個人的には借りれないんで…個人的には借りれませんので、組合…私が個人から組合に申請して、それで組合が県から許可をいただいたと。それを私が継承していますので、その協定書はあります。
○16番(守屋亘弘君)それでは、先ほど町長の御答弁の中で事実関係調査の結果ということで、4月16日付で組合長に対してですね、原状回復通知書を出したと。その内容、私もそれを入手しておりますけれども、漁港漁場整備法第39条の2に基づき云々とありますが、これは、ちょっと細かく話になりますが、漁港漁場整備法37条の2ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)ここに、通知の39条につきましては、監督処分ということで、原状回復を通知するために使う条文です。原状回復通知をするための条文でございます。
○16番(守屋亘弘君)ちなみにですね、同第37条の2項では、漁港管理者は漁港の保全上必要があると認める場合には、前項の規定に違反した者に対し原状回復を命ずることができる。これは通知ということになっておりますけど、命令書ではないんでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)原状回復をしていただくようにするためには、通知という形になろうかと思います。
○16番(守屋亘弘君)ちょっと理解できない面があるんですが、違反している者にお願いするっていうのは、いかがなものかと思うんですけれども。要するに、早急に原状回復しろと、それの…そう命ずるのが極めて妥当な線だと思うんですね。それをお願いするっていうような感覚でやるんであれば、話は違って恐縮ですけども、昨日、9番佐野司郎議員がですね、民主主義のもとにおいて不平等その他があってはいけない。私も確かにそう思います。だから、法のもとで、万人は平等だという線でいけばですね、明らかに不法占有しているんですよ。それに対する罰則もあるんですよ。それを、なぜやらないのかということになろうかと思いますけれども、その原状回復通知書に対する組合サイドの4月19日の報告書にはですね、「漁具倉庫は平成15年から、知人との間で店舗賃貸借契約を締結し、レストランを経営して、現在に至っているとのことですが、他の者に譲渡したり、または転貸しの禁止等、占用許可条件に違反する行為があると認められたため、また漁具倉庫としての機能を果たしていないため、占用許可はその時点で消滅していると認められ、当漁業協同組合とのかかわりはありません」という返答が来ているんですね、組合から。そうなると、原状回復通知書は全く意味を持たないという結果になると思いますが、いかがでしょうか。それは、あくまで鈴木勘之氏個人に対して、原状回復命令書なるものが、先ほど申し上げた漁港漁場整備法第37条の2項に基づいて出されるべきと私は考えますが、いかがでしょう。
○都市経済部部長(高梨勝君)37条につきましては、漁業施設に対するものでありまして、本件につきましては、海浜地の占用ということになりますと、39条の第1項に基づいて、許可の申請があるかないかということで、こちらの方、申請がないということで39条による原状回復という形にさせていただいております。
○16番(守屋亘弘君)今、ちょっとお伺いした中でわからないんで、もう一度。その申請がなかったということは、だれから申請がなかったということでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)漁業組合からです。漁業組合でございます。
○16番(守屋亘弘君)そうすると、漁業組合から当該空き地の占用許可の申請がなかったというように理解してよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)現時点で調査したところ、更新の手続はないということでございます。
○16番(守屋亘弘君)そうなると、余計わからないんですけども、いわゆる原状回復通知書は漁業組合の方に出ていますよね。申請してないものに対して、原状回復通知書を提出しても、全く意味をなさないと思うんですが、いかがでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)更新がないので、原状回復をしなさいということの通知ですから、意味はあると思います。
○16番(守屋亘弘君)いや、ですから、申請を出してない組合に対して、原状回復の通知書を出しても、私は意味がないと思うんですけれども。それで、なおかつ、さっきも読み上げたとおり、4月19日付で組合サイドから報告書なるものが出てきて、組合とは全くかかわりない。かかわりないことだと、ちゃんと組合が書いてるんですよ。どういう意味なのか、ちょっと私の頭脳で理解できるように説明してもらいたいんですが。
○議長(笠原俊一君)暫時休憩をいたします。(午前11時24分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて、会議を再開いたします。(午前11時36分)
○都市経済部部長(高梨勝君)すいません、休憩をいただきまして、ありがとうございます。それでは、もう一度御説明させていただきます。37条につきましては、漁港の施設を貸した場合に適用されるもので、本件は土地でございますので39条を適用いたしました。39条のを適用した場合の是正というか、原状回復通知…命令については39条の2を適用しております。なお、あくまでも管理者としては、団体に対して許可を行うものでありまして、個人には行っておりませんので、団体を通じて、この原状回復を連絡、またこの回復をしてもらうように行わせていただくものでございます。以上でございます。
○16番(守屋亘弘君)それでは、先ほどちょっと読み上げたました4月19日付の組合からの報告書によりますと、当漁業協同組合とのかかわりはありませんという意味は、それまで漁業協同組合が占用許可を得たと。それ以降については、組合はここで違反がはっきりしたので、それ以降は組合はタッチしないよという意味であろうかと思いますが、先ほど副町長は、組合との協定書があるよということでございますけれども、実際に、この時点4月19日の文書は、副町長もごらんになっていただいているようですので、20日以降…4月20日以降、今日までの組合と鈴木副町長との間の協定書は存在するんでしょうか。
○副町長(鈴木勘之君)協定書は結んでいません。ただし、組合から是正命令を受けております。
○16番(守屋亘弘君)それではですね、先ほど町長の任命権者としての責任云々も申し上げましたけれども、視点を変えまして、漁業管理者としての責任ということで、漁港漁場整備法第37条に違反する場合、それから、先ほどお話に出ていた39条に違反する場合ですね、罰則規定がありまして、同法の第45条、次の各号のいずれかに該当する者は50万円以下の罰金に処するとあります。その中で、3項には、第39条1項の許可を受けていない者、それから2項には、第37条第1項の規定に違反した者ということですので、先ほど、ちょっと私が申し上げたとおり、民主主義のこの世の中、法の下には万人は平等である。身近であってもですね、こういう刑事罰を訴すべきだと思いますよ。というのは、くどいようですけれども、先ほども申し上げたとおり、平成15年11月以降から、ずっと違反した状況は続いているんです。3年半以上にわたるということですよね。ですから、管理…漁港管理者として、はっきりした権限を行使するということであれば、今申し上げた罰則規定に基づいて、しかるべき刑事告訴あるいは刑事告発というのかもしれませんけれども、それを成してしかるべきと思いますが、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)このような類似したケースにおいても、それぞれ段階を踏んで対応を図るというのは世の中の常識であろうかと思います。したがって、その段階を踏んで対応を図る上において、万一どうしてもこちらの意向を全く理解しないようなことが存在すれば、適切な対応を当然のことながらとるべきだというふうに私は思っております。
○16番(守屋亘弘君)残念ながらですね、先ほど申し上げた原状回復通知書、これは4月16日に出ておりまして、もう2カ月たっております。しかしながら、一向に原状回復ということはなされていないと。努力されているということは、先ほどの御答弁でわかりましたけれども、いつまで、その状況が続くかはっきりしないままにですね、事情…事態の推移を見きわめるというようなことであろかと思いますが、毎度申し上げるとおり、こういうものについては期限を区切ってやらないと、だれも問題…いわゆる責任の所在等もはっきりしないという状況になろうかと思うんですね。ですから、確かに副町長は、飲食店の経営者と大変な交渉をされたと思いますけれども、例えば9月末までとか、そういう時点を区切ってですね、やらないと、ことしの早い時点というようなことでしょうけども、ある程度区切ってやらないと、ずるずるずるずるいって、逆に一般町民に示しがつかないんじゃないですか。その辺、いかがなもんでしょうか。
○副町長(鈴木勘之君)先ほど答弁しましたけど、10月末までは必ず撤去しますと。だけど私はその前に早く撤去してもらいたいと、このように言っているわけでございます。
○16番(守屋亘弘君)では、一応10月末までに必ず撤去すると、そういうことについて町長は管理者として認めると、そのようにお考えになっているととらまえてよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)認めるというようなことは、私の口から申し上げるわけにはいかないと思います。
○16番(守屋亘弘君)ちょっと声が小さかったんで、聞こえませんので、もっと大きい声でおっしゃってください。
○町長(守屋大光君)私の立場上、認めるというわけにはまいりません。
○16番(守屋亘弘君)それでは、一応認めないということで、先ほど私が申し上げたしかるべき刑事告発等も視野に入れて、この問題については対応していただきたいと思います。そうでなければ、身内に甘いと、そういう話になってしまうんでないかということを私は大変危惧しておりますので、その点十分なお考えのもとに、しっかりした対応をしてほしいと思います。
では、次に広域化処理の点について質問をいたします。先ほど、町長の御答弁の中で広域化のメリットということにるる御説明をいただきましたけれども、残念ながら数字的なものが入っていない。何回か、いわゆるごみ特で本件について説明をいただきまして、先般6月12日においても、ごみ特で広域化の基本計画案なるものを御説明くださいました。その中で、一つ問題になろうかと思いますのは、費用負担の件にあろうかと思います。私がざっと計算した中で、いわゆる町長は私の記憶する範囲において、広域化のメリットというのは交付金が得られるからだと。それも一つのメリットになろうかと思いますが、例えば、一応各種処理施設の金額が約320億と試算されておりますけれども、交付金…3分の1が交付金ということであればですね、213億になろうかと思います。いわゆる2市1町で負担するものは。それで、一つ問題は、その中で均等割ということが取り上げられている。これは、一つの選択肢の中で神奈川県後期高齢者医療広域連合の発足に当たって、費用分担の…費用負担の中の考えの中で、均等割というのは10%になる。多分それを、私の勝手な推測ですけれども、頭にあるんじゃないかと。そうしますとですね、先ほど残った3分の2が213億になるんです。213億の10%負担ということは21億3,000万、それで3者、いわゆる2市1町ですから3者ですね。それぞれが負担すると。そうしますと、69億…70億近くになろうかと思いますが、それを213億から約70億を差っ引くと150億近くになる。それを…その150億をごみ排出用費で計算するという形になっておりますんで、当方の、我が町の広域化処理の対象ごみ量というのは9,900トンですね。ですと、7.2%に当たると。7.2%というのは、金額に直すと10億7,000万なんですよ。それぞれ足していくと21億3,000万と10億7,000万と足すと34億になる。
これは、また違った試算でいくと、40トンのごみ焼却施設をつくる。今のクリーンセンターと公称同じ能力のものをつくる。トン当たり9,000万近いという、これは3月28日に担当部長…課長から説明をいただいた数字ですが、そうすると36億。今と同じようなスタイルをとると、若干その粗大ごみ…不燃性粗大ごみ処理施設を新たにつくらなくちゃいけない。当方でですね、単独処理の場合。すると、約3トン、1日処理すればいい。トン当たり4,000万とすると1億2,000万。
そういうような積み上げていきますとですね、先ほど申し上げた均等割というのは非常に大きな、三浦市もそうだと思うんですけど、三浦市、葉山町にとっては負担になる。このままいったら、こういうような数字の積み上げでいきますと、金額的に言えば何らメリットがない。後から申し上げますけれども、当方に運んでくる、輸送される、いわゆる不燃ごみ等選別施設については、年間数字的な面で申し上げると横須賀市と三浦市で9,400トン、葉山町に入ってくる。たしか葉山町の分を含めれば1万100トンになろうかと思いますけれども、それが、そういう量が搬送されてくる。逆に、ごみ…逆に処理施設から不燃残渣を最終処分場、三浦市に予定される最終処分場に送る。それから、可燃…残った可燃物を横須賀市で予定されている焼却施設に送る。入ってくる、出る、すごい量だと思うんですよね。そういうものまでも含めて、なお広域化の処理のメリットがあるのかどうか。
ぜひ、これは一つのお願いになりますけれども、こういう数字を詰めてですね、説明をしていただきたいと思うんですけれども。要するに、今の町財政の状況を見たら、少しでも削減するなり何なりという方向で取り組んでしかるべき当たり前、これは言わなくたって、それは町長以下、よく御存じだと思いますけれども。こういうような数字…金額的な数字を積み上げていくと、逆に補助金…失礼、交付金をもらわなくたって、単独でできるんじゃないかと。ぜひ、その点をですね、私も多少ごみ処理施設業界におりましたから、ある程度の計算等はできますから、協力をぜひ差し上げてですね、両方で、本当にどっちがメリットがあるのかをはかりたいと思うんですね。ですから、先ほどの町長の御答弁では、二度ばかり同じことを言いますけれども、金額的にどういうメリットがあるのかはっきりしておりませんので、今ちょっと私の試算を申し上げたんですけれども、この、さらに質問の中で取り上げた中継施設建設費、それから、あるいはこれに伴う用地費も出てくると思うんですね。それともう1点は、植木剪定枝資源化施設。これは今回の中で、各自治体が独自に処理するということであれば、それに伴う施設等が必要になろうかと。そういうような積み上げですね。それから、不燃ごみ等選別施設の用地の選定ということに関してはですね、たしか私の記憶に間違いなければ、平成17年10月19日に当時の伊藤純子議員が、植木剪定枝資源化施設の設置場所について質問されたと思うんですけれども、その際に町長の御答弁は、私のとらまえた範囲で漠然とはしているけれども、ある程度心当たりがあると。いわゆる本格的に葉山町にその施設が設置という決定を見れば、本格的に折衝に入るというような御答弁をなさったと記憶しておりますけれども、この点についても、この選別施設用地については何らかの心…失礼な言い方かもしれませんが、心当たり等がおありになるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、守屋議員からいろいろ数字をお示しいただきながら、御質問をいただきました。非常に、日ごろから数字にお詳しい議員でございますので、感心しながら今、拝聴しておったわけでございます。ただ、いろいろ数字をお示しいただきましたけども、その前提となる、どうも根拠が私はよくわからない。炉だけでごみ処理ができる問題でなく、総合的にやはり、このごみ処理の問題というものは考えていかなければならないと思っております。したがって、この総合的な視点に立った場合に、現段階において、そのガイドラインがまだ定まっておりません。あたかも、この、今の受益者負担のような…失礼、それぞれの自治体で負担ということをお示しいただきましたけども、そういったものも、今まだ具体に決まっていないわけでございます。したがって、私も守屋議員のお立場では、いろいろな面でそういったお考えいただくのは大いに結構だと思いますが、行政側としてお示しする今まだ段階に至っておりませんので、いずれまたそういったようなガイドラインがある程度固まり次第、何案かお示しをさせていただきたいと思っております。その最後の御質問の中で、植木剪定枝のお話も出ましたけども、その植木剪定枝の問題についても、まだどこの自治体で、どういうふうに対応するのかというところまで具体的に煮詰まっておりませんので、今、その用地を確保するとかしないとか、ここで申し上げる段階ではなかろうかと思っております。
○16番(守屋亘弘君)ちょっと、私の質問の趣旨を取り違えておられるような感じがしますんで。植木剪定枝資源化施設、当初ですね、4市1町の場合の際の、葉山町は植木剪定枝資源化施設を受け持つんだという腹づもりであったと思うんですが、その際に、さっき申し上げたとおり、その用地については、ある程度心づもりがあるよというようなお話だったと。ですから、今回葉山町で引き受ける予定になっている不燃ごみ等選別施設用地についても、何らかの心当たりがあるんでしょうかということをお聞きしている。だから、なきゃないで結構なんですよ。ただ、いろんなね、選択肢を示してもらって、先ほどの御答弁の中では、じゃあ、選択肢示していただいたとして、単独でやった方がいいんだと結論が出たら単独でやるということの解釈でもよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今ここで、単独でやった方がいいとか、広域でやった方がいいとかっていう決めつけたお答えは控えさせていただきますけども、現段階においては、少なくとも総合的に判断する上において、広域で対応した方が、この財政的にも負担が少なく済むという前提で、今対応を図っておるわけでございます。したがいまして、この広域対応というものを煮詰めていく過程の中で、次の段階でどういうような対応を求めていくかということに必然的になろうかと思いますけども、現段階においては、少なくとも広域で対応するということは明確に2市1町の間で約束をしておりますので、その方向で進んでおり、その方向を目指していきたいと思っております。
○16番(守屋亘弘君)何回も申し上げますけども、金額的にですね、明らかにメリットがあるんだというようなものを出していただかなければ判断できないと思うんですね。ただ、国の方向性がこうだとか、滑った転んだというような話だと。さっき申し上げたとおり、一つの案としては、先ほど費用負担の問題についても均等割だと、プラスごみ排出量比でやるんだという案が有力のように私は承っておりますけれども、これは横須賀市を助ける何ものでもない。10%均等割プラスごみ焼却…ごめんなさい。ごみ処理費…処理量比でやると、さっき申し上げたとおり、交付金を得てしても三十何億かかる。逆に、ごみ処理量比だけで7.2%やれば半分で済んじゃう。だから、その辺を詰めていかないと、ただ単純にこの分は均等割、例えば均等割15%が20%になったらとってもじゃない、50億ぐらいになりますよ。たかだか9,900トンのごみを処理するのに50億負担するというようなことになれば。その辺…だから、私は先ほど、現状と同じようなケースとして、クリーンセンターと同様の規模の焼却施設をつくったら36億だ。これが一つの考えですよ。だったら、バイオ施設をつくるとなれば、資料によると2,100万ですよ。トン当たり2,100万円。だから、その分、葉山町の該当数量を2,100万ぶっかけて施設をつくると。それプラス焼却だと、同じようなスタイルで考えた場合に、もっと値段は安くなる。ただ、そういう単純に私考えただけでも、こういうケース、こういうケースというのが出てきますから、それを含めて、いつもいつも私は広域化がいいんだ、あるいは、こっちはあれじゃないか、具体的な数字を出してもらえば判断ができるということを申し上げて、ぜひ、この具体的な数字を出していただきたいということを、毎度申し上げていますので、今回も改めてお願いをしたいと思います。
それから最後に、老朽化著しいクリーンセンターについてなんですけれども、これは先ほど町長の御答弁の中に、私は意外なことを思ったんですが。要するに、あの当時、昭和52年ですかね、1970何年、あの当時の、旧…私の記憶に間違いなければ旧厚生省の構造指針というのがあるんです。あったんです。それは、耐用年数15年ぐらいと考えていた。今現在は、それを倍にしてもたせている。それから、灰の最終処分場が我が町にはない。平成6年で満杯になって終わり。ただ、私に言わせれば、町長、副町長の無知無能がこういう結果を招いたんですよ。だって、廃棄物処理法で考えれば、そういうことになるでしょう。その地域内で設けなさいということになっている。それを、焼却灰については悪名高きA社に任せたと。米軍厚木基地のダイオキシン騒ぎの間接的な加害者は葉山町民ですよ、ああいうところに任せたんだから。もろも言いたいこと、たくさんあるんだけど、そういう点も踏まえて、私があえて考えているのは、これは実例があることなんで、現在そのクリーンセンターで10トン4炉ある。1炉ずつ…建屋はそのままにして1炉ずつ更新する。費用も安くなるんですよ、建屋の建設費がないんだから。こういう事例はですね、川崎市もある。王禅師方式と称して川崎市がやった。東京都は板橋工場もそう。そういう事例が何カ所かありますから、それぞれメーカーに…施工したメーカーに問い合わせてもらえば、絶対不可能なことでは私はないと思うんです。そうなれば、あと10年もたなくても、もたせ…無理やりもたせなくても済むと。そういう選択肢もあるということを、ぜひ一検討課題として取り上げてほしいと思います。だから、先ほど申し上げた建屋を残すという場合においては、トン9,000万円もかからない。そういう意味で、いろいろ申し上げましたけれども、いろんな選択肢を、いわゆる町民にも広く意見を述べてもらうという形になっておりますので、その中においても、いろんな選択肢があろうかと思いますので、それを示して、判断を誤らないようにしてほしいと思います。
もう時間もありませんので、一つお願いがあります。先ほど、副町長がおっしゃった、副町長と組合との協定書の提出を、ぜひ議長よろしくお願いしたいと思います。これにて、私の質問を終わります。
○議長(笠原俊一君)これにて16番議員守屋亘弘君の一般質問は終了いたしました。
この際、暫時休憩をいたします。午後1時15分再開といたします。(午後12時08分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時14分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第3番、11番議員横山すみ子君、登壇を願います。
○11番(横山すみ子君)11番横山すみ子です。本日は3項目について質問いたします。
1項目目、バリアフリーのまちづくりについて質問いたします。葉山町は65歳以上の方の人口に占める割合が約24%、4人に1人が高齢者という町になりました。高齢者になっても、障害を持っても、生き生きと楽しく暮らしていきたいというのは多くの方の望みです。お年寄りが外出しやすい環境を整える施策は、ますます重要になってまいりました。お年寄りが外出しやすい、歩きやすい町は、赤ちゃんを連れた若いお母さんにとっても、子供たちにとっても安全な歩きやすい町になります。極めて当たり前なことを申し上げておりますが、まちづくりの方針を定めた中期基本計画を見ていきましても、3カ年の実施計画を見ていきましても、このバリアフリーのまちづくりは、このように進めていくのだなという町の基本方針と具体的な施策がすぐには見つかりませんでした。バリアフリーのまちづくりについては、「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に努めます」とありました。道路整備の項目では、道路の整備、現況と課題の中の主要施策のところで、「生活道路、町道の整備については、高齢者や障害者の利用に配慮した生活道路の改良を行います。また、道路環境の整備については、安全で快適な道路整備を進めるため、スロープの設置や段差のない歩道、車いすなどの通行の妨げとなる障害物の除去、移設などのほか、沿道での緑化等を進めます」と書いてございました。中期基本計画は平成18年度から23年度までですが、高齢者福祉と障害者・障害児福祉の充実の主な計画事業の中には、鉄道施設の改善として、「高齢者・障害者の社会参加の促進を図るため、鉄道駅の施設改善に向けた検討を進めます」とございました。また、関連する事業としては、「県へバスベイ・歩道等の整備を要望します」という項目もございました。そこで、町の歩道改良についての計画があれば、伺いたいと思います。
また次に、京急バス低床化の町民からの要望について伺います。鉄道の駅の改良につきましは、多くの方が待ち望んでおりましたJR逗子駅のエスカレーター、エレベーターの設置が、本年3月実現いたしました。あのJR逗子駅の階段が苦になって、出かけにくかったのが、ようやくエスカレーターなどができて大変にうれしいというお声が多く届いております。その中で、次の切実な要望が出てまいりました。それは、町内でのただ一つの公共交通である京急バスの車両の低床化を何とか進めてもらいたいというものでございます。議会で、私は京急バスの低床化の問題についてお尋ねし、京急バスへお問い合わせいただいたこともございます。足を痛めている方、お年寄りには、バスの昇降口はかなり高く、上りおりに時間をかけて、必死な方も多く見かけます。町は京急バスの車両低床化の予定について把握しておられるようでしたらお知らせください。
次に、障害者の社会参加の場づくりについて伺います。庁舎食堂横の売店が、観光協会から障害者団体が運営を引き受けられて、新しい形で始まっております。障害をお持ちの方の社会参加の場を広げるという意味で、非常によい判断であったと思います。お茶やお菓子を買いに行っても、その一生懸命な対応に感心させられます。売店は、経営的には心配はないのでしょうか。また、福祉文化会館もコンサートなど、多くの人が集まるチャンスがございます。売店として使えるようなカウンターを設置しておけば、出張販売が可能です。コンサートや他の催し物で、葉山の福祉文化会館においでになった方が、時々近くに食べ物を買えるようなお店はないでしょうかというお尋ねがございます。葉山大道までお出でになればという答えを返すのですが、福祉文化会館も必要がある場だと思います。町としては社会参加の場の提供の拡大のお考えはあるかどうかを伺います。
最後に、行政評価の問題について伺います。昨日、同僚議員からも同様な御質問がございましたが、試行を続けてきた行政評価を平成19年度で本格的取り組みをするという方針が出ております。そこで、以下の3点、1、町内での行政評価の進め方について、2、予算、総合計画への反映について、3、町民からの評価方法としての町民アンケートについて伺います。
行政評価は多くの自治体で取り組んでおりますが、昨年の総務省の調査でも事務事業評価、行政評価を行っているところは多くなったけれども、この行政評価を予算、総合計画まで反映させているところは余り多くないとのことです。昨日の町長答弁では、行政評価については行政の現状を認識し、課題を発見するため、行政内部において14年度から実行し、システムを確立した。概略をお話ししております。これまでの施行の結果を踏まえて、多角的な視点からとらえた、わかりやすく、透明性の高い行政を目指すためにも、この内容を公表をし、町民の御意見をいただいて取り入れる行政手法を取りたいと、このようにお答えになっております。その目的を到達するためには幾つかの課題があると思いますが、先ほどの3点についてお答えください。
これで第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)横山議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目のバリアフリーのまちづくりについて、歩道改良の計画についてのお尋ねがございました。安全・安心のまちづくりの一環として高齢者、身体障害者を初め、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため、平成9年度より町道の歩道改修を計画的に実施しており、引き続き計画的に改修に努めてまいりたいと考えております。また、国・県道の歩道につきましては、その幅が狭く、さらに電柱や標識等の占用物により通行を妨げられる箇所や歩道がない県道等については、県に機会を通じて要望をし、改善を図るべくお願いをいたしておるところあります。
次に、2点目の京急バス低床化の町民からの要望についてでありますが、ワンステップバスの運行につきましては、京浜急行バス逗子営業所に確認いたしましたところ、現在、管内一部路線で小型バスによる運行が始まっており、他路線についてもその検討に入っているとのことであります。しかし、大型バスの運行については坂道が多いなどの道路状況に大きく影響を受けるため、さらに詳細な検討が必要であるとのことであります。多くの高齢者がお住まいになっている本町においては、ワンステップバスの必要性は高く、今後、事業者の対応を見守りつつ、機会をとらえ、その導入に向け、さらに要望活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、障害者の社会参加の場づくりについての1点目であります、庁舎売店の運営についてのお尋ねでありますが、売店運営につきましては、障害の方の社会参加並びに就労へ向けた支援の場として町から働きかけを行い、NPO法人「青い麦の会」、作業所「トントン」が今月4日より運営を開始いたしました。開店時間は平日の午前10時から午後3時半までで、トントンに通所する方が2交替で作業所職員やボランティアとともにおにぎりやパン、ジュースなどのほか、作業所製品の販売を行っております。
次に、2点目のさらなる展開の見通しについてでありますが、今回の売店での金銭管理や接客などの経験が就労や次のステップを見つけるよい機会になってほしいと考えております。また、さらなる活動の場の確保につきましても、引き続き検討を加えたいと思っております。
次に、3項目目の本格始動する行政評価について、予算・総合計画への反映についてのお尋ねでありますが、行政評価につきましては、事業の必要性、効率性、有効性等を評価し、社会状況や町民ニーズから事業の拡充・改善・統合などを判断して、今後の予算、または総合計画に反映していくことが重要であろうかと思います。今後、まちづくりを進めていく上において、さらにこの点については十分配慮しつつ、対応を図ってまいりたいと思います。
次に、庁内での行政評価の進め方についてでありますが、行政評価につきましては、行政の現状を認識し、課題を発見するため平成14年度から行政内部におきまして試行を行い、各事業の評価・検証に関する意識も職員間に定着してきており、そのシステムはほぼ確立されてきたものと認識いたしております。今年度は本格導入に向け、さらに各課へ評価調書の作成を指示し、9月には全体をまとめたいと考えております。町民からの評価方法としてのアンケートについてでありますが、今年度はこれまでに実施した試行結果を踏まえて、多角的視点からとらえた評価も必要と考えており、わかりやすく透明性の高い行政を目指すためにも、評価結果を公表し、ホームページ上からアンケートによる御意見をいただくなど、さまざまな面から評価手法を取り入れてまいりたいと考えます。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、歩道の問題について御質問をさせていただきます。先ほど町長の御答弁では、平成9年度から町道の補修、歩道の改修は計画的に実施していると、引き続き行いたいというふうにおっしゃっておられましたが、計画的にということは計画があるということなんですけれども、どのような計画なのか、概略御説明をいただきたいと思います。
○都市経済部部長(高梨勝君)交差点や横断歩道のあるところを優先的に、危険箇所を優先的に計画をさせていただいております。
○11番(横山すみ子君)交差点、それから横断歩道のあるところというと、県道に限らずということですね。それで、この改修の内容なんですけれども、どのような改修を行う場合の目標ですね、を教えてください。
○都市経済部部長(高梨勝君)ただいま行っているのは、段差のないフラットなブロックを使いまして、段差解消に努めております。
○11番(横山すみ子君)町役場周辺がかなり整えられまして、あと信号のところも本当に車いすが突っかからないような形でブロックが変わってきているのは拝見していまして、やっていただいているなとは思っていたんですけれども。これは県の事業ではなくて、町の事業ですか。
○都市経済部部長(高梨勝君)町道につきましては、町の事業で行っております。
○11番(横山すみ子君)それでは、町道については、道路整備計画は葉山町道路整備計画概要版というのは今、手にしているんですけれども。これは平成10年の2月に道路河川課からちょうだいしたものなんですが、その中でも今と同じようなことが書いてありまして、人の集まる公共施設や商店街、及び福祉施設などの周辺についてバリアフリーの考え方に基づいて、歩行者や車いすの移動空間の確保や歩道の段差の解消等を図り、人に優しい道づくりを行っていく。また、国・県道についても整備要望を行っていくというのが今回、この質問をするに当たって町の資料を調べた中で出てまいりまして、それを既にやっておられるということなんですが、という段差のないことは目指していただいているというのはわかりました。
で、具体的に例を挙げてちょっとお話をしたいんですけれども、大道から御用邸まで真っすぐな道路がございますけれども、その歩道の特に右側のところがエコーハイツ側ですね。歩いていただくとわかるんですけれども、歩道はございます。ただ、そこに非常に立派な道路標識その他がたくさんございまして、これ乳母車、もしくは車いすで通ろうと思ったら下におりなきゃいけない。つまり通れないというようなところが何カ所かあるんですね。これはちょっと町長にお尋ねいたします。歩いてごらんになったことございますでしょうか。
○町長(守屋大光君)たしかそのエコーハイツの周辺については、もう大分前になりますけれども、歩いて、もちろん歩いております。ただ、今、いろいろ横山議員から御質問をいただく中で、たしかもう葉山で10年近くたつかなという気がするんですけども、葉山小学校の周りを一周、車いすで回った、車いす体験をさせていただいたことがあります。そのときの印象が今でも頭の中に残っておるんですけども、健常者から見ると、さほど気にならないようなちょっとした段差でも、いざ車いすを使って、だれかに補助してもらえば別ですけども、自力でこの運行しようとすると、ちょっとした段差が非常に大きな障害になるということが記憶にございます。したがって、エコーハイツの前についても、今御指摘いただくように、この健常者から見れば大したことはないのかもわかりませんけども、障害を持ち、ましてや車いすをお使いになられる方々から見ると、非常な大きな問題になろうかと思います。したがいまして、再度、現場等を見、またあそこは御承知のとおり国道でございますので、国あるいは県との、ことしも間もなく夏に制度要望等の機会がございますので、そういった機会をとらえながら改善していただくように要望してまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)今は非常にわかりやすい実例として、あそこの県道の歩道を挙げさせていただきました。あそこはすぐそばに町有地もございまして、改善をしようと思えばできなくはないけれども、あの立派な標識はどうしたらいいかなというのが、歩いているときにいつも感じることでございます。一色方面の方から伺いますと、京急ストアまで買い物に行きたいんだけれども、表を通れないと。で、裏側を通ろうと思うと、今度舗装がきちっとしていないところがあって、非常に車いす、それから乳母車の場合、大変なことだということを伺っております。町長も十数年前に、この周辺で職員の方含めて社会福祉協議会の方も一緒に車いすで歩かれたことがありまして、それをきっかけに県とかなり折衝をして直していただいたのをはっきり覚えておりますけれども。ぜひ部長、ずっともう計画的にやっていただいているということなんですけれども、それを私どもは内部で計画的にということだったと思うんですが、知りませんでした。で、町長にお願いなんですが、今回総合計画、実施計画ずっと見まして、せっかくやっておられることが項目としてはっきりと見えていないというのは大変もったいないことだと思いますし、また、皆さんが何とか直してほしいと思うのが文字として読み取れないと不安にもなられると思いますので、実施計画18年度から20年度までで、そろそろローリングの期間かなと思うんですけれども。よい仕事をしておられると思いますので、それを基本的な方針としては段差をなくして、人の多く集まるところから優先して直していっているよというふうに部長の御答弁聞こえたんですけれども、ぜひ計画の方にも反映をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど部長が答弁申し上げたように、計画の中には当然盛り込まれておりますので、活字にちゃんと表現をして対応を図っていきたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)葉山の町は非常に小さないい町で、歩いて、観光客の方含めて歩いてほしいというのは行政も、それからいろんな活動をしておられる方も、私も本当にそう思うんですけれども、そうであれば歩きやすい町、しかも車いすで歩きたい方にとってもちゃんと歩ける町でなければいけないなと思いますので、この点はどうぞよろしくお願いいたします。
次に、京急バス低床化の問題で、先ほどあっと思ったんですけれども、小型のバスは運行しているけれども、大型のバスは坂道があるので云々という言葉がありました。以前にお伺いしたときは低床バス、ノンステップバスは非常に価格が高いので、徐々にしか取り入れることができないという御答弁をいただいたんですが、小型のバスは逗子の場合、アザリエにも亀団にも上がっておりまして、亀ケ岡団地なんかはかなりな坂道でございまして、そこは大丈夫なのかというふうに聞いてしまったんですが、これは町長が京急バスということではないので調べていただきたいということなんですが。それと、町がバスを買って貸すということでないとすると、もうひたすらお願いするしかないわけでございますけれども、やはりステップ、バスのステップの何十センチかが足を悪くされた方、あるいは筋肉の弱ってきた方にとっては本当に大変な高さのようでございまして、なかなか上がれないという方を最近とても多く見かけますので、京急バスと再度折衝をしていただきいと思います。その折に、小型のバスは坂道のあるところでも大丈夫なのかということもあわせてお尋ねをいただきたいんですが、担当部長はどなたでしょうか。お願いいたします。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)ワンステップについてはですね、小型、大型があって、町長答弁のとおり大型バスについてはホイールベースが長いがために、したがって段差の道路状況により多く影響を受けるということが京浜急行の向こうの問い合わせた結果のお話でございました。したがって、小型バスですと、今、横山議員おっしゃっているとおり、アザリエの方も行っておりますので、葉山に小型バスならばいい可能性があるかもしれませんけれども、現時点においては、葉山は非常に道の段差が多いと。したがって、今のところはというような返事でございますが、一応京急においてもその導入については検討しているという返事をいただいたということでございます。
○11番(横山すみ子君)きょうの質問の冒頭にも申し上げましたように、葉山町は非常に高齢者が多い町でございます。で、京急は70歳以上の方にはパスを、写真がついたパスを出して、どうぞ御利用くださいという姿勢をとっておられますので。私は山の方に住んでおりますので、山を大型が上がれないなら小型で、低床バスで入ってほしいというふうに単純に思ってしまうんですが、県道は山坂ございません。で、ぜひ、営業所管内でどこに低床バスを回すかという話もあると思いますので、高齢化率が高くて、しかも鉄道がない町というのはめったにこれはないわけで、第1番が葉山だというふうに思いますので、お金出さずの交渉ではとても大変だとは思うんですけれども、ぜひその点も含めて再度京急に当たっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)京急で、他地域ではですね、いわゆるワンステップ、ノンステップじゃなくてワンステップの方については走行、要するに走行する車両がまだ少ないがために走行する時間が決まっているそうなんですね。したがって、葉山ではないんですけど、そういった地域については問い合わせをしますと、ワンステップについてはこのバス停はこの時刻とこの時刻に通りますよという情報提供は京急はしているそうなんですが、そういうことも頭に入れて、京浜急行については、町長の答弁のとおり要望を再度してまいりたいというふうに思います。
○11番(横山すみ子君)部長、いいアドバイスをいただいたような気がいたしまして、どうしても30センチぐらいの段差が上がりにくい方は、あと何分か待てばそのワンステップのバスが来るということであれば、あわせてお出になると思いますので、そういうことももし運行がわかっているようでしたら、少し宣伝をしてほしいと、で、町の方でも宣伝をするというようなことをぜひしていただきたいと思います。JR逗子駅に1番線にどうしてもバス、電車が着いてほしいということを金崎議員が取り上げられまして、何時何分は1番線到着ですよというのを皆さんにお知らせなさったこともございます。これは大変に該当する方にとっては助かることですので、この点についてはよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきますが、庁舎売店行ってみますと、すごくわかるんですけれども、あの売店をNPOに任されたということはとてもよいことだったなというふうに評価させていただいております。そこで、重ねてなんですけれども、売店の運営が赤字出さずにいけるかなというのがちょっと一つ気がかりではあるんですけれども。この様子を見ておりますと、十分に運営していけそうだなと素人では思うんですが、このほかに公共施設で売店があった方がいいけれども、ないところというと、隣の福祉文化会館は常設の売店は無理でございますけれども、イベント等のときに、遠くからお出でになった方が到着してから何か買おうと思ったときに何もないと。非常にあわてておられるという場面に何回も当たりまして、これはやる主体の方がどう思われるか、NPOの側がどう思われるかということはございますけれども、もし、その方たちがもうちょっとできそうだというようなことであったときに、イベントのときにあそこで何かを提供できるということがあれば、それはもう双方というか、御利用なさる方にとっても、それから社会体験数多くやった方がいいとお思いの方たちにとってもチャンスになると思うんですが。これはまだ具体的ではないんですが、ずっとそれを思っていたものですから、できないかなというふうに思っているんですが、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今でも時によっては、あそこで飲み物等々について販売をしているケースもあるように承知いたしておりますけども。今、横山議員のおっしゃるのは、トントンの方々の出店というか、出張所というか、そういう場を提供を考えられないのかというお尋ねであろうかと思います。したがいまして、今、お尋ねがございましたので、使用規則等々とも照らし合わせながら現場をさらに精査した上で対応を考えたいと思っております。ただ、基本的に私の思いとしてはそういう方向にぜひ推移すれば望ましいんではないかなという思いは持っております。
○委員(横山すみ子君)以前の田中町長のころに福祉文化会館建てたんですけれども、その最後の場面で議員にならせていただいたんだと思います。で、ロビーにぜひそういう県庁等にございますようなコーヒーショップのようなことができる装備をしてくださいってお願いしたんですけれども、願いが届きませんで、自動販売機のみになっているんですが。お入れになるときは何百人もの方がお出でになるわけで、規則等あるということでございましたけれども。なさっていらっしゃる青い麦の方に御希望があるかどうかわかりませんけれども、できるかできないかだけでも御検討をいただけるということでよろしくお願いいたします。
それでは、3番目、昨日も同じ御質問が出ておりましたが、行政評価の問題について質問に移らせていただきます。先ほど町長からの御答弁で透明性を高めて町民の皆様からも評価をいただいて取り入れていきたいという同じ御答弁がございました。で、この行政評価については大変難しいところもございまして、先進的な取り組みをしているところに幾例も聞いてみても、まだ評価のための基本の指標づくりは途中であるとか、どういうふうに町の方たちの意見ですとか、第三者評価を入れるかということで苦労をされていることころが多いようでございます。で、当町としては行政内部、庁舎内での行政評価の進め方については一応確立できたというふうにおっしゃって、先ほど御答弁いただきましたが。このやり方の細かいところで申しわけないんですが、総務部長、評価をつくるときに、担当の職員が事業評価をすると思うんですけれども、管理職はどのようなかかわり方をしますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)管理職と申し上げるよりもですね、その担当する課全体で評価を行っております。もちろんその中には管理職も課長も含まれておりますし、そういう評価の中で一たん評価をした後、担当部長がさらに評価をしているという形をとっております。
○委員(横山すみ子君)何項目かについて出して評価をしておられる、その試行のものを拝見させていただいたことがあるんですけれども、評価をする際にはやはり目標、100%を目指して仕事をするのが当たり前と、昨日町長からも御答弁ありましたが、この事業については、これが最終目標であるというのをあるとすれば、そこから指標をつくって、基準の指標をつくって、どこまで到達したかというふうに評価できないと、部外といいますか、サービスを利用される町民ですとか、その外部の方にとっては到達できているのか、できないのか、あるいはこの事業が本当に今、必要な事業であるのか、ないのかという判断をしたり、次の総合計画などに反映させるというときに、非常に客観的に共有しにくいのかなと思うんですが。いろんな自治体を調べても、その評価づくり大変御苦労はされているんですけれども、評価する際の到達しているかどうかという、その基準のようなものはどういう判断でおつくりになるんでしょうか、部長。
○総務部部長(石川嘉一郎君)これまでの試行の中での回答ということになってしまいますが、それぞれの事業ごとに、例えば必要性の評価をする場合には、その必要度が満足しているか、あるいは普通なのか、行っていないのか、そういう点数をつけまして、その段階によって評価をさせていただいております。その必要性、いわゆる住民のニーズにあるかどうか、その事業がどれだけ必要性を達しているか、そういうのを5段階なり、そういう段階をつけて評価をさせていただいております。
それから、2点目としては効率性、要するにその事業がどれだけ適正に効率的に運用したかというのも、同じような段階を経て、その評価をさせていただいております。
もう1点は、それが有効であったかどうか。要するに費用対効果も含めて有効、住民にとってその事業が有効であったかどうかについても、その段階を経て満足したかどうかも含めて、その評価をし、そのトータルとして数字でその目標を達成したかを判断させていただいております。
○委員(横山すみ子君)ここまでたどりつくのとても大変なことだったと思いますし、試行の段階を拝見させていただいても、なかなか評価は難しいところもありますので、御苦労されたなというのは拝見しておりました。ただ、事務事業評価、行政評価は行うのが目的ではなくて、この出た結果について、次の施策に反映させる、もしくは事業の本当に評価をして、今、必要なのか、必要でないのか、優先度を下げてもよいのかというような厳しい判断もしなければいけない基本になるものを今、手をつけられたというふうに思うんですけれども。先ほど町長は公表をしていくと。で、それから、町民の意見をいただいてということでございましたが、19年度本格始動をした、このA、B、C、D、E5段階で効率性、それから有効性、その他、評価したものが一応でき上がるわけでございますが、それをホームページで公開するというふうに先ほどおっしゃったんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど町長がホームページでその評価を公表していくということでございます。
○委員(横山すみ子君)これは職員の方がなさる事務事業評価、行政評価なんですけれども、通常これに対する外部からというか、町民の皆さんからの評価も合わさって初めて政策、施策についての評価ということになっていくんだと思いますけれども。それに向かっての段取りといいますか、どういうやり方でそういう方向に持っていこうというようなことは議論に入っていらっしゃいますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)横山議員御指摘のように、この評価方法にはさまざまな手法もありますし、団体によって異なります。先ほどもお話にありましたように、政策的な評価もやっていく、あるいは施策の評価をやっていく、あるいは町が今現在やっている事務事業に対する評価、それを現在の考え方としては、事務事業をどれだけ住民にその成果が出ているか、評価できるかということで現在進めておりますが、その先にあります政策、あるいは施策についての評価は、将来的には当然取り入れていきたいとは考えておりますけれども、現段階では事務事業の評価についてその内容を公表し、その公表したことによって町の説明責任といいますか、そういうものをやっていきたいなと、現時点での考え方はそういう段階でございます。
○委員(横山すみ子君)大変簡単、みんなやっているから簡単なように見えて、実は非常に奥が深いなと思いつつ、いろんなものを読ませていただいたんですけれども。町がやっと…失礼しました。1年目に、本格始動の1年目に入ると。で、公表をして町民の皆様に知っていただくということなんですが。事務事業だけではなくて、いろいろな行政サービスと言えるような個々の事業が評価の対象になっておりまして、この事業は町民の方たちにサービスを享受していただくというか、快適な生活というか、満足した生活を送っていただくために町が事業を選んで実施したものについて、担当した職員、事業を行った側が自己評価を厳密に行っているということだと思うんですが、実はそういう事業に関しては、受けた側の方が満足しているか、納得しているか、どういう気持ちでいらっしゃるかということが合わさらなければ、評価として片手落ちかなというふうに思うんですけれども。難しい問題だとは思いますけれども、町長数年前…昨年ですね、私は横須賀市のこの市民アンケートというのを例に挙げまして、そのときは総合計画実施計画をつくるに当たって非常に参考になるということで申し上げたように思いますけれども。実は今、私が手にいたしておりますのは、「まちづくり市民アンケート横須賀市」のもので、「政策・施策編報告書」というものでございます。今まで取り上げておりました市民アンケートは、横須賀市の企画担当がやっておりましたけれども、これは見ますと、UFJの協力を得ながら政策・施策について18年度はアンケートをとったわけでございますが、何のためにとったかというと、19年度から20、21までの実施計画を、総合計画の実施計画をつくるに当たって、前年にこういう一般的なトータルの市民アンケートではなくて、変更する前年には政策・施策に関する市民の評価をいただくということのようでございますが、ちょっと違う形のアンケートを取っておられます。私は行政評価に対する町民からのそれぞれの個々の施策についての満足度・御意見をいただくのに、町民会議はとても大きな役割を果たしていると思いますけれども。ああいうところに手を挙げて出てきて意見を言うというのは、ちょっとハードルの高いところがございます。ただ、アンケートの場合は、答える意思のある方はそのとき答えれば参加できるということと、あとは参加のチャンスが広がるわけでございますので、多少のお金はかかりますけれども、ぜひやるべきことではないかと思っているんですが、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)ただいま御指摘のように、この計画を進めていく上において、今まで行ってきた事業、事務事業等々の評価について一回審判を仰いで、引き続いてそれを継続すべきなのか、改善すべきなのか、もうやめてしまうべきなのかというものも評価をいただく中で、ぜひ検討していかなければならないと思っております。で、この事業を行う立場からすると、多くの方々に御満足いただけるような事業を心がけながら対応をいたしておるわけでございますけども。受益を…受益者から見ると、必ずしもそうでないということも当然のことながらあろうかと思います。また、この評価についても自己評価と外部評価とは大きく食い違う部分も恐らく出てこようかと思いますので、そういったさまざまな手法を取り入れながら対応を当然のことながら図ってまいりたいと思っております。それには若干の予算も伴うと思いますけども、そういう予算については、やはりどんどん積極的に予算化する中で、よりよき方法を見出していくべきであろうと、私自身は思っております。
○委員(横山すみ子君)後ほど担当部長にこれ見ていただくように、お渡しをしたいと思うんですが、そちらから見てもおわかりになると思うんですけれども、製本も自分でできるような製本をしておりまして、暦年の市民アンケートはここのところもって…変ですね、製本していないぐらいの形でやっておられまして、予算は最低限に抑えておられるとは思うんですが、暦年とるということによって、市民ニーズの動きがかなりわかってまいります。で、だめな事業を挙げてくださいということはどこにも書いてなくて、そうではなくて、今の自分の住んでいる町にとって何が重要で、何がとてもお困りになりますかというような質問が多いんですけれども。そういう中で納得がいっていく一つの手段ではないかなと思っているんですが。行政評価も、それから市民アンケートも、今、一人ひとりが本当に価値観が多様化してきまして、行政に求めるものも本当にいろいろで、自己主張も相当、昔の日本だったらこうではなかったと思うような、それぞれが発言をされるという場面の中で、限られた予算で葉山の町のかじ取りをしていって、本当にすばらしい町にしていくというためには、言葉ではすばらしいとは言いつつも、今、選べる事業はこれだけということになると、かなりなバトルもしなければいけない。そのときに、それぞれが納得のいく材料として、お互いに積み上げていくことによって、きょうの午前中の御答弁で、成熟した社会づくりのためにというようなことがちょっとあったかと思うんですが。行政がずっと引っ張っていけるような時代からそれぞれがすごく発言できるようになってきたけれども、価値観が多様になってきたという中では、この行政評価の手法というのはうまく使っていかなければいけないし、それに参加していただくことによって、御満足いただきながら一緒につくっていくというまちづくりのためには、大変難しい仕事だなとは思うんですけれども。ことし本格始動をして、これから先どういうふうに町民に参加していただくかを考えてというふうに御答弁ありましたけれども、これまた年次を、目標年次をつくって、で、計画的に進められる方が、私はですから、1年でできるとか、2年でこうしてとかというふうに申し上げているんではないんですけれども。数年かかるとしても、こういうステップを踏んで町民の方と一緒につくるまちづくりのための明らかな数字とか、政策的な根拠をお互いに築いていくという意味では、とても大事なところだと思っておりますので、一生懸命に進めているというお気持ちは大変よくわかったんですが、本格始動の後、町民からの評価もあわせて、総合的な政策・施策の評価まで持っていくのに、大体このぐらいでいこうかという計画をお立てになって、実施計画にも入れるべきではないかなと私は思っているんですが、町長はいかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この評価の仕方、なれた職員が評価してもですね、なかなかまちまちの評価が出てき、ちょっと甘すぎるんじゃないかとかというようなさまざまな考えがあるわけでございます。で、この外部の方々に評価をアンケート等によってお願いした場合についても、定着するまでには若干時間がかかるんじゃないかなと。そういう意味では、試行として来年度、20年度ぐらいから始めて、だんだんだんこの回を重ねることによって、ちゃんとした評価が確立できるまでに、やっぱり3年後ぐらい恐らくかかるんではなかろうかなと思っております。したがって、そう悠長なことを言っていたら、時間ばかりがたってしまいますので、来年度からはぜひこの試行を兼ねたアンケートに踏み切ってまいりたいと思っております。
○委員(横山すみ子君)アンケートの試みをしていただけるということで、大変ありがたく、うれしく思うんですけれども。今までの行政との関係になれた方から見ますと、自分たちの出した意見が本当に政策に入っていくということが実感できて、じゃあ発言しようということになるのには少し時間がかかると思いますので、最初のころに思うようなアンケート結果というか、御協力がもしないとしても一緒に町をつくっていくんだったら、こういうことを一緒に考えていきたいという辛抱強い投げかけで、本当に一緒につくっていける町にするのには3年でできるといいなとは思うんですが。目標を決めて、で、アンケートを取って、次の、私が申し上げたいのは、成果が見えないとやっぱりいけないと思うんですね。実施計画のどこに皆さんからの意見の、例えば4割ぐらいが望んでおられるようなことがあったりしたとしたら、それは優先されるべきものだと思いますので、それが反映してこうなりましたとかというのを繰り返すしかないと思いますので、きょうの私質問いたしまして、低床バスについてはまた京急と当たっていただける。あるいは歩道の計画についてはやっていらっしゃることなんですけれども、文字にしていただけるというのは大変うれしかったんですけれども、行政評価については、辛抱強くやっていかなければいけないことなんですけれども、年次目標を決めて町民の方からの意見も、ホームページとさっきおっしゃったので、ホームページで返信できる人はまだそんなにパーセンテージ多くありませんので、ぜひ科学的根拠ともなるようなやり方で、なるべくお金をかけずに町民アンケートを織り込んでいただけるということで、大変うれしく思っておりますが。これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて11番議員横山すみ子君の一般質問は終結いたします。
第4番、7番議員近藤昇一君、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。御案内に従いまして4項目にわたる一般質問を行わせていただきたいと思います。
第1に、桜山トンネル改良工事について伺います。桜山トンネル改良工事について、葉山町議会では92年12月に長柄地区の2町内会から町議会に提出された桜山隧道拡幅改修の早期実現に向けての請願書を受け、93年3月に神奈川県に対して要望書を提出し、94年10月に神奈川県による地元説明会が開催されました。しかし、その後放置され、2001年8月、桜山トンネル内で自転車に乗った町内在住の高校生が自動車に跳ねられ、亡くなるという痛ましい事故が起こりました。直ちに2001年度第3回定例会で、早期改修の実現に向けての意見書を全会一致で神奈川県に提出し、やっと着工に至ったという経過があります。そして、ことしのゴールデンウィークの直前には、桜山トンネル内で葉山中学校の2年生が自転車で転倒して骨折したという話を聞きました。骨折で済んだのは不幸中の幸いでしたが、もしそばを車が走っていれば骨折では済まなかったのではないかと。そこで伺いますが、2001年に起きた高校生の死亡事故以降、桜山トンネル内における交通事故の状況について伺いたいと思います。
また、この桜山トンネル改良工事は神奈川県が工事主体で、工期は2003年から2010年度で、全体事業費は26億円を予定しているそうです。2006年度までの執行額は、工事費3億500万、用地買収費8,000万、調査費5,800万の合計4億4,300万円だそうです。また、今年度の支出予定は1,000万円だそうです。2010年度の完成予定なのに、予算面では17%しか執行されておりません。果たして計画どおりに完成するのか。桜山トンネル改良工事の進捗状況について伺います。
第2に、公共交通活性化法と公共交通総合計画について伺います。地域公共交通活性化再生法が5月18日参議院本会議で可決、成立し、11月までに施行されます。国土交通省のホームページを見ると、この法律の概要を「地域における鉄道やバスなどの公共交通の置かれた状況が厳しさを増しつつあることを踏まえ、地域公共交通の活性化・再生を通じた魅力ある地方を創出するため、地域公共交通の活性化・再生に関して、市町村を中心とした地域関係者の連携による取り組みを国が総合的に支援するとともに、地域のニーズに適した新たな形態の旅客運送サービスの導入円滑化を図るための措置を講ずるとこととします」として、市町村は関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会の協議を経て、地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を作成することができるとしています。そして、国は関係予算を重点配分し、計画策定費を支援するとしております。葉山町においても、高齢社会のもと、交通弱者の適切な移動交通の確保を図るための施策の充実に努める必要があります。私はこれまでも何度か、町内の交通不便地対策に交通計画を作成して、計画的に対策を講ずるべきであると主張してまいりました。町としても、法律に基づいて関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会での協議を経て、地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画立案に向けた取り組みを行うべきであると考えますが、町長の所見を伺います。
次に、三浦半島中央道経由バス路線について伺います。三浦半島中央道路の一部開通に伴い、昨年10月から逗子駅から湘南国際村間の中央道路経由便のバスが、朝5本、夜3本運行されております。そして、ことしの4月には、南郷トンネル前というバス停が新設され、さらに2年後には川久保交差点付近にバス停が新設される予定となっております。ところが、現在運行しているバスの時間帯は、国際村行きが朝の6時台から9時台まで、逗子行きが19時台から21時台となっております。これでは朝と昼間に逗子へ行き、夕方逗子から長柄に帰るために利用したいという長柄地域の住民が利用できる時間帯ではありません。今後、川久保橋交差点付近にバス停が新設されても、この時間帯ではとても住民が利用できるものではありません。このことについて町長はどのように考えるのか、伺います。
第3に、ごみ処理広域化計画について伺います。横須賀、三浦、葉山の2市1町によるごみ処理広域化に向けての基本計画案がまとまり、従来は鎌倉、逗子を加えた4市1町計画であったものを、今、2市1町でこの計画を推進しようとしております。計画案によると、横須賀市が生ごみ資源化と焼却処理、そして三浦が最終処分場、葉山町が不燃ごみの選別施設をそれぞれ建設することになっております。2市1町とも2008年以降、施設整備計画などを策定し、横須賀市が16年度中、三浦市と葉山町が13年度中に稼動を目指しております。しかし、この計画案では、ごみ処理の基本が欠如しております。ごみ処理の基本理念として燃やさず、埋めず、減らすものであり、ごみ増大の環境の劣化を引き起こし、私たちの生命と健康を脅かし、生活の質の低下をもたらすものであります。私たちは環境破壊のツケを後の世代に残さず、住み続けることのできる環境づくりを行うという観点から、さらに地球温暖化問題、ダイオキシン、環境ホルモンン、有害化学物質流出問題なども視野に入れて、総合的なごみ処理対策を行う必要があると考えます。ごみ処理の世界的な流れは、環境に負荷を加え続ける焼却・埋め立て型から有害物質や処理困難なものを発生源で抑え、循環可能な資源は繰り返して使用していく、発生抑制・資源循環型へと向かっております。私たちはごみ処理の広域化、焼却炉の大型化がこの流れに逆行し、これまでの大量廃棄社会が存続していくことになるのではと憂慮しております。
また、ヨーロッパではよりよい廃棄物管理のための4つの共通原則というものが決められており、その一つに、生産者の最も近接での処理が自区内処理原則と言われて、広く適用されています。ちなみに、この4つの共通原則とは、第1に発生抑制、発生源でできるだけ廃棄物の発生が少なくなるよう工夫すべきであること。第2に原因者負担、拡大生産者責任、廃棄物の処理コストは生産者によって負担されるべきであること。第3に警戒、汚染などの問題をあらかじめ予測するべきであること。第4に近接、自区内処理の原則、発生源にできるだけ近いところで処理すべきであること。ということです。この発生源にできるだけ近いところで処理すべきであるとの自区内処理の原則は、広域化処理がともすれば力の弱いところに処理施設や処分場がつくられて、多少の経済的支援策をあめとしてつくられていくことに対するアンチテーゼでもあります。同時に、できるだけ近い場所で処理されることは、事業者だけでなく、住民自身の発生抑制にもつながる効果を持つものであります。広域処理はこうした自区内処理原則に真っ向から挑戦するものであることは言うまでもありません。このごみ処理の共通原則について町長はどのように考えるのか、伺います。
さらに、2市1町ごみ処理広域化基本計画案では、広域化のメリットとしてごみ処理施設の建設費・維持費・管理費の負担軽減、環境負荷の軽減、ごみ減量化・資源化の向上などを挙げています。また、デメリットとして搬送距離の延長による運搬経費の増加、搬入車両の増加による沿道環境への影響、一部事務組合の設置に伴う間接経費の増加などを挙げています。さらに、基本計画案の説明では、横須賀、三浦から運び込まれる不燃物運搬のために、10トントラックが1日50台町内を通行することになります。これらの町内における環境負荷についての考え方についてお伺いいたします。
また、この間、何度も議会から要求されている単独で行った場合の試算についてどのように考えるかを伺っておきます。
最後に、自治基本条例についてであります。分権改革は、これまで国がつくった政策を専ら執行する立場にあった自治体を、みずから政策をつくる立場に転じさせるという大きな意義があります。これを受けて自治体は、住民のニーズや地域の問題解決のために取り組むべき政策をみずから企画・立案すべき立場にありました。それは、自治体の仕事はみずから条例で創造するのが本筋になるということを意味しております。そうなりますと、自治体にはさまざまな政策や仕事の基本的な方向や基本理念を示す羅針盤としての規範が必要となります。つまり国家に憲法があるのと同じように、自治体にも憲法が必要になるということであります。もちろん自治体の憲法はそれぞれの地域特性になった羅針盤であり、それを条例で定めようということであります。私ども視察させていただきました北海道・ニセコ町で2000年12月に第1号が誕生した自治体の憲法としての自治基本条例が、分権時代の自治体には必須の装備となっております。住民が主人公の立場に立ったとき、主人公の立場にいる住民は自治体の重要な政策決定に参加する権利があります。
自治基本条例ではこのことを基本原則の第1にすえて、次の点の明記が求められております。第1に、パブリックコメント、第2に案の作成段階から住民参加を組み込むこと、そして第3に決定の段階で住民参加として住民投票を組み入れることであります。なお、このような住民参加の手法を取り入れる大前提として、住民と行政との間に情報の共有がなされなければなりません。このことを基本原則の第2として自治基本条例で確認しておかなければなりません。以上の点を前提とした自治基本条例制定へ向けての町長の考え方について伺っておきます。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)近藤議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず、桜山トンネルについて、1点目のトンネル内での事故状況でありますが、葉山警察署によりますと、平成18年中は0件、平成19年の1月から5月までは人身事故が2件発生しておるとのことであります。
次に、2点目の桜山トンネル改良工事の進捗状況でありますが、本事業について横須賀土木事務所によりますと、平成18年度に引き続き平成19年度も逗子側のトンネル坑口部ののり面工事を行うとともに、あわせて用地問題の解決を図り、事業を進めていくとのことであります。なお、新設トンネルの暫定供用は平成21年度、既設トンネルの改良・供用開始につきましては平成22年度を予定しているとのことであります。
次に、2項目目の公共交通活性化法と公共交通総合計画についてのお尋ねでありますが、1点目の交通総合計画の作成につきましては、本年5月25日に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が公布され、市町村においては地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を作成することができることになりました。交通総合計画につきましては、それぞれの地域特性に応じて行われるべきものと考えており、施行令の内容などの制定状況を参考にしつつ、対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の三浦半島中央道経由バス路線についてのお尋ねでありますが、現在、旧逗葉新道を通る京急バス路線は、南郷中学校線と湘南国際村線が運行しております。また、本年4月から南郷トンネルバス停が設置・供用開始され、湘南国際村行きが午前5本、逗子行きが午後3本運行されております。現在、午前の逗子駅行きは運行されておりませんが、通勤・通学者等の利便のため、その必要性は十分認識しており、運行については今後も引き続きバス事業者であります京浜急行と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、3項目目のごみ処理広域化計画の1点目であります、ごみ処理の原則についてのお尋ねでありますが、一般廃棄物の処理に関しては廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、地方公共団体の責務として定められており、ごみの減量化・資源化率の向上など、日ごろから適切なごみ処理に取り組んでおります。
2点目の環境負荷についての考え方でありますが、温室効果ガスの削減を図るため、二酸化炭素の排出量を極力抑え、かつ使用済みのものを再生するなど、ごみ処理対策を推進し、環境負荷の軽減を図ります。その対策として、2市1町によるごみ処理広域化計画では、可燃ごみについてはごみ・生ごみ・資源化施設を設置し、メタン発酵によるバイオガスを利用したごみ収集車両や発電のサーマルリサイクルを行います。また、不燃物については、不燃ごみ等選別施設により、プラスチック類、金属類、ガラス類に分別し、資源化を行うことができ、不燃残渣の削減も図ってまいります。できるだけ、ごみは出さない、出したごみはリサイクルをすることで環境負荷の軽減を図るよう、ごみ処理対策を推進してまいりたいと思っております。
3点目の単独で行った場合の試算についてでありますが、葉山町には焼却施設はありますが、最終処分場及び不燃物等選別施設がなく、このような条件の中で試算をすることは極めて厳しい状況にありますが、可能なものについては検討を行い、試算を行ってまいりたいと考えております。
次に、4項目目の自治基本条例についてでありますが、自治基本条例制定に向けた取り組みはというお尋ねでございます。自治基本条例は行政運営の基本的な方針を明らかにし、行政への住民参加を保障するための具体的な取り組みを定めるものであり、地方分権の進展に伴い、住民参加による自主的・自立的なまちづくりを図る機運のもとで、条例を制定している自治体もあることは承知いたしております。御案内のとおり地方自治体は、その地域の特性や行政規模、住民ニーズに応じた行政を行っており、今後も引き続き必要性の有無など、さまざまな研究を継続していくと同時に、必要がある部分については極力検討を早めるなども視野に入れながら対応を図ってまいりたいと思っております。
以上で近藤議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)まずその桜山トンネル内での事故の件なんですけども、今、18年度はゼロ、19年度は2件ということですけども、それ以前はどうでしたんでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)この件につきましては葉山警察署に確認をいたしました。本来事故につきましては道路の何号線という部分でもってカウントをしておるわけですけども、今回は葉山警察署におきましてトンネル内の事故、この部分につきまして計算をしておったと、そのように確認をしております。
○7番(近藤昇一君)いや、私調べたところ、16年で追突が1件、追い抜きが1件、人身事故ね。17年、追突・追い抜きで2件。で、19年度は3件、こういう資料が出ているんですけど。
○生活環境部部長(石川恵一君)今、私が言いましたのは担当の方に確認をしたわけですけども、本来事故というのは何号線という中でのカウントをしておりますと。で、今回のトンネル内の事故につきましては、葉山警察署でおいて何らかの資料とするためだと思いますけども、カウントをしておったと、そのように聞いております。今、近藤議員言われました16年というのは葉山警察署で確認をされたんでしょうか。
○7番(近藤昇一君)あそこのトンネルの中はね、私も前から聞いているんだけど、逗子と葉山が分かれているんだよね。で、私、調査を依頼したのは、通告に書いてありますよね。「トンネル内の事故について」、葉山部分なんて書いてないんだよ。私、確かにね、現課の職員の方にね、調べてもらうときに、分かれているから、逗子はじゃあ、私は逗子は自分で調べますって言った。でも今回は一般質問の通告してるんですよ。葉山町内だけ何で調べるの。私だって逗子警察に行けば教えてくれるんですよ。一般質問の通告しといてさ、それに対して明確な答弁いただけないなんて、こんな話ないんだよね。当然、私は今回は逗子警察署も調べて葉山も調べて、その上でこの数字が出てきたかと思ったら、相変わらず葉山のしか調べてないんだよね。それでいて、そんな数字は知りませんなんて話はないんですよ、ね。この事故だって、じゃあ町民がどれだけね、関与してたのか、そういったこともきちっと町の方で把握すべきだと私は思っているんですよ。その上で、今、桜山トンネルの工事やっているけども、過去高校生が亡くなるという痛ましい事故が起きているわけでしょう。二度とああいう事故を起こしちゃいけないと、そのためにも今、県でやっている工事について一日も早く完成させてほしい。そうしたらことしの4月の末には葉中の生徒ですよ、今度骨折ですよ。あの歩道から転落したっていうんですよ、壁に当たってから転落して。たまたま車通ってなかったからそれで済んだけど、通ってたらまた死亡事故ですよ。だからそういうことをつかんでいるのか。じゃあその19年に起きたその中学生の事故っていうのは何年生がそういう事故に遭われたのか承知してます、実態について。
○生活環境部部長(石川恵一君)19年、2件ございましたうち、1件は車両同士の交通…追突事故です。もう1件につきましては、今、近藤議員言われましたけども、自転車に走行中、トンネルの壁に接触をして転倒したと、そのようには確認をしております。
○7番(近藤昇一君)だからさ、私の通告では、その事故…「桜山トンネル内での事故状況」って私ちゃんと書いてあるんだよ。事故状況っていうのはどんな形でね、今言われたように、葉山中学校の生徒なんですよ。それ何年生かぐらい把握できないのかどうかなんだよね。ちなみに教育委員会の方では当然把握されてますよね。だから、どれだけね、町側がこういった事故に対して真剣にね、向き合っているかっていうのが私が、姿勢のあらわれになってくるんですよ。そのことを私は問いたいと思うんだよね。いかがでしょう、どちらでもいいんですけど、何年生でしょう。「状況」って書いてるじゃん。
○生活環境部部長(石川恵一君)大変失礼をいたしました。当児童は13歳ということで、何年生というのは申しわけございませんけども、13歳ということです。
○7番(近藤昇一君)2年生なんですよ、ね。2年生になったばっかりだね、4月だから。やっぱりその辺のね、わざわざ私通告しているんですよ、議会から通告されているんだったら事細かにね、その状況…せっかくここまで調べているのに…あ、調べてっていうか、通告している、また、町の方でも調べて自転車とトンネルの内壁との接触による転倒って書いているんだけど、じゃあ、これ町民なの、どうなのということもね、関心を私持つべきだと思うし、ましてやその内容が今わかっている中学生だったら教育委員会とも協議して、どうだったの、どんな状況だったの、そういう関心は私ないのかなっていうのは非常に行政に対する不信感を募ります。
で、その上で、やはり先ほども言ったように、何で逗子…逗子まで調べないのかなと、ね。私は調べました。そしたら16年には自転車と普通車の事故、17年にも普通車と自転車が2件起きているんですよね。やっぱりそれはもしかしたらこれは町民かもしれないんです、この自転車が。私はこの3件については把握してません。いわゆるその…可能性としては十分あるんですよ、あのトンネルを自転車で行くっていうのは、逗子の市民が葉山に自転車で来るっていうのはめったにないんです。ほとんどが葉山の町民が逗子へ自転車で行くっていうケースですから。そういう面では多分私は町民だと思います。そういったことをやっぱり行政もきちっと把握してね、その上でこの桜山トンネルの工事の進捗状況っていうのはやっぱり関心を持つべきだと思うんですよ。そういう面で、町長先ほどトンネルの工事の進捗状況言われて、新設のトンネルが21年で…22年に両方とも完成するという話なんですけども、今の進捗状況っていうのは計画どおり進んでいるんでしょうか、それはまあ、担当でもいいんだけど、その辺はいかがでしょう。
○都市経済部部長(高梨勝君)県土木によりますと計画どおりということで答えが返ってきております。
○7番(近藤昇一君)まあね、予算の使い方はね、当然トンネル掘り始めれば大きく予算が必要になってくるんで、今のところ、先ほど言ったように17%しか執行されてないということですけども。ただ、私が県に聞いたところによればね、担当の職員の方は予算によりますと、県も大変予算が厳しいんですと。だから、一応平成22年ということにはなってますけどという話なんですよ。そういう面ではやっぱり町長はね、機会あるごとにこれについては。県だって結構むだ遣いしているんですよ、大企業に対してはさ、企業誘致するためにね、大盤振る舞いしているわけですよ。そんなところに大盤振る舞いするんじゃなくて、やっぱり町民…県民のね、命が削られるような、こういう事故をなくすためのところにやっぱりきちっとした予算を組ませるという面で、事あるごとにやはり主張すべきだと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)もう当然のことながら、この桜山トンネルの改良工事につきましては機会あるごとに要望は重ねて行っております。したがいまして、もう近藤議員と私とこの件については意見の隔たりは全くございませんで、もう全く考え方も一致いたしておりますので、なるべく早く完成して…完成できるよう、重ねて要望をしてまいりたいと思います。
○7番(近藤昇一君)まあね、再選されて初めての議会でも、またまた町長と意見が一致するというような質問がされましたけども。ただ、私今回のこの質問に関してね、言っておきたいんですけど、やっぱり議会に対するその町側の姿勢ですか、やっぱりもっともっと、何ていうんですかね、真摯であってほしいなと。聞かれたこと…まあね、確かに私も結構いいかげんに通告することもありますけど、今回これまで書いてればそのぐらいの調査はしていてくれても私はいいんじゃないかなと思いますんでね、そのことについては町長からもやはり自分の部下に対してきちっと指導していただきたいなと思います。
続きまして、公共交通総合計画についてでありますけども、町長その対応を検討するというような答弁になってしまったんですけど、ね、実は先般の同僚議員の質問に対しては…同じ答弁か。他市町村の例も参考にして対応していきたいというんですけど、今回の場合にはこの法律ではいわゆる頑張る地域を支援するんだよということになっているわけですね。頑張らなければ全く支援されない、これ予算もつくものなんですよ、御承知だと思うんですけどね。そういう面では施行令が云々じゃなくて、今までも私を含め多くの同僚の議員からこの交通対策については質問が出ていると思うんですよ。そういう面ではやはり交通不便地をどうするのかということも含めた形でのこの総合計画ですか、これいい機会だと思うんですよ。その方向でね、やっぱりやらなければ、せっかく法律つくって予算がつくのに何もしなかったという結果にならざるを得ないのかなと思うんですよ。
で、先ほど桜山…あ、いや失礼。三浦半島中央道経由バス路線ですか、この問題についても私そうだと思うんですけど、町長はコミュニティーバス、これは無理だと、だから既存のバス路線の変更で対応したいという答弁を何度も議会でされてますよね。で、その結果として、この一つの例として三浦半島中央道経由のバスができたと思うんです。で、バスができました。バス停もできました。しかし地元の住民は利用できません。ね、何でこうなるのか。町自身にその計画がなかったからですよ。バス路線の変更さえすればいいと、ね。だから今度の法律では住民も含めた、バス会社も含めてますよね。それを含めた形でのその協議会を設立させて、そこで計画をつくりなさいとなっていますね。そうすればこんなバスの運行の状況にはならなかったはずですよね、当然住民が入っていますから。こんな時間帯じゃ、そんな利用できないじゃないかと。昼間動かせと、1本でも2本でもね、そうなったはずですよ。これはあくまでもその京急任せになっている。町の姿勢があらわれてなかったっていう証拠なんですよね。で、そういう面では、先ほど言ったように計画をつくっていかなければ、私はこの中央道経由バスだけじゃなくて、葉山町内ではほかにまだありますよね、下山口地域でもやっぱり望まれてます。そういう面では町全体を視野に入れた形での計画をつくるべきだと思うんですけど、再度いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)計画をつくるつくらないという以前の問題として、今、近藤議員から計画をつくればすべてオーケーというようなお話でございましたけども、このバス路線、相手があることも一方で考えていかなければならないと思います。したがって、計画さえつくればすべてそのとおりいくんだということには当然ならないわけでございます。ただ、その計画というのは町の方針というか、姿勢というものを形にあらわすのが計画であって、計画イコールすべてそれが成就するんだということにはつながらないんではないかなというふうに思っております。ただ、誤解を招くといけませんので、計画をつくることに否定的であるわけではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)あのですね、この法に基づいてつくる計画についてはね、関係する公共交通事業者、ね、それと道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会での協議を経て計画をつくるんですよ。だから当然この中にはバス会社入ってくるんですよ。バス会社も入った上で計画をつくるわけですよ、ね。バス会社抜きにして町で勝手に計画つくれなんてことはこの法律には書いてないんです。だからこの計画…バス会社も入れた形で計画つくればバス会社も納得した形でもって計画になっているわけですよ。だからその計画をつくりなさいって言っているんですね。この法律に基づいて。いかがですか。
○町長(守屋大光君)そもそもこの法律が生まれたきっかけは、いわゆる規制緩和に伴ってさまざまな交通事情が変化してきた、その点をどうしたらいいかというところから端を発した法律であろうかと思います。したがいまして、今、近藤議員がバス会社が参画するんだから当然対応できるはずだということをおっしゃいましたけども、そうは簡単に、幾ら参画しても対応ができるとは私は考えられないと思っております。したがって、この計画をつくったらすべてこれでオーケーなんだということはちょっと短絡的な考え方じゃないかなと思っております。
○7番(近藤昇一君)逆に全く先の見えないね、否定的な、つくる前からそんなことを言ってたんじゃどんな計画だって、町がつくった計画だって計画さえつくりゃあね、何だって、町の総合計画なんか全部吹っ飛んじゃうじゃないですか。計画なんですよ、あくまで。その計画をつくることすら否定するみたいなね、発言で。だって交通…公共交通事業者も入って納得してつくった計画ですよ。でき上がればね。納得しなきゃ、そんな計画でき上がらないもん。それでいて、いや、計画つくったけどうちはね、走らせませんよ、うちは納得したけど、あのときは納得したけど今もうとんでもないなんて、そういう対応になるのかどうかなんですよ。それはなったらなったでまたね、厳しい批判の…批判がそこの会社に寄せられると思いますけど、少なくとも私はこの計画はつくるべきだ。町…町長自身がその非常にこの消極的なのがね。確かに今言われたように、町長言われたように、この法律自体は赤字路線で廃線になったり、いろんなところ、それに対する対応っていう意味合いが含まれてます。しかし、葉山町でも大いにこの法律ができたんだったらこれを活用した形でね、私はいいんじゃないかと。計画をつくるのに、ただ町だけのお金でつくるんじゃなくて、もし補助金がもらえるんであれば調査も含めてね。だからこれ頑張る地域を支援しますよっていう法律なんですよね。頑張らなきゃ全然何にも支援されません。このことについてはまた引き続きやらなきゃならないと思いますけども。
で、引き続き大道…失礼。中央道経由バス路線については引き続き京急と協議していくということなんですけども、ね、これ当然増発こちらにしていただきたいという部分はあるんだけども、今、現況の8本について、大道経由、これを中央道経由に入れかえたんだと。いわゆる大道経由を減らして、8本減らして中央道経由バス新たに8本ふえたんだというふうに聞いたんですけど、それは事実でしょうか。所管どこですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)何本を削って何本ふやしたということもあるかもしれませんけれども、それは京浜急行バスの方の運行上の観点から、その中央道路を経由するバスについてはこれだけ路線をふやします、そのかわり向こう…大道経由については何本減らしますというお話は伺っております。
○7番(近藤昇一君)これもそうなんですけどね、今度の法律については公共交通事業者が勝手なことできないんだという法律になっているんですよ。だめになれば1年後に廃線にできるとかね、それができなくなったよと、こういう協議会つくってやってけば。今の例が一つの大きな一つの例になると思うんですよ。京浜急行が勝手にやっていることですよ、町はわかりません、ね、これで今度協議会ができれば利用者の意見も反映されるわけですよ。例えば大道経由が減らされる。いや、とんでもないと、何で減らすんだというもし住民の声があれば、もしかしたら減らされないかもしれない。今、町の姿勢はあれでしょう、何の計画もないから京浜急行が減らす、ふやす。はい、そうですか、はい、そうですか。ふやしたけども、朝、湘南国際村行きだけですよ、夕方逗子行きだけですよ。はい、そうですか、ですよね。これは計画を持っていればそうじゃないでしょうと。地元の地域の住民が利用できるバス路線にするためにはこうあるべきじゃないですかっていうものが町が持ってれば、この法律から言えばお互いに合意ができればね、そういう方向で進むわけですよ。今現在何本減らされたかわかりませんっていう状況なわけでしょう。だから、今、町がね、引き続き京浜急行と協議しますっていう状況で協議すれば、今度はまた大道経由が減らされてこちらの三浦中央道経由バスがふえると、こういうことになるわけですね。なる可能性が十分あるということでよろしいんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今お尋ねの点につきましては、計画をつくった場合にはそういう問題も起きないんではないかという御質問でよろしいでしょうか。私ども今現段階においての新たな法律については、先ほど町長もお答え申し上げたとおり、赤字路線だとかそういう鉄道の再生、それから軌道式のそういうバスなりそういう輸送の事業、これらを法律名にありますように活性化・再生化図った団体については国庫補助の対象にしていきましょうと、そういう頑張る団体についてはやりましょう。その事業を展開するには、先ほど近藤議員言われたようないろいろな人々が集まった協議会をつくってやっていきましょうということで、そこまでの段階で我々承知しておりますが、国においてはまだガイドラインも今現在できていないということを確認しておりますし、法律はできておりますけれども、その政令等についてもまだ公布されてないという状況ですので、その点を十分…でき上がった段階でそれに対応できるものはしていきたいというふうに考えておりますが、どうも中身を見るとその大きな事業、地域を含めてですね、そういう再生事業についての事業ということを現段階では我々承知してますので、十分見きわめてやっていきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)今のそのね、計画についてもそうなんですけどね、やっぱり私はその公共交通に対しての町のその基本的な姿勢っていうのはやはり、計画云々以前の問題としても私は持つべきだと思うんですよ。町民の足を確保するっていう面でね。そういう面で先ほど言ったようにその大道経由と中央道経由、この本数がどうなるのかというのは関心あるわけですよ。例えば、昼間にね、中央道経由がふえれば長柄地域の住民の方は便利になる。一方で、大道経由がその分減らされれば今度逆に不便になる方もふえる。じゃあ大道経由の方の沿線でもって人口が減っているのか、減ってませんよね。で、そういう面では町の姿勢としてどういう形でやっていくのか。それは京浜急行だって経営体ですから、どこまでも赤字膨らますことはできません。そういう面では総体的な中でどういうふうに考えていくのかっていうのが必要になってくるんですよ。ただ京浜急行が言うのをそのままうのみにしているような姿勢では、私は町民の足の確保というのは不可能だと思うんですよ。だからそういう面で、先ほど町長が言われたように、引き続き中央道経由のバス路線についての増発についてはね、引き続き京急と協議していきたいという話がありますんで、それに向けては当然…町長に伺いますけども、町としての姿勢をきちっと持っていただきたいんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)もう近藤議員何か町が全然考えもないような言い方をされますけども、町が姿勢を示したから辛うじてこういうようなところまでこぎつけたわけです。まだ町としても決して満足しているわけでなく、これから第2段、第3段の折衝に入っていくわけであります。その第2段、第3段を踏まえて県とも折衝をする中で川久保のバス停を、バスベイを含めてバス停をつくるということも着実に進んでおりますし、すべての面で順調には来ていると思っております。ただ、近藤議員もお考えのように、私もまだ道は半ばでございますので、これからさらにねばり強く京浜急行と当然のことながら折衝をしてまいりたいと思いますけども、そう一長一短にですね、今までゼロのところをドラマチックに物が展開するなんていうことは、相手があることでございますので、気持ちは持っててもなかなか思い通りに進捗しないというのが、このバスに限らず、すべての面で現実というものはそうじゃないかと思っております。その点はよく御理解をいただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)私もいきなりね、100%なんていうのは考えてないんですけど、ただやっぱり私は町の姿勢については疑問を持っております。今、部長の答弁でも何本減って何本こっちにふえたのかっていうことについては正確には把握されてない、そういう話を伺っているだけだ、もし減らされたんだったらその減らされた地域の住民はどういうふうに思っているのか、それも把握されてない。じゃあ、長柄の地域の住民はどう思っているのか、それも把握されてない。それが果たして町としてのきちっとした姿勢を持っているかっていうことについては私は疑問に思っております。ですから、そういうものをきちっと持ちながら京浜急行と今後の交渉をしていきながらね、やっぱり住民の意見も十分聞いていただきたいなと私は思います。
時間の関係もありますので、引き続きましてごみ処理広域化計画について伺いますけども、まず第一に伺っておきたいのは、今回の広域化については自区内処理という考え方を引き続き持つということでよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)そのとおりでございます。
○7番(近藤昇一君)私は位置づけは違うと思いますね。かつては広域連合という一つの自治体をつくるということですけども、今回は事務組合という形でもって、自治体は自治体としてのそれぞれの役割があるはずですよね。そういう面では、私は自区内処理という考え方には当てはまらないと私は考えております。そういう面で、先ほど…この計画の中でね、確かにリサイクルというか、そういう面での計画についてはございます。しかし、この排出抑制という姿勢でのごみのとらえ方が非常に弱い、全くない。果たしてこれでごみのね、処理の原則、大もとのところでもってもうそこで崩れているなって私は気がするんですけども、それが私が伺いたかった処理原則、この計画でのね。それについてどういう姿勢で町が臨んでいくのかなと。ましてや私はその自区内処理というのはこれは今度は新たな自治体ではないですよね、今までの広域連合と違って。その点のお考えはどうなんでしょう。
○町長(守屋大光君)ごみ処理の広域での取り扱いについては広域連合も一つの手法であるし、一部事務組合も手法の一つであるというのは一般的な見解でございます。したがって、自区内処理という位置づけの中で対応が図れるということでございます。
○7番(近藤昇一君)ちょっとそこで見解は分かれますけども、少なくても町民の意識の中で、ね、横須賀のごみを持ってきて、これは横須賀のごみじゃなくて我が自治体のごみなんですよと、自区内のごみなんですよという意識を持ってくれるかどうかという問題だと思いますよ。広域連合というのは一つの自治体をつくると我々も聞いております。新たなね。そういう論法も成り立ったかもしれません。しかし、今回の場合には逆に、私の方の試算では、町から外に運ぶごみ、これはこの間いただきました、何だっけ、資料集からまた拾い出したんですけども、ちょっともしわかれば数字はまた改めて教えていただきたいと思うんですけども。葉山町外で、葉山で出したごみが町外で処理されるごみの量っていうのは9,119って、私の数字なんですよね。後でちょっとまた訂正してください。で、町内に搬入される、町の方に入ってくるごみ、これが9,589トン、年間。これ数字どうでしょう。
○生活環境部部長(石川恵一君)細かい数字って丸めてしまいましたので、言いますと、葉山に搬入されるのが9,430と、そのように考えております。(「出ていくのは」の声あり)葉山から横須賀に行きますのが9,222と、そのように考えております。
○7番(近藤昇一君)ちょっと私の数字のとらえ方が若干違ったみたいで、ほぼ9,000トン、9,200が出ていって、入ってくるのが9,400と。だから実際には入ってくるのがふえるんですよね。で、今までは植木剪定だともっとすごい量が葉山に入っていたんですよ。で、そういう面では入ってくる量は減ったのかなと私も思ったんですね。しかし、この間の説明では、入ってくるごみのトン数は減ったかもしれないけど、そのトラックに載っかる量が少ないんだと。容積がね。で、そういう面では、1日約10トントラックで50台入ってくると。ちょっと待てよと。すごい量なんですよね。それについてどう考えるのか。で、そしてましてやこの間の特別委員会の中では現在の処理焼却場の土地についても対象の一つであるというお話がありましたね。対象の一つとして考えた場合に、ここを1日50台の10トントラックが通る。当然今までの収集車も通る。それから生ごみの運び出す車も通る。で、消防はある、小学校がある、保育園がある、役場がある、中学校がある、福祉センターもあると、福祉文化会館もある。ここに10トントラックが1日50台。今現在朝2台ぐらいかな、千葉クリーンのあの10トンダンプがね、あれ1台通るだけですごい威圧感がありますよね。あれが50台1日通るのかな。どうなんでしょう。当然もうあそこのところは、この道路を拡幅でもしない限り、あそこは対象地としてはふさわしくないと私は思いますけどね。いかがでしょう。それを聞いただけでもうだめだなと思ったんですけどね。
○生活環境部部長(石川恵一君)先般の特別委員会の中でもお話をさせていただいておりますけども、まだ場所については未定ということで、今、近藤議員言われましたように、現クリーンセンター、これは有力な候補地ということでお話をさせていただいております。今言われました10トントラックが50台ということですけども、当然そこに行くアクセスにつきましては道路、振動、騒音、いろいろの問題が出てきますので、場所が決定したときには安全面も含めまして再検討させていただくと、そのようになると思います。
○7番(近藤昇一君)有力な候補地だと言っていながら、じゃあ50トンに対する…10トン車50台に対するさ、対応も何も考えないでね、土地があるから、今やっているからということじゃないはずですよ。例えばですね、道路のアクセスを別のところから持ってくると、ね、トンネルでも掘っていきますよということだったらまだ話はわかるけど、そんな考えも全然ない中でね、予定…有力な候補地です、有力な候補地ですなんて、とんでもない話と私は思いますよ。余りにもここに公共施設が集中し過ぎてますよ。中学校、小学校、ね、保育園だ、役場だ。それで今、たしか千葉クリーンの車は朝早くやっているんですよね。それを当然この50台というのは昼間もばんばん走るわけだね。私ここで大型車…10トンのトラックが行き交えるっていうスペースがあるのかどうかっていうのは非常に疑問ですよね。そんなことも何も考えないで予定候補地なんてとんでもない話でね。
もう一つ言っておきたいのは、最終処分場の問題も、さっき言った町内の比較検討の問題でね、最終処分場の問題を云々と言ってましたけども、最終処分場についても町では検討したじゃないですか、かつて。3カ所まで絞ったんですよ。3カ所で絞って神環保に行っちゃったんですよ。で、それから最終処分場何も検討してないんじゃないですか。あの計画また持ち出しなさいよ。あの3カ所から話、もう一度計画の検討をし始めたらどうですか。あれ以降、私その計画が頓挫した以降、一切知らないんですけどね。神環保に頼み始めてから一切その話が出てこなくなっちゃったんですね。だから、あったんですよ計画は。その計画をもう一度やって、それでだめなのかどうかね。そういうのをもろもろを含めた形での、単独でやった場合のね、計算値っていうのは私出すべきだと思いますよ。これ逗子でも出してるんですよ。鎌倉と逗子、今、協議してるでしょう。逗子では中間報告出てますよ。一般廃棄物処理計画検討チーム調査検討報告書で中間報告で、ね、逗子だけでやった場合にはこういうお金がかかりますよ、いろんなその、先ほど言ったように検討してます。炭化施設もやってます、RDFもやってます、そういう中でそれぞれのケースによってこういう金がかかります。計算してます、さまざまなケースを考えて。なぜ町がそれできないのか。これからパブリックコメントをかけると言いますけども、町民に意見を求めるに当たっても、一体単独でやったら幾らかかるの、いや、安くなります、安くなります、ただそれだけね。先ほど言ったように、その環境に対する負荷、お金に計算できない部分についてはどういうふうに町民に説明するのか。そうした場合に、いや、そのぐらいの差だったら単独でやろう。いや、そんなにお金がかかるんだったら一緒にやった方がいいんじゃないか。そういう判断だって生まれるはずです。それについてどうお考えでしょう。
○生活環境部部長(石川恵一君)先ほど町長の方から御答弁させていただきましたように、計算につきましては、まずできるところからやっていくという形でもって担当も考えて。それで、これから当然ですね、葉山町が2市1町と同じ施設をつくるというような形でもって計算をさせていただくということではお話をさせていただいております。
○7番(近藤昇一君)ちなみに、逗子では1月にこの協議会を…協議会じゃないや、1月に立ち上げて3月27日に中間報告が出されています。2カ月で出ています、この数字がね。
それで最後にもう1点聞いておきたいんですけども、かつて4市1町で検討を進めたときに、最終処分場がいっぱいになった場合に焼却施設でないところに次は持って行くんだよという計画がございましたね。2市1町の場合にその点はどうなっているんでしょう。
○生活環境部部長(石川恵一君)今の2市1町の中ではその話については出ておりません。当然継続しているという部分もあるのかもわかりませんけれども、当然これからその部分については2市1町でもって協議をしていくと、そのようになると思います。
○7番(近藤昇一君)前回は、それはね、ある程度話が出て、今回は話がないっていうのはどういうことなのかなと私は思っています、ね。これからは三浦と横須賀で多数決で決められると。そうした場合に、もう三浦ね、葉山に頼むよって三浦と横須賀が言ったら当然その組合の中では多数で押し切られて、葉山に押しつけられるという可能性は十分ある。それは4市1町のときにそういう基本方針になったからです。それが早まるか早まらないかっていう問題だけだと私は思います。そういう面で、早急にね、いつごろまでにその数字は出せるんですか、単独でやった場合の数字っていうのは。逗子は2カ月で出ているんですけど。
○町長(守屋大光君)この単独でやった場合と広域でやった場合、まず広域でやった場合のガイドラインが決まってこないと単独でって、ただやみくもに数字だけ並べても意味がないと思います。したがいまして、ある程度方向性が定まった場合において広域の場合と単独の場合と比較できるような資料を作成したいと思っております。
○議長(笠原俊一君)近藤議員、持ち時間が…。
○7番(近藤昇一君)少なくともパブリックコメントには間に合わないということですね。何の資料もなしに町民に意見を求めても全く私はむだではないかと思っております。
次の自治基本条例については改めてまた別の機会に伺わせていただきます。以上をもって質問を終わります。
○議長(笠原俊一君)これにて7番議員近藤昇一君の一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩をいたします。午後3時30分開会といたします。(午後3時02分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時30分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第5番、6番議員阿部勝雄君、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
まず、18年、19年度に定率減税がなくなりました。また、税源移譲で所得税が半減され、住民税が10%にフラット化されるなど、今まで5%であった低所得者層に2倍に引き上げられることになりました。65歳以上の高齢者控除も廃止され、税制が大きく変わりました。特に低所得者や高齢者に対する負担増がより重くなったことは大きな問題だと考えています。所得税減税と住民税増税で差し引き同じだと政府はPRされていますが、定率減税廃止によって増税になったことは事実であります。特にこの税制改正で従来非課税であった方々、均等割の未納、少額納税者であった方々など、急激な増税でびっくり仰天して町に問い合わせが寄せられたと聞いております。国の施策とはいえ、町民が大増税に苦しむ事態を無視するわけにはいかないと考えています。何らか町独自の緩和策を検討するお考えはありませんか、町長のお考えを伺いたいと思います。現在町単独で実施している制度を充実した町民負担の軽減策を含めてお答えを願いたいと思います。
次に、子育て支援について、子育て支援センターについてお伺いいたします。旧保育園の耐震診断が終わって補強工事に向かう段階かと思いますが、耐震診断結果と施設整備の進捗と今後の予定について伺います。子育て支援センターの予定であり方等を検討されておられますが、取り組みと検討内容をお伺いいたします。また、今後の子育て支援センターをどのように運営される予定かを伺います。
3つ目、次に国民健康保険制度について伺います。私は何度も国保の問題を取り上げてきましたが、特に今年度は税制改正で保険料が大幅に引き上げられる方々が出るなど、制度そのものを見直す必要があると考えています。制度について質問したいと思います。今定例会には条例改正の議案が提出されていますが、これは常任委員会の審査にゆだねるとして、現在の条例に基づいた質問をいたします。まず、町長が言われますように、保険料の安定化を図るためにといって、予算で一般会計から繰入金を計上しています。しかし、何度も指摘してきましたが、葉山の保険料は毎年数%ずつ上昇しています。ところが逗子や横須賀など、近隣市の保険料は変わっていません。逗子などはむしろ引き下げられています。これは逗子市では医療給付費が増加しても収入が同じならば保険料が変わらない、収入に応じて保険料を金額で固定しているからです。葉山では医療給付費の増加によって増加する給付費に対する比率で決めているからであります。医療給付費の増加の予測が狂った場合には保険料が大きく変動します。たしか三浦市、横須賀市でも条例に金額を明記していますから、条例改正がなければ自動的に引き上げられることはないものと思っています。
そこで伺います。何度も指摘していますが、国保料安定化のためにという一般会計からの繰入金が十分に生かされるように、特に保険料のできるだけ固定化する方法を検討されるお考えはありませんか。
次に、今回提案されています条例改正に示すように、葉山町は特に他の自治体と違った料金制度をとっています。今後後期高齢者医療制度などの導入があり、他の自治体と違った料金制度ではいろいろな煩雑な事務にならざるを得ないかと思いますが、制度そのものの変更は考えられないものでしょうか。もし変更があるとすれば、このときこそできるだけ低所得者に対する配慮すべきものと考えますので、お答え願いたいと思います。
最後に、下水道事業についてお伺いいたします。さきの3月議会で最終処理槽の能力アップについて検討するようお願いし、町長も可能な限り努力したいと言われました。そこで、その検討結果についてお伺いいたします。
最後に、下水道事業計画はおくれが目立ちますが、市街化区域だけでもあと数十年はかかる見通しです。さらに上山口・木古庭地域に至っては、さらに20年はかかるものと想定されます。そこで伺いますが、現在でも汚染が目立ち始めた下山川の汚染について、またその対策についてどのように考えておられるのか、計画年次とあわせてお答えいただきたいと思います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員の質問に対しお答えを申し上げます。
ただいま4項目8点にわたる御質問をいただきました。まず1項目目の、定率減税廃止に伴う新たな負担増について2点ほどお尋ねがありましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
まず、住民の負担増を緩和する町の施策についてというお尋ねでありますが、住民税につきましては法の定めにのっとった的確な事務遂行に努めておりますが、御指摘の制度改正や住民税比例税率化に伴い、負担増の影響が生ずるものは国民健康保険制度があり、このため一定の所得以下の方の保険料負担増を少しでも緩和するための措置を本会議においてお願いしているところであります。なお、介護保険、児童手当、小児医療費助成制度については所得による安定のため、影響はないものと考えております。
次に、町独自の制度の活用についてでありますが、ただいまお答え申し上げました国民健康保険の緩和措置はまさに町独自の対応策であります。他の分野においては今のところ考えておりませんが、今後さまざまな状況を見きわめつつ、必要と判断したものについては適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
次に2項目目の、子育て支援センターについてお尋ねがありましたが、1点目の耐震補強と施設整備についての御質問にお答えをいたします。現在既存施設の有効利用の観点に立ち、多くの費用をかけずに利用者に喜んでいただけるような子育て支援センターを目指し、開設準備委員会で検討をいただいております。今後委員会の意見や既に終了しております耐震診断結果を踏まえ、耐震改修及び施設整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、取り組みの経過と今後についてでありますが、現在検討いただいている開設準備委員会は4月に一般公募2名を含む子育てにかかわりのある町民の方々10名で構成し、設置いたしました。現在までに既に4回の会議を行っており、予定では7月までにあと2回の会議を待ち、開設準備委員会としての改修案、運営案をまとめていただき、その後、関係機関とも調整を図りながら、平成20年度開設を目途に対応を進めてまいりたいと思います。
次に3項目目の、国民健康保険制度について、1点目の国保料の安定化についてでありますが、本町の国民健康保険料は町民税の所得割額を基礎としており、平成19年度から実施された住民税比例税率化による保険料額の急激な変化を緩和するため、課税総所得金額500万円以下の者について、19年度の所得割額から18年度の税率により算定した所得割額の差額の2分の1を19年度の所得割額から控除して国民健康保険料の所得割額の算定を行うこととする激変緩和措置を今議会で提案させていただいております。また、国保加入者の増加、高齢化の進展及び医療技術の高度化等に伴い、医療費は年々増加しておりまして、このため国民健康保険事業を安定して運営するために国・県からの負担金及び交付金、また、町からの法定繰り入れとその他一般会計繰入金等により保険料の安定化を図ってまいりたいと思います。
次に2点目の、制度変更についてでありますが、医療費適正化の総合的な推進を図るため、平成20年4月からは75歳以上の高齢者につきましては新たに創設された後期高齢者医療制度へ移行することとなります。また、保険者に対しましては生活習慣病を予防するため、特定検診の実施が義務づけられました。保険給付の内容及び範囲の見直しといたしましては、乳幼児に対する自己負担軽減の対象年齢が3歳未満から小学校入学前までに拡大され、現役並み所得者以外の70歳以上の高齢者の自己負担も1割から2割に改正されることとなります。そのほか、新たな保険料の徴収方法として65歳以上の国民健康保険料の納入義務者の年金からの特別徴収制度が始まるなど、さまざまな制度変更がありますが、これらに適切に対応するよう、その準備を進めているところであります。
次に4項目目の、下水道事業についての1点目であります処理場の検討結果についてでありますが、浄化槽内の水処理施設につきましては既に2本目のトンネル及び反応タンク最終沈殿池等の躯体施設がトンネルと一体となって完成しており、機械を設置することで汚水処理が可能な状況となっております。御質問の処理施設の容量を変更することにつきましては、躯体施設の改修が必要となるため、設計元とも確認をとり協議した結果、トンネル自体の構造上、支障を来し、正常な運転機能が損なわれるおそれがあるとの回答を得ております。したがって、水処理施設につきましては現行の計画で行ってまいりたいと考えております。
次に2点目の、計画年度と下山川の汚染状況判断についてでありますが、下水道事業計画につきましては平成19年3月に下山川流域の整備を含めた350ヘクタールの事業認可を取得し、平成23年度を完成予定としております。なお、整備に当たって水質汚濁の激しい桂川、前田川周辺の整備を優先し、事業を進めております。今後下山川の汚濁につきましては整備が進む中で森戸川と同様に浄化され、さらに周辺住環境が向上するよう、限られた財源の中で効率的で効果的な整備を推進してまいります。
以上で阿部議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
まず第一に、私たち今度の税制改正で大きな問題となっています年金の…消えた年金とあわせて、今、世の中を動かしていると言っていいほど大変な問題だと考えています。そこで、まず第一にお伺いしたいのは、定率減税廃止、今回の住民税の通知を出されてから、私のところにもべらぼうに、ぎょっとするほど多額の住民税が、通知が来ましたけど、その後、町に対する問い合わせ、苦情と言うと怒られますけど、問い合わせがどの程度来ているか把握していますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)発行後、6月4日から一番多かったのが1週間程度でして、4日、5日、6日、7日、8日までがほとんどでございます。それで、15日までのトータルとしては232件で、翌週からは普通の6件、9件、4件と、これは一般の税の問い合わせと変わらないんですが、発送してから約1週間が多かったということでございます。
○6番(阿部勝雄君)ただこう言われるとわからないんですが、今まで従来のあれからふえたのかふえないのか、その辺どう考えておられますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)従来よりも若干納付後の問い合わせについてはふえたものと思っております。
○6番(阿部勝雄君)先ほど、6、9、4とその後の問い合わせの件数、これは従来と同じと、こういう解釈して、その1週間で232件、この数字というふうに解釈していいんですか。従来は何件あってというふう…大体で結構ですけど、100件が230になったのか、10件が230になったのかの差ぐらいは把握しておりますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)前年度どのくらいの問い合わせがあったかについてはちょっとこの場では持ち合わせておりませんで、また調査したかどうかもちょっと把握してございませんが、今申し上げた232件というのは6月4日から6月15日の間の数字でして、特に4日から1週間たちます8日までの間が一番多かったということでございまして、11日以降については普通…通常の問い合わせというふうに見ております。
○6番(阿部勝雄君)わかりました。私、何でこういうふうにこんな数字挙げても私、解決するわけにもいかないんですけど、今この問い合わせするっていうのは税金を納めたくないからっていうだけじゃなくて、なぜこんなにというのがあると思うんです。そうすると、自分で払えるか払えないかも含めてびっくりされていると思うんですよね。で、特に私今回のあれは定率減税の廃止と所得税が、低所得者というと大変言いにくいんですけれども、200万円以下とかそういう人たちの方が2倍になりましたよね。こういう大きな変動によって、申しわけないんですが低い層に厚くなったのが今回の税制改正ではないかなと私は思っています。ですからなおのこと、払えるかという心配も含めた問い合わせが多いんじゃないかなと。ほかの自治体を聞いてもそういうふうにして、こんなに払えるのかというその意見までついた問い合わせだと。私たち共産党でそういう税制に、インプットすれば自分の税制がどのぐらい変わったかというのがインターネットで見れるようになっています。それに対する質問…あ、質問じゃない。意見なんかは何でこんなに上がった、これじゃ食っていけるか、払えるかという意見がたくさん寄せられています。ですから、私は一番言いたいのは、低所得者層…ごめんなさい。言葉はいつも悪くてすいませんが、低い層の人たちが今回のこの税制で大きく生活にまで影響するというふうになったと思っています。
そこで私、先ほど言っているのは、町が決められるいろんなそのお金に係る制度ですか。先ほど町長は、国保については町がというふうに言われましたけれども、確かに今のままでは、その税制が変わったから変わるとは言わないんですけど、ほかの面で、財布は一つですから、何が変わろうと出ていく金はふえたわけですから、そういう人たちに町が決める制度で何らか、また言いますけれども、低い層の方々に厚くするような制度改正ができないのかどうかというふうに私は考えているんです。国が上に薄く下に厚くした税制を改正されたときに、これは、町が我々の生活を救うために、低い層に厚く恩恵をこうむるような制度がないか。例えば先ほど言われたように、今、今回、国保料については、50%云々というのは、一定の配慮をされたということは、私は一定の評価はできるものだと考えています。残念ながら、19年度に限りという条件がついているのはちょっと気に入らないんですけれども、それを除けば一定の配慮だとは思います。国保料については、今回、特にこのうちの方で住民税に関するわけですから、直接影響がするからそういう配慮をされましたけれども、例えば保育料、それと給食費だとか、就学援助金だとか、これは町がいろんな制度を決めることができます。こういうときに、そういう低い層に配慮した決め方ができないのかどうかということを言っているんです。今回変わったからそこに配慮するというのは、これは変わりますから当然のことながら目が行き届くんですけれども、低い層に配慮するという考え方を私は望みたいんです。そうすると、今後そういういろんな町が決めるお金の制度について、低い層にどういうふうに配慮していくのかという決め方ができると私、考えますものですから、今回、国保料は直接影響しますから、今度の審査で、常任委員会の審査で審査させていただきますけど、今後、これから決めていかれるであろう保育料、これについても、そういうところに配慮をした決め方をしてほしい、こういうふうに考えます。あと、就学援助金だとか、給食費だとか、こういうものについて、町長のその所得の少ない方々に対する配慮の気持ちをお聞きしたいんですが、町長、いかがですか。
○町長(守屋大光君)ただいま、阿部議員から政府のとられた定率減税の廃止に伴うさまざまなひずみと申しますか、新たな対応について、今お話がございました。国の行った施策に対して、地方自治体がそれを全部穴埋めするような対応をしていったら、地方財政は、私は基本的に破綻してしまうと思います。したがって、そういうような円滑な、中央も地方もやはり生活も円滑に営めるような対応というものを、これを模索していかなければならない。また、政府も模索した中でこのような新たな税制改正が行われたものと、基本的には私は思っております。ただ、内容について、私どもも前々から申し上げているように、今回の措置については、もろ手を挙げて賛成しかねる部分が多々ございます。したがいまして、そういうような視点から、今、阿部議員のおっしゃるさまざまな手当、いわゆる住民が負担する部分について、町としてどういう考えを持っているのかということについては、私は従来から申し上げているように、極力町の状況が許す範囲、厚く対応はしておるつもりでございます。したがいまして、この点について、阿部議員と若干この見解が異なる部分もあろうかと思いますけども、私は、従来からこの所得の低い方々というものも十分視野に入れながら対応は図っておるつもりでございます。したがって、そういう対応を図る上で、しかもこの町として円滑な行政運営ができる方向を見きわめつつ、当然のことながら考えていかなければならないと思います。
○6番(阿部勝雄君)今、町長が言われるように、配慮してきたと言われれば全くないわけでは、段階的にでも差はついていますから、見解の相違かもしれませんけど、私はできるだけ低い層に援助できるような体系をつくってほしいと思っています。
まず1つだけ、町に余り影響のないあれで、その所得の低い方々にと言っては何ですが、介護保険の保険適用者で、障害者特別控除と同等の所得税控除のあれがありますよね。これは、所得税ですから、全然影響ないと言っちゃ何ですけども、これは国が、国に上げるお金ですから、これを今のところ、たしか重度だけの対応しかしてないと聞いてます。これは、もしできれば、町長が認めれば、認定すれば、軽度の方も配慮して17万円の控除対象になると私は記憶していますけれども、そういう配慮は、もしそういうことができれば、これはあんまり町の財政には影響なしにできる制度だと思いますが、いかがですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)この、町の方で障害者の認定書、障害認定書というものを介護保険の65歳以上の方々に発行することによりまして、それを確定申告に出せば障害者控除が受けられ、それが市町村民税にも反映するという部分ですが、現時点では、肢体不自由の部分については中・軽度をやっておりませんが、いわゆる認知高齢者については、中度の部分についても発行はできるようになっております。
○6番(阿部勝雄君)なっているのは知っているから、私は肢体の不自由な軽度の方にも出しても、所得税ですから、控除ですから、所得税に対する住民税というのは回ってきますけれども、そういう意味では余り影響がない。だけど、それに対応する方々は、結構その恩恵にこうむる、こういうことなので、そういう配慮はできないかと。町長は今、財源が云々でと言われたので、そういう点を今質問をしているんです。やっていることは知ってます。でも、軽度はやってない、肢体の軽度はやってないので、そこまで拡大する気はないかと聞いているんです。
○町長(守屋大光君)その、拡大するか否かについては、今ここで即答はちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、検討の材料の一つではあろうかと思います。
○6番(阿部勝雄君)私もぜひ検討をしていただきたいと思ってます。それで、今回、こういう所得者の、低所得者に対してと言っちゃ何ですけれども、バリアフリー固定資産税特別措置というのは、これは、バリアフリーをやった場合に、次の固定資産税が3分の1減額されるというの、ちょうど葉山町でやってますバリアフリーの、65歳以上の方々のあの手すりをつけるとかいろいろなそういう制度をすると、その30万円以上の改修をした場合に、次の年の固定資産税云々という、そういう制度ができたというふうに聞いてます。もし御存じだったら、そのことを町民の方々に知らせれば、今言ったように、町に影響のないことでの住民が幾らかでも恩恵をこうむるということだと思うんですが、そういうのはいかがですか。
○町長(守屋大光君)先ほどの件もこの件も共通していると思いますが、町に直接的な影響はありませんけども、間接的には影響があるわけでございます。したがって、そういう意味合いも含めますと、やはりこの、即座にいいとか悪いとかというのでなく、検討の材料の1つではあろうかと思っております。
○6番(阿部勝雄君)さらにローン減税というのもあって、さまざまに今回の税制改正に対して、住民が知らないと全くそのままになって恩恵をこうむらないとなる。そういうのを調べてと言っちゃ何ですが、対象者に知らせないと、申告制になってますので、この辺のことを含めて、もうちょっと、今回この税制改正でかなり、つまらないと言っちゃ何ですけども、小さなところを改定ってありますので、この辺を調べて対象者に対しては知らせていただきたいというふうに私は思います。
これをやっていると時間がつぶれますので、ぜひ所得の少ない方々に対して、何らかのこの、町が制度として決められるものについては、今後、決めていくときに配慮をぜひお願いしたいと思って次に移らせていただきます。
子育て支援センターについては、昨日、同僚議員がかなり聞かれたので、二、三の質問にとどめたいと思います。あり方検討会で今検討されて云々と、進んでいると聞きますけれども、あり方検討会のメンバーをちょっと見せていただきましたけれども、実際上、子育て支援センターを運営しているような方々、俗に、それは我々住民の方は、いろんなことを欲しい欲しいというのは幾らでもあると思うんだけど、実際上運営していく上で、専門的なと言っちゃ何ですが、そういう方々の御意見を聞くという点で、何かそのあり方検討会のメンバーの中にそういう方々がいるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)支援センターを運営しているという方の委員さんはおりません。ただ、強いて申し上げるならば、その中のお1人には、現認定保育所を運営されている方の委員さんもいらっしゃいます。その場合は、子育て支援センターのメニューの1つであるでしょう、例えば一時預かりですとかそういった部分についての意見としては、非常に説得力のある、いろんなことに知識のある御意見をいただいているところでございます。
○6番(阿部勝雄君)担当者にもちょっと伺ってみたんですけれども、専門的な云々というのは10人中1人ということなので、1人だからだめということではないんですけれども、積極的に専門的な観点からも含めた検討をしないと、欲しい欲しいだけでは行かないのかなという感じがしますので、ぜひ専門的なところの調査もお願いしたいと思っています。
あと、これからは、直営にするつもりなのか、指定管理者制度にするつもりなのか、その辺の考えはいかがなんですか。
○町長(守屋大光君)基本的には、指定管理者制度を視野に入れながら対応を図ってまいりたいと思っております。しかしながら、さらに検討を加える中で、どうしても直営の方がよかろうということであれば、それも100%その可能性はないとは申し上げられませんけども、基本的には指定管理者制度を視野に入れております。
○6番(阿部勝雄君)では、そのときはまたそれを議論させていただきます。
特に言われています、この子育て支援センターの中にファミリーサポートセンターを兼ね備えてくれという意見が、私は何人かから耳にしているんですが、その辺の検討は。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)その部分については、町の方も当然子育てとファミリーサポートセンターの部分については、併設のセンターが圧倒的に多いわけでして、その部分については、一つの前提としてお話し合いというか、会議は進めさせていただいているところでございます。
○6番(阿部勝雄君)最後の方、ちょっと聞こえなかったんですけど、センターを備え…ファミリーサポートセンターも備えたいと言ったのか、その辺、最後の方。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)ファミリーサポートセンターも併設という形で考えているのですが、もうちょっとお答えさせていただきますと、登録人数が100以上ないとなかなかクリアできないというその条件もあるわけでして、その場合、葉山の場合に、その人数がクリアできるかどうかという、ちょっと細かい答弁で申しわけないんですが、そこら辺も踏まえながら、一応は取り入れるという前提で協議をさせていただいているということでございます。
○6番(阿部勝雄君)今後、その推移も見ながら備えていきたいという意思は持って調査も含めてやっていくと、そういうことで受け取らせていただきます。ぜひ早急にこの子育て支援センターが立派なものになっていくことを願って次に移ります。
国民健康保険制度なんですが、これは私、何度もここで質問をさせていただきまして、一般会計からの繰入金が生きていないという質問を何度もさせていただきました。何でこんなに葉山だけ、私ががちゃがちゃ言うんですけど、ほかの三浦半島の自治体に聞いても、何でそんなにおまえ言うんだと、私が言うほどみんな素知らぬ顔なんですね。私は、毎年上がってくるんだけどと言ったら、いや、そんなうちは上がらないと、こういうふうな話で、なぜ違うのかなと思って、私、三浦半島の4市1町の条例のあれをインターネットで引いて見ました。
三浦、横須賀は固定なんですよね、やっぱり。条例の中に固定資産税の配分だとかその比率は書いてあります。その条例の1条の中に何千何百円という金額でしてます。ですから、条例を提案して変えない限り変わらないということなんですよ。逗子には、残念ながらそういう固定した条例の中には金額を書いたのはありません。だけど、逗子は金額で、何で決めてあるのか知りませんけど、金額を決めておいて、それを変えない限りずっと同じです。ですから、所得が変わらない限り変わりません。横須賀、三浦は、条例を提案しない限り変わりません。ところが、葉山は、黙っていていつの間にやら5%ずつふえていく。これは、総額の何%が保険料だからなんです。比率なんです。それでいて、じゃあ、その医療給付費ですか、これからかかる医療費の中の総額がどのくらいかというのは、1年間、来年…ことしならことしでもいいけど、予測で額を決めてますよね。その予測が大きかったら比率は大きくなりますよね…あ、比率じゃないや。比率は同じですから額が高くなります。それでいて、もしその比率が、予想が大き過ぎたとなると、国も県も比率で同じように出す、その予算に対して比率は出していますけど、国も県も引き上げちゃいます。県はその年に、国は次の年に、ちゃんとその余った分を返していますよね。返してますよね、間違いないですよね、部長。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)精算をして、多い場合には、現年度あるいは翌年度において返還をしているということでございます。
○6番(阿部勝雄君)まず、話が合わないといけないので、部長、大変申しわけないんですが、今、国保料の比率、財源の比率をちょっとみんなに知らせていただけますか。何%が国で、何%が県で、保険料が幾らで。ぜひ。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)比率というのは料率ではなくて、歳入に…。(「財源の内訳です。」の声あり)国は34%と理解しております。それから、保険料については、そういったその歳入の部分をすべて削除、そこから引いた残りの分で、その医療にかかる費用に充てる部分を保険料としていただくということでございます。基礎賦課総額を出しまして、そこから歳入分を差し引いた残りを保険料からいただくということになっております。
○6番(阿部勝雄君)今、私、調べてみたんですが、保険料は、定額、固定、国の負担は34%ですよね。そのほか、国の調整交付金が9%、都道府県が7%、それで50%負担している。そのほかに財政安定化支援事業として大体国が半分、県が4分の3、いろいろなあれで市町村を含めて、それで保険料が決まっているんですけども、我がところのあれは、一般会計も先ほど言ったように、国と同じように、余りました、引き上げますと言って引き上げたこともありますし、返してますよね。だけど、もし総額が、見積もりが間違って…多くなったとしても、保険料だけは返してないんですよね。ほかのところは、みんな比率が間違えましたからって引き上げるんだけど、保険料だけは返してません。どこにここの中に保険料は行っちゃうんですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)その保険料の、要するに事業費としての残については、翌年度繰り越しを行っております。
○6番(阿部勝雄君)給付のあれで、繰越金というのでそこに行きますと、こういうふうにおっしゃいますけれども、繰越金は、ここのあれでいくとこの保険料から引くんですか。今、先ほど言った国の何%、何%って、全体から引いたのではだめですよね。今言ったように、国とか県とかみんな自分のところは自分で比率だけ引き上げちゃうわけですから。保険料からだけ繰越金が引かれるんだったら、これはまた住民に返したとは言えますけれども、どこから引くんですか、この比率のどこから。部長、わかりますか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)御指摘、御質問の意味はわかります。私どもの方は、その保険料その他の財源、歳入ですね、特別会計の歳入によって支出をし、そして、それに対して残が生じたものは翌年度に繰り越し、そして、その繰り越された分については、翌年度の保険料算定のときに、当然のことながら繰越金を引いたものに対して保険料を、その総額かかる費用から繰り越した分は当然引きまして、その分を減して、その金額にさらに国・県等々の歳入を引いて残りを保険料からもらうということですので、その部分については、翌年度保険料算定に算入しているということで御理解いただけないでしょうか。
○6番(阿部勝雄君)保険料の、例えば給付費が100億だとすると、国の場合の県と都道府県だと50億が国と県とあれですね。その金額は決めておいて、保険料の方から繰越金1億円、例えばあったとしたら、そうすると、49億円のうちの保険料を算定すると、これで間違いないですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)それは間違えないと思いますけれども。
○6番(阿部勝雄君)間違えないですと言われるんですけど、私らにはさっぱりわかりません。ここに財源が入ってないんですよね。私は、いろいろ調べてみたんですが、何でこうするのかなと思って、給付が高ければ、これは当然保険料が高くなってもしかるべきなんですが、いろいろ調査したのは、逗子としか比較してないんですけど、給付費というのは、これ、ちょっと私あれしていつも書いてくるんですけど、赤いのが葉山で黒いのがあれなんで、ほとんど変わってないという、1人当たりです。全部1人当たりにしないと自治体が大きいから。ほとんどかかってないと思います。ところが、保険料は、逗子と比較するとこういうふうに、赤いのが葉山ですから、明らかに。逗子は、見てのとおりほとんど平らですよね、逗子は上がってないのがよくわかります。これ、1人当たりですから文句の言いようがないと思います。これ、自治体が大きかろうと、この世帯当たりにしても、やっぱり同じように赤い、葉山は高い、ずっと高くなっています。先ほど言われた繰越金がじゃあどう影響してるのかなと思っているんですけども、繰越金も、これは赤いのが葉山ですので、繰越金、1人当たりにすると逗子の方がはるかに多い。だからじゃああれかと思うと、これは、逗子は、その一般会計のあれを固定してありますから、引き上げるときは、確かに葉山と同じように余りましたから、一般会計からの繰入金は引き上げています。でも、葉山は、住民に対する負担よりも先に葉山の方が引き上げちゃうんです。住民を固定しないでおいて。で、わかったかわからないかわからないような形で、その繰越金といって、そちらはほとんど逗子と変わりない、逗子より少ないほどの繰越金しかないのに、保険料がどんどん上がっていくと。一番町長があれするのは、葉山町でやっている繰入金ね、これも1人当たりです。これも逗子と見ていただけるとわかるように、明らかに葉山の方がはるかに少ない。こうだからこそ保険料が高くなるんだと私は考えています。ですから、今回、今度、先ほどあれを、制度そのものも検討する必要があるだろうというときだからこそ、何らかのその手だてでやっていただきたいと。
三浦なんかも3年か4年に1回ぐらいそれを改定してます。三浦の場合には、ずっと調べてみたんですが、だんだん固定資産税割、資産割の部分が減って所得割の方を少しふやすような形で条例改正をしているようですけれども、そういうふうに3年とか何年間で財政がこうなってきたからどうだろうかという提案を恐らくされて、議会の中で、条例ですから、賛否を問うてやっているんだと思います。自然に上がるとなると、我々知らない間に5%ぐらいずつずっと上がっている。時々問い合わせすると、二百何十%ってなってて、何だこれはという、びっくりしたような話もよく聞きますけれども、自然に上がっていくと我々も説明がつかないんですよね。その辺も含めて、やっぱり制度の改正を含めながら、改正しろって言っているんじゃなくて、見きわめながら、やっぱりぜひその固定したようなやり方で、それでこの議会の中で不足部分についてはどうしていこうかという相談をされるような仕方をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)たまたまこの福祉制度の一つとして、国保の今、制度について阿部議員の見解を伺いました。やはり、いつもこの近隣自治体との比較論になるんですけども、葉山の方の多い場合にはなかなか例としてお出しにならないで、少ない部分だけを突出するかのように事例としてお出しになるので、全体的なパイの中でやはり十分検討をする必要は私は絶えずあると思っております。したがって、この国民健康保険の制度についても、即座に結論は差し控えますけども、やはりいろんな角度から検討をする必要はあると思っております。
○6番(阿部勝雄君)私、今即座にね、こうしてほしいああしてほしいと言っても、そう簡単にできないことは百も承知なんですけれども、そういうところに配慮した、先ほども所得の少ない方々に配慮したいろんな制度のあり方をというふうにお願いしましたけれども、どうしても知らぬ間に上がっていく、こういうことですと、私はどうしても国保の問題についてはおかしいんじゃないかなと思ってます。ですから、我々議会の中でも、こうだから、今ここまで来て財政がこうなっているから引き上げていただきたいんだと、住民に説明できるような中身になっていかないと、毎年知らぬ間に上がっていっていると。聞くと、安定化のために何千万繰り入れたんだよと、余ったから引き上げるよと、いろんなことでつまらないような議論をしているような…失礼、間違えました。議論をしているので、もうちょっと実のある質問をしたいなと私は思います。ですから、本当に低い層の、所得の低い層に配慮した、そして、また我々がいつも住民に説明できるような中身のもの、そういうことをして条例をつくっていただきたいなというふうに思います。逗子と同じ条例なんですよ、資産割があるなしというのは違いますけど、全く同じなんだけど、逗子は保険料を固定してあります。そういう方法もあるのかなとは思いますけれども、ぜひその辺を考えながら、今後の新しいもし制度がつくるようなことがあったら配慮していただきたいと思います。
時間も時間なので、次に移らせていただきます。私の下水道の問題なんですが、毎回これも言っておりますけれども、下水道事業の、できれば最終処理場を2本で済ませたい。これは町長も何度も言っているように、できればということなので私と同じだと思うんですが、私もできればそうして、かなりの費用がかかるトンネルですので、掘らないで済めばと思います。今の町長の答弁ですと、躯体は大きくできない、これは前回のときもそう言われたので、私は一定の理解はしたつもりです。躯体だけでなくて、何らかのその改善策、機械は今、その、何ていうかね、技術革新でかなりの進歩があるだろうというのも含めて、何らかの、今まで例えば620立米の中で何人分の処理ができた、できる、それを2%か5%か10%かわかりませんけど、このくらいまでなら処理能力が上がるんじゃないかという、そういう検討はなされましたか。
○生活環境部部長(石川恵一君)阿部議員の御質問の処理能力、この向上のために2点の点から検討させていただきました。まず1点目が、設備、処理方法について、これは機械と電気関係を見させていただきました。もう1点が、反応タンク、最終沈殿池、こちらの槽の大きさについて、土木の関係から検査をさせていただきました。
まず、1点目の設備、処理方式の変更、こちらにつきまして、御承知のように小規模な施設、葉山はそうですけども、その部分につきましては、酸素活性汚泥法、あるいは膜分離接触法というものがございます。葉山町の処理場、当初のトンネル、こちらをつくるときから計画をしておったわけですけども、施設をよりコンパクトにするために、酸素活性法を採用しているという部分で、設備、処理方式の変更によっては無理であるという結論に達しました。
2つ目が、反応タンク、最終沈殿池の容量の増、こちらの方について検討をさせてもらいました。現行のトンネルにつきましては、上半分、アーチ型になっておりますけれども、こちらの部分につきましては、機械を設置するということで、その下には反応タンクあるいは最終沈殿池がございます。そして、この処理場の断面積、こちらの方につきましては、水槽の断面、あるいは配管スペース、それから電気の設置というぐあいにスペースを算定した上で設計をさせていただいております。一見アーチ型の部分についてはスペースがあるじゃないかというふうに見えるわけですけども、ここの部分につきましても機械を設置するという部分であけてあるということでございます。
このような中で、各水槽の容量を大きくするというためには、2つの方法が考えられます。1つが、阿部議員言われましたように、トンネルの断面、こちらの方を大きくします。もう一つが、トンネルを延長するという方法でございます。しかし、議員御承知のように、あの施設につきましては、前面に高度処理施設があるということで、既に躯体ができ上がっていると。また、トンネルをいじるときには、道路のトンネルと違いまして、両方向から作業ができるという問題ではありませんので、現在ある高度処理施設、この躯体を壊さなければならないということで、維持管理の方が難しいと。そして、工事前には、当然反応タンク、あるいはトンネルの前面にですね、流入管がございますので、こちらの方も移設、撤去する必要があるというようなことでもって、2点から検討をしました結果、現行の方法でやるということで結論を得ました。
○6番(阿部勝雄君)これは、躯体ができ上がったのは、平成10…10年前ぐらいですかね、でき上がったのは。そのときの技術能力で最大、最善のものをつくったんだと思いますけれども、それ以降、あの場所であの面積、いろんなものから含めると全然進歩してない。だから、ほかのいろんなものをつけようとしても、能力は改善されない。掘るのは、先ほど言われたように、確かにトンネルを掘れの大きくしろのって言うのは、これは私も前回のときからもうちょっと無理もあるのかなという感じはしましたけども、そこの中で、今の技術革新の中から前進することはないのかと言ったんですが、それもだめということですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)当センターを設計いたしました日本事業団、こちらの方が大変詳しいわけですので、そちらの方と検討をさせていただきました。そのときに、現在持っている酸素活性汚泥法、こちらが最上の方法であると、そのように聞いております。
○6番(阿部勝雄君)もちろん今、酸素云々って出ましたけれども、今の現行動いているのは酸素じゃないですね。その辺との兼ね合いで、改善は全くないんですか。今よりも、いわゆる私、いつも計算するあの数値以外に能力アップというのはないんですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)事業認可を取っているときの処理場の処理能力、それにつきましては、酸素の汚泥法を使った状態で計算をしてございます。
○6番(阿部勝雄君)時間がないのであれなんですが、今やっているのは酸素じゃない。だけど、酸素にすると改善があるのかないのかって聞いているんです。
○生活環境部部長(石川恵一君)今は、水量が少ないという中でもって、酸素を使いますと経費がかさむという部分で標準的な方法を使っております。ですから、阿部議員言われるように酸素を使いますと、効力的には上がります。ただ、先ほど言いましたように、現在の認可でもって受けている処理場の容量、これにつきましては、酸素汚泥法を使ったものでございます。
○6番(阿部勝雄君)時間がないので、今のでは酸素のあれで、6,200立米のあれで、何万人のあれを処理していると、私、よく計算しますけど、あれは、もしオゾンを使ったらもっと改善される可能性はあるというふうに解釈していいんですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)当然ですね、処理時間が短くなるということですので、そのようになると思います。
○6番(阿部勝雄君)さらなるあれで、もしそういう計算がなされるんでしたら、もし今のままでオゾンにしたら何%上がるのか、計算していただいたらありがたいんですが、どうですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)現行と、施設が持っている最高の酸素汚泥法を使った場合、これにつきましては、比較をしてみたいと思います。
○議長(笠原俊一君)阿部議員、まとめてください。
○6番(阿部勝雄君)それでは、それで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて6番議員阿部勝雄君の一般質問は終結いたします。
以上で本日の一般質問を終わります。


○議長(笠原俊一君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。(午後4時29分)




トップ会議録検索平成19年度第2回定例会 > 6月20日
 
 All Right Reserved,COPYLIGHT@HayamatownCouncil