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平成19年葉山町議会第2回定例会会議録


・招集年月日 平成19年6月19日(火曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開会 午前10時00分
散会 午後2時58分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 副町長 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第3番 金崎ひさ 第4番 待寺真司


・議事日程

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 一般質問
1.金崎ひさ
  (1)海を楽しむ方策について
  (2)予防医療について
2.佐野司郎
  (1)料金等不払いについて
3.山梨崇仁
  (1)行政評価システムの本格導入について
  (2)行政の電子情報化について
  (3)放課後児童の防犯対策について
  (4)環境政策について
4.鈴木道子
  (1)子育て支援について
  (2)教育について
  (3)健康について
  (4)防災行政について
  (5)介護保険について


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第2回定例会は成立を致しました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。6月14日議会運営委員会を開きまして、会期は本日から6月27日までの9日間と決定をいたしましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月27日までの9日間と決定いたします。


○議長(笠原俊一君)日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は会議規則第111条の規定により、議長において指名をいたします。3番金崎ひさ議員、4番待寺真司のお2人にお願いをいたします。


○議長(笠原俊一君)日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
先月、5月25日から30日まで、国際姉妹都市締結10周年記念式典に出席のため、ホールドファストベイ市を訪問してまいりました。10周年記念式典は、27日に盛大に行われましたことを御報告いたします。なお、事務局に簡単な資料と写真を置いてありますので、ごらんください。


○議長(笠原俊一君)日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。
○町長(守屋大光君)おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、本年第1回臨時議会以降、本日までの諸般の事項について、御報告を申し上げます。
昨年の8月、ホールドファストベイ市より姉妹都市締結10周年の記念式典に来訪の要請があり、先方と調整を図る中で、本年4月25日、ケン・ローロンド市長から正式に招待を受け、去る5月25日から30日にかけて、笠原議長並びに同伴者とともに訪問してまいりました。10周年を祝う式典は市内のブライトン・シー・クリフヨットクラブのホールに、総勢約200人が集まり、アボリジニの伝統演舞から始まり、葉山からは国際姉妹都市訪問町民ツアーに参加された方々のコーラスや、葉山音頭が披露されるなど、和やかな雰囲気の中で厳粛にとり行われました。
特に今回の訪問を通じて、市長、CEO及び姉妹都市委員を初めとする市議会議員にお会いし、両市町相互の理解や、市民・町民の交流の深まりを実感し、今後さらにこの交流が進展することを再認識するなど、大変意義ある訪問でありましたことを御報告いたします。
次に、本年の議員第1回定例会におきまして、議員各位からありました提言・要望等、合計101件につきましては、既に対応させていただいたものが14件、現在対応中のものが57件、対応予定のないものが5件、その他が25件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に工事関係でありますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
以上で報告を終わります。
○議長(笠原俊一君)以上で行政報告を終わります。



○議長(笠原俊一君)日程第5「一般質問」を行います。
第1番、3番議員金崎ひさ君、登壇願います。
○3番(金崎ひさ君)おはようございます。3番金崎ひさでございます。改選前の第1回定例会の最終日に、私は2期8年のけじめとして、私の一般質問に対する総括をさせていただきました。そして町議会議員選挙におきまして、私の所属しております新葉クラブのメンバーとともに会派マニフェストを発表し、町民の皆様と多くのお約束をいたしております。私は特に町民の皆様の思いを町政に反映させていくことが議員の務めと考えておりますので、これからの4年間、さまざまな課題に取り組んでまいりたいと思っております。そして改選後初めての今定例会初日に、しかも1番バッターとして一般質問をさせていただくことになりましたが、あいにく数日前から声が出づらいという状況が続いており、お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは通告に従いまして、2項目4点の一般質問をさせていただきます。まず1点目、海を楽しむ方策について伺います。葉山はすばらしい海と美しい緑の山に囲まれ、誇るべき自然環境に恵まれた町でございます。住宅の町として葉山が存続し続けるためには、この葉山町に住む人々が、このようなすばらしい自然を十分に活用し、葉山に住んでよかったと思っていただくことが重要課題だと思います。
里山についての質問は次回に回させていただき、今回は海に関しての質問をいたします。選挙後、多くの町民の方々から受けた苦情は、なぜことしは潮干狩りを中止にしたのかということでした。町の事業として行われていたことではないのですが、葉山の中で住民の皆様の季節の楽しみとなっていたアサリ掘りは、町の企画と思われていたようです。苦情を受けるたびに私は説明をいたしましたが、このように多くの方が待ち望んでいる行事であれば、海を楽しむ方策として町が企画すべきではないかと思うようになりました。このことに関しての町長の御所見を伺います。
そして2点目、放置ボート対策とボート置き場について伺います。海岸の利用は管轄が県でございますので、大変難しい部分があろうかと思いますが、町民と町が一体となって県を動かし、森戸海岸の放置ボートが見事に一掃されました。私たちも会派で県に陳情を出し、側面からのサポートを続けた結果と思っております。そのほかの海岸の放置ボート対策の今後の予定をお知らせください。
そして町長もかつて御答弁なさっておりますが、次はボート置き場について考えていかなければならないと思っております。既に昨年、会派として県にボート置き場の設置に関して要望しておりますが、「撤去させておいて置き場ですか」との感想をいただきました。しかし放置ボート対策とは、海岸がごみと化したボートの捨て場になっていたことを問題とした対策であり、使われているボートが葉山の海岸にあり、町民の方々が海を楽しんでいるということは、葉山の風物詩でございます。それこそ葉山らしさと私は感じております。各浜に有料のボート置き場を設置するよう町として県に要請をしてはいかがかと思いますが、町長の御見解を伺います。
2項目目は予防医療について伺います。その1点目、健康診査事業の見直しについての提案を行いたいと思います。健康診査は集団健診と施設健診がございますが、その施設健診に関する提案でございます。現在、逗葉医師会加入医療機関のみで実施されておりますが、医療機関の選定は町民の皆様にお任せするべきではないかと思いますが、町長の御意見をお伺いいたします。
最後に健康づくり事業について伺います。予防医療は医療費の削減に必要なことであり、特に健康に生きるための施策は、近年重要課題となっております。町で行われております健康づくり事業についての現状と、将来的効果についての見通しなどをお尋ねいたします。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)金崎議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1点目の、海を楽しむ方策について、潮干狩りについてからお答えをいたします。葉山町観光協会の事業として行ってまいりましたが、事業全体の見直し、あるいはさまざまな視点から検討を加えた結果、主に財政的な部分が大きな理由ということで、中止せざるを得なくなったわけであります。
次に2点目の放置ボート対策とボート置き場設置についてでありますが、放置ボート対策につきましては、かねてより議会を初め多くの町民からの要請に基づき、現在神奈川県立葉山公園南側周辺の海岸整備を神奈川県に対して要望をいたしております。早急に森戸海岸同様の整備を進めてまいりたいと思います。昨年度整備を行った森戸海岸については、神奈川県と連絡、調整を図りつつ、海岸の適正な維持管理に努めております。またボート置き場の設置につきましては、引き続きボート所有者に対し、ボートの適正な保管場所での管理をお願いするとともに、神奈川県とボート置き場の設置についても検討を行ってまいりたいと思います。
次に2項目目の予防医療について、1点目の健康診査事業の見直しについてでありますが、現在のところ、町民の健康保持を目的に総合健診の日を設け、年間7回、老人保健法に基づく健康診査事業を保健センターで実施しております。また、総合健診の日以外に健診を希望される住民の方につきましては、逗葉医師会加入医療機関において健診を受けていただいております。今後の健診事業につきましては、平成20年度に施行が予定されております老人保健法や健康増進法の改正内容を見きわめつつ、適正な対応ができるよう準備を進めているところであります。
次に2点目の健康づくり事業についての現状でありますが、町民の健康づくり対策には、健康を増進し、病気の発症を予防する1次予防を重視することが必要であります。そこで健康づくり事業といたしまして、町民の健康保持、生活習慣病の予防等を目的に、栄養、食生活、運動を中心に取り入れた、いきいきセミナーの開催を初め、練功十八法指導員養成講座や、食生活改善推進員養成講座を開催し、町民の健康づくりに努めております。
また、本年度は自動体外式除細動器を役場、福祉文化会館、保健センターの3カ所に設置し、あわせて町民、職員への講習も実施しているところであります。
以上で金崎議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○3番(金崎ひさ君)御答弁ありがとうございました。それでは1項目ずつ順次再質問をさせていただきます。まず、1項目の海を楽しむ方策についてに関しまして、お伺いいたします。潮干狩りに関しては、今、町長の御答弁にありましたような御説明を、私も疑問を投げかける町民お一人ひとりに、本当に10人…十二、三人いましたかしら。皆さん、アサリ掘りをすごい楽しみにしていらして、特に葉山のアサリは逗子よりも大きいんだそうです。それで毎年楽しみにしていたのに、ことしはどうしたのということを伺いました。そして先ほど御答弁のようなことは御説明をいたしましたけれども。先ほど一質の方で申し上げましたけれども、やはりこれだけ葉山の活性化に役に立っていた行事でございますので、観光協会はいろんな御事情がおありかとは思いますけれども、町として、このように町民の皆様の喜びとなる事業として企画をしてはどうかという御提案をきょうはしたいと思っております。町長、そのことに関してはいかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)潮干狩りにかわる事業という御指摘でございますけども、先般、海に長年携わっておられる方と懇談をさせていただく中で、やはり海辺に住んでる子供たち、お年寄りに、もっともっと海に親しんでいただくことが何とかできないかなというようなお話を承りました。私も子供のころ、あるいは現在もそういう思いは変わっておりませんけども、やはりこの海辺で生活する上において、やはり最大のメリットはこの海に親しめることではないかなというふに思っております。しかしながら昨今の状況を見ますと、心ない一部の人のために、海の魚介類、あるいは海草類の取り締まりが非常に強化されてきております。非常に残念なことでございます。したがいまして、その点を何とか改善できないかなという思いを抱く中で、間もなく漁業組合長ともお話をさせていただく中で、1年に1度か2度、年寄り、子供の方に許可証のようなものを設けて、一定の量まで制限をする中で、海に親しみ、一日海で磯遊びを楽しむことができないかなということを提案し、また御理解をいただくようにお願いをしようと思っております。
一方で反面、そのとった分をやはり補強しなければなりませんので、この稚魚・稚貝の放流等もあわせて考えつつ、そのような施策がぜひ実行できるように、これから御相談を申し上げたいというように考えております。
○3番(金崎ひさ君)大変よい御答弁をいただいたと思っております。確かに今おっしゃったように、海でひざぐらいまでを水につかってちょっと何かをとるというふうな楽しみというのは、私も瀬戸内海に住んでおりましたので、体験いたしておりますし、せっかくのこれだけの海という財産がある葉山の住んでいらっしゃる方たちが、そういう楽しみを警察の取り締まりによって、逮捕されるのを覚悟でやらなければならないということは、全く異常な世の中だと私は思っております。町長もそのように感じていただいて、その潮干狩りを私は来年は、例年どおり観光協会がやっていたことを、もう一度葉山の予算をつけて、復活をしていただきたいということをお願いしようと思って、この質問に取り上げましたけれども、さらにそれより上に、1年に1度か2度ということで、潮干狩りに準じてワカメも、それこそトコブシもというふうな形で、制限を設けながら磯遊びができるような形にしたいというふうな思いを持っていらっしゃるということをお聞きいたしまして、大変うれしく思っております。来年度にはそういうことが実現されるというふうに、私感じておりますけれども、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)これはもう今、一方的に決められることでございませんので、漁業組合と御相談をさせていただく上において、なるべく御理解が得られればなという、私も希望を持っております。現段階においては、そういう状況でございますので、また漁業組合の御意向を踏まえながら、対応を考えたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)町長がそのような御答弁をなさるということは、ある程度漁組の方とお話し合いが少しは進んでいるのではないかというふうに、私も勝手に推察させていただきます。来年度の予算を大変楽しみにいたしておりますので、よろしく御努力のほど、お願い申し上げます。それから、ひょっとしたらこういうふうな形になるかもしれないということを、潮干狩りがなくなったことにつけ加えて、私も町民の方々に希望を持っていただけるようにお話をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは放置ボート対策とボート置き場の設置について伺います。放置ボート対策に関しましては、私は本当に8年ぐらい前から取り上げさせていただきまして、会派もともに取り上げて、本当に森戸海岸がきれいになりました。今後じゃあどういうふうにするのかなということをお聞きしたかったんですけれども。森戸海岸の今後のことは、ボート置き場のことについての方に回しますけれども、一色とか大浜とかあのあたりの海岸も、まだ手をつけていらっしゃらない、今、南側、要請中ということなんですけれども。今後の見通しはいかがでございましょうか。もし見通しがあればお話をしていただきたいと思うんですけれども。部長でもよろしいんですけれども。
○都市経済部部長(高梨勝君)担当課といたしましては、県土木とただいま内々に動いてまして、この5月、6月で調整を図っておりまして、7月には検討部会の方に上げまして、今後の計画を策定し、早急に整備を進めてまいりたいと思っております。
○3番(金崎ひさ君)私たち、最初の質問にも言いましたけれども、放置ボート、ボートを要するに生活感のないモデルハウスのような海岸を望んで、何も置くな、何もさわるなと、何もごみ一つ落ちてないということを望んで、放置ボート対策を申し上げたわけではございません。本当にごみのようなボートが、あそこに行けば捨てられるぞというふうなことになってて、それで本当に放置されているということが、汚い海岸の創設になっているということで、放置ボート対策ということで、本当にきれいに森戸海岸はなりました。それでそのうち、5月、6月で調整して、7月に検討委員会の中で日程が決まるということでございますけれど。一色の方にもごみとしてのボートが山積みになっていることと思いますので、それもきれいになることと思います。そしてボート置き場の設置について、町長がやはり県と検討をして行いたいということでございますけれども、現在は既に行っているのか、これからするのかということを、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○都市経済部部長(高梨勝君)海岸線につきましては、県土木の担当課と一緒に町が歩きまして、本当に検討で、どうしたらよいかという模索中ということでございます。
○3番(金崎ひさ君)そうですね、海岸にボートを置くということが可能でなければ、海岸のそばに、例えば私たちは葉山公園の一画とか、いろんなことを考えてはいたんですけれども、例えば大浜のあたりのボート、海を利用してボートを使いたいという方は、ある意味そこに県営でもいいんですけれども、町が委託されてもいいんですけれども、海のそばにボートを置ける場所を県が考えてくださるということがまず必要ではないかなと思うんですね。本来ならば町が考えればいいんですけれども、海岸利用というのは県の管轄でございますので、町民の皆様の意向を町がいいようにするというわけにはいかないという、本当に難しいところがあるんですね。もう、葉山にある海岸は葉山の行政にすべて任せるよと県が言ってくだされば、皆様方の御要望を即対応できるとは思うんですけれども。
それで、私たちも会派としてボート置き場の設置については、もう一度まとめたものを県にお願いしに行こうとは思っているんですけれども、各浜にボート置き場のようなものを、もちろん有料で。有料でないといけないと思います。有料で、県条例の改正とかいろいろあると大変だとは思うんですけれども。そのような方向性を町が持っていらっしゃるのかいらっしゃらないのかということを、まずお聞きしたいと思うんですけれども。
○都市経済部部長(高梨勝君)各浜と申しますと、なかなか難しい部分もあろうかと思いますが、検討させていきたいなと思っております。
○3番(金崎ひさ君)確かに、各浜にしますというわけにはいかないと思うんですけど。要するに町民の方たちが、自分たちの生活の中でボートを楽しむということを楽にできると。できるというふうな形をとっていただきたい。御自分の駐車場にボートを置ける方はそれでいいと思うんですね。そして近隣の担当課の方が用紙をくださいましたけれども、ボートを置く民営の場所がございますので、そういうのを借りていただくということも必要かと思います。それでそれに対してですね、例えば出したいときに出せるような、車が入ってくるからということだろうと思うんですけれども、柵をしていて、ボートを引っ張って浜に来れないような状態で、動くボートをどっかに持って行けと言われても、じゃあボートを飾っておけということになるのではないかなというふうに私は感じるんですけれども。そのような便宜性のものを創意工夫をして、今すぐにでも考えなければならないことではないかなと思うんですけれども。町としてボートを海岸に出していただいて、乗っていただくということを奨励するのかしないのか、その根本の問題なんですけれども。私は葉山の海にボートが浮かんでいるのは、葉山の風物詩と思っておりますけれども、行政としていかがなもんでしょうか。そういうのはもうすべて締め出して、来てほしくないというふうに考えていらっしゃるとは思わないんですけれども、御感想といいますか、御意見といいますか、伺いたいと思います。
○都市経済部部長(高梨勝君)やはり海岸につきましては、どなたも楽しく楽しんでいただきたいということで、ボートの方も海岸に遊びに来る方も、皆さん楽しんでいただきたいと思ってますので、やはりボートだけ締め出す、海に浮かべるなという話にはならないかと思います。
○3番(金崎ひさ君)わかりました、これは県を動かすことですので、ここでやりとりをしても、そういう部長のお考えをお聞きして安心いたしました。とにかく町民の方たちが泳ぐにしても、歩くにしても、磯遊びをするにしても、ボートに乗るにしても、海岸の海を活用して、そして葉山に住んでいるからこそこういうことが簡単にできるんだと思えるようなまちづくりの一環として、県に強い意識を持って要請をしていただくということの確認をさせていただきましたので、これで今後また、私たちも側面からサポートいたしますけれども、ぜひ町としても動いていただけたらというふうに思います。
では予防医療について、次に2項目目の予防医療について行います。健康診査事業の見直しについてでございますけれども、やはり人間が健康に生きるために、早期発見ということは大切なことでございまして、健診というものは必要な事業と思います。今年度は5,331万4,000円の予算がついておりますけれども。集団健診はともかくとして、施設健診に関して今回は質問をさせていただきたいと思うんですけれども。各施設で大体そうですね、基本健診は何千人という数なんですけれども、肺ガンとか前立腺がん、乳がん、子宮がんに至っては、大体300人前後の検査をなさってるのかなと思うんですけれども。婦人科の健診を受ける方から苦情が来まして、逗葉医師会加入医院というのは3件しかないんだそうです。なぜ逗葉医師会に加入した医院でなければ診療できないのかという御質問を受けたんですけれども、不思議に感じたということは確かに不思議だと思うんですけれども、これは幅を広げまして横須賀でも受けられるような形にはなれないんでしょうか。もちろん補助金の問題があるとは思うんですけれども。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)現時点では逗葉医師会加入の医療機関でなければ、まず受けられないということになっておりますが。その理由の一つにですね、葉山の町民の方が健診を受けますと、その健診結果データが逗葉地域医療センターに送られます。そしてその異常があった場合、それについては速やかに保健センターに情報が届くと。そして町としてその町民に対しての相談指導等を行うと、こういうシステムができております。これについては三浦市、横須賀市、逗子市等々も同じような対応をしております。
もう一つの御質問いただきました、エリアを越えての受診が可能にならないかという部分については、特に産婦人科につきましては、御承知のとおり、横須賀市内においてもその件数が減ってる状況でありますので、この部分については行政間のまず投げかけ等々が必要だと思いますので、これについては行政間でそういった話し合いの場がありましたら、そういった機会をとらえて、投げかけ等はしていきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)事後処理が加入医師会、逗葉医師会の加入診療機関の方がいいからということだと思うんですけれども。そのほかの何かメリットというのがあるのかないのかはわかりませんけれども、個人の診査結果を個人に報告して、個人がそのあと対応するという形ではまずいんでしょうかしら。ちょっとその辺がよくわからないんですけれども。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)まあ、たまたま今、婦人科関係の健診について申し上げましたけども、基本健診にかかる集団、施設健診、すべての健診においても、逗葉医師会、要するに逗子市、葉山町は医療センターに情報を集結して、そこでデータとして把握をしておりますので、ですから一つの健診だけにおいては、いろいろあろうかと思いますけれども、そういったデータ管理ができるということが、一番大きなメリットだというふうに考えております。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。データ管理ができるということがメリットということで、ちょっと納得したんですけれども。ただ、逗葉医師会が3件というのは、皆さん御存じのことと思いまして、そしてそちらの方で健診を受けに行っても、もちろん産婦人科ですのでお産が入ったりすると、予約時間が来てもキャンセルになったり、いろんな事情がおありのようでございます。それで根岸部長は障害関係も御存じだと思うんですけれども、障害の医療費の補助の場合は医療機関も問わないということございますよね。そしてこのかいわいの医療であれば、立替金はないけれども、例えば東京で医療を受けると、そちらで立て替え払いをしておいて後で口座に振り込むという補助の仕方というのもあるかと思うんです。ですから補助の問題で、予算の問題からいきますと、逗葉医師会の加入外の病院に関しては、個人負担というものが決まっているんですけれども、その枠を何ていうんですか、町が補助する金額を決めてしまって、そしてそれ以外にお金がかかることは御自分で負担してくださいというふうな形も、健診奨励のためには一つの案ではないかと思うんですね。と申しますのは、この質問をしようと思ったときに、ちょっと私も調査をいたしましたら、逗葉医師会加入医療機関に限定したっていうことは、今、部長はデータ会議にそのデータを出すメリットがあるとおっしゃいましたけれども、もう一つのメリットとして、逗葉医師会の加入機関が、町民の皆様のお役に立つためにということで、健診費用を割安にしていらっしゃるということがあるというふうにお伺いしたんですけれども。そういうメリットも一つのメリットかなというふうに思ったんですけれども、そのあたりはないんですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)割安かどうかはわかりませんけれども、この健診の行政、町、あるいは逗子市が支払う金額については、これについては逗葉医師会に限って申し上げれば、逗子市、葉山町、そして医師会等々の協議によって決めているということでございまして、それが割安かどうかはちょっとわかりませんけれども、ただ、葉山町民の方が、それでは横浜で健診を受けたいということになりますと、今度は横浜市、あるいは横須賀市等々では、当然市民の健診を受けた場合の支払う金額が決まっておりますので、それは全くの今度は任意になりますので、医療機関が決めた金額になろうかと思います。ただ、割安というところについては、ちょっと調べておりませんが、やはりそういった協定でやってる以上、そんなに金額としては高いものではないんではないかというふうに思います。
○3番(金崎ひさ君)議会でございますので、予算の面から申し上げますと、どこで受けても施設健診は例えば900円とか1,700円とかありますよね、自己負担金が。それだけであと足りない分は全部町が出しますよということではなくて、逗葉医師会で受けた場合の補助金額の枠を超えないということで、逗葉医師会以外の医療機関でもその補助はいたしますということであれば、町民の方たちが医療機関を選んで、そして健診を受けるということも可能になると思うんです。それでそのような考え方もあるということを、部長にわかっていただいて、そして今後その機会をとらえて、例えば本当に産婦人科というのはどこも少なくて、広域でやらなければいけないというふうな形になると思いますけれども、そういう意味でお話し合いをするチャンスがあれば、そういうことも可能ではないかというふうに私は考えているんですけれども、いかがでございましょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)健診について、町が支払ってる部分について、自己負担を除いた部分を支払っております。それを補助金としてその利用者に支払うということはどうかという御質問でよろしいのかと思うんですけれども。すいません、ちょっともう一度よろしくお願いします。
○3番(金崎ひさ君)今は、例えばマンモをやると、乳がんのマンモグラフィーをやると、幾らかかるかわかりませんけれども、逗葉医師会で受ければ割安になったということがわからないということなので、この理論は成立しないかもわかりませんけれども、例えば逗葉医師会で日ごろお世話になっているからということで健診を受ければ、例えば5,000円かかるところが、逗葉医師会であれば1割引だよと、4,500円だよというふうに、健診、1人ね。そうすると1,300円本人負担で、残りは町が補助してると思うんです、医療機関に。そういうことですよね。そういうことですよね。それで例えばですね、逗葉医師会に加入しない医師でかかると5,000円は5,000円ですと言われた場合に、そうしたら1,300円の本人負担は、その500円の差額の1,800円になるかもしれない、本人はですね。だけども町は医療機関に関しては、逗葉医師会加入医療機関と同じ補助を出しますけれども、その機関に出すと思うんです。本人には出してないですから。出すことになると思うんですけれども。だけども本人は、例えば逗葉医師会加入医療機関じゃなくても、ここで受けたいというところで、例えばそれが自分の持ち分が上がったとしても、ここで受けたいという人はいると思うんですね。それでそれだけ産婦人科は非常に機関が少ないということで、もっと多くの機会を与えるということで、そういうふうな考え方もできるのではないですかという御提案なんですけれども。
○町長(守屋大光君)金崎議員のお話を承っておりまして、なぜこの、逗葉に限定された以外で受診されたいのかというところに尽きると思うんです。問題はですね、なかなか検査を受けたいんだけれども、予約が取れないとか、順番が回ってこないからそうしたいんだというものが一つと、もう一つは、ふだんかかりつけのお医者さんがたまたまこの逗葉以外の地域にあるんで、そこでぜひ健診を受けたいというような要望から、そういう御質問があるのか、恐らくそういう点が主な要旨であろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、今、先ほど来お話が出ているように、婦人科のお医者さんが非常にあちこち、どこの地域でも少なくなってきておる中で、やはり全体のバランスというものも、当然考慮しなければならないと思っております。したがってそういうような状況の中で、今御指摘のようなことが可能かどうか、これはやはりお互いの行政間で調整を図っていかなければならないと思っております。もし可能であれば、先ほど来のお話の細部についての問題も、当然調整しなきゃならないと思いますけども、大筋で対応が可能かどうかという点をまず調整を図る必要があろうかと思います。したがって機会を通じて担当の方に指示をいたしまして、そのようなことを話題として提案をさせていただき、調整を図ることができればと思います。
○3番(金崎ひさ君)ありがとうございます。本当に町長がおっしゃったような御要望でございます。ですからそういう理由によりまして、医療機関を限定しないでいいんじゃないかというふうなお話でございますので、今、町長が本当におっしゃったとおりでございます。ぜひ可能かどうか、調整をしていただきまして、また担当の方に私がじかに参りまして、どのような結果になったかということはお聞きしたいと思っております。ありがとうございます。
それでは健康づくり事業についての現況を伺いたいと思います。練功十八法を2年がかりで指導者をつくって、そして町長は各公園で練功が行われるようなまちづくりがいいなというふうな御希望を持っていらっしゃったと思うんです。そしてまた少し、2年ですか延びましたよね。そのようなことで、状況をお聞きしたいなと思っております。この練功十八法の指導者養成の現状というのはいかがでございますか。今年度まだ始まったばかりでございますけれども、見通しとしてはどのような状況でございましょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)失礼しました。現時点では練功十八法の指導員の養成講座については18人が19年度は受講ということでございまして、これは過去において既に実施しているものでございましたのですが、やはりその指導員の方から、どうしてもこの回数,過去2年の30回では練功十八法というものを理解し、指導するにはまだ足りないということでですね、今年度、19、20と進めていくという形になっております。現在は18人で、後段の部分に入ってるというのが現状でございます。
○3番(金崎ひさ君)かなり私は浸透してきているなという気がするんですね。その講習を受けていらして、指導者になろうとしている方が企画しているのかどうかは定かではございませんけれども、うちの上山口町内会でも毎週指導員が来て、そしてもちろん有料でございますけれども、町内会館の中でね、何人かの方が集まって練功をやってらっしゃいます。それからあと、牛ケ谷戸の町内会でしたかしら。年に6回ぐらいですかね、今年度は会館でやるというふうな企画もなさっております。やはりそういうことを町が打ち出すということは、必要なことではないかなというふうに思っております。体を動かすことがすごく大切なことでございますので、機会をとらえてみんなが元気に生きていって、そして過ごすことができればなというふうな思いを、こういう形で事業として出すということは、必要なことだろうと思っております。
それでいきいきセミナーの開催についてでございますけれども。これも状況と効果をお聞きしたいんですけれども、何か報告できるようなことがあったらお願いいたします。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)いきいきセミナーにつきましては、複数の事業を組み込んでおりまして、今回も練功の、これは養成員講座ではないんですけれども、そのほかの事業、例えば保健師による講座、あるいは鍼灸師さんによるお話等々が組み込まれているわけですが、いきいきセミナー自体につきましては、毎年継続事業でございまして、それなりに順調に推移してるというふうに理解しております。
○3番(金崎ひさ君)次に健康いきいき教室に関しては、やはりこれは体を動かすということが中心の、何かの教室だと思うんですけれども。このあたりの現況と、そして将来的な効果ですか、何かわかってたら教えていただけないですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)いきいき教室と今御指摘でございますけれども。ちょっと御答弁がずれてしまうと申しわけございませんけども、いきいきセミナーの中で、運動を取り入れるというメニューの中に、葉山の散歩道を歩くというメニューがございまして、毎年堀内、あるいは下山の散歩道を、運動を取り入れる手段として行っているという実績がございます。
○3番(金崎ひさ君)健康いきいき教室の散歩道を歩くというのと、教育委員会ですか、楽しく歩こうウォーキング葉山というのが今年度あると思うんですけれども。これとは別ですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)ちょっとそれについてですね、明確にお答えできないのですが。事業としては違うのではないかというふうに思いますけれども、ちょっと…ちょっと調べさせていただきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)と申しますのは、人がいかに適度な運動をして、そしてそれがいかに健康にかかわっていくかなということを実体験いたしておりますので、やはり適度な運動を町民の方に提供するということを、今回は医療費の削減のことを真剣に考えているうちに、ああ、これはやはり健康になっていただくのが一番だなというふうに思っております。そのために体育館をつくれだとか、それから温水プールがいいとかっていうお話も、もうずっと長年にわたって出ているんですけれども、今やっている事業の中で、葉山町がどのぐらい皆様の体を動かすような企画をなさっているのかなというのを、きょうは洗い出しをしてみたいなと思って、この一般質問をしているんですけれども。ちょっと申しわけございませんが、教育委員会の多分、楽しく歩こうウォーキング葉山は、教育委員会の企画だと思うんですけれども。17年度の予算書にも出ておりましたし、何かこう、散歩ではないですね、結構長い距離を皆さんで歩いてみようというふうな、山歩きのような形だったと思うんですけれども。今年度はどういうふうな企画になっておりますか。わかっておりましたら、ちょっとお願いいたします。
○教育長(木太郎君)先ほどの福祉の方でやられてるのとはちょっと私どもとは違うんですが、楽しく歩こうウォーキング葉山ということで、名称もいろいろ変えながらきたんですが、もう既に二十数年続けてきてるんですが、19年度も当然企画しております。主催は教育委員会の生涯学習課が担当ということで、体育協会、体育指導員、青少年指導員の協力のもと、また地域のJCの方とかですね、商工会の方の応援を受けて、町民の方に楽しく歩いていただこうかなということで。そのときには歩くだけじゃなくて、文化も一休みのときに入れていきたいというふうに考えておりまして、昨年は、昨年は仙元山、その前は三ケ岡山を歩いていただいたというふうな形をとって。また、ずっと続けながら、少しでも健康に寄与していきたいなというふうには考えております。
○3番(金崎ひさ君)こうやって洗ってみますと、いろんな企画があるわけですね。それでぜひ町民の皆様に十分PRをしていただきまして、健康を保持するための施策に参加をしていただきたいということをお願いしたらいいのかなというふうに思います。
それから体育館の開放とか余裕教室の開放にも積極的に教育委員会はなさっておりますので、それぞれの方たちがスポーツをやりたいんだけど場所がないということに関しましては、貸し出しはできる限りのことはしてらっしゃるというふうに私も思っておりますので、ぜひこれも続けていただいて、もっといい場所が、体育館ができたり、そのようなことがあればまた問題は別ですけれども、あるものを健康のために、町民の健康のために惜しげなく出すということで、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
それから10年ぐらい前でしょうか、町民運動会というのがあったんですけれども、今はもうない。私は議員になってから町民運動会というのは覚えがないんですけれども。障害者運動会だけは残っておりますね。実は横須賀ではきのうの新聞ですか、ごらんになった方もいると思うんですけれども、高齢者による大運動会というのがありますよね。これは私、30年の節目だということで、ちょっと行きたいなと思ったんですけれども、あいにく出れなくて、見に行くことができなかったんです。このような運動会を町もしたらどうかなということを、きょうちょっと言おうかなと思ってたら、きのうの新聞に出たもんですから、町長、これごらんになりましたか。
○町長(守屋大光君)新聞を見ましたけども、この葉山で最近見合わせてる理由は、年々参加者が減ってしまって、これじゃあ体をなさないんじゃないかなというところから、今このような対応を図らせていただいておるわけであります。この町民運動会というのは、スポーツに対する理解、また意識を高揚させる効果と、それから日ごろの成果を発揮していただく場ということになろうかと思います。いずれにいたしましても、先ほど来のお話のように、やはり世の中全体が治療から予防という方向に大きくハンドルが切られてきておる中で、町としてもさまざまな対応をさせていただいております。ただ、まだ途中でございまして、なかなか目に見えた形でその成果が出てきてないのが実情であろうかと思いますけども、とにかく自分の住んでいる場所から近いところで、気軽に対応できるような何か運動を、ということから練功であるとか、さまざまな今、取り組みを行っておるわけでございます。中国ではもう、ちょっとした空き地で、太極拳をやっておられる姿がよくテレビで放映されたりいたしますけども、ああいうようなごく気軽に身近なところで何らかの運動ができればなということを目指しながら、さらにこの検討をする中で対応を図っていきたいと思っております。
○3番(金崎ひさ君)町民運動会が参加者が減少したことで中止になったということでございますけれども、団塊の世代がもう60でございます。私も来年、23年生まれが60になります。それで60歳以上の町民運動会というのは、今回横須賀が行いました、これは60歳以上の方の健康を促すために行っているということで、この今の時代にまた行ってもいいのではないかなというふうに、日ごろの成果を発揮するための運動会ではなくて、ここで行っているのは、本当に簡単な玉送りだとか、それでかごに入れた風船を運ぶリレーだとか、障害者の運動会は障害者が障害者なりに一生懸命体を動かす項目をつくっていらっしゃいます。それに対しておけがのないように60以上の高齢者が、自分の力を一生懸命発揮できるようなメニューをですね、考えれば、みんな楽しくやれるんじゃないかなと思います。そして、ここで私は新聞記事を読んで感動したんですけれども、90歳以上の人が花をつけて出てくると、花飾りをつけて出てくるということなんですよね。やはり詩吟の会とかいろんなところに出ましても、本当に100歳近い方が朗々と声を上げて歌ってらっしゃる方もいらっしゃいますのでね、そういう場を、歌えない方や体が多少動けるという方であれば、そういう場でボール送りぐらいはできるという方もいらっしゃるかと思うんですけれども。少人数というか、活性化のためにも、ぜひまた町民運動会、高齢者のための町民運動会というのも一つの案ではないかなということを、きょうちょっと申し上げておいて、すぐやれということではないんですけれども、皆様の、町長の頭の中にでもそうだなと思っていただけたらなと思うんです。それで、昨年から敬老の日の集いがなくなりましたしね、そういうことでおれは行かないよというお年寄りが多いんですよ。でも高齢者の運動会だったら出て行きたいという人もいるかと思うんですけれども。元気なお年寄りを出して、そしてそこで練功を指導していただくということも、一つの案ではないかなと思うんですけれども。町長、そのことに関して、ちょっと頭に入れていただいて、機会があればそういうこともあるんだなということを思い起こしていただくということで、よろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)恐らくこの運動会を行うということになれば、教育委員会が主体になってこようかと思います。したがいまして教育委員会ともよく相談をし、また教育委員会を通じてさらに、いろいろな団体の御協力も得なければ対応できないと思いますので、そういった方々とも御相談をする中で、検討をさせていただきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)教育委員会と言えば、この新聞記事にもね、高校生がブラスバンドで出て、そしてその子たちも式典に出たんですけれども、一緒になって体を動かして、お年寄りとともに一緒に楽しんだということも新聞記事になっておりますので、町長は教育長と相談したいというふうにおっしゃっております。教育長も今、私が先ほど申し上げましたようなことを頭の中に入れていただいて、町長と真剣に考えていただくという立場になっていただけるのか。あるいは御自分の御意見があって、いやそれはだめだよという意見でもあれば、今ここで承りたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)決してそういう気持ちはないよということはないんですけども。よく、今、町長も言われるようにですね、1事業で頑張ったところで、大したことができないと思うんですね。やはりみんなが結集してできるものならいいものができるというふうに私は考えますので、関連の方たちとよく話をして、楽しくみんなが参加できる場所をつくらなきゃいかんと。少人数でどんどん減っていっちゃうんじゃ、また何にもならないんじゃないかなというふうに思います。
今、ついでというか、追加で申し上げますと、お年寄りの方たちが集まってやってるですね、グラウンドゴルフが今度体育協会の加盟団体に入りました。それからインディアカも加盟団体になったということで、20団体が今、体育協会に入ってるんですが、それぞれの専門部の中で発表する機会を、その運動会という場になるかもしれませんけども、発表する機会があれば、また日ごろの鍛錬にも熱が入っていくんじゃないかなというふうに思いますので、よく関係団体とも調整しながら、楽しい形ができればうれしいなというふうに思います。
○3番(金崎ひさ君)これからの事業は、町民との協働ということはもちろん否めないことでございますので、ただ、リードする町の姿勢というものも絶対に必要なことでございますので、どうぞ町民の福祉のためにどうぞよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(笠原俊一君)先ほどの答弁がございます。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)お時間をいただき失礼しました。先ほど御質問いただきましたいきいき教室につきましては、19年度におきましても、体操の指導員を招いて、広い世代にわたって、体操の指導といういきいき教室のメニューを用意しております。これはいきいきセミナーとは別のメニューでございます。失礼申し上げました。
○3番(金崎ひさ君)それは一つ教室ですか、一つですか。すいません。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)メニューとしては一つでございます。
○3番(金崎ひさ君)はい、どうもありがとうございました。それでは私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて3番議員金崎ひさ君の一般質問を終結いたします。
第2番、9番議員佐野司郎君、登壇願います。
○9番(佐野司郎君)9番佐野司郎でございます。通告を既にいたしました各種料金不払いについて質問をさせていただきます。
まず、一時、新聞等報道を大変騒がせました保育料、給食費不払いの現状は、私たちの町ではどうなっていますでしょうか。次には、かつて差し押さえも執行された下水道料金は、水道料との同時徴収も水道局に委託して行われるようになっていますが、その後の推移を含めて現状をお聞かせください。これに関連ある料金額の変更がありました。コミプラ使用料は現状どういうふうな納付状態になっていますでしょうか。また、有料ごみの収集とりやめ後の有料ごみ料金についてはどうなって、どういうような状況でありましょうか。さらには常に滞納率が問題となっている国民健康保険料の収納の推移、またはその収納努力について、どのようなものになっているかお聞かせ願いたいと思います。最後には入居資格がたびたび取りざたされる町営住宅の家賃の滞納状況についても、ありましたらお教えください。そして私は可能な限り、不納に対しては厳しい対策をすべきだと考えていますが、町長の対策への基本姿勢はどのようなものか、お聞かせいただければありがたいと思います。
このような料金不払いについての質問をさせていただく理由について述べさせていただきたいと思います。とりあえず3つあります。第1には不公平、不平等だからであります。払う人と払わない人の直接負担の不公平だけでなく、不納の補てんに一般財源、すなわち一生懸命支払いをしている善良な町民の税金が使われ、不公平は二重になります。そして種類によってはそのサービスを受けたくても受けられずに我慢をしている人々の税金までもが使われることになります。まさに踏んだり蹴ったりであります。不公平を放置することは、長い目で見て教育への影響も大変憂慮されるところであります。
2つ目は町の財政を健全に保つために、受益者負担の拡大、拡充は欠かせない考え方でありますが、不払いが蔓延すれば、この考え方そのものが町民の意識の中で破綻してしまうおそれがあります。
3つ目は、私は民主主義は義務をまず果たすことによって、権利を主張できると考えるからであります。自分の主張に相手が歩み寄ることだけを要求し、他人を思いやって歩み寄る気持ちを持たず、気に入らないことには実力行使で対応するということは、大げさに言えば世界各地の紛争地区の状況と何ら変わらなくなってしまうのではないでしょうか。少し飛躍しすぎているかもしれませんが、少なくともこのようなことを許していれば、民主主義が否定されてしまうことは間違いないことだと考えられます。
以上がこの質問をする理由であります。御答弁をよろしくお願いいたします。第1回目の質問を終わります。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)佐野議員の質問に対しお答えを申し上げます。
まず、料金の不払いについて2点ほどお尋ねがございました。1点目の保育料、給食費、水道料金、コミプラ使用料を含むごみ処理料金、国民健康保険料、町営住宅家賃の現況はというお尋ねでありますが、保育料など料金等の不払い、いわゆる滞納額の状況につきましては、平成18年度の決算見込みで申し上げますと、保育料は約317万6,000円、給食費は約31万2,000円、下水道使用料は約309万7,000円、汚水処理施設使用料は約176万5,000円、ごみ処理手数料は49万7,000円、国民健康保険料は約4億4,925万2,000円。町営住宅使用料は約456万1,000円となっております。
次に2点目の対応と対策の基本姿勢についてのお尋ねでありますが、それぞれの料金等の滞納者への対応につきましては、特別な事情により支払いが困難な場合を除き、電話による催促、督促状の発行などにより納付を促しており、さらに職員などが直接訪問するなど、徴収に努めておりますが、いずれにいたしましても、料金等の納付義務を理解していただき、財政負担の増加や不平等が生じないよう、差し押さえも含めて適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○9番(佐野司郎君)まず、テーマとしては大変シンプルで、今まで決算のたびに不納欠損だったりとか、不納率だとかいうことが、個々に問題になっているところでありますけれども。今回町会議員選挙を経まして、かなり町民の方の中に、うまく立ち回った人が得をする行政、あるいは逃げ得行政というようなものが言われておりまして、どうしたらいいんだろうと、随分じゃないかと。一番人間不公平に対して敏感であるということも含めまして、放置しておいていいのかなという、放置はしてないんですけれども、一生懸命職員の方も訪問したり、督促を出したり、いろいろしてるんですけれども。時効期間が5年ということもありまして、いうものもありまして、逃げてしまえば得というようなことがたくさんあるように聞いております。それが不納欠損として上がってきて、決算でこれはもう取れないものだと、決算書に書かれた瞬間から、もうそれは逃げ得ということになってしまうわけですね。ですからそれに対して有効な手が果たしてあるのかというのは一つ問題ですけれども、少なくとも基本姿勢は、もうあらゆる手を使って取らなければいけないということになると思います。取らなきゃいけないというのは、よく時代劇の映画で見るように、寝てる人の布団をはがしてくることではなくて、やはりもう適正な福祉は施されているわけですね。だと思うんです。だからやはりもう払う能力のある人には払っていただかなければいけないんだと。そのことが先ほどの質問でも言いましたように、いろいろな悪影響を及ぼすんじゃないかと思うんですね。
まず、給食なんですけれども、給食の金額はさほどではないんですが、やはり新聞等の記事を振り返って見てみますと、義務教育なんだから国が払うのが当たり前だというような御意見もありますし、別にうちの子に給食を与えてくれって頼んだ覚えはないんだというようなことも言われておりますし、大変我々が乗ったこともないような高級外車を乗り回していながら、払わない人がいる。あるいはローンがたくさんあって払えないんだということも言っている。じゃあ払わないんであれば、その子供に給食を出さなきゃいいじゃないかという議論もありますけれども、これはどう考えても、子供に罪はないわけですから大変難しい。ということで教育委員会のお仕事になると思いますけれども、あと、対策としては、提供しないことがだめなら、全部お弁当を持ってきてもらうという考え方もありますけれども。あとは名前を公表させていただく。その次には差し押さえをできるものはするというようなことが考えられると思うんですね。そのお金が今だれが補てんしてるかというと、給食費を払ってる人の中から、払わない分の食事代も出てるというケースや、あるいは校長先生がそっと支払ってるというようなことも新聞に出ておりましたけども。葉山の場合、その現状の中で、どういう対応を具体的にとってるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思いますし、給食費というのは一体どのぐらいの金額なのか、あるいはそれに対して減免制度はあるのかという3点についてまずお聞きしたいと思います。
○教育長(木太郎君)まず、対応といたしましては、学校が不払いの保護者に対し、電話等で校長先生が伺って払っていただくように促すこともあるんですが、今のところはそういう対策しかとってないというとこでございます。
それから今、1人当たり年間3万8,600円が給食費として徴収しているというとこでございます。日に直しますと、大体220円ぐらいが1人の負担になるということでございます。
それと今現在18年度末なんですが、合計で10名の方が、不払いの方がいるんですが、今のところはその子供たちというか、保護者の全員で負担していただいてるというのが現実でございまして、1人に直すと月17円程度を負担してもらってるということでございます。今後につきまして佐野議員がおっしゃるとおり、子供には罪がないわけでございますので、今のところ教育委員会としては公表等については避けていきたいと。やはり平等に子供たちが楽しく給食をとってもらうためには、親の責任もひとつあるんではないかなということを促したいというふうに考えております。
それから生活保護者、また要保護・準要保護の今時代で、かなりこちら、議員さん、議会にもお願いしてるところでございますが、そういう形をとりまして、生活に困窮されてる方については、子供にそういう影響がないように、その親の了解を得て、まずは校長、学校の口座に入金し、そこから必要経費はとったあと、親の方に納入してるというような処置もとってるわけですが、いろいろの対策をとってるんですが、今のところ10名が現状であると、今のところというか、18年度末なんですが。19年度始まって3カ月ぐらいたちますけれども、まだ改善されてるかどうかは聞いておりませんけれども、できればないように、子供たちが何かの形で表へ出ると困るなというふうに考えているところでございます。
○9番(佐野司郎君)何度も申しますけれども、税金もそうですけれども、不納を取るということは大変な努力でしょうし、それは民間でいろいろな徴収、いただかなければいけないお金を取るのと、それ以上に大変なことだというのはわかっているんですけれども。ただ、やはりそのお子さんもね、たとえ17円にしても、自分が毎日食べてる食事が、自分以外の人から提供された、言い方悪いけど、恵んでもらうわけでも、とっちゃうわけでも、自分のものでないものを食べてると。それが、そうしてきたことが本人にどういう影響を与えるかというのは、教育上大変な問題だと思うんですね。一方では差し押さえだとかいろんなことをするけれども、やはりこれは子供のためにも、払わなきゃいけないものだという意識以外にないと思うんです。多分ゼロにはならないかもしれませんけども、常にそういう努力をしないと事態は改善されないし、大変重要なことだと思うんです。やっぱり我々の時代は自分で運んでいって、はい、給食費ですよっていうと、給食費を出しました。君は何で持ってこないのって、昔のことですから、平気で人前で言われましたけれども、やはり歯を食いしばって戦後の苦しいとき、親が給食費を持たせてくれたことが思い出されるんです。やはりそれはどうしても払わなきゃいけないものは払う、ルールはルールだということを徹底する努力もまた必要じゃないかなというふうに思っております。葉山の金額は少ないんですけれども、全国ではこれがたまりたまると、給食の滞納が二十何億、不納欠損も毎年出ているということでございますので、これは放置しておいていいっていうことではないんで、大変なのはわかっておりますけれども、親というか保護者の意識改革も含めて、さらに努力をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
それから保育園なんですけれども、保育園も給食と似たところがあって、全体で三十三億何千万というような状況だそうですけれども、これも払わない。ローンがあってとっても払えない。払うって言ったけど全然払ってくれないというようなことが続いているんだろうと思います。ですけれども、これもやはり無理を言って取り立てるべきものではないんですけれども、それなりの手当ては打ってあると思います。ですからちょっとお伺いしたいんですけれども、一番安い額と一番高い額と、その間の段階はどういうふうな料金になっているのか。概略でいいからお示しいただきたい。みんな同じ金額じゃないと思うんですけれども。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)今、葉山保育園の保育料の段階別が、たしか7か9かちょっとわかりませんけれども、10未満だと思いますけれども、その段階がありまして。生保受給世帯、市町村民税非課税世帯等々によって分かれておりまして、もちろん一番安い金額については、それは負担がかからないということですが、一番保育料の料金の設定で一番高い金額については、ちょっと今手元にございませんので、最高金額についてはちょっとお時間をいただければと思います。
○9番(佐野司郎君)最高金額、別に確認しなくてもいいんで、申しわけありません。結局生活保護の方は無料というようなことに、全国的にはなってるんだと思いますし、母子家庭や障害者のいられるところは減免措置がとられているということで、確かに生活は楽でない方、私たちも含めましてあると、多いと思いますけれども。払える、払えないという基準は、ローンを払ってるからとか、海外旅行に行けないからというのは、ちょっと順番が違うんじゃないかなという気がいたします。特に保育料のところで、大変怒りを覚えるんですけれども。保育に欠けるものは市町村がこれを保育するということになってるんだと思うんです、法律上は。ですからこの子供たちをやめさせるわけにいかないし、やめさせる同意を求めた要請だとか、あるいはやめさせる契約をしたのについては、昔の厚生省がそれはだめだというようなこともあったように聞いております。ですから本人を退園させてしまう、次の兄弟をとるときにちょっと手心をしんしゃくするということはありますけれども、そういうことになってやめさせられない。払わない、払わない、払わないって言っていると、兄弟何人もいて、全部5年間時効になっちゃったという例もあるって聞いておりますので、それでいいんだろうかと思うんです。これも本人たちの意識の問題ですけれども。
ただ、ここで問題なのは、保育園については、これから出てくる町営住宅についてもそうですけども、入りたいけど入れないという人、いるんですよね。保育が義務だと、保育に欠けるものは行政が保育することは義務だということでやめさせられないんであれば、入れない人がいちゃおかしいですよね。不公平ですよね。そういう論理になろうかと思うんです。そのところを見据えて、新しい保育園できましたけれども、やはり入れない人が出てるということについて、基本的にどうお考えでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)まず、保育に欠けるというのは大前提でもちろんありますけれども、やはりもしその申請されてる人が滞納であった場合ですね、それは私どもとしては、一応は考えざるを得ないというような状況としては、考えざるを得ないのではないかというふうな考えを持っております。しかしながら、やはり保育に欠ける度合いの高いものからやはり受け入れるという大前提がございますので、それについてはやはりそこを一番尊重してやっているということが現状でございます。
○9番(佐野司郎君)やはり素朴な感情として、あの人は入れた、私は時期が少しずれたから入れなかった。あるいは保育の緊急度が足りないと査定されて入れなかった。でもあの人は保育料も払ってない。例えば一生懸命、御両親で働いていればとにかく、働いているというのは何か名目だけ見たいねとかって話も耳にします。そういうことが許されていると、だれも税金なんて払わなくなっちゃうんじゃないかと思うんですよ。恐ろしいことだと思うんですね。それに対する対策が、あの退園させることが大変難しい、法律上も難しいということになっていますと、結局財産があれば差し押さえする、あるいは名前を公表できるのかどうかわかりませんけども、守秘義務はありますけれども、公表できるものなら、あの人は払ってないんだということをすべきだと思うんですね。ほかには民間に、それじゃあ保育園そのものも経営じゃなくて、徴収を民間委託しようという自治体まで出てきてます。このまま放置していいとはとても思えないというのは、共通した意見だろうと思います。それでも国が責任持ってただで保育ぐらいすべきだという論法もありますけれども、それは先ほど第1回目の質問で言いましたように、民主主義ですから、そういうお考え、当然あると思います。違う考えはあるのはわかっておりますけども、それを訂正するのは民主主義のルールにのっとって手間暇かけてやるもんだと思います。こうだから、もう払わないよって、実力行使に出るっていうことは、自分たちが行っている民主主義そのものを否定することになると思うんです。ですから、やはりルールに従って払うべきものは払う。だけども、だけどもこれでこういう状況じゃいけないんだということで、違う手続をとってそのルールを変えていく、これは当然あって当然だと思うんです。だから自分だけの理由で払わないというのを放置することが決していいことじゃないと。放置してるとは思いませんけども、決して責めてるわけじゃなくて、考えている以上に、財政上の問題以上に大変な問題を含んでいるんだということを、まず職員の方も理解していただいて、行政も理解していただいて、これもやっぱり保育園に子供を預けてる人、預けて自分が働けることに感謝してるというような考え方に変えていかなければいけないんだと思うんです。その方が逆に何万円取り返すよりも大事なことだと私は思うんですけれども、その辺町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)御指摘のように、やはり佐野議員が今、冒頭におっしゃった、不公平であるとか、3点の大きな理由の中から、やはり公平を期す意味からも、適切な対応をしなければならんということはもう、論ずるまでもないことであります。昨今の状況を見ると、やはり傾向として、一つ納付しない方は幾つか連動しておられるケースが、非常にケースとして多いわけであります。したがって先ほどお話もありましたけども、例えば下水道料金については、思い切った対応もとらせていただきました。したがいまして今後も差し押さえも視野に入れながら、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。ただ、何が何でも取ってしまうということでなく、やはりだれが見てもこれはやむを得ないなということは、おのずとあろうかと思います。ただ一方で、不払いの方はそれなりの理由があろうかと思いますけども、その理由が正当か正当でないかということが、一つの大きなポイントになってくるんではなかろうかなと思っております。
また、今ちょっと触れられましたけども、この不払い者の公表等についてでありますけども、小田原市でたしか二、三年前に試みた経緯がございますけども、やはり個人情報の保護法等々のさまざまな法律に照らし合わせると、なかなか難しいなという部分が出てきて、公表に至ってないという話も伺っております。いずれにいたしましても、今御指摘の点は、私どももよくわかりますし、またぜひそのような御指摘を踏まえて、行政側もそのような姿勢を、考えを持っておりますので、今後適切な対応をぜひ図っていきたいと思っております。
○9番(佐野司郎君)町長のおっしゃいますように、何が何でも取るということは、今の世の中到底考えられませんけれども、やはりおっしゃるように、理由を一つ一つきちっと基準を持って、判定していく以外に対策はないと思うんですね。一番の滞納の原因は罰則がないからなんです。罰則がないから、ああでもない、こうでもないといって逃れていけるわけですよね。罰則に近いのっていうのは差し押さえしかないんですね。ですから理由がはっきりして、これは幾ら何でも町民のほかの人が怒るよというケースは、もうちゅうちょなく差し押さえでも何でも打てるというか打つべきだと思うんです。もちろん例えば事業がね、自分が勤めてた会社が急につぶれてしまったとか、あるいは家族が病気になってしまったとかいうのを、何でもかんでも出せというのはあり得ないでしょうけれども、それは制度の違う救助法の側面を使えばいいわけで、やはりその辺は毅然として、まあいいか、決算書に不納欠損ってのっけちゃえばそれで終わっちゃうっていう、そんなことないでしょうけども。そうなったらもう本当にどこにも救いようがなくなってしまうということになってしまうと思います。
今、町長、下水道のことについて話を触れましたけれども、下水道は一部、あの当時払わなくてもいいという理由があるんだということで、たしか集団で払わないような現象が起きてたように記憶してるんですけれども。その後の推移としては、その運動みたいなものはどうなったんでしょうか、わかりましたら、教えていただきたいと思います。
○生活環境部部長(石川恵一君)下水道事業につきまして、滞納となった理由。今、議員言われましたように、下水道事業そのものに反対をするという中でもって、滞納されてる方は多かったです。15年度差し押さえを行いまして、その部分について大分改善されました。実質的に現在残っておられる方は数名です。ですから下水道につきましては、ある程度御理解をいただき、納付をしていただいてると、そのように考えております。
○9番(佐野司郎君)いろいろ御意見ありますでしょうけども、先ほど私が言ったように、ルールはルールで、その義務が生じたら、法律的に義務が生じたら、払うように最善の努力をすべきだと思います。そのこと自体が納得いかなければ、いろいろな制度がありまして、政治の力で物事を変えていく、あるいは司法の力を借りて物事を判定していくということもあり得るでしょうけれども、私個人の考えでは、一応ルールで決められた納入すべきものは、納入しなければこの世がもたないというふうに私は思っております。
下水道、大変減ったということで、あと四、五名ということで、何とかそういった理由で払わない方たちがいなくなることを切に望んでおりますので、今後とも対応をお願いしたいと思います。ごみ料金がたまってるということは、僕はゼロかと思ったんですけども。ごみこそ本当に処理していただいて、しかも営業用のごみが何で不払いになるのか。これこそちゃんと事情もへったくれもないんだと思うんですね。ごみが出てるということは、営業が行われてるということですから、それがごみに対して取れないということ自体が考えられないんですけど、どうでしょう。
○生活環境部部長(石川恵一君)ごみの滞納、この理由としましては、直接搬入の方につきましては、センター内でもって納付をしていただいております。滞納の大きなものにつきましては、粗大ごみ、あるんですけれども、そちらにつきましては、町の職員が御自宅に伺い徴収をしていると。そのときに後日納付書を送りまして納めていただくと。そのような方法をとっておりますので、この問題につきましては、若干これから検討するというものが必要かなと、そのように思っております。
○9番(佐野司郎君)ごみも受け取り拒否して町じゅうにごみがあふれるとか、不法にどこかに捨てられると大変困るわけですけれども。できるだけ、それぞれ民間の営業も大変な時期で、必ずしもゆとりのある資金繰りをしてるところばかりではないでしょうけれども、やはり本来なら自分の産業ごみとして処理するような性格も持っているでしょうから、ぜひ取る努力をさらにお願いしたいと思っております。
国民健康保険料というのは、本当に、これは本当に財政を圧迫するということでございまして、この制度そのものについては、話し始めれば同僚議員の中にも、これに大変詳しい方もおりまして、一般質問で何度もいろいろな側面から検討されてますけれども。本当に払えないのか、あるいはこれも払えるのにとぼけているのかというようなことで、もう厳しい選別が必要だろうというふうに思います。払えない人から無理やり取ろうとして取れなくて、体のぐあいが悪いのに医療が受けられないということは、本当にあってはならないことですけれども、みんなで支え合っていく制度でございますので、払える人がきちっと払わなければ、ますます医療制度そのものが、保険制度そのものが危うくなっていってしまうんではないかなというふうに思っております。これもう、本当に、いろいろ何度も何度も言われて、いろんな努力をなさっているんでしょうけれども、この収納率というのは、全体的にどういう傾向にあるんでしょうか。国民健康保険についてですけれども。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)国民健康保険の収納率につきましては、実績として17年度の実績は、一般と退職者を含めて、92.25%の収納率があります。これは県内の順位というのはちょっとおかしいかもしれませんけれども、それについては大体12位か13位ぐらいに位置してるという状況で、収納率自体については、現年分…失礼しました、その収納率自体は県内では低いところではないというところでございます。
○9番(佐野司郎君)努力の結果、低い方ではない収納率を維持してるという御答弁ですけれども。ここでちょっと希望を言わせていただきますと、なるべくきめ細かくやるしかないと思うんですね。ばさっと取れるということはあり得ませんので、よく御理解をいただいて、向こうの状態を確認しながら対応していくと。大変厳しい、行政や職員の方にとっては大変厳しい注文に、状況になりますけれども、やはり制度を維持していくために、ぜひ、さらに、大変でしょうけれども、御努力をお願いしたいと思います。
最後に、町営住宅の家賃なんですけれども。これも何かとかくいろんなうわさなんですが、確認したことはないんですけれども、町営住宅に入りながら、大変高級外車に乗っているとか、すごい財産お持ちの方が入っているとか、もうとっくに所得の規定水準を過ぎているのに、まだ住んでいらっしゃるとか、新しい行き先も探してないとかっていうようなうわさを、これは入れない人のひがみみたいなものもあるかもしれませんけれども。これが全くなければいいんですが、あるんで、あって、しかも払われていない。もちろん町営住宅入れてやってるんだからという態度は全くいけませんけれども、やはりは入れない人もいるということを考えれば、それは一生懸命積極的に努力をして当たり前だと思うんですけれども。この滞納の中には、当然払える水準であろうと判定されてるのに払わない額というのはどのぐらいあるんでしょうか。先ほど言った額の中では。やむを得ないという数字なんでしょうか。それとも、いや、当然払うべき水準だよというんでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)滞納額456万だと思いますけれども。その中で福祉課の状況把握の中では、それはその本人の状況すべてまで入ってるわけじゃございませんけれども、いろいろ話を聞く中では、払えるだろうという方もおられます。
○9番(佐野司郎君)それで、全体の不払いについてなんですけれども、不払いとして上がってくるのは、それ1カ月払わないから不払いとは出てこないですよね。過去何年か、2年にわたって払われないとか、1年以上払ってないとかといって不払いに出てきて、その不払いについて、不納分について、翌年それを徴収にかかりますね。その一遍不払いの、不納の金額の結果になったのから翌年努力をして取れる額、パーセントというのは大体どのぐらいなんですか。全く不払いだったらほとんど100%欠損にいってしまうんですか。それとも努力の結果では何分の1かは取れるんですか。どの例をとってもらっても結構です。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)町営住宅、月々家賃が決まってまして、当然のことながら町の方でその収入状況をチェックしてございますので、それが一定月たまりますと、本人と連絡したりというやり方をまず行っているわけです。ですから、その中で結果として払っていただけなくて、一定の月分がたまってしまっているというケースがございまして、1年間の期間が過ぎてからわかるというものではまずないので、その状況に応じて対応をしているというのが現状でございます。
○9番(佐野司郎君)本当に聞けば聞くほど大変だなと、御苦労さまだなと思いますけれども、これを許しておけないというのもまた、町長が言うように事実だろうと思います。
最後に、時間あれですけど、最後にお聞きいたしますけど、京都だとか、どこでしたっけね、東京の何とか区…どこだっけな、書いて忘れてしまいましたけども。公から収入を得てる人、いわゆる税金から収入を得てる人が払ってないケースが出てきたんで、まさか葉山にそんな人はいないと思いますけれども、いないんでしょうねというふうに念を押したいんですけども。それと、もし、大変住民の感覚としては、自分たちの納めたものから給料なり何なり収入を得ていながら、自分が払うべきものを払わない人がいるというのは、断じて許しがたいことだと思うんですね。そういうことこそ、本当に毅然とした態度をとらなければ、教育も民主主義も破綻してしまうんじゃないかとさえ僕は思っているんですけれども。町長、そのことを含めて、基準、当然払えるんだ、先ほど言いましたように、みんなが納得する、当然こんなの払って当たり前だよ、払えるじゃないかという場合において、これから公から、いるかいないか確認はしませんけども、公から収入を得てる人がそういう事態になったら、どういう基本姿勢で臨むか、最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思うんですけども。お願いいたします。
○町長(守屋大光君)その居住者の所得をさらに精査した上で、今、佐野議員の御指摘のように、仮に公務員、あるいは準公務員という方がおられた場合については、適切な対応はもう論ずるまでもなく、当然対応していかなければならんと思っております。したがって公務員あるいは準公務員は特に厳しい姿勢で臨む必要があると私自身も思っておりますので、そういった面も含めて、総体的に適切な対応を図っていきたいと思います。
○9番(佐野司郎君)大変過激と思われるかもしれませんけども、ただやはり正義は正義ですので、私は何が何でも、脅かしてでも取ってこいなんてとっても言ってるわけではなくて、払えるのにルールを守らないで、自分だけの理屈と理由で払わない人を許しておいていいのかということを申し上げたいだけなんです。数字的にはさほど改善しないかもしれませんけれども、やはりそれに対して毅然とした態度で臨むんだと、正義を貫くんだというのも行政に大変必要なことではないかと私は思っておりますので、差し押さえしかなければ、差し押さえの方法を、武器を使っていただきたいというふうに思っております。
これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて9番議員佐野司郎君の一般質問は終結いたします。
暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。(午前11時36分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、5番議員山梨崇仁君、登壇願います。
○5番(山梨崇仁君)5番山梨崇仁でございます。今回一般質問の機会をいただきましたことを議員各位に感謝申し上げ、平成19年度第2回定例会における一般質問に入らせていただきます。
質問の前に質問書の答弁者記述に不備がありましたことをおわび申し上げます。記述の答弁者に限らず、各担当所管の方にお答えいただければ、幸いでございます。では、通告に従いまして、4件の一般質問をさせていただきます。
最初に、行政評価への見解、また評価システムの円滑で効果的な運用への取り組みについてお伺いいたします。さて、行政事業の最大の目的は、言うまでもなく市民サービスであり、常に市民満足度の向上に努める責務を行政は担っていると言えます。また市民の税をもって運営される自治体には、市民への説明責任が当然あり、同時にその職員にも、法への規範意識と高いモラルが問われるものと考えます。そのため、平成8年度より三重県庁にて始まった事務事業評価は、厳しい財政状況や多様化する市民ニーズにこたえるため、行政システムのマネジメントツールとしてその有用性が認識され、PDCAのマネジメントサイクルは、それまでP、Dの管理運営を主体としていた行政に、経営の視点を持ち込むといった、まさに行政に大きな改革を促すきっかけともなりました。今や中央省庁を初め、全国の自治体に波及し、事務事業評価にとどまらず、施策評価、政策評価、事前評価といった、広義における行政評価がさまざまな形式で運用されております。
さて、葉山町においても、平成14年度より試行されました行政評価ですが、第3次行政改革大綱には、その導入と運用が明記され、成果重視の効率的・効果的な行政運営に向けた町長の決意がうかがえると言えます。そこで現在、本町においては、事業評価として所管ごとに統一フォーマットにて、自己点検、自己記述の評価書が作成されておりますが、これは一般に公開されるものではなく、原則内部資料として扱われております。町長が公開する予定で考えておられることは伺っておりますが、評価が公開されることにより、どのような効果を期待されているのか、また既に4年の試行期間を経て、今年度より本格導入されることになっている、本格導入とはどういった内容のものか、町長の見解を伺います。またそのシステムを実際に運用する職員に、そのための研修制度の導入など、より効果的な評価の運用に向けて、今後のお考えがあれば、具体的なプランをお答えください。
次に電子情報の活用による利便性の向上について伺います。内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部によれば、電子自治体のあるべき姿として、平成13年、紙による情報管理から、ネットワークを駆使した電子化された情報管理へ移行することとあり、平成17年にはワンストップサービスの整備、業務システムの最適化計画の策定等と明記、さらに現在では平成21年を目標に、第2世代行政サービスのモデル構築を目指すといった、驚くほどのスピードで行政サービスの発展、高度化を促しております。葉山町においても、電子入札や電子申請制度が既に導入されており、本年度からはLGWANによるペーパーレス化への転換が図られると伺っております。電子情報化は業務の効率化や情報公開を促進し、町民とのコミュニケーションや行政改革のツールとしても非常に効果的な手段だと考えられますが、今後の電子化のさらなる展開について町長の見解を伺います。
次に、葉山町ホームページと携帯版について伺います。現在、日本全国ほとんどの自治体においてホームページが開設され、多くの住民、ユーザーが利用しているものと考えられます。したがってホームページはもはや自治体の一つの顔としての位置づけがあり、そのデザインや情報サービス、アクセシビリティーにおいては、町のイメージに非常に大きな影響があるものと考えられます。ここ最近、徐々に葉山町のホームページの情報や、広告数もふえ、つくり込みや動きが見られるようになってきたと感じておりますが、まだまだクリックした際の情報に、リンクや階層などの発展性が少なく、また文字による説明やインデックスが多いため、目的の情報を得るのに時間がかかる状態があると感じております。そこで、利用者の利便性を考慮し、トップページから写真やイラスト、ボタン化したデザインなどを多用し、少しでも使いやすくわかりやすいつくり込みを行っていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、ホームページの携帯版について。携帯電話はもはや私たちの日常のライフラインとなっており、今後自治体モバイルサービスに対する期待もさらに大きくなるものと考えられます。そこで葉山町ホームページにおける携帯版の利用状況、アクセス状況を伺います。また、モバイルサイトの今後の活用について、どのようなお考えがあるか伺いたいと思います。
続きまして児童の安全への取り組みと、放課後子どもプラン、いわゆる放課後子ども教室推進事業の活用について伺います。近年、児童虐待がふえ、子供をねらった猟奇的犯罪が起きていることで、既に御存じのことかと思いますが、防犯対策の一環として、子供たちへ防犯への心構えを指導するキャッププログラムが全国で急速に広がっています。学校の授業の中で、総合学習の時間などを利用して、登下校時などの防犯教育に焦点を当てたプログラムの実施が、子供たちの安全を確保する意味で有効ではないかと思われますが、教育長の御見解と現在の防犯意識の啓発への取り組みがございましたら、教えてください。また、すべての子供が対象として、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進する放課後子どもプランの活用についての見解も伺います。
最後に地球温暖化対策について伺います。平成14年3月に地球温暖化対策実行計画を策定した葉山町ではありますが、平成12年度と比較して、温室効果ガスの発生量は、むしろ約2.6%増加していると伺っております。そこで本年、平成19年度には、温室効果ガス削減に向け、実行計画の見直しを実施されるとのことですが、今後どのような方策が考えられるのか、町長の見解を伺います。また、温室効果ガス削減等の環境問題は、葉山町行政事業のみで考えられるものではなく、3万2,000の町民に対しても、意識喚起や啓発を促す必要があろうかと思われます。そこで、町民を初め日本全国へ発信できるような環境モデル事業の構築へ取り組まれることも、次世代環境対策としては有効ではないかと考えておりますが、いかがお考えになりますでしょうか。例えて例を挙げるのであれば、葉山町はヨット発祥の地であり、ヨットやウインドサーフィンなど、風のスポーツのメッカであることを受けて、風力発電の積極的導入や、ハイブリッドソーラーシステムのさらなる普及など、風の町、環境の町・葉山として、全国へPRを発信されることも可能かと思います。また、町長は講演会の開催など、町民への普及啓発に前向きだと伺っておりますが、横浜市で言うG30のようなごみ減量化運動や、財政的に非常に厳しいところではございますが、太陽光発電システムの導入への補助金制度など、町民への直接的な喚起については、具体的にどのようにお考えになられておりますでしょうか、お伺いいたします。
質問が多岐にわたりまして恐縮ですが、以上をもちまして私の1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま山梨議員より、私に対して3項目、4点にわたり質問がございました。順次お答えをいたします。
まず、1項目目の行政評価システムの本格導入について、行政評価への見解、また評価システムの円滑で効果的な運用への取り組みに関する御質問がありました。行政評価につきましては、行政の現状を認識し、課題を発見するため、平成14年度から行政内部におきまして試行を行い、各事業の評価、検証に関する意識も職員間に定着しつつあります。そのシステムはほぼ確立されたものと認識しております。今年度はこれまでに実施した試行結果を踏まえて、多角的視点からとらえた評価も必要と考えておりまして、わかりやすく透明性の高い行政を目指すためにも、評価結果を公表し、御意見をいただくなどの評価手法を取り入れてまいりたいと考えております。
次に2項目目の行政の電子情報化について、電子情報の活用による利便性の向上に関する質問がございました。平成13年10月より、庁内と出先機関で無線LANによるネットワークが構築され、インターネットの閲覧、電子メール、財務会計等のシステムは利用できるようになりました。その結果、今までは情報のやりとりが主に紙面で行われておりましたが、電子情報のやりとりに変わってきております。パソコンを利用することにより、報告書等の作成も、前回の電子情報を再利用することができるようになり、また財務会計上の書類につきましても、短時間で作成することが可能になっております。さらに文書など、各種情報を探し出す時間も短縮することができておりまして、平成17年12月にはで無線LANから有線LANに変更し、セキュリティー面の向上や回線速度のアップを行い、安全性と利便性を高めております。平成17年8月からは、電子申請届け出システムを開始し、町民に対しても利便性が少しでも向上するよう、努めておるところであります。
次に2点目の葉山町のホームページ及びホームページの携帯版についてのお尋ねでありますが、平成12年3月にホームページを開設して以来、7年が経過しておりますが、平成17年6月にはホームページのデザインをJIS規格に沿った形でリニューアルを行いました。月平均アクセス数は、平成18年度は1万8,500件でしたが、平成19年度に入り、4、5月の平均は2万6,600件となり、情報伝達手段の一つとして、かなり認知されてきていると受けとめております。ホームページに掲載している記事は、各種お知らせや計画、手続、各施設・組織の案内、観光情報、英語版等のほか、防災に関する情報、葉山警察署の協力による、葉山警察からのお知らせなどが、安全・安心対策のための情報も提供しておるところであります。
また、携帯版のホームページにつきましては、防災に関する情報、葉山警察署からのお知らせ、施設の休み状況、電話帳、避難場所、人口と世帯、手話通話者配置日程等、必要と思われる事項をすべて情報として厳選し、掲載をいたしておるところであります。
次に環境政策について、地球温暖化対策と町民への意識啓発への見解と今後の取り組みについてでありますが、地球温暖化問題につきましては、近年世界各国において発生している異常気象など、生活に直接的な影響を与え始めております。温暖化の原因としてはさまざまなことが考えられますが、世界の科学者によって構成されております気候変動に関する政府間パネルが、2001年に発表した第3次報告書によりますと、過去50年の地球の平均気温の上昇は、人類の活動によってもたらされたものと結論づけられており、一人ひとりが地球温暖化問題を正しく認識し、温室化ガス削減に向けた行動を実行しなければならないと考えております。
このようなことから、町民に地球温暖化の現状を認識していただき、温暖化防止に向けた行動を実行していただくため、地球温暖化の現状と身近な工夫による地球温暖化抑制の取り組み方法など、「広報はやま」5月号より連載をしております。また、年2回開催しております環境フェスタでは、太陽光発電など、次世代エネルギーの紹介や、アイドリングストップ車両の試乗会など、具体的な温暖化ガス発生抑制の取り組みについての啓発活動も実施いたしております。今後も町民がより地球温暖化の現状を理解し、温暖化抑制に対する仕組みが促進できるよう、普及啓発を実施していくとともに、町としても現在も実施しております低公害車の導入や、クールビズの取り組みなどにより、温暖化ガスの発生抑制を行ってまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)同じく答弁を行います。
○教育長(木太郎君)ただいまの御質問でですね、児童の安全の取り組みについてということで、教育委員会なりに今までやってきたことを書き出してみたんでございますが、今の御質問ですと、学校での取り組みについて説明せよという御質問であったようなので、そちらの方を説明させていただきたいなというふうに思います。
まず、学校での取り組みは、校区の町内会へのパトロール等の協力依頼を行っております。それから通学路の危険箇所の再点検を、保護者へのアンケートを実施して行っているところであります。また、危険箇所の把握や安全マップを作成し、保護者と子供たちとともに、安全性を確保しているところでございます。それから防犯ブザーがそれぞれ、子供たち全小学生にわたってるわけでございますが、これの動作点検、電池切れ等ないかどうかをチェックするようなこともやっているところであります。また、葉山地区PTA連絡協議会との連携で、子ども110番の家の再確認を行い、子供たちがいざというときに逃げ込める体制をとっているというところでございます。その他、学校内において、避難訓練等を実施して、防犯等の意識を、防犯、犯罪に対する意識を再認識させているところでございます。
いずれにいたしましても、子供たちが安全で安心して学べる場所づくりについて、今後も教育委員会ともども、学校とともに対応を図ってまいりたいと、そのように考えるところでございます。
次に放課後子どもプランの活用についてというお尋ねでございますが、このプランにつきましては、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業と連携し、小学校の余裕教室を活用し、子供の居場所づくりを進めるものでありますが、事業の実施に当たっては、現に児童館など、小学校外で行っている場合で、特段の支障が出ていない場合は、児童館で実施することも差し支えないという文部科学省、厚生労働省の見解がございました。当町の場合では、児童館、青少年会館が各地区ごとにあり、子供の居場所として重要な機能をしております。今後、児童館、青少年会館がさらに充実した居場所として機能していけるよう、福祉環境部、福祉課とともに考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○5番(山梨崇仁君)まず、行政評価について伺います。順次質問させていただきたいと思います。私は行政における評価とは、公表されることで初めてその意義をなすものと考えており、客観的な視点を意識することで、例えば三重県庁で言えば「さわやか運動」と言われるような、町民満足度を考える職員の意識改革につながると考えております。また、公表することで、現在の行政評価システムを単なる情報公開から説明責任を果たすためのツールに進化させることが可能ではないかと考えております。
さて、そこでですね、評価シートの内容について伺いますが、事業の成果を測定することにウエートを置いている現在のシートを公開すればですね、根拠が見えないために当然町民からは、お手盛りでさらにわかりにくいと、そういった批判があるものと考えられますが、改善に向けて、例えば目標設定とそれを説明するための、わかりやすくした言葉の変換などの改善が必要になるかと考えられますが、その点について御見解を伺います。
○町長(守屋大光君)御承知のとおり、評価の仕方について、みずから評価する自己評価システムと、外部の方々に評価をしていただくシステム、いわゆる外部評価システムと、大きく分けて2つの方法があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、現段階においては、ほぼ自己評価システムが一つの方向性を見出すことができ、大分定着してきたなと。いよいよこれから外部評価へというような状況に差しかかってきておる中で、やはり私は従来から職員に指示をしておるわけでありますけども、自己評価をした場合には、本来100点満点でなければいけないはずであります。そのくらい自身を持って全力投球で行政運営を行っているということであろうかと思います。しかしながらそうは思いつつ、なかなかその100点満点を評価できるような対応が、人間だれしもそうでありますけども、できにくいのがこの社会であります。しかしながらこの100点満点に値するような、やはり日ごろからの対応というものは、当然のことながら考えていかなければならないと同時に、全力で取り組んでいかなければならないと思っております。
したがってさらに外部からこの評価をいただくということになってくると、もっともっと厳しい評価が出てこようかと思います。したがいまして、これからそのような評価を受ける段階に差し掛かってきてる状況の中で、今後この評価システムというものをさらに前進させていきたいというように考えております。細部については担当部長の方から御説明をさせます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいま町長申し上げましたとおり、行政評価についての基本的考え方について、さらに具体的には今、山梨議員御指摘のように公表というものがあるわけで、その公表についても、具体の内容については、今年度からそれを施行していこうという中で、現在検討しております。その中身が今ここでちょっと公表できないんですけども、今検討中で、これをどういう形で公表していこうか、どういうもの、周知方法がいいのか、そういう点について、今現在検討を重ねている段階でございます。
○5番(山梨崇仁君)先ほど町長がおっしゃったとおりですね、自己評価はもちろん100点であるべき、そういった仕事のスタイルを求めるべきだとは思うんですけれども。実際に公務員の方々のモラルと法意識の欠如、またそれに対する従来の行政の無謬性のゆらぎといったものが、先般話題になっております。そういった意味で評価というものが非常に効果を生むものではということで、導入が進んでいるんですけども。例えばですね、目標設定、民間であれば目標を設定し、それに対する成果をはかるということが当然のように考えられているんですけれども、目標設定を今後盛り込むようなお考えはありますでしょうか。
○町長(守屋大光君)当然のことながら、民間でも行政でも、この目標に向かって対応を図るということは、もう論ずるまでもないことであろうかと思います。しかしながらその企業でもそれぞれ手法があるように、行政でもこの手法というものが、若干違う対応をとっておるように思います。したがって要は目標を達成することが目的であり、その目的を達成するために、どういう手法を考えたらいいかということに尽きるんではないかと思っております。したがってその目的を達成するためのよりよき手法を考えつつ、万全を期す方向で対応してまいりたいと思います。
○5番(山梨崇仁君)私がですね、目標の設定において非常に重要だと思うことが、説明責任を果たすために市民にわかりやすい数値での目標と指標の設定だと思っております。そこでですね、例えばベンチマークや数値による具体的な目標設定が必要になり、例えば町民にわかりやすく、実際に町が何をしているんだということを御理解いただけるものでなければならないと考えております。また、事業によってはですね、目標の設定をしにくい事業、しやすい事業、あると思いますので、それが要・不要をその事業ごとに判断してもよいのかと私は考えております。
続きましてですね、第三者評価機関について1点お伺いいたします。評価シートの活用という点でですね、時代の流れに応じて、町民のニーズを的確に把握して事業に反映していく手段として、CS調査、アンケートや意見募集といったマーケティングがもしくは必要になるかと。またですね、有識者や専門家による第三者評価機関の設定などというものを設定している自治体も既にございます。町民がですね、行政事業を冷静に評価していく、また町民と行政だけではなくて、それを客観的に判断できる第三者機関というものが非常に重要であると思いますので、そういったものをぜひ前向きに今後導入するように検討をお願いしたいと思います。
次にですね、これまで担当所管の事業評価について質問をしてまいりましたが、厳正な事業評価の運用を行えば、スクラップ・アンド・ビルドが進む中で、その体系ごとの上位施策に関する評価、つまり計画の見直しなどが必要になってくると考えられます。その点について町長、どのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。
○町長(守屋大光君)事業の評価、検証をする中で、当然のことながら見直しも視野に入れなければならないと思っております。ただこれ、国でも地方でも行政の一番不得手なところは、逆戻りするような見直しをやりたがらないところに、大きな民間と開きがあるのではないかなというように思っております。山登りの言葉に、進むのも勇気でありますけども、ある意味じゃ退くのも勇気であろうかと思います。したがってそのときの判断によって、あるときには退くことも視野に入れながら対応を図っていかなければならないという思いは、私も常々考えておるところであります。したがって、そのときの状況によって、的確に対応すべきであるということに尽きると思います。
○5番(山梨崇仁君)町長がおっしゃるとおりですね、評価というものはそういったときの勇気の決断の客観的な基準となるために、評価が存在するのではないかと私考えておりますので、ぜひともそういった意味で、時代に合わせた、時流の流れに合わせた要請にこたえる評価の活用をお願いしたいと思います。
続きまして電子情報化についてお伺いいたします。なお、1点気になりましたので、御確認させていただきたいんですけれども。庁内の情報共有、効率化のためにですね、グループウエアといったもののソフトの御利用はされていらっしゃいますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)現在、町の方ではそれを活用しております。
○5番(山梨崇仁君)わかりました。ではその利用につきましては、職員の方々が有効に活用できるよう、今後とも見守ってまいりたいと思います。
続きまして、先ほども申し上げましたが、電子情報化を、情報公開や町民とのコミュニケーションのツールとしてとらえたときに、さらなる電子サービスの充実が求められると考えられます。その点についてお伺いいたします。例えば粗大ごみの回収依頼や、学校の運動場や各種会館、公共施設の利用状況や確認の予約などが、24時間、365日、町のホームページからアクセスが可能であれば、町民にとって非常に便利なサービスとして期待ができます。また、予約や依頼に限らず、行政のホームページが町のポータルサイトとして、町の映像紹介やサークル、ボランティアの交流の場など、提供することも電子化の魅力の一つではないでしょうか。ぜひそういった利便性やさらなるサービスの向上に努めていただきたいと思いますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)町の方では現在、さまざまな電子サービス、運営を行っておりますが、まず基本的に今お話にありましたようなサービスについては、神奈川県電子自治体共同運営サービスという形の中でサービスの提供を行っております。その施設の予約ということですが、これはやってる団体とやってない団体がありまして、これにつきましてもかなりの金額がかかる。それからその効果等々、財政的な面も含めまして、今後検討させていただきたいと思いますけども、その共同運営サービスの中では、現在各入札における電子入札の制度、あるいは電子申請、届出等の処理を行っておりますが、さらに住民利用者の方々の利便性を図る上で、今後どういうものができるのか、検討してまいりたいというふうに思っております。
○5番(山梨崇仁君)大変便利な電子化ということで、莫大な費用がかかることは重々承知しておりますが、例えば先ほど申し上げたポータルサイトなどの運営に関しては、ホームページをつくり込み、そこにリンク先をふやすという形でも可能ではないかと思います。システムづくりを行いますと、非常に料金かかることは存じておりますけれども、あくまでサイトのつくり込みだけで進める部分もございますので、そういった点についてですね、コストの面とはかりながら、順次進めていっていただきたいなとは思っております。
次にですね、電子化を町民の生命・財産を守る安全のためのツールとしてとらえたときに、活用についてお伺いいたします。例えばお隣の横須賀市や逗子市などでは、既に防災情報の一元管理といったものが導入されております。被災状況の情報を行政が一元化し、災害対応を行う関係機関が共有するとともに、町民や住民、遠隔地の家族や友人などでも、被災者の安否情報を確認し、安心と判断基準を与えられる防災情報システムが、ほかの自治体で整備されつつあります。例えば原子力発電所を抱える新潟県柏崎市では、平成16年の集中豪雨や中越地震の際に、こういったシステムのおかげで災害発生時のパニックを回避することができたとも言われておりますが、本町では地震や災害などの災害発生時の情報管理を今後どのような形で整備されていくのか、見解を伺いたいと思います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今のお尋ねでございますけれども、災害の情報の提供につきましては、現在葉山町では携帯による災害に関する情報をモバイルのメニューとして提供させていただいておりますが、これは今の山梨議員の御指摘の点につきましては、さらに担当とよくその辺の自治体を交換し、電算による提供がどうできるのか、検討させていただきたいというふうに考えております。
○5番(山梨崇仁君)電子化はですね、重ねて申し上げますけども、効率化や情報公開、行政改革や町民とのコミュニケーション、そして被災地の情報管理と、非常に効果のあるツールだと考えております。ぜひ、費用対効果を見きわめながら、進めていただきたいなとは思います。
次にですね、先ほどお話が出ましたけども、ホームページと携帯版についてお伺いいたします。現在ですね、御高齢の方でも、パソコンを利用される時代でして、デザインなど、町のホームページなど少しでも簡単な操作や判断で利用できるよう、情報通信の活用を広げるために御尽力いただきたいなと思いますけども、その点についていかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまの町のホームページ上では、先ほど町長申し上げたように、JIS規格によって、そのホームページを作成させていただいておりますが、今後はさらにそれのほかにですね、JIS規格に限らず、それにこだわらないでのホームページの作成というものを現在検討しておりまして、それに向けて今後はあらゆる形に対応できる、情報の提供ができるホームページを検討してまいりたいというふうに思っております。
○5番(山梨崇仁君)ホームページの制作を外部に委託されているか、ちょっと私存じ上げないんですけれども、そのインターフェイスについて使いやすくすると、そういった考え方はデザインの能力、センスなども問われると思いますが、もしですね、内部でつくられているようであれば、職員の方のお力をぜひ拝借して、より使いやすいホームページづくりを心がけていただきたいとは思います。
先ほどですね、携帯版について質問させていただいたんですけども、現在の具体的なアクセス状況ですね、数値的なものがあれば、ぜひお伺いしたいと思いますが。
○総務部部長(石川嘉一郎君)お尋ねの点については、現在町ではその件数を把握しておりませんので、今後その情報についてカウントできるようにやっていきたいというふうに思っております。
○5番(山梨崇仁君)アクセス状況を把握されていないということですが、情報通信ネットワーク産業協会というものがありまして、そちらの調べによりますと、自治体が携帯電話による情報サービスを提供していることを知っている住民というには、全体の約1割にすぎない。または知っている住民でも利用している方はその中の2割にしかすぎないといった報告がございます。つまり100人中2人しかですね、利用していないといった言いかえができます。したがいまして自治体モバイルサービスの認知度が低いことをかんがみまして、普及のための周知へ、何らかの手段を講じる必要があるのではないかと考えておりますが、このデータが直接葉山町に当てはまるかどうかはわかりませんけども、こういった点について、どのようにお考えになりますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘のとおり、職員でもモバイルサービスを承知している職員も、知っている職員がいるのではないかということでございまして、知らない職員が多いのかなという感じもいたしております。その辺につきましては、町民初めいろいろな形で周知を図っていきたいというふうに考えております。
○5番(山梨崇仁君)携帯版サイトの利用促進に当たってはですね、例えばホームページのトップページに二次元バーコードなどを示して、携帯版へガイドしやすくしたりとか、携帯版のサイトそのものにはですね、携帯版ならではのリアルタイムな情報を載せることで、利用の促進が考えられると思います。例えば葉山町の交通情報や宿泊施設の紹介、町内商店の割引情報とか、クーポンなどを載せたりするようなことを御検討いただいてですね、ぜひ携帯版のサイトがアクセスふえて、それが実に有効なものになるようにですね、お取り組みいただきたいと思います。
同様にですね、モバイルサイトといえば、被災地の、被災時のですね、かなり有用な情報源となることが期待できます。町民に安全と安心を提供できる状態をふだんから構築していただくことを、ぜひ要望させていただきます。
なおですね、お話が少し変わるんですけれども、自治体のランキングというものが以前私拝見したことがありまして、葉山町の電子化情報が全国1,613自治体のうち、1,067位にランクされているという情報を拝見したことがあります。これは日本経済新聞グループの日経BP社が発行している「日経パソコン」という専門誌の「いい都市ランキング2006」という調査結果に基づくものですが、こういった評価についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)現在、電子情報というものが非常に普及され、またそういう活用というものを重要視されてる中で、今御指摘のあった数字から、我々担当が感じておりますのは、さらに有効利用し、行政としてのサービスの提供をより活用すべきだなというふうに感じておりますので、その辺のさらなる情報の提供に努力をしていきたいというふうに思っております。
○5番(山梨崇仁君)このランキングにつきましては、セキュリティー項目はもちろん含まれているんですけども、そのほかですね、全5項目の中で100点満点という評価がつけられております。これだけ莫大なですね、費用をかけて、葉山町でも自治体電子システムを構築しておりますので、現実に客観的な評価として、社会的影響力も看過できませんので、今後とも情報公開の意識のもとにですね、積極的に協力して、本来の評価をいただけるようにお願い申し上げます。
最後にですけども、これからIT化に向けてですね、施策を実施していく中で、担当職員ではなくて、全庁、全職員の方々がですね、一丸となって一定のある程度情報リテラシーというものに通じた電子化のさらなる活用をですね、要望としてお願い申し上げます。
次にですね、防犯プログラムの件でお伺いいたします。現在防犯のプログラムというものは導入されていないということでですね、具体的に幾つかの防犯対策についてお話いただきましたけども、このキャッププログラムですが、そのプログラムそのものを導入するという以前にですね、外部の人間を招いて、防犯意識を子供たちに自発的に教えるという機会がですね、ある程度子供たちにリアルな防犯意識の刺激、啓発を促すのではないかと考えておりますけれども。そういったプログラムを導入することはお考えになれますでしょうか。
○教育長(木太郎君)今現在ですね、葉山スクールガードパトロールというような形で、不審者対策の対応を図ってるとこでございまして、特にですね、国からの補助をいただいて、昨年度実施してるとこでございますが、今後もそういう形で防犯には常に対応していきたいというふうに考えております。
○5番(山梨崇仁君)わかりました。ではですね、続きまして、放課後子どもプランの件についてお尋ねいたします。この取り組みはですね、行政や学校だけではなくて、地域の多くの方々の参画がなければ定着・促進されない取り組みでありまして、単に学校への負担を強いるというものよりも、地域社会全体で子供たちを見守り、はぐくむ機運の情勢が必要で、副次的ではありますが、そういった機運も目的高揚の一つではないかと私考えております。現在ですね、町内会を主体として、子ども会の参加人数なども例年減少傾向にあり、地域の子供同士のつながりが希薄になりつつあると言えます。塾や家庭教師などで子供さんも忙しい時代ではありますけれども、こういった取り組みを通じてですね、地域の子供からお年寄りまで、幅広く顔を合わせられる機会が学校を中心にですね、もし児童館にそういったスペースがあれば可能なんですけれども、スペースの関係で学校を中心にコミュニティーができればなというふうに期待をしておりますが、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○教育長(木太郎君)先ほども答弁させていただきましたけども、子ども会は今、減少傾向からですね、また少し復旧傾向に転換してきている状況でございますけども、我々の子供のころは地域で海あり山ありでですね、それぞれの先輩・後輩とともに、そういうつながりを持っていたんだというふうに考えております。で、特に我々のときはもう学校は遠くてですね、学校に来るんではなく、地域のところでみんなと一緒にコミュニケーションを図ったというところでございます。で、学校が…地域で遊ぶところがないということで、学校に集まればできるということであれば、当然学校開放も考えなければならないと思いますが、既にというか、もう昔から4時までは学校にはいつでも対応できるようにグラウンド開放もしておりますし、先生方も当然5時過ぎまでおりますから、そういうような対応は十分に私はできているというふうに考えておりますけども。居場所づくりということで、今の保護者の方々の現状を考えると、もう少し柔軟に対応する必要があるのかなというふうに考えますが、今のところですね、余裕教室という、うちに帰れない子供を預かる場所づくりがですね、今、学校には今のところないのが現状でございまして、先ほど申し上げた地域の青少年会館とか、子供の児童館で今のところ対応していただいているというところでございますが、やはり先ほども申し上げた、上下関係を含めた地域でのコミュニケーションをもっと活発にする必要が私はあるんではないかなというふうに考えております。
○5番(山梨崇仁君)教育長の御答弁、非常にわかりやすく御説明いただきまして、どうもありがとうございました。
ではですね、続きまして環境問題について伺いたいと思います。先ほど町長から御答弁いただいた中でですね、平成19年度実行計画を見直すということについての具体的な御説明をいただけなかったかと思いますので、改めて実行計画の見直し方策についてですね、お話をいただきたいと思います。
○生活環境部部長(石川恵一君)この計画につきましては14年度から18年度までという形でもって行っております。18年度、今、終わりまして2カ月をたっておりますけれども、担当課としましては各課に事業の報告をまとめていただいて、その部分について今集積を集めているところでございます。この集積に基づきまして、これから19年度実際にできるもの、あるいはなぜできなかったのかと、そういうものを検討させていただき、19年度中に新たな計画をつくってまいりたい、そのように今考えております。
○5番(山梨崇仁君)計画見直しにつきまして見直し後にですね、また…ごめんなさい。温室効果ガスがですね、増加するようなことがあればですね、計画そのものの信憑性を疑われることもあるかと思います。ですので、先ほど冒頭に申し上げました評価ですね、を厳正に行った上で実行力のある計画が立案、そして遂行されるように要望いたします。こういった実行計画の見直し、喫緊の課題ですので、ぜひ迅速に遂行されるように御要望いたします。
次にですね、先ほど私、1質で申し上げました環境モデル事業について、例を挙げてですね、申し上げましたけども、その点についてもう一度改めて今後の葉山町の方向性として環境についてどのようにお考えになるか、そういったモデル事業をつくりですね、ある程度イニシアチブをとるような行政を主体的に考えて動かすようなお考えがあるかどうかお答えください。
○生活環境部部長(石川恵一君)先ほど議員はこの方法の一つとして葉山町がヨット発祥の地であると、そういう中でもって風力発電はいかがなものかというお話をされました。そのものにつきましては風力発電、私見に行ったことございますけども、大変風の強い場所、あるいは高地にあるという部分が多いところでございました。また、葉山町の中でもってそのようなものをつくるという中で、今、景観も大変な重要な問題でもって今詰めておりますけども、そういう部分も考える必要があろうかと、そのように思っております。
○5番(山梨崇仁君)先ほど私が申し上げましたその風力発電に関しましては、あくまで例えということで私申し上げまして、そういったですね、環境への取り組みを町の中心に据えたような政策を今後葉山町としてとらえていくようなお考えはあるかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)環境への負荷を極力少なくするということは、これもう葉山町に限らず地球上の人類共通の課題だと思います。そういう視点に立った場合に、一例として風の利用、あるいは波の利用、太陽光の利用、さまざまな手法があろうかと思います。御承知のとおり、国際村でIGESという組織がございます。あの建物を見ていただくとおわかりのように、極力地球に環境面で負荷を与えないようなシステムを導入しております。例えば、雨の利用によって全部あの水を賄うとか、太陽光によってエネルギーをかなり活用するとかっていったような方法もとられております。したがって、この行政での取り組みと同時に、住民の方々にもそういう意識を持っていただくということは大変行政としても大きな使命があろうかと思います。したがって、官民挙げて新たなテーマを求めつつ、的確な対応を図るべく専門家からも意見を伺いながら対応を図ってまいりたいと思っております。
○5番(山梨崇仁君)今、町長からですね、その町民の皆様へ向けた啓発といったことも大きな使命という御答弁をいただきましたけども、私先ほど申し上げました、例えばソーラーパネル導入する方へのですね、補助金など、具体的な施策についてもし御検討されていることがあればお答えください。
○町長(守屋大光君)具体的に今踏み込んだところまで申し上げる段階には至っておりませんけども、いずれにいたしましても、国でもこの太陽光の利用等々について補助制度も既に実施されている部分もありますので、そういった点も今既に検討を加える中で、葉山の財政力にあった、しかもどの程度まで対応が可能かどうかというような部分も見きわめながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○5番(山梨崇仁君)財政的に非常に厳しいところは承知しております。ぜひともですね、その中でも環境というものはやはり地球規模で問題となっているものですので、前向きに、可能な限り御検討いただけるよう、要望申し上げます。
さてですね、地球温暖化対策の環境問題ということで、少し視点を変えましてお伺いいたします。現在リサイクルなど3Rが盛んに言われておりますが、葉山町でも行政はもちろん、例えば中規模事業者などではですね、その白色トレーや牛乳パックといったものを自主的に回収するような事業を進めております。しかし、そういったリサイクル事業についてですね、消費者の立場からすると、町が回収をし、また、事業者も店頭にて回収をしていると。そういった状況に対してごみとするのか、それとも事業者に持ち込むのか、それがどちらに環境にとってベターなのかといった判断に迷う現状が考えられます。またですね、レジ袋の有料化につきましては事業者ごとが消費者離れを意識して互いに牽制し合い、なかなか実行に踏み切れない現状があるかと思います。そこでですね、予断を許さない環境施策ですので、町内に店舗を持つ事業者を対象に、行政が主体的に紳士協定な場を提供するなど、積極的に協働へのイニシアチブをとることが期待されているかと思うんですけども、その点についていかがお考えになりますでしょうか。
○生活環境部部長(石川恵一君)議員、先週の日曜日ですか、スーパーマーケットのシンポジウムというのが開催されまして、私を初めですね、職員も4人出席させていただきました。その中でもって、今言われましたトレーの問題、ごみ袋の問題出ております。確かにトレーにつきましては町の玄関、そしてスーパーマーケットにお願いしております。ごみとして出されたものが資源化としてなるということで、この分につきましてはどちらに置いても結構だと私ども思っております。町へ持ってきていただければ適切に資源化をします。また、スーパーマーケットにおきましてもそのお話を聞きますと資源化をしておるということですので、どちらに持ってきていただいても私は結構だと思っております。
また、ごみ袋につきましてはその中でも話が出てたわけですけども、ごみ袋を買い物に来られた方にマイバックを持ってきた方には渡さないというお話も出ておりました。で、ごみ袋を渡したときに、そのごみ袋を使う方、当然お年寄りの方、単身の方、家族が多い方、それぞれ多数がおられて、そういう方たちが判断をする中でもって使っていただくという話も出ておりました。ですから、ごみ袋をごみと一緒に出していただくわけですけれども、そういう中でもって行政と事業者、そして消費者の方、町民の方と一緒になって考えていく必要があると、そのように考えております。
○5番(山梨崇仁君)6月17日のその環境についての話し合いということで、私も参加させていただいたんですけれども、今お話しいただいた中でですね、そのレジ袋の有料化について事業者同士が牽制し合っていると。そういった現状をですね、打開するために行政が主体的にそういった場を提供することはできないかというふうに私考えているんですけども、その点についてはいかがお考えになりますでしょうか。
○町長(守屋大光君)先日、あるテレビ番組でこのレジ袋の対応の問題が放映されておりまして、御自分で持っていった袋に買い物を入れて帰る上において一番支障になるのがお米だというようなことであったと思います。で、お米の袋に、さらにこの持ちやすいように手かけを張りつけて、その作業がかなり時間がかかると同時に労力を費やすというようなことで、レジ袋を持つ人と持たない人とたしか5円と言っていましたかな、そのような差をつけて対応をすると、効果がある部分と非常にこの売り上げに影響してくる部分が出てくるというような、業者から見ると痛しかゆしの部分が確かにあるようであります。しかしながら、今、御指摘のように、やはりこの地球環境というものを考えると、身近なところから一つ一つ対応していかなければ、いきなり大きなことに目標を置いてももう無理なことはもう常識であろうかと思います。したがって、前々から町内のこのレジ袋の問題を一つのテーマとして、環境に負荷を与えない穀類の素材を使った袋を町で考案して、それで遊漁船などに配付したこともございます。したがって、この石油製品から新たにもう一歩脱却して、その自然に優しいような素材での袋というものも一つの方法論であろうかと思います。すべてだめだということで片づけばそう苦労はないわけでございますけども、なかなかそうドラマチックに事ははかどらないと思いますので、そういう代替の袋も視野に入れながらこの削減…レジ袋の削減というものを考えていく必要もあろうかと思いますので、いずれにいたしましても、町内の大手のスーパーの方々ともさらにひざ詰めで御相談をする中で、地球環境に優しい対応を考えていただくということは必要だろうと思いますし、ぜひそういう方向で話し合いをいたしたいと思います。
○5番(山梨崇仁君)町長より非常に前向きな御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。現在地球規模でですね、環境問題、喫緊の課題となりながらも、その深刻度は年々増加しております。日本でもですね、来年、洞爺湖サミットに向けて環境問題の課題解決ということに各方面動いているかと思います。行政もですね、これは政策の一環というふうにとらえるのではなくてですね、当然のように環境問題については行政が主体的に取り組み、それを町民に啓発するものというふうにですね、ぜひとらえて、環境問題ありきの上で今後の政策について考えていただきたいなというのが私の要望でございます。この葉山の人々はですね、大変心温かい方々が多くて、恐らくですね、私の思いではその省エネについて、例えばマイバックの購入であったりとか、ごみの分別…さらなるごみの分別やですね、そういったものについて、多少面倒でもきっと協力してくれる方々が多いのではないかと私思います。ぜひその布石をですね、守屋町長初め職員の方々、議員の力を活用して環境に強い町葉山というものをですね、今後構築されていただけるように御尽力いただければと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて5番議員山梨崇仁君の一般質問は終結いたしました。
第4番、12番議員鈴木道子君、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。私は先般の統一地方選挙での町民の方々のお声、疑問、要望を伺い、今回の一般質問に臨んでおります。たくさんの御意見がございましたが、今回はその中から5項目に分けて質問をさせていただきます。その他の項目たくさんございますが、時間の都合上、次回、次々回に回したいと考えております。また、監査委員としての議会の御推薦をいただきまして、守秘義務に抵触しない範囲において質問をさせていただきます。
1項目目、子育て支援についてお伺いをいたします。先般、2006年度の合計特殊出生率が1.32ということで、6年ぶりに上昇したという報道が厚生労働省の人口動態統計により発表がされました。過去最低でございました05年の1.26から0.06の大幅上昇であり、1.3台に回復したのは4年ぶりであったというふうに大きく報道がされました。本町でも出生率向上のため、子育て支援につきましてキッズコーナーの整備ですとか、子育てサポーターの養成、また、子育てガイドブック「葉みんぐ」の作成等々、さまざまな施策が実施をされているところでございます。先般、5月12日、16日を子育て広場として、また、5月20日には福祉文化会館を使用しての子育てフェスティバルが開催をされました。この状況と子育て支援センター設置への参考となる具体案についてお伺いし、また、今後の展開をどうなさろうとしていらっしゃるのかについてお伺いをいたします。また、保育園での一時保育、そして特定保育につきましては、昨年11月からスタートしたところでございますが、その状況についてお伺いをいたします。
次に、子育て支援センターにつきましては地域の町内会等のお声として、複合的に、例えば夜間、休日等、町内会の使用ができないか、また、使用をさせてもらいたいという要望のお声を伺いました。この複合的利用についてどのようにお考えかについてお伺いをいたします。
2項目目、教育についてお伺いをいたします。「家読」と書きまして「うちどく」と読みますが、この家読ということについて、本を読む習慣を家族全員で持つというこの家読が広がり始めている状況でございます。読んだ本の感想を親子で話し合ったり、本を薦めあったりすることで家族のコミュニケーションを深め、また、学校で定着しております朝の読書に続く新しい読書のスタイルとして注目をされております。親子で同じ本を読まなくても、読書という共通体験をもとに会話を楽しめるという家読が、親子のきずなを深めるきっかけにもなるというふうに言われております。この推進についてどのようなお考えであるかをお伺いいたします。
次に、NIE、NIE活動への推進についてお伺いをいたします。NIEはニュースペーパー・イン・エデュケーションの略でございまして、学校などで新聞を教材として活用することで、1930年代にアメリカで始まりました。日本では1985年、静岡で開かれました新聞大会で提唱され、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や、活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げて全国で展開しているところでございます。世界新聞協会によりますと、このNIEは2006年4月の現在で64カ国で実施され、国ごとに特色ある取り組みがなされております。我が国では新聞を授業に活用することで児童・生徒の学習意欲が高まり、積極的な学習態度が身につくと注目され、2004年度によりますとこの実践校が400校を超えたというところでございます。このNIE活動の推進についてのお考えを伺います。
次、3項目目、健康についてお伺いをいたします。最初にマタニティーマークの活用・推進についてということでございます。このマタニティーマークは妊産婦自身が用いるほか、公共交通機関や職場等が妊産婦に対して配慮していることをあらわす場合に用いられております。母子健康手帳とともに妊婦に配付され、活用されている自治体が今出てきております。2006年には厚生労働省がマタニティーマークの制定を決定をいたしております。当町での実施についてのお考えをお伺いをいたします。
次に、妊産婦健診の無料化拡大についてお伺いをいたします。先般、この質問につきましては一度御提案申し上げたところでございますが、今回の統一地方選挙、経験いたしまして、この妊産婦健診の無料化の御要望が若いお母様方から大変に多く、再度寄せられておりますので、ここに再度質問をさせていただきます。
次に、がん検診の充実と前立腺がん検診についてお伺いをさせていただきます。昨年6月にがん対策基本法が成立し、本年4月に施行されました。このことにつき、各自治体では検診の質向上などを目指し、がん検診の充実が挙げられております。当町での充実策等についてお伺いをいたします。
次に4項目目、防災行政についてお伺いをいたします。通信手段の充実策ということについて平成18年にもお伺いをしたところでございますが、特に役場庁舎内等において携帯電話の伝達が十分でない場所がございます。これは災害時の通信手段において充実すべきものと思いますので、この対策についてお伺いをいたします。
次に、チャイムの時刻についてお伺いをいたします。現在、夏時間でございまして、6時にチャイムがなっております。この6時になるということにつきまして小さいお子様をお持ちの親御さんたちから、このチャイムの時刻についての再検討をお願いしたいというお声が寄せられております。このチャイムの時刻についてのお考えをお伺いいたします。
5項目目、介護保険についてお伺いをいたします。先般、厚生労働省の方から65歳以上を対象にボランティアに積極的に社会参加し、いつまでも元気でいることにより介護給付費の抑制につなげる目的で、活動実績に応じてポイントが獲得できるように、また、ポイントで介護保険料などが払えるようにするという通知を出すという報道がございました。この制度をどのようにお考えであるかについてお伺いをいたします。
以上、5項目についてお尋ねをいたします。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)鈴木道子議員の質問に対してお答えを申し上げます。
まず1項目目の子育て支援について、子育てフェスティバルの開催状況と子育て支援センター設置への参考となる具体案の有無、また、支援センターの今後の展開に関する質問をいただきました。去る5月20日の日曜日に多くの町民の御参加をいただきながら、町ぐるみの子育てを目的に、町と子育て支援団体との共催で、子育てフェスティバル2007を開催いたしました。内容としては、子育て支援団体による各種のイベント、子供が遊ぶ子供広場、乳幼児と母親がともにゆったりとした中で子育て相談など盛りだくさんであり、今後の子育て支援センター整備の参考となるものでありました。これからこの内容も踏まえながら子育て支援センター開設準備委員会等において検討をいただき、関係機関と調整を図りながら、平成20年度の開設を目途に対応を進めてまいります。
次に2点目の、保育園での一時保育・特定保育の状況についてでありますが、一時保育・特定保育は昨年11月より事業を開始し、保育士3人体制で1日10名程度の受け入れを行っております。一時保育につきましては利用希望者が多く、できるだけ効率的な対応を図るべく、キャンセル待ちでの申請もお受けしている状況にあります。また、特定保育につきましては現在0歳児が1人、1歳児が3人、2歳児が3人、3歳児が2人の、計9名の児童が利用をしている状況であります。
次に3点目の、子育て支援センターを複合的利用で町内会館等の利用についてでありますが、現在子育て支援センター開設準備委員会において支援センターの内容について検討しておりますが、その結果を踏まえた上でどのような対応にするか検討を加えたいと思います。
次に、健康についての1点目でありますマタニティーマークの活用についてでありますが、妊娠初期においては外見からは妊娠しているかどうかがわかりづらく、周囲からの理解が得られにくいため、各種交通機関における優先的な席の確保、受動喫煙の防止など、妊娠…妊産婦に優しい環境づくりに役立つことを目的としております。これらを受けて、東日本旅客株式会社を初めとする鉄道16社は、平成18年8月1日より妊産婦の方へマタニティーマークの配付を始めております。本町におきましてもその必要性等について検討を行っておりまして、それらのデータを踏まえた中で対応を考えてまいりたいと思います。
次に、妊産婦健診の無料化の拡大についてでありますが、現在、県下のほとんどの市町村では妊娠中に2回の妊婦健康診査を公費で負担しております。実施方法につきましては、政令市等を除き、県下市町村の統一的な対応により、神奈川県産婦人科医界と契約しており、県内の産婦人科医で受診することができます。健診の拡大につきましては、県内の市で構成されております県都市衛生行政協議会並びに町村で構成されております県町村保健衛生連絡協議会において今後の協議状況等を踏まえ、対応を検討いたしたいと思います。
次に、がん検診の充実と前立腺がんの検診についてでありますが、町民の健康保持、がんの早期発見を目的とし、年間7回の集団検診を保健センターで実施し、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮がん・前立腺がんの各種がん検診を実施しております。乳がん検診に関しましては、昨年12月からは視触診による検診より、早期がんの発見効果の高いマンモグラフィーによる撮影も保健センターで御利用いただけるようになりました。また、前立腺がんの検診は基本健康診査と同時に受診することで、一度の採血で血液の分析が可能であり、気軽に検診いただけるものと考えております。
次に、防災行政無線について2点ほどお尋ねがありました。1点目の通信手段の充実策についてというお尋ねでありますが、通信手段としては、現在防災行政無線1回線、一般回線、携帯電話等で対応をいたしております。平成18年度においては災害対策本部室の電話回線の増設や、携帯電話の災害時優先電話指定の増を行い、現在防災行政無線のデジタル化や新しい通信機器の導入について事務レベルにおいて検討を重ねております。
次に2点目の、チャイムの時刻でありますが、当町では昭和62年の運用開始以来、葉山町防災行政無線運用細則に基づき、4月1日から9月31日までの間は午後6時、10月1日から3月31の間は午後5時に機能試験を兼ねて放送をいたしております。現在一部の町民の方々より変更の要望もありますので、さらに今後検討を加えたいと思います。
次に介護保険について、介護保険料とボランティア制度の連動によるポイント制の導入についてはというお尋ねでありますが、国では介護支援ボランティア活動参加者への実質的な介護保険料負担の軽減を可能とする新たな制度の創設に向けて動いているところであります。今のところ制度の導入は考えておりませんが、今後の動向や制度の研究を行いながら、さらに対応等について勉強してまいりたいと思います。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)同じく答弁を行います。
○教育長(木太郎君)教育について、家読の推進についてとのお尋ねでございますが、読書の重要性が叫ばれる昨今、各小・中学校においては朝読書が浸透し、各家庭においても家庭での読書を実践し、家族みんなが本を読む楽しさを身につけるものと思われます。読書を薦める一端として、図書館では本に触れる機会をできるだけ多く持てるよう、毎週水曜日にはお話会等を実施しております。今後も学校と連携しながら、子供たちが親とともに読書を薦めるよう指導・教育していくよう努めたいと思っております。
次に2番目の、NIE活動の推進についてでございますが、子供たちの活字離れ、読書嫌いの傾向に歯どめをかけ、児童・生徒が活字文化に親しむ手段・方法の一つとして、社団法人日本新聞協会が1989年から組織的に取り組みを開始しました。その後全国にNIE推進組織が結成され、希望校を募りながら運動が推進されるところですが、当町において応募した学校は今のところございません。NIEの活動は新聞の切り抜きを補助教材にする従来の授業とはやや違いますが、当町の小・中学校でも以前から各教科において新聞を活用した授業が行われております。特に小学校の国語では新聞記事にスピーチの題材を求めたり、中学校社会科では日々の授業の中で時事問題を扱うほか、定期試験の問題としても取り上げております。新聞を活用することで社会への興味・関心が高まるとともに、自然と新聞閲読習慣が身につくなど、学習の成果が期待できるもので、教育委員会といたしましては引き続きNIEも含め、新聞の活用について奨励してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、順次再質問させていただきます。
最初に子育て支援についてでございますが、5月12日、16日の子育て広場、残念ながら私は拝見することはできませんでしたが、5月20日の福祉文化会館は最終の方でございましたが、駆けつけることができました。たくさんの親子連れの方にお会いすることができました。この12、16、20につきまして何人ぐらいの方が参加いたしましたでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)参加人数は概数でございますが、約500名でございます。
○12番(鈴木道子君)合計でというふうに、概数で。はい。そのように理解させていただきます。で、この反響につきましてどのようなお声が上がりましたでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)この子供フェスティバル…子育てフェスティバルにつきましてはこれだけ規模を大きく開催したのは、昨年はもう少し小さかったのですが、非常に大きなフェスティバルとなりまして、この部分については結果としては成功しているというふうな声はお聞きしております。
○12番(鈴木道子君)そこで、これを子育て支援センター設置への参考になる部分についてどうかということをお伺いしたいんですが、町長の御答弁いただきましたことによりますと、子育て支援センター開設準備委員会での答申を待っているところだというお話でございましたが、それはもとよりのことでございますが、私は子育て支援として町としてどう取り組むかという点において一定のお考えがもちろんおありになるというふうに思いますので、私はこの点をお伺いしたいというふうに思いまして、今回質問に出させていただきました。大変、将来の葉山町にとりまして重要な視点であります子育て支援という観点から、今回の子育てフェスティバル開催した結果として、どのような展開をこれからしていくおつもりであるか、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)子育て支援センターの定義については当然国の方でもこういったものをやるという、一応の指針は出ております。したがって、それを最重要視して進めていくという部分については、それはもう否めないことでございます。そのほかに、葉山町につきましては御案内のとおり、旧保育所を活用した施設となります。で、そこを活用してどんな特徴が…特色が出していけるか、可能な範囲でどのような特色が出していけるかというのが大きな今回のポイントではなかろうかというふうに思っています。
○12番(鈴木道子君)具体的のお話にいきますが、この12日、16日、花ノ木公園で実施されました集いの広場ですか、正式な名称ちょっと違ったら申しわけないんですが、この集いの広場ということにつきましてお母様方から、葉山町では親子で集える広場が少ないのだというお声が出ております。例えば、公園は地域にございますけれども、トイレがそばにないとかいうことで大変不便を来しているのだというお声がございました。そして、この子育て広場についはの評価も大変高いお声を伺いました。この子供広場、子供の集いの広場ということについて定期的な開催というものも考えられるんではないかというふうに思いますが、その辺についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)今回の子育てフェスティバルも実際のところは地域の活動団体の皆様からの発案という部分が基本的にはございます。したがって、今、鈴木議員の御指摘の、今後も定期的にという部分については、行政主導で云々という考えはございませんが、もしその要望等があればですね、その可能かどうかということについてお話し合いをしていくということは十分可能なことでございます。
○12番(鈴木道子君)それから、子育てフェスティバル、福文でやりました子育てフェスティバルですが、現在核家族がほとんどの御家庭の状況を考えますと、若いお母様方が子供と1対1で24時間向き合っているということの疲労感を訴えている方が大層いらっしゃるふうに伺いました。500円で30分ぐらいのマッサージでしょうか、それをお受けになっていらっしゃる方もございました。本当にこういう場面も今の子育ての状況を考えますと、やはり必要不可欠なものであるというふうに思いますけれども、この子育てフェスティバルについて今後の展開をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。年に1度ぐらいは開催してほしいというお声も聞いておりますが、いかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)今回につきましてはこれを継続するという合意のもとに実施したというよりも、地域の皆様の、活動している団体の皆様の強い要望にやはり私どもも理解をさせていただいて実施したということでございますので、本件につきましても先ほどの御質問と同様に、要望等がありましたらお話し合いをさせていただくというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)そのお話し合いというのは言葉どおりというよりも、もう少し、何といいますか、子育て支援という観点から積極的に応援をするというような感じで受け取ってよろしいのでしょうか。
○町長(守屋大光君)そもそもこのフェスティバルの開催について、私も極力この庁舎にいるときには御連絡があれば時間をとって町民の方々とお目にかかる機会を持たせていただいておるわけであります。そういう状況の中で、子育てに関する方々、非常に深い思いを抱いておられる方々とたまたまあれで、四、五時間たしかお話ししたと思うんですけども、そういう状況の中からいろんなお話が出て、この子育てフェスティバルも一つの話題として浮かび上がったわけであります。で、いろいろなお話を伺ってみると、いや、私も全然気がつかないいろんな面で教えていただいた部分もたくさんありました。
したがって、具体的にこのようなフェスティバルを開催して私もその場も見せていただきにまいりました。で、非常に多くの方々が参加しておられて、活況を呈しておりまして、今後も今、鈴木議員のおっしゃるように、ぜひ続けていきたいというような意向があれば、当然のことながら町としても一緒に、ともに汗をかきながら対応をするということはもう当然の責務であります。したがいまして、どういう形が…どういう形を、しかもどういう方法で対応していったらいいかということは、いろいろまたこれから検討しなければならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、今おっしゃるような方向で必然的に歩みつつあるのかなというような気もいたしております。
○12番(鈴木道子君)子育て支援につきましては、私どもが昨年青山にあります子育て支援センターの「あい・ぽーと」を視察をいたしました。その経験、また私自身も個人的に子供を育てたころにはこのような子育て支援の体制がまだ町にはございませんでしたので、本当にこの私は高齢出産で24時間ちょろちょろ動く子供とずっといるということのその疲労感というのを体験しております。このような集いの広場があったら本当によかったというふうに思っておりますし、また、今回三々五々、お母様方とお子さんがお帰りになる状況を見ても、本当に晴れ晴れとしたお顔で帰っていらっしゃる。これはお母様方の疲れも癒されて、多分、余り疲れますと弱い者に虐待がいきますので、お母様の虐待が子供にいかないという、そういう防止策にもなりますので、町全体で支援できる体制が盤石なものになっていくということを希望しております。また、このフェスティバルには世代間交流ということで、私はお年寄りの方も、お孫さんがいらっしゃる方、いらっしゃらない方も含めて、ここで町全体としての世代間交流ができるような方向にいったらいいなというふうにも思っております。
次のその一時保育・特定保育の状況についてお伺いいたしますが、これにつきましてはいろいろ申し込みに行くんだけれども、大変にたくさんの方のお申し込みで、あきがなくて使用ができないというお声をいただいております。この状況につきましてどのような対策をお考えになっているかをちょっとお伺いをさせていただきます。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)一時保育と特定保育で、大体保育園の現在の広さ等々からおおむね10名程度の受け入れ人数を考えており、そして実施しているわけですけれども。その申し込む日が一応定めてございまして、21日前、その月の21日前の前月というふうになっているんですけども、それに集中する形がここのところ出ているわけです。したがいまして、早ければ早く申し込めるということになってきますと、なるべく早く申し込もうということでその保護者の皆様が早くから並ぶという結果になっているということで、今度は7月からの受け付けにつきましては、早くから並んだ人が最初に受け付けるのではなくて、一定の時間まで来ていただければそこで申し込み順位を決めさせていただいて、そしてその順位によって順次受け付けをさせていただくという方向に、7月から変えたいというふうに思っております。
それから、やはりその金額的な部分につきましても、葉山の場合は非常に金額自体、御案内のとおり、非常に住民の方には喜ばれるような安い金額で設定しておりますので、そういった部分についても申し込みが多いというのではないかというふうには考えております。
○12番(鈴木道子君)比較的安価で利用ができるということは大変に望ましいところでございます。いろいろあきがなくて実際は使えない、並んでいるのは大変だというお声の解決策を7月からなさるということで、少しの解消ができるというふうに思いました。
次に、この…ここで質問、ここでよろしいかどうか、ここでですね、例えばですね、何人かお子さんがいる御家庭で、例えば小学校の入学説明会に親が行くのだけれども、下の子供を連れて行けないと。下の子供を連れてこないようにと、いろいろ騒がしくて話が届かないということがあると思うんですが、そのようなことがあったというふうに伺いました。で、たくさんお子さん、3人も5人もいらっしゃいますと、一時保育に…わずかなお金かもしれませんが、お金を出して預けるというのもちょっと、申し込みも大変だしというお声で、なかなか困っている状況がございました。何人かのお子さんがいらっしゃる御家庭について、この入学説明会、義務教育の入学説明会でございますので、これについての下のお子さんに対する対処というのも今後は考えていかなければならないと思うのですが、これお考えいただけますでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)学校の一つのイベントに参加するのに、その他のお子さんを預かってくれる場所のその確保ということでございますけれども、今ここでこのようにということで御答弁できないのですが、それについてはまた教育委員会ともですね、ちょっと対応については検討をさせていただきたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひ、教育長、よろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。
あと、今の一時保育でございますが、私どもが行きました「あい・ぽーと」の一時保育というのは理由を問わない一時保育でございました。この葉山町におきましてこの一時保育は今どのような理由で一時保育をしてらっしゃるか、その理由について把握してらっしゃいますか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)一時保育と特定保育、葉山町で実施要綱をつくってございまして、その内容によってですね、その理由によって受け入れていること、実際のところはやっているわけですが、ところがこの理由というのは極めてですね、判断が難しく、社会的理由であったり、私的理由であったりしてもいいわけでございまして、そこの部分については当然のことながら申し込み際にですね、その理由はお聞きしておりますが、非常に判断は難しいというのが現状でございます。
○12番(鈴木道子君)私がちょっと保育園の方にお伺いしましたところですと、やはり子育ての疲労感というのも…が結構あるのだということを伺いました。これは一時保育、これから子育て支援センター設置の暁には、この町立保育園での一時保育、また、子育て支援センターでの…も一時保育・特定保育等が考えられると思いますが、この辺の整理をして、ぜひこの理由なしの一時保育というのも利用できるような形態にしていただきたいというふうに思います。
次に、町内会での利用ということでございますが、町長の先ほどの御答弁ですと開設準備…支援センター開設準備委員会での結果を踏まえてということでございましたが、町としては私はやはりお子様の子育てにつきましては地域の皆様の御協力ということも大変仰ぐ場面になると思います。子育て支援センターでの支障がない限りにおいては、町内会利用ということもぜひ実施をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)現在、先ほど部長からもお答え申し上げたように、支援センターのメニューは決まっております。したがって、そのメニューについて、今、味つけを検討していただいておるわけでございます。したがって、その作業が進みつつある中で方向性が見えれば当然のことながら、この地域のことでございますので、その施設に余力があれば、当然そういった面を考えていかなければならないと思っております。ただ、現段階でどの程度どういうようになるかというまだ見通しが出ておりませんので、その見通しが出た段階でさらに検討を加えたいと思います。
○12番(鈴木道子君)次に移ります。教育について。家読ということでございますが、朝読が今中学校の方では毎日実施されておりますけれども、ぜひこの朝読も小学校の方での実施ももう少し充実したものになるようにということを希望いたしますし、また、家読という、この密かに広がり始めているこの家読推進につきましても、ぜひお考えをしていただきたいと思います。実施をする体制について早期に御検討していただきたいというふうに思います。
NIE活動につきましては横須賀市等調べますと、毎年どこかの小・中で応募して実施されておりますし、また本年は新たに逗子で実施をするというようなことも聞いております。本年度の募集はもう既に終わりましたが、これは新聞が、県内では朝日、毎日、読売、日経、産経、東京、神奈川の7紙が無料で2カ月間提供されるものと、それから4カ月間無料で提供されると、この2つの型がございますが、来年につきましてはぜひこれを応募して、先生方大変お忙しいとは思いますが、読書活動に結びつく、また、社会性を養うことにも結びつくNIE活動でございますので、来年度は応募するような形をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)昨今なんですが、横須賀新聞販売協同組合の方でこの件でちょっとお話をしたいという相談がございましたので、近日中に会って、どういう体制でどういう形で対応していただけるのかということをお伺いしたいなと思っております。もらうだけでは仕方がありませんので、学校の校長会を通じてこういう形で提供していただければ、どういうふうな形で教科の方でそれを採用していくのか、こっちのこの方が一番大事なものですから、この辺含めて検討させていただきたいと、そういうふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)次の健康について、マタニティーマークにつきましてはこれも若いお母様方から、特に電車等で通勤しているお母様から、ぜひうちの町でもマタニティーマークを母子健康、母子健康手帳を配付のときにいただけるというような状況にしてほしいという要望がございましたので、これをお伝えしておきます。ぜひ実現できるようにお力添えをお願いしたいと思います。
で、次のこのがん検診でございますが、基本健康診査の受診率と前立腺がんの受診率について数字的なものをお持ちでしたらお伺いをいたしたいと思います。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)まず、基本健診の受診率ですが、この分母が非常に市町村まちまちなんですね。したがいまして、町の方で把握して数字と申しますと、分母をですね、国保やあるいは健診機会のない、例えばサラリーマンの被扶養者の方ですとか、そういったものが…の方たちが6,314人、これは18年度でございますけれども、そのうち基本健診の受診者数は6,314人のうち2,956人、パーセントにいたしまして46.8%でございます。そのうち2番目の御質問の前立腺がんでございますが、この6,314人のうちの前立腺がんの対象者、前立腺がんは御承知のとおり男性だけでございますので、その人数が2,614名、そして受診者数が740人、そしてその受診率は前立腺がんの対象者に対して28.3%というのがその数字でございます。
○12番(鈴木道子君)基本健康診査、またこの特に前立腺がん、乳がんもそうでございますが、早期発見ですとその軽微な対症療法により解消できるということでございますので、予防医療の観点からもぜひこれ限りなく100%に近い受診率を目指していただきたいと思います。特にがんにつきましては9月にがん制圧月間というものがございます。これを目指して町としての受診率向上策というものを実施していただきたいと思いますが、その受診率向上策についてのどのようなことをお考えになっているかをお伺いいたします。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)この前立腺がん検診については案内のとおり、もう葉山はずっと実施をいたしておりまして、負担金もたしか1,000円だと思います。そして施設検診と集団も両方やっているわけでございますので、やはりPRを強化しですね、なるべくこの検診の受診率を上げていただきたいと、それがやはり一番効果のある方法ではないかというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)受診率向上については絶えず定期的にこの向上策についての広報・周知等が必要だと思いますので、私がこの発言、また、ほかの議員の方が発言するまでもなく、この受診率を見ながらぜひ受診率向上に向けての対策をきめ細かにとっていただけることを希望しておきます。
次の防災行政についてということでございますが、通信手段の充実策、私ども議員の中からも庁舎内で、例えば携帯電話が不通、使えない場面の場所が何カ所かございます。私どもも窓際に行って携帯を使うというような場面がございます。これはいざ災害というときになり、災害対策本部が消防庁舎の方に立ち上がりますといろいろな物資のやりとりですとか連絡について、この役場庁舎、また福祉文化会館とのやりとりがあると思います。この通信が不通は…であるという状況は一刻も早くなくす必要があるというふうに思っておりますが、いろいろさまざまな問題等もあると思いますが、この検討はいつごろまでを目途に結論を出されるかという期限をどのように思っていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)このいざという場合の対応として、この携帯電話というのは非常に、御承知のとおり、混乱をして、実際には活用できないような状況に陥ることが多々あるという報告を受けております。したがいまして、そういう目的で検討するんであれば別の手段を考えなければならないと思っております。いずれにいたしましても、この防災行政無線を中心とした、さらには湘南ビーチFMの活用、さらには、私は神戸へ行って一番感じたのは、あの災害が発生した場合の対応というのは原始的な方法が一番効果があるということを痛感して帰ってきた部分もございます。しかしながら、その原始的な手法に頼るんでなく、近代的な手法というものも当然のことながら取り入れていかなけばならないと思いますので、今、鈴木議員の御指摘の点も踏まえる中でどういう方法が一番効果的なのかという視点で考えてみたいと思っております。したがって、いつまでにこういう方法をというところまで、今、煮詰まっておらないのが現状であります。
○12番(鈴木道子君)いろいろ大型地震等の話も出ておりますので、本格的に検討していただき、一刻も早く何らかの不通の地域をなくすということを解消していただきたいと思います。この災害時用の通信について、衛星携帯電話が葉山町としては今1台というふうに伺っております。で、1台ですとどこからか受けるなり発信するなりしておりますと、ほかから通信があっても使えないという状況ですので、これは少なくともお互いにやりとりするにはもう1台必要、複数必要というふうに思いますけれども、その点については消防の方でどのようにお考えでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)今後もですね、衛星電話につきましては導入を考えております。で、新しい通信機としましてMCA無線機も検討をしております。
○12番(鈴木道子君)わかりました。
次のチャイムの時刻についてお伺いをいたします。チャイムの時刻につきましては小学校で、小学校のPTAでこの夕方に鳴るチャイムについてのアンケートがとられたというふうに伺っております。現在の6時ですとそのチャイムを目当てに帰ってらっしゃいという親御さんが結構いらっしゃるということで、6時ですとちょっと一緒に親も遊んでそれから夕食の準備ということになりますので、例えばの話ですが、2つ鳴らすという自治体があるというふうに聞いております。例えば5時に1回、6時に1回、お子さんには最初の5時と6時で音楽を違えて、で、何とかの音楽が鳴ったら帰ってくるのよと。で、上のお子さんには次の音楽のこういうのが鳴ったら帰ってくるのよというようなことで、それが通年同じ時間ということでございます。もう20年ぐらいたっているこのチャイムでございますので、今、再検討の時期に入っているのではないかと思います。お子様の事故等も全国的に起きております。もう少し保育園・幼稚園等の小さいお子さんをお持ちのお母様等のお話を伺って、消防の防災行政無線の方、それから教育委員会、また福祉の方との連携を持って町民の方の御利用の利便性が高まるような、そういうチャイムというのを検討していったらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(笠原俊一君)どちらですか。どちらに。
○12番(鈴木道子君)教育委員会の教育長。
○教育長(木太郎君)今、アンケートのお話があったんですが、私どもも聞いているんですが、そのアンケート結果については全員というか、多数が要望したわけではないというふうにちょっと伺ってたんで、ちょっと見解が違うのかなというふうに思っておりますけども、いずれにしても二十数年、今の状況が続いている中で、それを基準に考えるというのが、今の方がわかりやすいんじゃないかっていう意見が何か多々あったというふうに私聞いているんですが。ただ、また新たな考え方でですね、今、おっしゃる2曲化みたいな形で曲を変えればまた定着していくことになるかもしれませんので、それは消防の方にも検討していただいて、それが支障がなければですね、採用していただければ子供たちも何となく帰る時間がわかるんじゃないかなというふうな感じもいたしますので、消防にまた働きかけてみたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)私もこのPTAの結果としては6時の町内放送を目安に生活している人がいるのに時間を変えるのは無理ということでしたというふうに伺っておりますが、低学年や先ほど申しましたように幼稚園のお子様たちについてのアンケートということがございませんでしたので、ぜひ教育委員会、また福祉の方も、皆様方のお声、それからまた御年配の方のお声も聞いて検討する時期だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。消防長、いかがでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)先ほどのチャイムの時間帯の変更については受信機の操作上問題はありませんけれど、チャイムの音楽の方ですけど、これは防災行政無線導入いたしまして20年も経過しておりまして、機能的にはちょっと無理だということでありますので、時間帯については可能であります。
○12番(鈴木道子君)音楽については、その音楽については3曲ほど入っているというふうに伺いましたけれども、その中から例えば選択をして2度鳴らすというふうなことはできるというふうに理解してよろしいですか。
○消防長(坂本光俊君)そのとおりであります。
○12番(鈴木道子君)ぜひ何らかの形でお願いしたいと思います。例えば箱根町ですと夏と冬、やはり4時、5時というふうに時間を変えているというふうに伺いました。そして再度、昼に鳴らすということを伺いました。で、昼も、お昼はチャイムであると。で、特に念入りに、これは火曜日ですと防災も兼ねて、火曜日のお昼はサイレンを鳴らしていると、そんなことも伺いましたので、それぞれ工夫をなさっての実施をされておりますので、一律の今までの鳴らし方ではなく、町民の皆様の御意見、御要望を伺いながら検討をぜひお願いしたいというふうに思います。ぜひこれは期限を来年の例えば4月から検討結果により実施するということで、目途を決めて検討していただきたいというふうに思います。
で、この検討につきましてはアンケートというのが必要だと思いますが、前回の私の質問で早寝・早起き・朝御飯で、この朝御飯・早寝・早起きに関するアンケートをとったらというふうに私は申し上げたいんですが、これと同じに、これにあわせて子供たちの生活実態ということで、学校側はアンケートをおとりになったことがないと思いますので、ぜひアンケートをおとりになったらいかがかというふうに思いますが、実施するお考えはいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)突然の御質問なんでちょっと今どうしようかなというふうに考えているんですが。決して悪いことではないと思いますんで、校長会等で諮りながら検討させていただきたいと、そういうふうに思います。
○議長(笠原俊一君)持ち時間があと3分でございます。
○12番(鈴木道子君)そうですね。最後の介護保険のポイント制導入についてでございますが、これはまだ具体的な案がまだまだ示されていないと思いますが、大変町民の方としては、65歳以上の方につきましてなかなかいいことではないかというような話が来ております。いろいろな通達が来ました折には、早急に実施できるように御検討をしていただきたいと思いますが、その御覚悟のほどを一言だけお伺いをしたいと思います。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)これについては厚生労働省の方も前向きにその事業を平成20年スタートするということでございますので、現時点では御指摘のとおりどの自治体がどのような方向に進むかわかりませんけれども、その状況を見てその内容を見て、町にそれが合う事業なのか、介護施設がどうなのかというところもしっかりと見きわめてですね、その方向を目指していきたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)すべからく検討をなさるということが大変ございましたけれども、速やかに検討をして結果をまたお出しいただいて実施をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて12番議員鈴木道子君の一般質問は終結いたします。
以上で本日の一般質問を終わります。


○議長(笠原俊一君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。
本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。(午後2時58分)




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