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平成19年葉山町議会第1回定例会会議録(第6日)


・招集年月日 平成19年3月15日(木曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後6時09分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第8番 畑中由喜子 第9番 加藤清


・議事日程

第1 一般質問
1.加藤清
 (1)財政について
 (2)合併について
 (3)観光について
2.守屋亘弘
 (1)鈴木助役の違反(違法)建築案件について
 (2)農業・漁業振興策について
 (3)市街化調整区域の今後の見通しについて
3.近藤昇一
 (1)町民の負担増に対する町長の考えについて
 (2)就学援助金制度について
 (3)福祉の拠点整備について
 (4)地域経済の活性化について
4.待寺真司
 (1)安全で安心して暮らせるまちづくりの推進策について
 (2)効率的な行財政運営の推進策について
 (3)市町村合併について
5.鈴木道子
 (1)町民の健康増進について
 (2)子育て支援について
 (3)教育について
 (4)環境問題について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、9番議員加藤清君さん、登壇願います。
○9番(加藤清君)おはようございます。9番加藤清です。議長への通告に従い、財政について、合併について、観光についての3項目にわたり、一般質問を行います。
第1項目目の財政についての税制度及び税源移譲についてをお伺いします。国が進めている三位一体の改革により、税制度の改革により見直しがあり、税源の移譲がなされました。国は多額の負債を抱えていて、この返済に向けての税制度の改革が行われています。今回の税源移譲の住民税のフラット化は、まず最初の一歩であると思われます。今後、国は税制度の改革により、より一層改革が進むと予想されます。これから先のことで不確定な要素もあり、大変予測しにくいが、税制度改革に伴って起きる税源移譲等による減収に対して、どのように対応されるのかをお伺いします。
第2の町民法人税についてでありますが、当町は大きな企業がなく、法人税は平成16年度は9,210万円で一般会計予算に占める構成比は1.7%、17年度は9,270万で構成比1.7%、18年度は9,168万で構成比1.6%、19年度予算では8,700万円で構成比1.5%であり、一般会計に占める割合は1.5から1.7%で高い比率ではありません。企業の誘致を行うなどして、法人税の増収する施策を考えることも必要ではないかと思われますが、町長の見解をお伺いいたします。
第3の新税の導入については、税制改革や特区制度が進む中でさまざまが考えられますが、税制に向けて新税の導入の考えがあるかを伺います。
第2項目目の合併についてを質問いたします。平成の大合併が一段落し、合併した市町村が新しい自治体として動き出しています。合併したことにより、さまざまな問題が起きていることが時折報道されます。そこでお伺いしますが、財源との補完についてであります。合併した多くの場合や、財源確保が十分手当てできずに合併したように見受けられます。当町は、他の市町村と比較して、財源的には比較的恵まれていますが、先ほどの税制度改革等により、財源の確保が難しくなってきていますので、財源と合併ということで町長の見解をお伺いいたします。
国は一般廃棄物の処理を単独の市町村で行うのではなく、広域で行う廃棄物広域連合の枠組みをするよう指導しています。後期高齢者に対しても、都道府県を一つにして、広域で事務処理を行うようにしています。私は、この広域連合こそが全国の市町村を約1,000の自治体にしようとしていることであると感じています。合併ということを踏まえて、広域連合に対しての考えを伺います。このようなことから、国はまず市町村の合併を推し進め、最終的には今ある自治体の半数程度にしたい考えを持っています。また、都道府県を10程度の道または州にするような考えもあります。市町村合併の方が先行していくか、道州制が先になるかわかりませんが、いずれ実行されると思い、市町村合併を踏まえた道州制の導入に対しての町長のお考えをお聞きします。
最後の項目の観光については、同僚議員がさまざまな角度から何度となく質問をしています。今回は若干角度を変えて質問いたします。観光客誘致増の考えについてであります。町長は数年前に、鎌倉には観光客が年間におよそ1,000万人が訪れると言われていました。このうち1割程度の方が、1駅先の逗子に足を向けていただき、そしてさらに足を延ばして葉山町の観光をしていただくように言っていましたが、観光客がふえたように私は感じておりません。観光客の増加を図るような施策を考えたかをお伺いします。
観光客の増加を図るには、新しい名所など発掘が必要不可欠であります。一つは、これから整備が始まる長柄桜山古墳群もその一つであります。また、「昭和の日」の創設に伴い、遊歩道を計画しています。このように、観光客誘致に新しいことを考えなくてはならないと思います。観光施策に対する町長の見解をお伺いいたします。
以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)加藤議員の質問に対し、お答えを申し上げます。
まず、第1項目目の財政についての1点目であります税制度及び税源の移譲についてでありますが、三位一体の改革の一環として、平成18年度税制改正において所得税から個人住民税へ3兆円の税源が移譲されることになりました。この税源移譲に係る新しい税率は平成19年度の個人住民税から、また所得税につきましては平成19年度の所得から適用されるわけですが、1年間の所得に対する個々人の所得税と個人住民税を合わせた税負担額は、税源移譲の前後を通じて基本的に変わらないようになっております。しかしながら、定率減税の廃止や県民税の超過課税などがあわせて実施されることから、個々の町民の方には、その分の税負担の増加があらわれてまいります。なお、税源移譲による税収という面では、高額所得者の割合が大きい本町では、個人住民税の税率の一律化によって税収が見込まれる一方で、定率減税の廃止や所得額の伸びなどにより個人町民税の現年課税分は、平成18年度より約1億5,600円の増収を見込むことができております。
次に、2点目の町民法人税についてでありますが、住宅都市の性格が強い本町にあっては、町税全体に占める法人税の、町民税の割合は、他市町に比べるとかなり低い割合になっております。そのような中で、法人町民税の税収の推移を見ますと、景気の回復は緩やかに続いているとはいえ、本町の法人につきましては税収に直接反映できるような企業は少ないように感じられますので、年度により上下ありますが、全体として特に大きな変化はなく、推移している状況であります。今後、さらにこの法人税については、いろいろな角度から検討すべきものと思っております。
3点目の新税の導入についてでありますが、行政需要に即した独自の財源確保策等については、平素から検討をいたしておるところでありますが、なかなか妙案が見つかっていないのが現状であります。今後も財源確保については、さまざまな検討の中で対応を考えてまいりたいと思います。
次に2項目目の合併について、財源とのかかわりに関するお尋ねでありますが、市町村合併は、それぞれの市町村がみずからの地域はみずからの手でまちづくりを行い、行財政の基盤を強化し、多様な行政ニーズの対応を図ることが目的であると認識いたしております。少子高齢社会の急速な進展により、医療・福祉の社会保障経費の増大が予測されておりますが、このような状況下では、国・地方ともに、みずからの努力として市町村合併により財政規模をある程度拡大し、簡素で効率的な体制の整備を図ることが考えられます。しかしながら、合併に関しましては町民の発意が最も重要であると考え、町を取り巻く環境や動向を見きわめつつ、対応を図っていくことが肝要であると思っております。
次に、2点目の廃棄物広域連合等を踏まえた広域連合とのかかわりについてでありますが、さまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的な対応と権限移譲の受け入れ体制を整備するための手段として、広域連合が考えられると思います。廃棄物に関しては、市町村の一般廃棄物に関する個別の事務を広域で処理することによって、総合的な廃棄物処理行政が可能となることであります。
次に、道州制の導入に関するお尋ねでありますが、道州制は広域行政単位である道・州が設置し、広範な行政機能を持たせて地方分権を図る制度であり、国の形や国と地方の仕組みを方向づけるために、国・県レベルで検討、議論されております。道州制の導入に当たりましては、歴史的・自然的・文化的など、さまざまな背景を十分理解した上で、幅広い議論を行うことが必要と考えており、現時点では国の動向を見守っていく必要があると思っております。
次に、3項目目の観光についてでありますが、1点目の観光客の誘致増の考えはというお尋ねでありますが、葉山は首都圏約50キロ圏に位置し、青い海と緑豊かな山々を持ち合わせ、多くの観光客から親しまれております。平成18年には約82万人の観光客が我が町を訪れ、自然や文化を満喫していただいております。誘致策につきましては、新聞や雑誌への記事記載やインターネットなどのメディアを活用するとともに、近隣市と連携し、観光キャンペーンを展開いたしております。今後も四季を通じて葉山の自然や文化を楽しみ、親しんでいただけるよう環境を整備し、観光をPRするとともに、年間を通して多くの観光客に訪れていただけるような対応を図ってまいりたいと思います。
次に、新名所の発掘についてでありますが、神奈川県立近代美術館葉山館の開館に伴う文化的な観光拠点の確立を初めとして、海洋レクリエーションの拠点として、葉山港管理事務所の新設には大きな期待を抱いております。また、地域ごとにある資源を結ぶ道づくり、安全で美しい町並みの再生など、新たな産業振興策を模索するとともに、新名所の発掘にも一層検討を加え、対応を図ってまいりたいと思います。
以上でお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○9番(加藤清君)では、再質問をさせていただきます。今、町長の答弁の中でも、かなりわかったと思うんですけど、再度伺うような形になるかと思いますが、国税制度は改革を非常に進めております。本当、国は多分、先ほど私も言いましたように負債を多く抱えているから、国の取り分というか…も多くしつつ、地方分権の税源移譲と言われつつもですね、地方には厳しい状況になってくるかと思うんですね、そういう面を踏まえますと、地方にあんまり税収が入って来ないようになりますが、この対応策として国がどのような税制度を進めるか、非常に今回の税源移譲も含めてですね、わからない部分が非常に多いかと思いますが、その葉山町は対策とか対応はどのように考えられるか。前みたいに景気がよくて、かなり皆さんが個人所得も上がってくれば、話は若干違いましょうが、個人所得は上がらず、そのような状況になっていますので、どのような対策・対応を考えられるかをお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)加藤議員御承知のとおり、この国の税制改革を含めた大きな改革に進みつつあるということは、その一番の要因は、もう成長に成長を重ねてきた日本の社会全体が天井にぶち当たって、ここらで本来の、本来という形がどこが本来なのかは別として、本来の姿を模索しつつ、縮小をしていこうと、これはもう国だけの問題じゃなく、国も地方も一体になってやろうではないかというのが今現状であろうかと思います。したがって、過去のような時代を夢見ながら対応するなんていうことは、もう不可能でありますので、その点を踏まえて、再三申し上げているように、それぞれの実情に合った、身の丈に合った対応を当然していかなければならないと思っております。
○9番(加藤清君)今、町長が言いました町長の予算審議の中でも身の丈、今も言った実情に合ったということで、葉山町もこれから高額…住民税のフラット化によりですね、今回の税源移譲でフラット化に約3,000万ですか、税収が減った等々いろいろありますんで、その辺を十分考慮、町長していただきたいと思うんですね。我々も気をつけなければいけないし…と思いますので、その辺をこれからも税源の移譲に対して、葉山町がいつまでも葉山町であるような姿に持っていっていただければと思っておりますので、この税源の移譲、税制度については、町長と私の考えがほぼ合いましたので、このくらいにさせていただきます。
次にですね、町民法人税でございますが、町長、私も先ほど数字を述べさせていただきましたが、確かに一般会計予算に占める会計予算だけの話ですけど、占める割合が非常に少なく思っております。これは住宅という葉山の立地から仕方ないかと思いますが、これについてもですね、若干は私、どういうのがいいかということじゃないけど、企業を誘致するような方法でですね、税の増収ということも考えられるんではないか。さまざまな施策を考えているということですが、町長の御見解をお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)御承知のとおり、葉山は住宅と観光という2つの柱をまちづくりの根幹に据えつつ、まちづくりを進め、今日に至っております。今、加藤議員のおっしゃる、この法人の誘致ということも、あと視野の中には入れなければいけないと思いますけども、法人を誘致することによって、葉山らしさを失っては元も子もなくなってしまうわけでございます。したがって、ベンチャービジネスのような、余りこの町の、葉山の町の姿を変えないで、しかもこの法人が葉山に移行していただけるというようなことも一つの法人を誘致する策としては、ベンチャービジネスというのは新たな視点として考えていかなければいけないんではなかろうかなと思っております。ですから、いずれにいたしましても、この法人でもいろいろありますので、いわゆる工場を誘致するというようなことは、やはり従来の町の対応としてそぐわないんではなかろうかと思いますけども、ベンチャービジネス的な法人の誘致というものは、よく考えていかなければならないと思っております。
○9番(加藤清君)今、私も企業の誘致ということで、ちょっと大きな枠でくくってしまって、町長が言ったように大手企業の本社移転と…大手ということは、私も工場ということは毛頭考えてございません。町長の言われるベンチャー企業を含めてですね、事務所の移転でも例を取れば、日産がですね、東京にあったのが、地元の横浜に本社機能だけを…本社機能を移すということであれば、工場は持ってきてございません。また、愛知県のトヨタですか、豊田市でも、あれだけ世界的な規模になっても、本社は向こうにということですが、そのような町長、ベンチャー企業ということでありましたんで、何ですか、企業の誘致ということを、これから町長は進めるということでありますが、より積極的に進めていただきたいと思うし、また、例えば今までそういう話をですね、ほかの大きなということじゃない、企業等に話されたことがあるのかをお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)多くはございませんけども、現に本社機能を葉山に移していただいている企業もございます。これからそういうような今、加藤議員の御指摘の点も踏まえつつ、なかなかこちらがどうぞどうぞと言っても、来て…相手があることでございますので、町の姿勢としては、もう当然のことながら受け入れ、またぜひいらしていただけるような対応は考えてまいりたいと思います。
○9番(加藤清君)今、町長も来ていただいたのもあるということですから、葉山町もそれ…そうするには、まあ確かに交通とかいろんな面を含めて、随分便利がよくなったんで、いろいろな面で整備しなければならない、そういう課題もあるかと思いますが、ぜひそれは、その今の誘致…企業の誘致ということを考えていっていただいて、税収を、せめて今の1%台ではなくて、3%ぐらいに、倍ぐらいにふやしていただければと思っておりますので、3%ぐらいになれば1億程度の税収も見込めると思いますんで、その辺考えていただければと思います。
続きまして、新税の導入ということで、これは前にも私言いましたけど、町長、さまざまな制約、問題等があり、新税も検討しているというお話は聞いておりますが、ちょっとこれは、今のあれと若干違うのかもしれませんが、これをヒントにということで考えていただければと思うんですけど、数年前に私、秋田県の行政視察で田沢湖に行ったときなんですけど、この田沢湖はですね、秋田県の水道水のほとんどを賄っているそうですが、しかしですね、見た目には田沢湖も美しくあれなんですけど、湖岸がですね、非常に各所で崩落しているそうなんです。その手当てはするのっていうことは、県の補助も国の補助もなく、田沢湖でやっているということで、財政をかなり圧迫しているということで、税金も何か税を考えなくてはというような、向こうの町長が言っておりました。たまたま町長とそのときお会いしたんですけど。これは、ちょっと葉山と観点が違います。葉山もですね、何か私は前、葉山町が通過道路が…車両が通過する車両が多いときに非常に思ったのが、これも何年か前に視察させたときで、アメリカのサンフランシスコですか、あのゴールデンブリッジはサンフランシスコに入る車両はお金を取っていると。出ていく車は何にも…どんどん何ですか、公害をまき散らしてないで、よそに持っていって取らないよというのがありました。以前に比べて葉山町も車両の通過というのが少なくなったように見えますが、一つは私、そのようなですね、車両を取って、金額はどのくらいというのは、ちょっとわかりませんが、そんなような新税の考えもあろうかと思うんですけど、町長、さまざまな考えって言っていますが、何かもう少し具体的に考えられてるのがあるようでしたら、お答え願いたいんですけど。
○町長(守屋大光君)この新税の導入については御承知のとおり、たしか数年前だったと思いますが、東京都の石原知事が外形標準課税をというところから端を発して、それぞれの自治体において、さまざまな角度から検討がなされてきて、そのきっかけが石原知事の発言だったと記憶いたしております。葉山でも、いろいろな角度から、職員にもこの宿題を出して検討を加え、例えばプレジャーボートであるとか、さまざまな案が出てきたわけでございます。いずれも、やはりこの発案としてはいいんですけども、一つ一つ、この詰めていくと、さまざまな法的な問題等々の障害に突き当たってしまうというのが実情でございます。したがって、新たな、この財源を求めるほどの新税の導入というところまでたどり着いておりませんけども、経緯については、そのような経緯で今日に至っておりまして、この新税の導入というのは、その研究をしても、なかなかそう簡単にはいかないなというのが今実感として残っております。
○9番(加藤清君)神奈川県の水資源ですか、それもあと東京都の銀行に対するとか、いろんなありまして、非常に県・都がやるにも難しい、町でやるのは非常に難しいと思いますが、でも、これからやっぱりある程度は研究、町長もしていくということですが、研究・検討していく課題であろうと思いますが、今後も続けていっていただきたいと思います。それで、多少でも財政が豊かになるように考えていただければと思います。
続きまして、合併についての方に移ります。最初の財源とのかかわりについての方ですが、私が思うには、平成のこの大合併と言われてるのは、明治のときの大合併や昭和のときの大合併のときと若干違うように思っております。詳しくは、それを研究、ひもといたわけでございませんが、明治のときは小さな村が非常に多く、昔の江戸時代から続いている藩単位の村があったのが、村に…藩体が村になったので、かなりの多くの村ができて、また昭和のときは、たしか戦後のあれですけど、戦後すぐ30年ごろまで続いた…ごろに行った合併だと思いますが、それは、やっぱりいろいろな面で戦前の様子と違うよということで行われたような気がしております。また、この明治・昭和の合併についてはですね、多分生活様式も…生活様式というか、随分変わったからだと思っているんですね、今の合併は。ということは、今の合併は通信網や交通網が発達しての…したことによっての合併が多いと思われます。そんなようなことを踏まえつつですね、先ほど町長が言いましたように今回の合併は、私は福祉を中心としたということで町長は具体的に少子化、高齢化に対しての施策にお金がかかるが、非常に多くの事業費を費やすようなことを言っておりますが、そのようなことで今の自治体…小さな自治体では対応ができなくなっていると…いることにより合併されていると思います。財源ということで、先ほどの財政についても同じような考えですから、財源ということを念頭に合併に対するですね、町長、葉山町の現状を踏まえてお答えいただければありがたいんですが。
○町長(守屋大光君)この、今の日本の社会において、合併という方向へ、この全体が流れてきているように思います。私は前々から申し上げているように、自治体というのは対応さえできれば、小さければ小さいほどいいと思っております。なぜかと申し上げますと、やはり住民とこの行政との距離、また住民と議会との距離というものは短ければ短いほど、みんなで、このまちづくりに参画をして、まさに協働のまちづくりができる範囲というのは、私は大体3万人規模が一つの単位じゃないかなと思っております。現に、フランスなどでは3万数千自治体がございます。小さい自治体は、それこそ二、三百人の自治体からパリ市のような自治体まであるわけでございます。したがいまして、日本も青ヶ島村の250人の自治体から東京都のような自治体まで…横浜市のような自治体まであるわけでございます。比較しみて、どっちがいいかといった場合には、私は横浜市よりも、むしろ住民としては青ヶ島村の方がいいんじゃないかなという気もいたします。ただ、そうは言いつつも、問題はその町の財政というものが前提になってまいりますので、財政的な裏づけさえあれば、私は小さければ小さいほど自治体というのはいいと思っております。
○9番(加藤清君)今、町長が言われるように本当に全く私もそう。たしかいろいろな、私も視察行ったり、いろんなところで聞いている話を聞くと、人口3万人程度の、何ていうか、自治体が一番非常に首長の顔も見えるし、みんなの顔も見えるし、行政も行き届くからいいなと思いますが、今のお話で財政的な裏づけ、財源的な裏づけがないと、これはできないと思いますんで、町長、今、全くお答えしたとおり私も考えておりますんで、これからも一番の財政的というような…についてのお答えをいただいたんですけど、このように財政的に、財源的に確保するようにしていただければと思います。
次の廃棄物広域連合等を踏まえた広域連合とのかかわりについてということですが、昨日、2番議員も広域行政ということで質問をされておりましたんで、町長の中で、答弁の中でも、この広域連合、広域行政の広域連合ということはですね、小さな自治体の生き残り…町長はこの生き残りということは言っていないけど、私の考えには生き残りを考えた一つの施策であると思うんですね。それで、これは事務の効率を考えている。事務の効率を考えた広域連合であると思っていますが、町長、きのうお話しされましたが、町長のこの広域連合に対した、広域行政に対してのお考えをもう少し述べていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)広域行政については、大きく見方が2つあると思います。1つは、この合併を前提にして…合併を想定して、この連合をつくっていこうという考え方が1つと、もう一つは今、加藤議員もおっしゃったように、別の視点から見ると、この効率的に対応できるところはどんどん広域連合、あるいは一部事務組合というような手法によって効率的な対応をし、それぞれの従来の自治体の生き残りというか、本来の姿を継承できるような一つの対応を考える上で、こういった連合体組織というものを活用しながら対応していくというのも一つの考え方であろうかと思います。したがって、両面からこの対応については考えられるんではないかなというように思っております。
○9番(加藤清君)町長がこれには、広域連合、広域行政については合併を進めるのと事務の効率的というのがありますけど、どうも葉山町はですね、広域連合、広域行政にすると、周りが…近隣人口たった3万2,000で、周りがすべて市、また特に隣の横須賀は中核市で人口40万。どうもですね、広域連合を行うとき、同僚議員がよく言っておりますが、町の負担が、小さな町の割には負担が非常に大きく…大きいように私は感じています。そうでない部分もありましょうが、考えてください。人口がほぼ、そんなに隣の横須賀市みたいに十数倍も人口がいなければ、人口が二、三倍程度なら、そういう負担もなかろうかと思いますが、どうも横須賀市と葉山町を比較すると、ちょっと多いんではないかというような考えておりますが、事務の効率化と負担ということを考えたときに、町長のお考えはどのように。確かに効率的に進められるとは思いますが、お考えをお聞きします。
○町長(守屋大光君)この負担の多い少ないというのは、一つは考え方によって違ってくると思います。ただ、現段階では、このごみの広域連合の問題については、まだ負担割合が決定されておるわけではございませんので、それは別の話として、いわゆる連合を組んで対応していく場合に、人口比で割っていった場合には、かなり負担が多いということも、ある程度そういう場面にぶつかることもあろうかと思います。ただ、そうは言いつつも、じゃあ、全部独自でやった場合に、その負担割合、負担額と独自でやった場合にどっちが有利なんだと、そういう比較もしなければならないと思っております。ですから、この比較論も単純な比較でなく、複合的にいろいろな角度から比較する中で結論を出していくべきだと思っております。
○9番(加藤清君)今、町長言われるように、全くそう。人口比とか、いろんな財政規模とか考えて、すべての面で1市、例えば負担割合を1項目だけじゃなく、さまざま角度からやっていただければ大きい市、小さな町でもですね、負担割合が公平感が出てくると思いますので、その辺は広域、これから国が進めようされている広域連合、広域行政についてですね、さらに進んできたとき、そのような考えで進んでいっていただければと思います。
次に、これは町長も考え…ちょっと第1回の質問で言いましたけど、私、この道州制ということになると…道州制の導入については、たしかに葉山町は直接関係ないし、これからどう進むかわかりませんが、道州制になれば、都道府県は特に道と州になるかと思いますが、直接…ほぼ直接ですね、国に…国からの指導的なのが市町村単位にも来るかと思いますが、そのようなのを踏まえて、町長、道州制に対する考え、先ほど述べていただいたんですが、町長のお考えをお聞きしたいんですが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)この道州制の導入というのは、国の役割、地方の役割というものは、どういう形で、どこまで分離すべきなのかというところに一番の基本的な問題があろうかと思います。したがって、この国の役割、権能というものは、どこまで地方に割り当てられるかというところに尽きてくると思いますので、今の分権、分権と言いつつ、権限は移譲されるんですけども、肝心な財源が伴ってこない部分も往々にしてあるわけでございます。したがって、そういうところが一番の基本になり、またそれが解決しなければ、この問題は前に進んでいかない問題じゃないかなと思っております。
○9番(加藤清君)道州制を進めるには、町長が言われるように国の権限・権能ということが非常にあれだと思います。国は、それこそアメリカ合衆国みたいに国はあれですか、外交と防衛。国防をやっていればほぼいいんだ。あとは道と州…アメリカは州ですけど、州に任せるんだと。そのような国がはっきりした方向を示さない限り、なかなか難しいと思いますが、それに対応するようなことも、この小さな町としてまた生き残るためには非常に必要じゃないかと思いますんで、その辺を踏まえ、町長これからも…踏まえて進んでいっていただきたいと思います。
次の観光についてということですが、町長、第1回の私の質問のところにもありましたけど、鎌倉に年間1,000万人の観光客が来ているが、1足…1駅延ばして逗子に1割程度が来ていただき、それでさらに葉山町…葉山に足を延ばして、観光増を図りたいというような考えでありましたが、先ほど18年度で82万人の観光客ということですが、余り急激にふえたように私は感じていないんですが、町長は17年度と…16年度、17年度の観光人数もちょっと私調べなかったんですが、実際にはふえているんでしょうか、観光客が16年度、17年度と比較ふえているのかをお伺いいたします、まず。
○町長(守屋大光君)明確な数字は手元にございませんので、はっきりしたお答えはできませんけども、確かに去年の夏、海水浴場へ行ってみますと、かつてのようなにぎわいは感じられませんけども、昨今のこの状況を見ますと、若干なりとも夏の海水浴客もふえているような方向に感じております。それと、夏以外の時期についても、お天気さえよければ、かなりこの葉山に足を運んでいただいているように思います。特に、私の自宅の近くのあるお店屋さんなどは、もう午後の3時過ぎまで、お昼御飯を食べる方の行列ができておるくらいにぎわっております。そういう点から見ると、従来に比べると、葉山にお越しいただける方がふえているんじゃないかなという感触はあります。前々から申し上げているように、この観光というのは、じゃあ一体どうしたらいいのかということになってくると、やはり見るところと食べるところと安心して歩けるところ、これがやっぱり質の要素じゃないかなと思っております。幸いにも葉山の町は、見るところ、食べるところが完備されておると思います。そこで一番の問題は、安心して歩ける道がない、不足しているというところで、「昭和の日」創設推進委員会の方々が、ぜひ安心して歩ける道をつくろうというような発案をいただいておりまして、ぜひ行政も協働で、その安心して歩ける道をつくることによって、さらに町民ももちろんでありますけども、観光客にも大きな、このインパクトがあるんじゃないかなと思っております。
○9番(加藤清君)今、町長と2番の私が言った新名所の発掘等についてもいろんな考えを若干述べていただいたようなんですけど、確かに新しいアイデアを持って、私も言おうと思ってましたが、新名所の発掘のときに言おうと思って、町長が言ってしまわれたんで、ちょっと角度を変えてあれしますけど。今の町長の言う、JRで鎌倉に来て、なかなか逗子まで足を向いてくれないんですけど、一つ私、これは私の案ということで、町長はどのように考えるかという、それを含めて御答弁を願えばと思うんですけど。いろんなとこ、観光地に行きますと周遊券というのがありますよね。確かにこの葉山は首都圏から、東京から50キロということですが、逗子・葉山…ごめんなさい。鎌倉・逗子・葉山というようなですね、周遊券というようなものをJRとタイアップ、京急さん…京急も品川駅から出ておりますので、その辺で考えてみれば若干はふえるんじゃないかと思います。そして町長が言う、見る、食べるところはできて…見る、食べるところはかなりありますので、そういう面を含めまして、次の安心して歩ける歩道というのは、次の質問させていただきますが、私の主なあれですので、JR、京急とのタイアップ等を考えることも必要じゃないかと思いますが、JRや京急に働きかけは、どのようにいたしているかをお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)たしか、おととしだったと思いますけども、JRの駅長さんが非常に熱心な方がおられまして、この葉山にぜひ、葉山を見てもらう企画で考えましょうという企画がありまして、たしか1日で2,000人ぐらいの方が、もういっぱいになってしまうほど盛況だったというようなお話もありました。特に、そのときに、その所長さんが後で話していた言葉が非常に印象に今でも残っておるんですけども、この葉山の町の方々の温かい歓迎の…歓迎ぶりに非常に心を打たれたというようなお話を残して、たしか小田原に赴任されたんではなかったかと思っております。そういうことで、この漁業組合の方々、農協の方々、こぞって対応された、その歓迎ぶりに、非常にJRの方も感慨があったようでございます。したがって、これからも続けようというお話があったんですが、そこでネックになってくるのが、今申し上げた道の問題なんです。したがって、そういう問題を解決すれば、次の展開につながるんではないかなということで、この、このたびのこの「昭和の日」の記念事業というのは、大変いろいろな意味からも大きな意味があるのかなと。後世に残る、また後世につなげていくインパクトのある私は事業であるというような思いがいたしてならないわけでございます。
○9番(加藤清君)今、JRとはそのようなJRの逗子の駅長さん、そのようなお話があるということで、これを今後も続けていっていただきたいと思います。また、京急のような…ともですね、話をして、そのような方向で葉山に観光誘致をですね、多くしていただければと思っています。町長が今言いましたように、先ほど、見る、食べる、安心して歩ける道ということでございますが、町長「昭和の日」の創設に伴い、遊歩道を計画するように考えて、私も海岸を歩けるのは、それなりに…それなりにって、私の思いはあんまり…私は海も近いせいもあるからかもしれませんが、ないのですが、この町長の構想ですと、主馬寮からずっと下山川沿いをずっと歩いて、湘南国際村に行ける、安心して歩ける遊歩道をと、何か構想があるように感じますが、この下山川をですね、歩けるというのは非常に私もすばらしい遊歩道…すばらしい遊歩道になるんではないかと思っています。
そこでですね、ちょっと…前にも私言って、それを検討なさっていただければと言った、質問をしたような気がしておりますが、橋をですね、かけていただきたい。その橋というのはですね、木製の橋、それこそ町長なんかがよく御存じだと思いますが、伊勢神宮に行けば、あの五十鈴川にかかった大きな木の橋、あんな大きな橋ではなくて、木の…木製の橋をかけていただきたいと思っております。ということは、あれは全く技術的にも特殊な技術でございまして、普通皆さんは木の橋は、ただ板を並べて、こう引けばいいんだろうと思っているのがほとんどの方の思いだろうと思いますが、橋というのはですね、雨が漏らなくなっております。だから、昔のいろんな映画を見ますと、よく橋の下に寝ているような時代劇が思い出されると思いますが、全く屋根のかわりをするんです。その技術はだれかというと、普通の大工さんじゃできない。じゃあ、水が漏らないようにするのはなぜかというと、舟大工さんしかできないですね。木製をつくる舟大工さんも、この辺にいても少なくなっているのは、その技術の伝承等を含めまして、名所としてですね、下山へどこかかけて、こういうのがありますよと、安心して歩ける歩道で、こういうのもありますよと、その木製の橋も紹介するようなことをすれば、今、鉄筋や…鉄筋コンクリート造や鉄骨でつくった橋も、確かにある面では美しいかもしれない。木製の橋というのも、町長が葉山の材料、木材を使ってという一環もあるかと思いますが、そのような考えを私、提案しておりますが、町長の、私、この提案に対するお考えをお聞きいたします。
○町長(守屋大光君)加藤議員から大変すばらしい、今提案をちょうだいいたしました。橋の問題は県との兼ね合いもございますので、私の思いとしては、ぜひ議員と同様に木製の橋、いわゆる歩く橋でございますので、ぜひそういう橋が趣があっていいなと思っております。機会を見て、県の方にもそういうお話を投げかけながら、趣のある道づくり、橋づくりを心がけていければなと思っております。
○9番(加藤清君)今、いろいろと質問していますが、町長の3項目…私いろいろ質問した3項目によって、ほぼ私の思いと町長の思いが一致しておりますので、ぜひ、これを推し進めていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて9番議員加藤清さんの一般質問を終結いたします。
第2番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は以下3点について質問をいたします。
まず第1点は、鈴木助役の違法建築についての件であります。鈴木助役の真名瀬の海岸通りに有する建物が違法建築であることは、既に新聞でも報道されております。私はここで、まずは質問通告の中で、建ぺい率の違反並びに国有海浜地の不法占有ということについて書きましたけれども、今現時点では正確には国有海浜地の不法占有があって、その上に建てた建物が、なお建ぺい率違反に当たるというような状況がはっきりいたしました。
それと、話は変わりますけれども、長者ケ崎の町有地の不法占拠問題があります。これは長年議会でも取り上げられてきたところでありますが、憲…失礼、民法に照らすと、単純に申し上げれば、20年かかる状況が続けば、国有地であろうと、その者が、例えば助役の場合であれば、鈴木助役のものになるということになります。このような件を私は見逃すことができません。既に先ほど申し上げたとおり、新聞紙上でも取り上げられ、問題視されている中で、ぜひ鈴木助役が町民の皆さんに対して説明をすべきであると考えます。これらについて、町長並びに助役のお考えをお伺いいたします。
第2点は、農業・漁業の振興策についてであります。19年度予算の中で、農業費は大ざっぱな数字で申し上げますと約2,000万、そのうち人件費が約1,100万、農業委員会費が300万、それと新たに町民農園促進事業が400万という中において、本来的な農業の振興策がとられるのか、また水産業費においては水産振興対策事業として110万強の予算を組んでおりますけれども、我が町においては、都市化の波並びに漁業・農業を担う方の後継者難、あるいは漁業においては漁獲量の減少等もろもろの問題点を抱える中で、どのような振興策をとっていくべきか。並びに農業委員会のあり方について今後の見直し等をお伺いいたします。
第3点は、昨日、1番伊東圭介議員が線引きの変更等の件に関して質問をなさいましたが、県・町のそれぞれの考え方、今後の見通し等についてお伺いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)守屋亘弘議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の鈴木助役の違反建築案件について、1点目の建ぺい率違反並びに国有海浜地の不法占用の疑いについてというお尋ねでありますが、当該建築物につきましては平成19年1月12日、許可権者であります神奈川県横須賀土木事務所の是正指導があり、既にその工事が完了したことを確認しておるという報告を受けております。
次に、国有海浜地の不法占用の件についてでありますが、御案内のとおり昨年9月の定例会において御承認をいただきました葉山町真名瀬漁港管理条例に関する審議の折に、御指摘のありましたプレジャーボートを含めて、漁港区域内の適正な管理について現在鋭意努力をいたしておるところでございます。
次に、2点目の長者ケ崎町有地不法占拠問題と民法の規定との関係についてでありますが、長者ケ崎町有地につきましては、財産区分において普通財産として管理しており、行政法上では公有の私物と解釈されておりますので、民法の使用規定が適用されるものであります。したがって、不法占拠問題については、自主的な明け渡し及び撤去を引き続き働きかけ、対応としては民法の規定に基づき対処してまいりたいと思います。
次に、助役の説明責任についてでありますが、この件に関しましては助役よりしかるべき対応がなされるものと思います。
次に、農業・漁業振興策についての農漁業の今後の見通し並びに有効な活性化策について、それともう一つは、農業委員会の見直しについてのお尋ねでありますが、一括してお答えをいたします。農業につきましては、都市型近郊農業であり、少数多品目の露地野菜の生産が中心であり、朝市等を通じ関係者の努力により葉山の野菜や加工品が定着してきております。畜産につきましてもブランド化に成功しました三浦葉山牛の肥育技術のさらなる向上に努めるとともに、生産量の増加を図るため関係機関と調整を図っております。
水産業につきましては、真名瀬漁港の再整備事業を重点に置き、漁業者の安全で円滑な漁業活動を確保するとともに、漁港の静穏度のさらなる向上を図っております。また、資源保護の見地から種苗放流を漁業協同組合等を通じ、支援を行ってまいります。
次に農業委員会の見直しについてでありますが、農業委員会等に関する法律第3条第1項及び第5項の規定に基づきまして農業委員会を設置いたしておりますが、平成16年に農業委員会等に関する法律の改正に伴い、平成17年3月30日、葉山町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例及び葉山町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例並びに葉山町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する条例を制定し、平成17年7月10日選挙を実施し、公選6名、議会推薦2名、農業協同組合推薦1名、9名により委員会を組織しております。農業委員会は農業者を代表する独立した行政機関として農地の適正な利用の指導や拡大、農業者の育成等の活動を推進するための役割を担っております。したがって、農業委員会は任意設置団体でありますが、木古庭地区並びに上山地区を中心に優良農地も現存しておりますので、現在の体制で対応するのが望ましいと考えております。
次に市街化調整区域の今後の見通しの中での、県・町それぞれの現状の考えと市街化区域への変更の見通しについてでありますが、市街化調整区域につきましては都市計画マスタープランにおいて良好な農地・山林等の保全を図ると同時に、恵まれた緑の環境を生かした住宅地の整備を図り、南郷の交差点部や木古庭・上山口地区については将来的に市街化区域に編入を図る方向に位置づけております。しかしながら、県の都市マスタープランは、県全体の人口が平成21年には884万人でピークを迎え、その後減少傾向に転じるとの報告がなされております。したがって、市街化区域への編入は非常に困難が予想されますが、県とも引き続き協議を重ねてまいりたいと思っております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)鈴木助役、登壇願います。1の3について。(私語あり)そうですか。では、再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)本件につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、まず基本的にですね、去る1月11日に葉山町民オンブズマンの代表理事、小島氏が、県知事あてに葉山町助役鈴木勘之氏の違反建築に対して厳正なる処置を求める要望書を提出したと。それに基づいて、県も正式に受理しまして調査に入ったと。この段階で2月の13日、県サイドから、一応中間報告というものが出されまして、その中で、まず先ほども町長御答弁にあったように、是正勧告をしたと。それで是正されたと。そこまではいいんですけれども、当該建築物の一部は国有海浜地上に建っている可能性は否定できないと、ここではっきり書いてあった。ですから、私が質問通告を出した時点では、そういう疑いがあるということで先ほどのように申し上げた表現になったんですけれども、現時点では、県サイドの見解は明らかに国有海浜地の不法占有だという断定をしております。これは、きのう私が得た情報ですから、間違いはありません。したがって、まず50平米になる土地の半分が国有海浜地であると。なおかつ、この問題については、県の見解といたしまして平成11年3月11日から同13年3月31日までの間は、葉山町漁協組合…漁業協同組合に対して漁具倉庫用地として占有許可を行った。その後は、漁港の管理権は葉山町に移管されたと。したがって、では、葉山町として鈴木助役に国有海浜地の占有許可を与えたのかどうかということで、オンブズマンの方たちが公文書公開を求めた際に、そういう文書は存在しない。不存在だという回答を得た。そうしますと、結果として、まず国有海浜地が不法占有されているという結論になろうかと思います。
で、先ほどもちょっと触れましたように、新聞記事によると、鈴木助役は違反については知らなかったが、指摘を受けて是正をしていると。これは2月15日付朝日新聞ですから、先ほど町長が御答弁になった点について述べておると思いますけれども、片や同じように、2月の20日の神奈川新聞では、助役がコメントされたということで、「私の方でミスだった。用途変更などの問題は今後各方面と話し合い、適切に対応しているなどと話し」、こういう記載がありますけれども、そのミスがあったというのは助役のお考えでは何と何がミスだったのでしょうか。
○助役(鈴木勘之君)先ほどですね、不法占用と言いましたけど、不法占用じゃございません。私は漁業組合員として、漁業組合に占用許可をお願いしたわけです。それで、漁業組合から神奈川県の東部漁港に申請して、その許可が漁業組合におりて、それから私に借りたわけでございます。それで、今何が問題かというと、今、漁具倉庫なら全然問題ないわけですね。ところが、飲食店として平成15年の11月から貸しているところに問題があるわけです。それで、今貸している人と交渉してですね、すぐ撤去をお願いしたいと言いましたら、そこのところで借主がいろいろ今協議していますけど、すぐどいてもらえない状況にあるわけです。だけど、契約はしているわけです。だから、契約を終わるまでですね、今、漁業組合に是正計画を出しているところでございます。あくまでも土地は不法占用じゃないということだけは、ひとつ申し上げておきます。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、今の御答弁を返す中においてですね、まずは、県が葉山町漁業協同組合に国有海浜地の占有許可をしたと。それは…それはまずありますよね、今の助役の御答弁の中で。それで、葉山町漁業協同組合は、鈴木助役に占有許可を与えた。それは漁具の倉庫として与えた。ところが平成15年度に、そういうことにもかかわらず飲食店というのか喫茶店が建ったと。そういう理解で、まずはよろしいんでしょうか。
○助役(鈴木勘之君)それに間違いない…間違いないです。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、先ほどちょっと新聞記事を引用してですね、申し上げたとおり、要するに漁具倉庫等で最初占有許可を得たと。ところが、いつの間にか喫茶店に変わってたと。用途変更の手続は確かにしてないとおっしゃってるんだけども、それは漁業組合にすれば済むということなんでしょうか。
○助役(鈴木勘之君)あくまでもですね、漁具倉庫として土地を借りたわけです。だから、今飲食店をやっているのは不適格なんで、その人と今調整して、調整計画を…是正計画を組合に出してるということでございます。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、多分占有許可というのは2年ごとの更新になろうかと思うんですけれども、町としては、まずはいわゆる用途変更のことにも全く知らなかったということになろうかと思うんですが、町としては、あくまで漁業組合に占有許可を出している。それで、なおかつ13年の4月1日以降ですか、その漁港管理者として県から町へ権限が移譲されていますから、毎年…毎年というか、2年ごとになろうかと思うんですが、その更新は…占有許可の更新は町サイドがやっている、漁業組合に対して。それは間違いないところなんでしょうか。担当部署の部長にお伺いしますけど。
○都市経済部部長(石川恵一君)葉山町の真名瀬漁港管理条例、こちらの方が平成13年4月1日に適用され、それ以降、葉山町の管理となっております。当然、真名瀬漁港内で使う公共空地の使用につきましては、町の管理という部分では占用許可を出すというふうなものになっております。今、御質問のものにつきましては、現在、事実関係調査を行っております。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと私が腑に落ちないのはですね、助役…鈴木助役は、漁具倉庫として占用許可を得たと。ところが、それがいつの間にか飲食店、あるいは喫茶店になっちゃったと。それは全然御存じなかったということですか。
○助役(鈴木勘之君)存じ上げてなかったから、貸したわけです。一切知らなかったということです。知らなかったから貸したんで、知っていれば貸さないです。だから今、明け渡しのお願いをしているところでございます。
○14番(守屋亘弘君)そうすると、その助役さんのお近くですよね、今問題になっている建物というのは。それを全然御存じなかった。もう、ちょっと信じられない話なんですけど、町長はずっと、あの建物自体はごらんになっておられたんでしょうか。
○町長(守屋大光君)特別関心を持って見ているわけじゃございませんけども、道路沿いにありますので、目に映ることは映ると感じております。
○14番(守屋亘弘君)そうしますとですね、先ほどちょっと申し上げた民法との絡みなんですけれども、いわゆる持ち主の、土地の持ち主といいますかね…の鈴木助役は、そういうものが建っていたということは御存じなかったと。民法の規定によればですね、162条ですかね、20年間所有の意思を持って、平穏かつ公然に他人のものを占有したるときは、その所有権を取得する。その貸した人が、助役は全然御存じなくて20年たったと。そうなると、その貸した人のものになっちゃうんじゃないかというような話になろうかと思うんですが、その辺はいかがなんですかね。
○助役(鈴木勘之君)ちょっと、よく考えてください。土地を…土地と建物の今貸している人とは違う…違う状態で今ありますから。要するに土地については、私が漁業組合に対して、はっきりと占用許可を受けているということでございます。それで、今、建物を貸している人については、今すぐどいてくれということで、今交渉している最中でございます。そういうことでございます。
○14番(守屋亘弘君)ですから、交渉している最中というのはわかりました。今まで、平成11年に建てたということなんですけれども、それは全然御存じなかったという、何と今まで、そういう建物は建っているということがわかんなかった。御存じなかった。知らなかったということでしょう、先ほどの御答弁。
○助役(鈴木勘之君)私は、11年3月から15年の10月まで漁具倉庫として使っていたわけです。それで、ちょっと用途のことを貸してはいけないということをちょっと存じなかったんで、貸しちゃったわけです。だから、今貸している人と交渉して、すぐどいてもらいたいということで交渉しているわけでございます。だから、用地の件については、この占用許可を取ってありますから、不法占用ということは、ちょっとひとつ御理解願いたいと思いますね。
○14番(守屋亘弘君)それであればですね、逆に県の見解が違っていたということになろうかと思いますが、まあ、これはちょっとまた県と実際に検証してみないと何とも言えませんけれども。逆に、じゃあ、その漁業…漁具倉庫として占有許可を得たんだけれども、その次に又貸したということになりますよね。それで現在の建物がある。それを…それを御存じなかったということなんですか。というのは、さっきちょっとおっしゃったように、全然飲食店、あるいは喫茶店ということは知らなかった。その辺どうなんですか、一体こっちもちょっと混乱しているんだけど。
○助役(鈴木勘之君)貸したときにはですね、飲食店というのは承知しております。ただ、要するに漁具倉庫だけ…目的は漁具倉庫だけ使うために借りたわけですね。だけど、そこのところがちょっとうかつだったんで、私はわかんなかったんで、それで飲食店に貸したというのが事実です。それで今、交渉しているんです、立ち退きの。ということで、今、組合に是正計画を出しているということを今述べているわけでございます。
○14番(守屋亘弘君)それであれば、逆に町当局として、実際に漁港管理者は町当局に移管されたということになりますから、町当局としても、たとえ漁業組合に占有許可を与えたとしても、それが流れ流れて違法な建築物がその場に建っているということになろうかと思いますので、どのような対応を考えているのか、その辺いかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)町とすれば、先ほどお答えしましたように、真名瀬の管理条例…漁港管理条例がありますし、適正な港の管理を行う部分では、当然漁業協同組合に対してですね、今事実関係を調査しているとお話ししましたけども、そこが確認次第、当然何らかの対応を図るという形では考えております。
○14番(守屋亘弘君)例えば、当然ながら原状復帰ということを要求するようになろうかと思うんですけれども、そうなれば漁具倉庫という形になろうかと思うんです。まず、その中で1点は町として、まず管理者として勧告して、町がどうしようもなかったら本当の所有者は国ですので、水産庁なりが乗り出してきて、どうするかということになろうかと思いますけれども、とにかく鈴木助役個人の問題になるのか、その辺がちょっとわかりませんけれども、さっき鈴木助役がおっしゃったように、組合…漁業組合から個人として、その占有許可を得たのか。その辺、ちょっと漠然としているからはっきりしないんですけれども、あるいは助役の立場として占有許可を得たのか、その辺いかがなんでしょうか。
○助役(鈴木勘之君)一つ守屋議員に言っておきたいと思うんですけど、不法占用というのは撤回していただきたいと思います。不法占有。それとですね、今質問がありました件については、個人が国…県に対して申請することはできないことになっております。個人は地元の組合を通して申請して、組合から県に上げるというシステムでございます。だから、私が個人で県に申請したということではございません。
○議長(伊藤友子君)14番議員守屋議員、これについておわかりになりませんか、今、石川都市経済部長の方も調査をこれからしているということです。これ以上、まだありますか。
○14番(守屋亘弘君)いや、さっき申し上げたとおりね、原状復帰ということであれば、早急にしていただかなければいけないと思うんですけれども、いつまでに原状復帰する見通しなのか。
○議長(伊藤友子君)今、交渉中だって、さっきから何回も。
○14番(守屋亘弘君)だから、いつまでにという、限ってやっているのかっていうことです。
○助役(鈴木勘之君)建築基準法の問題はですね…建築基準法の問題ですね。(「土地の利用」の声あり)土地の利用の問題と建築の問題とちょっと分けて考えていただきたいんです。それで、建築基準法違反は、テラスの1メーター50ぐらいは、要するに貸した…貸した人がタイルを張ったわけですね、テラスの部分を。そこの要するに、何ていいますか、すのこ状にして、1センチぐらい開ければ建ぺい率の対象にならないということで改善したということです。それで、土地の問題については、今漁具倉庫で使っていれば問題ないんですけど、今飲食店に貸していますから、これをすぐ立ち退いてくれという、一応是正勧告をして、組合に今、提出しているわけでございます。
○14番(守屋亘弘君)単純な話…質問になろうかと思いますけど、是正、その勧告をするということは、その飲食店を撤去するということになろうかと思いますけども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○助役(鈴木勘之君)その方向で、今検討しております。
○14番(守屋亘弘君)では、見通しはいつごろまででしょうか。
○助役(鈴木勘之君)今、交渉中ですので、鋭意努力しております。
○14番(守屋亘弘君)私が、さっき民法の件を申し上げましたけれども、逆にずっとこのままであったならば、20年を経過して、このままであったならばですね、当然その建築主、建築主は一応鈴木助役になろうかと思うんですけれども、その一つわからないのは、いわゆる建築の登記はなされてないということがはっきりしておりますけれども、その辺は鈴木助役は御存じでしょうか。
○助役(鈴木勘之君)登記はしておりません。
○14番(守屋亘弘君)そういう面であれば、それもずっと御存じなかったということなんでしょうか。
○助役(鈴木勘之君)登記は必ず必要ということじゃないでしょう。と思うんです。それで登記をしてないということです。
○14番(守屋亘弘君)ですから、登記をしてなか…その絶対条件でないということは私もわかりますけれども、その登記をしてなかったということもずっと知らなかったのか、知っていたのか、その辺どうなんですか。
○助役(鈴木勘之君)初めから知っていました。してないということを。
○14番(守屋亘弘君)そうしますとですね、これまた葉山町観光協会と同じような問題が絡むんですけれども、いわゆる登記をしてないとなれば、本人の申請、あるいは税務当局は知り得なかったとすれば、不動産税、都市計画税、いわゆる町税のものは、ひょっとして納められてないかもしれない、そういうことも考えられる。それから、先ほど申し上げた町…失礼、県の…県の中間報告ではですね、県税である不動産所得税につきましては、その課税客体となる不動産の取得があれば不動産登記の有無にかかわらず未登記といえども課税されるものでありますと。ただ、県税を納税したかどうかについては、当然県税サイドの守秘義務があるので明らかにされ得ないと。今申し上げた町税についても、当然ながら守秘義務ということがあろうかと思いますので、納税されているか否かも我々わからないということでありますけれども、要するに葉山町観光問題…観光協会の問題についても、今回の助役の建築物の問題についても、私はノーグレス・オグディージュという言葉を世間で言われていることは、町長も助役も御存じであろうと思いますが、高貴なものに対するものが担うべき責任あるいは義務ということでありますけれども、例えば皇室の方々の葉山御用邸の送り迎えで、我が町を代表する町長並びに助役がかかる状況を引き起こしているということに関してですね、よく、言い方は悪いですけれども、こういうような状況を惹起したということについてはですね、十分に反省していただかなければならない。これは極めて当たり前のことを、善良なる町民は、納税の義務その他もろもろ果たしているのにと。片や町長は、課税権者あるいは徴税権者たる者がその責めを負わない。また、助役においては、土地を又貸ししたということなのかどうかはわかりませんけれども、飲食店が違反を起こしているということについてどのような説明をとるのか、するのか、よくお考えになって、できるだけ早くよく説明をしていただかないと、なおかつこの問題については尾を引くと私は考えております。
この中でですね、たまたまある職員の人と話す機会があったんですけれども、その職員のコメントは、「やっとわかったんですか」って言われました。だから、役場の中でそういう何人かのやはり職員はこの事実を知ってたということになろうかと思います。したがって、役場内においても、かかる状況については町長並びに助役がまずはよく責任を果たす、あるいはよく説明をしてしかるべきと思います。
では、第2点に移ります。特に農業・漁業の振興策についてで、中で、農業委員会の見直しという問題になろうかと思いますけれども、これは第3次行政改革大綱実施計画の中で集中改革プランの4の4、その農業委員会の見直しという項目があります。それで、はしょって申し上げれば課題・目標で、法改正による農地の必置面積の引き上げに伴い、委員定数の見直しや廃止を含めた簡素合理化の検討を行うとあります。確かに町長の御答弁の中で、平成17年度からこういう集中改革プランが始まりましたけれども、その中で17年度では農業委員の定数の見直しが行われたと。で、先ほど申しました課題・目標については、19年度末までに簡素合理化に向けた見直しを行うということになっておりますけれども、18年度末を迎えまして、その検討、中間的な検討結果というものはどのようなものだったんでしょうか。
○町長(守屋大光君)ちょっと今、農業委員会のこのお答えをする前に一言ちょっと申し上げさせていただきたいと思いますので、議長、お許しをいただけますでしょうか。
○議長(伊藤友子君)はい、どうぞ。
○町長(守屋大光君)先ほど来、質疑の中であたかも私が脱税をしているごとき発言がございました。また、過去にも守屋議員の「議会だより」と称する印刷物の中に私が脱税をしているかのごとき印象を与えるような文言がたびたび出ております。私は、一切脱税はいたしておりません。非常に私の名誉を傷つけるような言動また文章はぜひお考えをいただきたいと思います。
それで、今の農業委員会のこの問題については担当の方からお答えを申し上げます。
○都市経済部部長(石川恵一君)農業委員会につきましては、平成17年度に委員の任期、委員の選任等々の条例改正を行わさせていただきました。今回、19年度と言われますけども、まだ任期半ばという中で正確な検討はいたしておりませんけれども、任期3年間ございますので、その中ではどういうものが必要でどういうものが必要でないかという部分を明確に判断をさせていただきながら検討していきたい、そのように思っております。
○14番(守屋亘弘君)先ほどちょっと町長からの御発言がありましたけれども、何も私は事実に間違ったことを書いてないと考えておりますから、その点は一言申し述べます。
で、農業委員会の見直しという問題については、ここで先ほどもおっしゃったとおり、まず、葉山町の農地ということであれば36ヘクタールですか、それで、後からちょっと触れるかもしれませんけれども、木古庭・上山口で29ヘクタールになると。約80%を両地区で占めるかなと。それで、一応平成4年に農業委員会法施行令が改正になって200ヘクタール以下の農地の場合では農業委員会も廃止していいということになったと思いますけれども、それ以前であれば90ヘクタール以下のところは農業委員会を置かなくてもいいということであったと思いますが、県下においては隣の逗子市と、それから箱根町も農業委員会設置を、設置というか廃止したというようなことになっておりますけれども、本町においてもその先行きが非常に見通し難しいと思いますが、先般の予算案審査の中でもその担当の職員の方の発言では、後継者難等で今後の明るい展望というんですかね、そういうものは見られないと。
それから、漁業においては先ほどちょっと申し上げたとおり、本来的な水産業振興事業としては110万程度の予算づけをしてると。別に金額は少ないから大したことじゃないとかそういう意味ではなくて、将来像を考える場合に、はっきり申し上げてもういわゆる再生というのかそういう面は無理なのか。その時間と人とあるいは費用をかければ、ある程度の向上あるいはそういう方向へ向かうのかどうか、その辺の見通しは町長、どのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)蒸し返すようで恐縮でございますが、よろしゅうございますか。
○議長(伊藤友子君)はい。
○町長(守屋大光君)議長にお願いなんですが、私が脱税してるがごとき何か根拠があるような今お話でございましたので、もしその脱税とおっしゃるんであれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、今の農業委員会の問題でございますけども、この逗子市、箱根町の今、事例をおっしゃっておられましたけども、両自治体とも恐らくほとんどもう農地がなくなってきてるように私は聞いております。したがって、そういう状況の中で農業委員会はもう不要になってきたんではなかろうかなということで、農業委員会をなくしたというふうに理解をいたしております。で、この将来については、葉山もこの状況も変化しつつありますので、その状況に応じた対応を考えてまいりたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)時間も余りないんで、じゃあ、3番目のいわゆる線引きの見直し等について質問をいたします。たまたま新葉クラブのマニフェストの中で、市街化区域拡大などによる各種税収動向の研究とありまして、夢実現に向けた研究テーマ、県道横須賀葉山線沿線の土地利用促進、その中でいわゆる現在の市街化調整区域の市街化区域への用途変更を県に要望・要請していくために、地元農民の皆様と地区計画などの研究・検討を進めますと。で、なお、夢が実現すると、私の理解する範囲、都市計画税増収により住環境の整備が進むとありますけども。これも昨日、1番伊東圭介議員がおっしゃっておられましたけれども、いわゆる都市計画税についてはその線引き変更になれば当然ながら増収になろうかと思いますが、そのおおよそどの程度増収になるか、その辺その試算したことがあるでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)その予測でございますけども、どれだけの面積でどういう農地、土地状況というものを正確にまだつかんでおりませんので、それを税に換算することは現在のところ行っておりません。
○14番(守屋亘弘君)およそ現在の都市計画税が額から当然ながらその線引き変更になれば増収になることは間違いないと思うんですけれども、逆にそうであれば、先日来議論してるように都市計画整備基金がいずれ、今現在見るところでは20年度に全部取り崩されるというような見通しになろうかと思いますけれども、線引きが早くなればそういう税収という意味からプラスになろうかということは間違いないと思います。ですから、先行きそういう面を考えて、どの時点でそういう、町長は、大変難しい困難な問題があるよとおっしゃっておりますけども、要するに、私の解釈するところその地域に住んでおられる町民の方々の説得というのか交渉というのか、そういう面が非常に難しいんじゃないかということになろうかと思いますが、そのように解釈してよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)住民の意向というのはもちろんでございますけども、仮に住民の意向がぜひ市街化にというような御意向があったとしても、この神奈川県全体の中でのこの線引きの見直しでございますので、非常に難しい部分が出てこようかと思います。と申しますのは、昨日も申し上げましたように、神奈川県の土地利用計画に関する機関がございまして、その土地利用をどうするかというところに一番の問題があるわけでございます。したがって、そういうような状況の中でこの問題が県の方で、もしそういう申請を出した場合に検討がされるんであろうかと思います。ただ、感触としては非常に厳しいんではないかなという感触を私自身は感じております。
(「議長、休憩の動議を出したいと思います。」の声あり)
○議長(伊藤友子君)ただいま休憩の動議が出ましたが。
(「賛成」の声あり)
賛成の声がありますので、休憩、採決をいたします。では、ただいま10番…(「理由は何だよ。」の声あり)理由について。
○10番(笠原俊一君)先ほど町長から、守屋議員の脱税問題について説明をほしいと先ほど町長から要望があったわけです。その件につきましてどの時点でそれを明確にされるのか、この守屋議員の一般質問の中なのか、あるいは後日でよろしいのか。そういったことも協議しないと、例えば、発言の訂正だとか、また、町長からのいろいろなやりとりの中で、この場がふさわしいのか、別の場所がふさわしいのか、それを決めないといけないというふうに、時間が少ない中ですので、決めなければいけないと思いまして動議を出しました。
○議長(伊藤友子君)では、休憩の動議は成立いたしました。採決しなきゃだめですか。(「採決」の声あり)では、採決いたします。では、ただいまの休憩の動議、理由がはっきりいたしました。おわかりいなったと思いますので、賛成の方は、賛同者、いらっしゃいますよね。(私語あり)動議成立いたしました。御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
わかりました。成立いたしました。
では、暫時休憩に入ります。(午前11時50分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
この際、議会運営委員会開催のため暫時休憩いたします。(午後1時00分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時48分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
○14番(守屋亘弘君)7番近藤昇一議員には大変御迷惑をおかけいたしましたけども、これにて私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて14番議員守屋亘弘さんの一般質問を終結いたします。
第3番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。通告に従いまして4点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず第1に、町民の負担増に対する町長の考え方についてであります。昨年6月、住民税の課税通知が送付された直後から、全国の市町村の窓口に高齢者の苦情や相談が殺到しました。税額が昨年の10倍になったなどの余りにも異常な増税だったからであります。これは葉山の役場の窓口でも同じでした。この増税は2004年と2005年の通常国会で自民党・公明党の政府が提案して行った公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、住民税の高齢者の非課税限度額の廃止という3つの税制改悪の結果であります。高齢者の負担増は所得税や住民税だけにとどまらず、国保料や介護保険料を初め公営住宅家賃などの公共料金や医療費自己負担額などにも影響する雪だるま式負担増であります。人によっては、税と保険料だけでも1カ月分の年金が吹き飛んでしまうという大変なものです。
重大なことは、この負担増がまだ終わったわけではないということです。それには2つの理由があります。1つは、2006年に所得税や住民税が課税された人については、2007年では定率減税が全廃されるために、さらに税額がふえるということです。税源移譲の関係で2月の年金分から所得税が減りますが、6月に通知される住民税は、所得税が減った分以上の増税となります。もう一つは、住民税や国保料、介護保険料については3年間かけて段階的に負担額を上げていく経過措置があり、この適用を受けている場合、2007年、2008年と連続的に負担がふえていきます。2006年9月に安倍晋三内閣が発足しましたが、安倍首相は2007年7月の参議院選挙までは増税問題を争点にしないようにして、選挙が終わったら消費税の増税を検討しようとしています。一方で史上最高の利益を上げている大企業には,さらに7,000億円と言われる減税を行おうとしています。小泉内閣の5年間で高齢者への増税4,000億円を含めて定率減税の廃止、配偶者の特別控除の廃止、消費税の免税点引き下げなど庶民には5兆円を超える増税が決められましたが、大企業や大資産家には3兆円もの減税が行われ、安倍内閣はこの路線をさらに進めようとしております。ある市役所の窓口では住民からの苦情や抗議に、市の職員は「あなたたちが選んだ国会で決められたことです」と答えたそうです。どこかで聞いた話でありますが。高齢者の中には、こんな増税があると知っていたら総選挙で自民党に入れるのではなかったという怒りの声が渦巻いております。
そこで、このような状況の中で、町民生活の実態について次の項目について伺いたいと思います。まず、4年間の町民所得の変動について。次に4年間の所得階層の変動について。次に4年間の町民税の負担増額について。次に4年間の国保料金の負担増額について。次に4年間の保育料金の負担増額について。次に4年間の介護保険料の負担増額について。以上についてのお答えを伺います。さらに、これらの負担軽減に向けての町長の考えについても伺っておきます。
第2に、就学援助金制度について伺います。就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度であります。この制度は2004年度、平成16年度まで市町村が実施するときにその費用の半額を国が補助する仕組みになっていたため、対象額や申請手続、補助の方法は市区町村によって違いがありました。しかし、2000年度から小泉内閣の三位一体改革の強行で就学援助に対する国の補助金が大幅に削減されています。削減の内容は、国の補助金を要保護世帯に限り、それ以外の準要保護世帯については用途を限定しない交付税交付金にしました。当然のことながら葉山には来ておりません。このため、従来自治体が行ってきた生活保護基準の1.何倍という所得基準が引き下げられたり、文部科学省の示す14項目の目安にかえ対象を狭めたり、自治体で独自で行ってきた支給項目を減らしたり廃止、申請や支給方法を改悪する自治体が広がっています。逆に自治体によっては、独自で補助項目をふやしたり、支給額を国の補助額に上乗せしているところもあります。葉山町においては、準要保護世帯を生活保護基準の1.5倍から1.3倍に引き下げました。しかし、近隣自治体を見ると、三浦市は1.0倍となりましたが、横須賀市、逗子市、鎌倉市では引き続き1.5倍を維持しています。そこで、この制度についての教育長のお考えを伺いたいと思います。
第3に福祉の拠点整備についてであります。この問題については過去何度も議会の中で取り上げてきましたが、最後の議会になるかもしれませんので、改めて町長に伺っておきたいと思います。福祉の拠点整備については、まず地方公共団体の資産は、まず第1にそれを徹底的に利用することによって住民の福祉を増進し地域活動を活発にすること、第2にその資産を戦略的に活用することによって地域の形成に大きな効果を上げることを目的とされております。このような見地に立って、平成14年度のときの施政方針では、旧役場跡地の活用について福祉の拠点整備に向けた事業をスタートいたしますとして旧役場庁舎跡地の活用について言及しています。また、第3次葉山町総合計画実施計画では、福祉の拠点建設事業として事業内容を、設置可能な施設や機能の調査研究、設置施設機能の選定、調査設計と掲載され、さらに福祉関係31団体からアンケート調査まで行っております。そこで、ここまでの福祉の拠点整備構想の進捗状況について伺います。
第4に、地域経済の活性化についてであります。この問題についても何度となく議会で取り上げてまいりましたが、町長の答弁は検討、検討という答弁が繰り返されるのみで一向に進展しておりませんので、改めて伺わせていただきます。まず、住宅リフォ−ム資金助成制度の創設について伺います。この問題は2004年度高齢者住宅改修助成事業としてスタートいたしましたが、この制度については一定の評価ができるものではありましたが、地域経済の活性化を考えた場合、対象を広げたリフォーム助成制度の創設が商工会関係者からも強く求められています。また、この制度ができ上がってから4年を経過しますが、利用者が年々減少しています。それはこの事業が対象工事を介護保険法の範囲内に限定しているため関係業種が限られ、介護保険法等の重複もあるためだと思われます。この際、リフォーム助成として対象を広げることで関係業種を広げ、地域経済の活性化にもつなげることを求めたいと思いますが、町長の所見を伺います。
次に、その中で耐震補強工事補助制度についてを伺っておきたいと思います。この制度は防災体制の確立を図るため、民間木造住宅の耐震相談や現地耐震診断、補強工事費用の一部を助成するものでありますが、審査の中では耐震相談を受け、耐震補強工事が必要となったにもかかわらず、工事まで至らなかったケースがあり、その理由としては利用者からもう少し補助金があれば工事がしたいとの声も上がっています。民間住宅が震災のときに崩壊から免れることは、町民の命を救うとともに防火や救援のための道路確保に重要な意味を持ちます。この際この制度の充実について町長の所見を求めたいと思います。
次に、小規模工事等契約希望者登録制度についてでありますが、これは一定金額以下の小規模工事について地元の小規模工事等契約希望者に直接発注することで地域経済の活性化を図ろうとする事業で、近隣では鎌倉市が50万円以下の工事について実施しています。このメリットとしては、地元の業者が小規模工事等契約希望者に登録することで順番に仕事が回ってきます。このことで公共工事発注に公平さが保たれ、なおかつ地域経済を活性化するという効果があると考えられます。新たな予算化の必要ないものであります。この制度についての町長の所見を求めるものです。
最後に、私はこれが最後の質問になるやもしれません。私の後顧の憂いを絶つためにも、町長におかれましては積極的な御答弁をいただきたいと思います。以上で第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま近藤議員より4項目にわたり質問をちょうだいいたしました。順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の町民の負担増に対する私の考えについてでありますが、1点目の、4年間の町民所得の変動についてからお答えをいたします。平成15年度から平成18年度までの所得税の推移を課税状況調査のデータから見ますと、平成15年度の所得額の合計は約611億8,388万円で、平成16年度は一たん下がりますが、17年度、18年度は増加し、平成18年度は約617億6,153万円となっております。このように町民所得はここ4年間では特に大きな変化はないように思われます。
次に、2点目の所得の階層の変動についてでありますが、個人住民税の所得割の税率区分であった課税所得額の200万円以下、200万円から700万円以下、700万円以上の3区分の納税義務者の割合で所得階層を見てみますと、課税所得額200万円以下の納税義務者の割合は平成15年度が51.2%でありますが、平成18年度になりますと53.5%となり、2.3ポイントの増加となっております。また200万円から700万円以下の割合は39.4%から38.4%となり、1ポイントの減となっております。さらに、700万円を超える納税義務者の割合は9.3%から8.1%となり、1.2ポイントの減少となっております。
次に、3点目の4年間の町民税の負担増額についてでありますが、個人町民税の1人当たりの平均税額は現年課税分の調定額から見ますと、平成15年度の平均税額は約18万7,400円で、平成16年度は一たん下がりますが、17年度、18年度は増加し、18年度については約18万5,300円となっております。このように、町民税の負担額を1人当たりの平均税額として見ると、ここ4年間では特に大きな変化はないように見受けられております。
次に、4年間の国保料金の負担増額でありますが、1人当たりの国民健康保険料につきましては、予算上で申し上げますと平成16年度では8万1,881円、平成17年度では8万4,829円、平成18年度では8万8,522円、平成19年度では9万2,166円となっており、療養給付費の増加等に伴い保険料も増加傾向を示しております。
次に、4年間の保育料金の負担増額についてでありますが、保育料は入所児童の年齢に応じて保護者の所得税額や町民税の課税・非課税の状況により保育料を決定しております。過去4年間は保育料金の改正を行っておりませんが、今後変更する際には国が定める保育所徴収金基準額表を参考にしつつ検討を行ってまいりたいと思います。
次に、介護保険料金の負担増額についてでありますが、介護保険料は3カ年を1期とし介護保険事業計画により介護保険利用者の状況等を勘案し、事業費推計を行った上で保険料を設定させていただいております。平成18年度から20年度の第3期介護保険事業計画における介護保険料は、高齢化率の上昇に伴い、介護保険利用者が年々増加していることをかんがみ、保険料基準額を第2期計画時より1,000円増額の月額3,900円とさせていただきました。なお、保険料の段階設定につきましては、第2期事業計画において6段階の区分で保険料を設定しておりましたが、低所得者への対応として第2段階の非課税世帯を細分化した7段階の区分設定をさせていただいております。
次に、負担軽減に向けての私の考えでありますが、保健福祉関係に限って申し上げれば、現在介護サービスや障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを利用した場合においても一定の負担が求められ、また平成20年度からスタートする後期高齢者医療制度においても、75歳以上の高齢者に対して保険料が求められることになります。このように、国においては急激に進む高齢社会を乗り切るための手だてとして負担軽減措置を設けつつも、国民から一定の負担を求めることは必要という視点に立ち、施策を進めているものと考えております。国が設けた利用者負担制度に対して、地方自治体がそれを補うことは必ずしも適切ではないとする考え方もあるように承知はいたしておりますが、住民に最も近い距離にあります市町村においては、負担を少しでも軽減するためのさまざまな工夫を講じているところであります。本町におきましても、町民の負担軽減に向け小児医療、障害者医療、ひとり親家庭医療の自己負担に対する助成、あるいは在宅高齢者住宅改修助成等、町の一般財源を充当し対応に努めているところであります。今後も町全体を眺め、特に低所得者への一定の負担軽減策につきましては、さまざまな状況を見定めつつ、その対応を検討してまいりたいと思います。
次に、福祉の拠点整備について、福祉の拠点整備構想の進捗状況でありますが、何度となく議員の皆様から御質問をいただいておりますが、現時点においても以前申し上げてるように、福祉村的な構想を考えております。具体的なスケジュール等はいまだ固まってはおりませんが、これからも町民の御意見、また関係者の御意向を伺い、財政状況も考慮しつつ検討したいと思います。
次に、福祉文化会館の今後のあり方についてでありますが、町民を初め幅広い集会や催し物等の場として多くの方々に御利用をいただいております。福祉の拠点としては、社会福祉協議会等のさまざまな地域福祉活動の場であり、また老人クラブ連合会による「いこいの日ねんりんふれあい集い事業」や高齢者の方々に御利用いただいている入浴サービス等の利用がなされております。また、文化の拠点としても、ホールを初め芸術・文化の発表の場として町文化祭や音楽コンサートなどの催し物の開催や展示会等に御利用をいただいております。今後につきましても、多くの方々に御利用いただけるよう一層会館の管理運営に努めてまいります。
次に、4項目目の地元経済の活性化について、住宅リフォーム助成制度でありますが、平成16年度より在宅高齢者住宅改修費助成並びに一般住宅を対象とした耐震診断費、耐震改修工事費の助成を実施し、工事に当たりましては商工業振興の観点からも町内の施工業者に限定した対応を図ってまいりました。住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化にも結びつき重要な課題と認識しており、現行の制度をより効果的に地域経済の活性化につなげることができるよう対応を考えてまいりたいと思います。
次に、耐震補強工事補助制度についてでありますが、木造民間住宅耐震補助事業は耐震診断を対象に行っておりましたが、平成16年度に新たに耐震改修工事費の補助を加え、実施しているところであります。耐震改修工事費に対する補助は、県下の町村の中で本町だけが実施しており、先駆的な取り組みとして対応を図っております。なお、耐震工事の施工につきましては、葉山町民間木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱により町内施工業者が施工した耐震補強工事を補助の対象としていることから、町内経済の活性化の一助につながるものと思っております。
次に、最後になりましたが、小規模事業者登録制度についてでありますが、入札制度の改革に関連した検討項目の一つとして、合理的運営が可能かどうかを引き続き検討しているところであります。なお、小規模工事の発注につきましては、商工業の振興及び地元経済の活性化も考慮に入れ、軽微な工事等についても町内業者に発注するよう努めております。
以上で近藤議員よりの私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)就学援助金制度について、制度の拡充についてとの御質問でございますが、本町では学校教育法第25条、第40条に基づき、葉山町教育委員会就学援助に関する要綱を定め、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し必要な援助を行っております。対象者は、生活保護法第6条第2項の規定による要保護者と町教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者とに分けられます。そのうち、要保護者に対しては町が行う援助に要する費用については、国が予算の範囲内においてその2分の1を補助することになっておりますが、生活保護法の教育扶助費等と重複している援助に要する費用については、国の補助対象から除外されます。また、準要保護者につきましては、当該児童・生徒の保護者の前年の所得額が生活保護基準額の1.3倍以下の方までを対象として支援を行っているところでございます。準要保護の援助に対する国の補助は、平成17年度から打ち切られておりますが、町といたしましては18年度に引き続き19年度も現状の基準を維持して対応していく予定でございます。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)ありがとうございます。まず、その町民の生活実態について伺ったわけですけども、所得の変動については、所得は大きな変化はないということですけども、その所得の変化のない中での各種のその増税というような形、これが生まれてくると思うんです。それで、階層の変化についてはやはり所得の200万円以下の所得がここではふえているという結果があらわれております。
そして町民税の額については大体変わらないということなんですけれども、ちなみに18年、19年で非課税世帯の増加がどのくらいあったのか、部長、おわかりになります。
○総務部部長(石川嘉一郎君)課税世帯については手元にあるんですが、非課税世帯についてちょっと今手元にございませんので、至急調べて御報告をさせていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)後ほどって、いつ。
そして、じゃあ、あと国保料、これについても、ここでは一定の保険料の増額を示しております。これについては、やはりここでちょっと一つ一つ検証していきたいと思うんですけども、ちょっと非課税世帯がまだ出てこないんですけども。国保料については、さきに6番議員も質問してましたけども、まともに葉山の場合には今回の定率減税の縮小というのがまともにかかってくるだろうというのは、これは間違いない事実でいいですよね。で、どのぐらいこの影響でふえるというふうに思われてます。定率減税の問題では。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)国民健康保険については、当然市町村民税で税額において保険料を賦課するわけですから、当然影響は出るわけですけども、ただ、その増額が保険税額の増額がふえることによって、今度保険の料率という部分が出てきておりますので、税金がふえても保険料としていただく金額によってですね、その保険料の税に対する料率の変化を見なくてはいけないわけでして、ですから、その部分は正比例して伸びるということではないんですが、今御質問いただきました具体的にどの程度かというその部分については、ちょっと即答ができかねるという状況なんでございます。申しわけございません。
○7番(近藤昇一君)日本共産党のホームページの中に負担増のシミュレーションというのがあるんですね。御承知の方もおられると思いますけども。そこには所得入れると何年度何が負担ふえるのかというのが出てるわけです。これは日本共産党が全国1万ほどの、1万カ所の自治体、ホームページを調査しながらその制度を一つ一つ丹念に入れたもので、そんなに大きくは違わないと思うんですけどね。例えば、高齢者の負担増のシミュレーションで言うと、年金だけで180万のお年寄り、高齢者、平成6年度から平成7年度への負担増となりますと、国保料はプラス2万4,000円ふえると、同じ所得だった場合ね。で、年金200万だった場合にはちょっと変わってくるんですけども、平成7年度は。これは変わらないですね、200万だと。だから、所得の階層によってふえる、ふえないが相当違ってくる。介護保険もそうなんです。介護保険については、これは先ほども言いましたように、定率減税は関係ないかもしれないですけども、公的年金等の控除の縮小とか老齢者控除の廃止、これによってまた所得の階層が上がる可能性は十分ありますよね。それで、葉山の町民だった場合に、介護保険はこのままいくと180万の年金だとプラス8,000円、これは200万でもプラス8,000円になります。で、問題なのは、また2008年、次の年になってもこれはまた8,000円プラスになると。トータルで1万6,000円ですか、こういう負担増、国民健康保険の方もやはり同じような形で2カ年続いてプラスになってくる。それで、所得税…失礼、住民税とかそういうのも含めて年金180万の人ですね、その人が4年間でふえる負担増が所得税、住民税、国保料、介護保険料トータルで9万8,000円ふえると。ものすごい金額ですよね。そういうような今状況です。国保がそういう状況ですね。
それであと保育料。保育料もこれ1つ階層が上がったら、当然所得ふえますよね…所得じゃない、保育料金。収入は同じでも、控除額が減るから所得がふえちゃうんですよね。所得がふえると1段階上がる可能性がありますよね、所得のランクが。で、例えばですね、所得税が8万円未満の人がちょっとオーバーしちゃったと、8万円を。そうすると、今まで月1万9,200円だった人が3万1,800円。収入は変わらないんですよ。ただ税額上の控除が変わったから、いきなり3万1,800円になる。そうすると年間で15万1,200円保育料の負担がふえちゃう。これは間違いないですよね、町のこの保育料の表で見てますんで。で、保育料の問題については、一つ問題になるのは、例えばお隣の逗子と比べると市町村民税が非課税の世帯では逗子は、逗子は料金ゼロ、葉山は4,000円、これで年4万8,000円ですね。相当逗子市とその保育料の開きがある上に、今回のもし1ランク上がった場合には15万1,200円も差が出てしまうと、負担がふえてしまうと。
それで、これについては、これをちょっと伺っておきますけども、国の方から厚生労働省の是正通知というものが来てますね。これは当然定率減税が縮小されるから、そのままいくと保育料が上がっちゃうよ。だから、税額表の基準をそれぞれ8分の9掛けて、上げなさいと。そのことで保育料が今言ったようなランクが1つ上がってしまうのを防ぐ。このことを厚生省…失礼、すいません。厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課運営費係、長いんですけど。昨年の10月21日、そういう通達が来てるんですよ。だけど、今現在町の料金表を見てみると全く変わんない。ということは、もし収入が変わらなくても所得がふえてしまったという世帯では、1年間で15万1,200円上がってしまう可能性が出てくるんですけど、この点はどうお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町の保育料の基準でございますけども、今、近藤議員が御指定された点については、それはそのとおりでまずございます。ただ、葉山の場合の段階は国の段階数と整合しております。しかしながら、その段階ごとの金額は国のとおりではないんですが。何を申し上げたいかと申しますと、国の定めている基準よりは、それよりは葉山で設定してる基準は金額的にはまずかなり安いというところであります。それで今、国の方の緩和措置の御指摘出ましたけれども、当然私どもの方にもその文書は届いております。
○7番(近藤昇一君)これは町長に伺っておきたいんです。その国からのその緩和措置が来てるにもかかわらずね、今言ったような例が出てきちゃうんですよ。で、確かに国の基準から言えば7割かな、ぐらいの料金設定してると思うんですよね。ただ、町長が一番嫌がる、隣の逗子と比較させていただきますと、最高の料金でね、比較しても、一番上の料金で比較しても、これが逗子との比較では年間で11万2,800円逗子の方が安いんですよ。で、先ほど言いましたように、非課税世帯では逗子はゼロ、葉山は4,000円いただいてます。そのことで4万8,000円、逗子とね。非課税世帯というのは低所得者ですから、そこに年間4万8,000円かけるのか、かけないのかというのは随分大きな違いになると思うんですよ。ほかでもどんどん今回の場合には増税されてるわけですから。にもかかわらず、その国からの通達を全く無視している。確かにこれはね、強制力はないかもしらんけども、それを全く無視していいものかどうか。
このランクについても私はいろいろ疑問があります。もっと細かいランクづけをしておかなきゃいけないんじゃないかと思うし、8万円未満の所得税が8万1,000円になったら、今言ったように15万1,200円違ってくるわけですね。でなくて、もっと細かいこうね、割り振りをすべきだと思うし、そういう上がってしまうのを防ぐためにも、これは所得が上がったんならね、所得というか収入が上がったならこれは仕方ないですよ。収入が上がってないけども所得がふえちゃうわけですから。この是正措置はぜひともとるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)近藤議員、近隣市の事例をよく参考にしつつ御質問をちょうだいするわけでございます。確かにこの保育料の比較をすれば、議員御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、この子育て全体のパイで考えた場合に、やはりこの逗子よりもまさる部分もあれば劣る部分もあるということで、多少この出たり引っ込んだりという部分は当然のことながら自治体が違いますから出てこようかと思います。しかしながら、今のこの子育ての現況というものを考慮いたしますと、いろいろな面で葉山の町でも工夫をしつつ対応をしていかなければならんという考えは持っております。したがいまして、直ちにということについては若干の問題があろうかと思いますけども、長期的な展望に立ってさらに検討を加えてまいりたいと思います。
○7番(近藤昇一君)この一点にちょっと限定したいんですけども、国からの通達があったと。で、8分の9を掛ける、この基準額にね、8分の9を掛けるという通達なんですよ。8分の9を掛けるということは、葉山のこの税額表で言うと、そんなりすんなり当てはまらないわけですけども、いわゆるその定率減税の問題が一定緩和されると。だから、ワンランク上がらないで済むよということで8分の9を掛けろということが来てるわけですけれども、今のところ葉山の場合にはそれは無視していると言うんですけど。でも、税額表見ると何もかかってないと。その点はじゃあちょっと部長がお答えされるみたいですから。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)近藤議員の御指摘いただいた文書は神奈川県の子ども家庭課を通じて来ておるんですけども、それは国の方ではこういう案でいきたいということで来ておりまして、多分近藤議員御承知だと思いますけども、所得税については定率減税まだ本年度19年度残っているわけでございまして、ですから、これが確定してこういう基準だよというふうな形になるのは、多分ですけれども平成20年度からの保育料についてというふうに私どもは理解しておりまして、19年度については所得税におきましては定率減税が残っているんだという考え方で対応しているということで御理解いただきたいと思うんですけど。
○7番(近藤昇一君)時間との関係もありますけども。実際にはその定率減税は半減されてるわけですよね。だから、当然所得ふえてます。ふえてるからランク上がる可能性は十分ありますよ。その今置かれているその所得のところの階層がね、どういったところにあるかによって違いますけども。先ほど言いましたように、ワンランク上がっただけでもって年間15万1,200円、これは痛いですよね。入ってくる金は同じなのにそれだけふえちゃうということですから。これは何か緩和措置は、やっぱこれは町長だと思うんですけど、政策決定の最高責任者である。どうでしょうね、何らかの措置をしてあげないと。去年までと比べて15万も年間払わなきゃいけないという、月々だって1万2,600円なんですよ。これはびっくりしますよね。いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)今たまたま保育料の御指摘をいただきましたけども、他の制度についてもちょうど今、過渡期にぶつかってきておりますので、いろいろな面でいい面、悪い面あろうかと思います。したがいまして、この保育料の点ももちろんではございますけども、他のものも比較検討していかないと、限られた財源をどう配分していくかが問題でございますので、この点だけやればこっちは削っちゃってもいいという問題でもなかろうかと思いますので、総合的に判断してまいりたいと思います。
○7番(近藤昇一君)一つ前に戻りますけど、国保料もやっぱり同じなんですよね。で、町長御存じだと思うんですけども、葉山の場合は特殊な税金のかけ方を…失礼、国保料の計算の仕方してきましたんで、今回の場合に他の自治体で定率減税が保険料にはね返ってくるというのがないにもかかわらず、葉山の場合には出てきてしまうと。これはたしか県内では2つでしたね、こういう方式をとっているのが。そういう面ではかなり、今まではよかったかもしらんけども、今回の場合については相当な影響が出てきてしまう。これも含めて今の御答弁というふうにとらえてよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)今申し上げましたように、この財源が潤沢にあればもうすべて対応はそう難しいことではないわけでございます。しかしながら、現況国も地方も厳しい財政状況の中でいろいろやりくりをしておるわけでございますので、単にこの点あの点という限られた部分だけを考えるんでなく、トータルで判断してまいりたいと思います。
○7番(近藤昇一君)トータルでというのがそのどういう意味なのか私もよくわかりませんけども、現実問題として、昨年のね、6月には葉山でも2倍近い苦情、問い合わせが窓口に寄せられたという話は聞いてます。で、ほかでも相当な、どこの自治体の窓口でもそういうようなね、現象が起きたという状況がやっぱり生まれてるんですよ。で、私が聞いた町民の方も、役場の窓口で相当職員の方とやり合ったそうです。で、最後は、このことは町長にきちんと伝えてほしいと。それがちゃんと伝わっているのかどうか私もわかりませんけども、そういうことを最後に言っておいたそうです。そういう面で私らの耳にも相当そういう声が届いております。ですから今、今、喫緊に必要なのがやっぱりそういう人たちの声にこたえる姿勢なのではないかなと私は思います。
で、お金の問題ですけども、昨日、基金の問題でお話ありましたけども、私ども確かにため込んでる基金、これは一日も早く有効に町民に還元すべきだと。それは町民の生活にね、還元させるべきであって、下水道に幾ら使ってもいいなんて私は一言も言っておりません。で、中心は都市計画整備事業基金で、これがこの4年間だけでも十何億使ってるわけですよね。で、あと財調基金にしたって、これが今、17年度の財政ダイジェストのやつですけども、葉山町は5億6,300万まだ持ってる。ちなみに、また怒るかもしれませんけど、隣の逗子では3億3,000万です。財政規模は向こう2倍ですよ。葉山は5億持ってて、ね、倍の逗子が3億3,000万しか財調は持ってないんですよ。そういう中ではまだまだこれはね、そういう面では…下水道は別ですよ。これ下水道ぶち込んだら、パーですからね。私は、それは問題にしてるんですよ。何が何でも使っちゃってもいいなんてさ、言ってないですよ。やっぱり福祉とか町民の生活に直結する形でやっぱり還元すべきだと、こういう町民が困っているときだからこそ、と私はそう述べたのであってね。
で、この問題は、財政の問題については…時間ないですね、やっぱり計画的な財政運営が私はなされてないんじゃないかと、示してくれないしね。そういう中でもって十何億この四、五年でもってなくなっているということと、もうおっかなくてしようがないですよね。このままだともう財調も使っちゃうは公共公益施設整備基金も全部使っちゃうんじゃないかというようなね。何でも使えちゃうみたいな話になっちゃうと、とんでもない話だと思ってはいます。私どもの財政の考え方とはそういう考え方で、まだそのこれらの福祉に使うお金、そんなに大きなお金じゃないです。で、そのお金というのは、福祉等にかかるお金というのは、必ず町の方にも還元されるんですよ、最終的には。そういうふうにとらえていただきたいと思います。
それで、今回のその定率減税の廃止とかあるいはその高齢者の公的年金等の縮小、老齢者控除の廃止、これは町営住宅の家賃にも反映されるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町営住宅につきましては、収入金額というもので判定をしている関係上、直接的には影響しないというふうに理解しております。
○7番(近藤昇一君)それはちょっと後で私どもも調べてみたいと思いますけども。
最後に、その負担軽減に向けての町長の考え方ですけども、先ほど一定部分伺っておきましたんで、一定提案だけさせていただきたいと思いますけども。例えば国民、住民税の減免措置でも全国的な事例としては高齢者で所得金額が135万円プラス扶養親族1人につき30万円以下の場合には税額を半減とか、さまざまな各自治体で個別な独自の措置を行ってます。あるいは、国保料の法定減額の上乗せね。先般、私も議会で申しましたように、7・5・2のその定率の法定減税、これを3割を追加したり、あるいは池田市というのはこれは4割というのを追加する、それぞれ独自の追加を行ってます。それから、国保料についても、その減免の独自の措置をとってるところもある。これらやっぱりね、参考にしながら、どういう方法がとれるかということをやっていただきたいと思うんです。一つには、法定減税についても7割・5割は町の方でできますよね。あ…7割・5割。2割については申請ですよね。その申請については、町の方ではおたくはその該当しますよというようなお知らせはされてるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)失礼しました。町のその国保の方の賦課の仕方、いわゆる税に料率を掛けて行う、いわゆる国のその指示の一番忠実な現在、数は少ないんですけど、やり方でやっておりまして、で、7・5・2とありまして、2については御指摘のとおり申請でございますが、2に該当する人につきましては、葉山で言えば町民課の方から通知を差し上げているということでございます。しかしながら、申請はしていただかないといけないということでございます。
○7番(近藤昇一君)で、現実にその対象者、何割ぐらいが申請されてます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっとお時間いただいて、すぐにお答え申し上げたいと思います。
○7番(近藤昇一君)せめてね、今ある制度、それを有効に町民に還元させてほしいと思うんですよ。で、例えばそのホームページとかね、あるいはお知らせの中に、どういう利用できる制度がありますよという形ね、これがやっぱり必要ではないかなと私は思うんです。これはもう自治体によっては随分そのホームページの書き方も違ってきてて、非常に不親切でね、保険料納めなきゃ保険料取り上げますよみたいな書き方しているホームページもあればね、非常に親切に、町民や市民がこういう制度がありますと。こういう制度を申請すれば減免が受けられますよ、あるいは補助金が受けられますよという非常に丁寧なホームページとあるいは町のお知らせですか。あるいは今回のときにも申告をきちっとすれば返ってくる税金もありますよみたいなお知らせもね、そういう丁寧な、きめ細かな、今ある制度だけでもできることがたくさんあると思うんですよ。そういう姿勢というのがやっぱり私必要だと思うんですけど、町長、いかがですか。
○町長(守屋大光君)当然のことながら、制度の有効活用、また有効に対応していただくよう、広報あるいはさまざまな町民の方々への伝達方法を駆使しながら活用していただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)具体的なところまでちょっと私も時間がなくて聞けなかったんですけども、ぜひその姿勢をね、具体的な形で私、あらわしていただきたいなと思いますんで、部長もよろしくお願いします。
それで、第2のその就学援助金制度について伺わせていただきます。これについては1.3倍を維持しているということなんですけども、先ほど第1質問でも言いましたように、予算の審査の中ではね、平均的に1.3倍が県内では多いと。で、それを採用させていただきましたということなんですけども、厳密に数を勘定しましたら1.5の方が多いんですよね。1.5が14でしたか、1.3が11でしたか。で、特にこの近隣では先ほど言いましたように1.0というのが三浦だけども、あとは1.5と。ちょっと、また教育委員会…教育委員会の方にまで近隣と比較するのかと言われますけども、やっぱり葉山に住んでてよかった、いや、逗子の方がよかった、横須賀の方がよかったなんてね、言われないためにも、いかがなもんでしょうか。で、これは確かに町独自のね、負担になるということですけども、現実には利用者はふえているんですよね。それだけ生活が大変になっていると私は思ってるんです。そういう面では対象を広げてあげるというお考えはないかどうか。
○教育長(木太郎君)町村だけ見るとかなり1.3が多いんですが、市は半分以上が1.5ということでございますけども、先ほど第1質問で1.5から1.3に下がったというお話をちょっと聞いているんですが、私が教育長になってからはずっと1.3できてるということで、確かめて、前任、前々任にも全部確かめてみたんですが、1.3だったということでおります。
で、1.0にできないかということを町の財政上から考えると、やっぱり教育委員会も協力しなきゃいかんということで、検討はしたんですが、そういうことのないように、やはり通常どおり1.3でいこうじゃないかということで、現状を今維持しているというところでございますので、御理解願いたいと思います。
○7番(近藤昇一君)いや、失礼しました。じゃあ、私の勘違いで、途中から1.3になったんではないかなあって。かなり、十何年前にこの手続を町民から頼まれてやったことがあったんですけど、そのときが1.5ではなかったかなという記憶があったもんで、その点、間違えたと思いますので訂正しておきますが。確かに町村では1.3多いんです。で、この葉山の周りに町村ないんですよね。じゃあ、逗子市と葉山町の町民が納める税金というのは、町だから安いということはあり得ないし、ね。先般、同僚議員も言ってましたけど、町長の給料、逗子の市長より高いんですよ。三浦の市長よりも高いんですよ。それ考えたら、町民だから安くていい、あっちは市民だから高くていいという根拠は全くないんですよ。たまたまその町だから人口が少ないから財政規模が小さいという部分はあります。でも、先ほど言いましたように、財調だけだって逗子が3億で葉山は5億から、まだ2億の差がある。財政規模、向こう倍なのに。それはお金の問題は町長に聞かないと、教育長に言ってもね、これはかわいそうですけども。
それらも考えた場合に1.0にするなんてとんでもない話で、逆に今の時期だから1.5に上げるというね。あるいはその支給項目ですか、支給項目を独自の支給項目を出してる自治体もございますよね、その辺でその独自の項目を、葉山の場合は全く今こう見たところによると、法定の費用だけですよね、支給項目というのは。で、中には修学旅行、上限じゃなくて全額実費支給してるところもあるわけですよ。あるいはその眼鏡、コンタクトなんかの購入代も、これは上限決めてですけども、出してるところもある。そういういろいろ細かく手当てを打っている自治体もあるんですね。その辺を含めて再度伺っておきたいんですけども、この拡充という意味合いで。いかがでしょう。
○教育長(木太郎君)今の財政状況は近藤議員さんもよく御承知のとおりだと思いますし、私どももなるべく子供にですね、勉学の場を与えるべく努力しなければいかんと、そういうふうに思っておりますので。今、いざなぎ景気を超えたといってるぐらい、いい、いいと言ってるんですが、実際はそんなことはないんではないかというのは、今私どもに出てくる申請書を見てですね、どんどん人数がふえて、議会の承認を得て補正予算もとるような段階を今とってるわけですから、いろいろ好転してくれば、また町長の方にお願いして上げていきたいと、そういうふうには思いますが、今の段階では現状維持、国もカットしても現状維持を確保しているということに御理解いただきたいなというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)町長のね、政治姿勢がこのところ数年間高齢者の福祉から子育ての福祉の方にシフトチェンジしたのかなと。高齢者に冷たいという私は印象持ってるんですけども。でも、一定のね、子育ての方向へ向かっているというのは、これはこれでもって評価しなきゃいけいけませんけども。そういう面では保育料のこととかこの就学援助のことについてもちょっと中途半端かなと私は思いますので、財政の問題、今、教育長が言われましたので、このことについてもやっぱり町長に指摘しておきたいと思います。
それで、時間の関係もありますんで、福祉の拠点についてはもうこれは4年何やったのかなって私は思います。そして、町長、先般まで福祉の拠点ができれば社協等を向こうにというお考えもあったようですけども、そうした場合に福祉文化会館のその活用の方法というのは私どうするのかな。ただでさえ今「なぎさホール」が逗子でできてお客さんが減ってるという面では、あそこの利用の仕方、私は早急にきちっと位置づけるべきかなと思ってます。そういう面でも早くに福祉の拠点をつくって、あそこをどういうふうに活用するのかという計画を立案すべきだと思います。一つの案としては、今、葉山には青少年会館が1館ありますけども、非常に中途半端で児童館と変わらない会館。そういう面では青少年が集えるような施設、あそこがね、利用できないかどうかという一つの案もあります。いずれにしろ早急に福祉の拠点の計画を立案する中でこの福祉文化会館の利用についても一定のものを出していただきたいと思います。
時間の関係ですいません。耐震補強工事…全部は無理ですね。補強工事なんですけども、県のあれで平成15年度までに県内の住宅の耐震化率80%から90%に高める計画があります。葉山での計画もこの計画と同じでよろしいでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)今の耐震の計画なんですけれども、今これちょっと私、数字お答えすることはできないんですけども、この耐震の事業につきましては神奈川県下の町村の中でも葉山町だけが行っているという部分で、また近隣の市と比べても、市の中ではやっておらないところもあるという中では、葉山町はこの耐震の事業につきましては先進的な取り組みをしていると、そのようには思っております。
○7番(近藤昇一君)耐震改修促進法で都道府県に策定が義務づけられ、市町村にも努力義務が課せられているということになってるんですよ。ですからね、葉山も90%持ってるのかなと思ったけど、持ってないということでよろしいんですね。計画策定してないと。で、そのように考えさせて。
で、最後に、リフォーム助成ですけども、今、高齢者の住宅、これをやってますね。これを高齢者に福祉ということで限定してもいいけど、対象工事をね、介護保険の対象工事以外の工事も認めるような幅広い福祉施策として実施するおつもりはないかどうかだけ伺っておきます。
○町長(守屋大光君)御指摘の方法も一つの方法であろうかと思いますけども、現段階でやはりそこまで枠を広げてまいりますと、さまざまな面に影響が出てまいりますので、とりあえず今の状況の中で対応をさせていただきたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)時間もありませんでしたけども、十分な答弁もいただけませんでした。これ何としても次の6月の定例会で町長に聞けるように頑張りたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)先ほど2割軽減の数字でございますが、18年度2割軽減の対象者428、それに対しまして申請件数が316件、率にいたしまして74%の方が申請をされたということでございます。
○議長(伊藤友子君)はい。残念でございます。ゼロになりました。それでは、これにて7番議員近藤昇一さんの一般質問を終結いたします。
第4番、4番議員待寺真司さん、登壇願います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。ただいま、議長のお許しを得ましたので任期最後の一般質問を行わせていただきます。
私は、これまでも一般質問を組み立てていく際には必ずキーワードを頭に描いて質問をしてまいりましたが、今回は「連携と自立」をテーマに質問を進めてまいります。3項目目では、初めてとなりますが、市町村合併に関して自分自身の考えを述べさせていただきます。この4年間での議員生活を通して私なりに一定の方向性を見出すことができたと感じておりますので、最後となるかもしれませんから、思いのたけを公式の場で発言させていただきたいと考えます。町長の現時点での御所見を伺って議論を深めることができれば幸いです。それでは、通告に従いまして3項目8点についてお伺いいたします。
まず、第1項目目は安全で安心して暮らせるまちづくりの推進策について伺います。私の1期4年間の議員活動を振り返ってみますと、防災・防犯に関する取り組みや児童・生徒が安全に安心して日々の生活が過ごせるための施策に関しての質問に最も長い時間を費やしてきたと考えます。防災や防犯対策にこれで終わりという到達点を見つけ出すことは不可能であり、突然猛威を振るう自然現象や複雑化する社会の中での多様化する犯罪への対処には、いかに迅速に対応し対策をとっていくかが求められております。消防や警察との連携しての取り組みはもちろんですが、行政と町民の日ごろからの顔の見える連携の強化が課題ではないでしょうか。この4年間の任期の間に全国各地で本当に多くの自然災害や殺人事件、大きな事故やいじめによる自殺など思い出すのに苦労しないほど大きなニュースが続けて起こっていたと思います。とりわけ、子供たちが巻き込まれた凶悪な事件や重大な事故には、子供を育てている保護者にとって心痛める日々が続いていたとの思いがあります。そのような社会背景もあって、行政サイドとさまざまな議論や提案をさせていただきましたが、最後に当たり気がかりな課題について4点ほど質問いたします。
地球温暖化による影響なのか、このところ突然の暴風雨の襲来など自然災害や、いつ起こるかなかなか予測のつかない大地震への対策には、一つの自治体の中だけの対応ではなく、近隣自治体との協力関係の構築が喫緊の課題ではないかと考えます。また、被害を最小限に抑えるために初期の対応が求められ、行政からの正確な情報の伝達は最も大切なことであり、自治会・町内会との連携を推進することが急務であると考えます。そこで、三浦半島地区広域災害対策推進協議会の活動内容と今後の課題についてと、大規模災害対策として各自治会・町内会との連携を促進する取り組みについて2点伺います。
3点目は、平成19年度予算で3台の自動体外式除細動器、通称AEDが役場などに設置されますが、それに伴いAEDの扱い方やAEDを使用するまでの救急措置などの流れを多くの方が学んでいないと宝の持ちぐされとなってしまいます。そこで、救急法の普及促進に向けた取り組みについて伺います。
4点目ですが、ここのところ日本では毎年葉山町の人口に匹敵する方々がみずから命を絶つという痛ましい現実があります。不安定な雇用、経済的格差の拡大、借金の厳しい取り立てなどさまざま要因があるとは思いますが、まだ若くして将来ある子供たちの自殺の原因は、いじめによるものが多数を占めています。夢が持てないなど将来への不安などもありますが、いじめによる自殺ほど心痛める出来事はありません。残された家族や友人の悲しみや、またいじめた側の当事者にとっても一生消し去ることのできない悔悟の念を思うと、いじめの撲滅は学校、家庭、地域、行政が連携して取り組まなくてはなりません。また、いじめのサインでもあります不登校への対応も慎重に行わなくてはなりません。そこで、葉山町での不登校やいじめ問題を解消するための施策の展開について伺います。
さて、2項目目の質問に移らせていただきます。3点ほど質問を用意させていただきましたが、この質問内容を見ていただければ、市町村合併に対する私の考え方がかいま見えると思いますが、やはり法令をもって命令されない限り、自主独立の自治体経営を続けていくべきであるというのが4年間で導き出した答えです。16年度から政務調査費が支給されるようになり、いろいろな先進地に視察に行ったり学会での勉強会に数多く参加することができましたが、最も強烈な印象と自治体の進むべき姿に関する自分の考え方に影響を与えたのが福島県矢祭町に視察研修に行ったときであり、これを境にして自立の道を模索し始めていったと思います。そのときの研修の際に触れた言葉でありますが、財政の基本として「入るを図りて出るを制す」との考えであります。当たり前といえばそうなのかもしれませんが、全職員による事務事業の見直しを行い、その結果を広報で町民に公表して、さらには町財政状況をありのままに伝えて、コスト削減策や受益者負担の適正化も町民と一緒に考えることができた、自立に向けて依存財源から自主財源へと比重をシフトできるように、行財政改革に積極的に取り組み、大きな成果を上げてるということなどは報道でも御承知のことと存じます。
それでは自立という観点から3点質問いたします。1点目は、昨日の1番伊東圭介議員の質問と重複しておりますが、入札制度改革に向けた取り組みと波及する影響の予測について伺います。
2点目は、自立を目指している自治体は、さまざまなアイデアを駆使して自主財源の確保に努めておりますが、当町での歳入増収に向けた諸政策の展開について伺います。
3点目は、やはり出るを制すことが最も求められる課題であると考えます。そこで、当町の具体的な歳出削減策と職員のコスト意識醸成に向けた具体的な取り組みについて伺います。
それでは、最後の質問に入りますが、私の市町村合併に対する考え方はさきに述べたとおりで、矢祭町のように早急に自立設計をまとめて、自治基本条例を制定し、町民、行政、議会が連携し、協力体制を強固にして、国や県から押し寄せる合併の波を乗り切っていきたいと考えておりますが、平成の大合併第一波が通り過ぎた現時点での町長の御所見についてお聞かせください。
今回の質問が本当に最後にならないよう努力をいたしますけれども、4年前初めて一般質問に立った日から本当に多くのやりとりを町長初め町幹部職員の皆様とさせていただきましたことが、私の人生にとって、あるいは議員として、また人間として成長の糧になりましたことに感謝を申し上げます。また、毎回時間配分がうまくいかず、ぎりぎりまで質問を続けることを寛大な心でお許しをいただきました先輩議員の皆様と議会事務局の職員に御礼を申し上げ、私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)待寺議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の安全で安心して暮らせるまちづくりの推進策について、1点目の三浦半島地区広域災害対策推進協議会の活動内容と今後の課題についてはというお尋ねでありますが、本協議会は平成12年に神奈川県と三浦半島の4市1町が広域的な防災対策の推進を図るために設置されたものでありまして、広域応援体制の推進、防災関係機関を含めた合同訓練の推進、災害情報通信ネットワークの整備の推進などが主な事業となっております。今後これらの事業を展開していく中で内容を精査し、災害時における4市1町の連携の強化が図れるよう検討を加えていくべきものと考えております。
2点目の、大規模災害対策として各自治会・町内会との連携を促進する取り組みについてというお尋ねでございますが、現在、全町内会・自治会に自主防災組織が結成され、その育成強化を図るとともに、資機材の整備に対する補助金を交付するなどの対策を講じております。
また、防災訓練や講演会等を通じて防災知識や技術等の普及を図りつつ、あわせて町消防・防災関係機関等の連携のあり方についても意見交換を行うなど理解が得られつつあると思っております。今後はさらに相互協力体制を構築できるよう、その促進強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の救急法の普及促進に向けた取り組みについてでありますが、救命の現場に居合わせた者がいち早く応急手当を行うことが救命率の向上につながることから、これまでも応急手当の普及啓発計画に基づき、毎月開催いたしております普通救命講習会や救急フェア及び町内会や各種団体が企画する講習会等において自動体外式除細動器の使用を含めた応急手当の講習を行うなど普及啓発活動に努めているところであります。
次に、2項目目の効率的な行財政運営の推進策について。まず、1点目の入札制度改革に向けた取り組みと波及する影響の予測についてでありますが、現在設計金額2,500万円以上の工事において一般競争入札を実施しており、公平性、競争性、透明性の確保を図っているところであり、また、電子入札の導入により、さらにそのもろもろの事柄が向上をいたしておるところであります。昨今、国等の入札制度改革の状況を見ますと、指名競争入札の原則撤廃廃止というとの方向が示されております中で、当町におきましても財政状況を踏まえつつ一般競争入札の範囲拡大など競争性を失うことなく、経済性に配慮したより効率的な制度の見直しを図り、工事施工の適正化など公正な制度改正を進めてまいりたいと思います。
次に、収入増収に向けた諸施策の展開についてでありますが、平成19年度から実施される税源移譲に伴う税率のフラット化による減収や、所得譲与税及び減税補てん債の廃止など今後の収入に大きな影響が生ずるものと懸念しております。このような状況の中で第3次行政改革大綱並びに集中改革プランに沿った行政改革と一体となった財政健全化に向けた取り組みを行い、町税等の収入確保として徴収率の向上に向けた取り組みを引き続き行うとともに、ホームページなどを媒体とした企業広告収入の確保や、使用料・手数料といった受益者負担の適正化を図るなど成果が期待できる具体的な取り組みを推進してまいりたいと思います。
次に、歳出削減策及びコスト意識醸成に向けた町の具体的な取り組みについてでありますが、第3次行政改革大綱並びに集中改革プランに沿った行政改革と一体となった財政健全化を推進する中で、歳出の削減につきましては人件費の事務事業の見直し等による経常的経費の抑制を図っているところであり、またコスト意識の醸成に向けましては、自主性・自立性の確保、スクラップ・アンド・ビルドの促進、効率的かつ効果的な行政運営といったような成果が期待ができるような事柄を順次導入しつつ、枠配分方式等による予算編成も組み入れながらさまざまな対応を考えてまいりたいと思います。
次に、最後の市町村合併につきまして、昭和の大合併第一波が通り過ぎたが、現時点での私の所見はというお尋ねであります。全国の市町村数は平成17年に2,395であったものが、平成19年には1,811となり、また県内の市町村数は平成17年は37であったものが現在33となっております。市町村合併はそれぞれの市町村がみずからの地域はみずからの手でまちづくりを行い、行財政の基盤を強化し多様な住民ニーズに対応するとともに、行政運営の向上を図ることが目的と認識いたしております。したがいまして、この問題に関しましては、町民の発意が最も重要であると考え、町を取り巻く環境や動向を見きわめつつ、幅広い形の中で対応を図っていくことが肝要であると思っております。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)安全で安心して暮らせるまちづくりの推進策についての中の不登校、いじめ問題を解消するための施策の展開について伺うという御質問でございますが、施策の第1として、まず学校内の体制づくりが重要であると考えております。問題を抱えて困っている子供を早期発見する体制について全教職員が共通理解を持つこと、次に、問題が発生した場合、職員会議や学年会、あるいは支援委員会等で子供についての情報を共有し、対応策についても個人ではなく学校として判断していく体制をとっております。一方では、児童・生徒の保護者が気楽に悩みを相談できるようスクールカウンセラーや心の教育相談員の派遣、教育研究所への相談員配置、学校教育課での教育相談等相談体制の充実に努めているところでございます。
また、不登校児童・生徒の指導拠点として教育支援センター、これは前の適応指導教室でございますが、における指導体制の充実も大きな課題であると考えております。この点に関しましては、来年度教育研究所の相談員として1名、また教育支援センターの指導員として1名、計2名の非常勤職員を増員する予定でございます。問題を抱える子供たちを支援する施策として大きな成果が期待できると考えているところでございます。昨年の保育園・教育総合センターの開設に伴いまして、教育研究所、学校教育課、福祉課、ことばの教室等が連携し、より多くの相談にきめ細かに対応できる状況が整いつつありますので、一層の指導体制の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、自席より質問を順次行わせていただきます。
まず、1項目目の三浦半島地域の部分なんですけども、やはり広域の連携というのがテーマということで、先ほどもお話をしましたけれども、今、消防長、平成24年度を目標に消防の広域対応が今進められているという状況であろうかと思いますが、そのいろんなメリット・デメリット当然出てくると思いますけれども、そんな中でですね、我々この任期中に横須賀市の災害対策本部をですね、ちょっと視察に行った折にですね、やはりこれが43万都市の防災対策なのかな、それから防災対策本部の設備なのかなって、ちょっとやはり驚いたという記憶があります。そんな中で、非常に消防とか救急以外のこういった災害対策なんかの部分でも、広域連合のメリットというのは葉山にとって非常に大きいんじゃないかと私自身は思ってるんですけれども、消防長、今そういった会議の中でですね、どのような葉山の立場を周りにこう投げかけているのか、その辺についてお聞かせください。
○消防長(石屋博君)現在今、横須賀市それから逗子市、三浦市、葉山町ということで3市1町でもって作業部会を設置いたしまして、どういったメリット・デメリットがあるのか、そこら辺を今検討してございます。当然葉山の場合は消防力の体制の強化、そういった面が大変なメリットになるのかなという反面、いろんなまたこれから課題を掲げて検討していかなければいけない部分もございます。そのような状況で今検討を重ねている状況でございます。
○4番(待寺真司君)その中でこの話題が出てるのかどうかというのはちょっとわからないんですけども、横須賀市では非常にいろいろ住民運動が起きたりして大きな問題となっているというところでは、原子力艦船の横須賀母港化ということで、やはりそういった部分ですね、町長も報道とかで触れられてると思いますけれども、このやはり横須賀市長もしくはですね、神奈川県知事との、そういった原子力艦船が来ることに関するその情報収集の場とか意見交換の場というのは、これまで首長間あるいは県知事との懇談等で設けられていたんでしょうか。
○町長(守屋大光君)大変県の方でこの点については配慮をいただいておりまして、この状況の変化に伴うと、状況が変化いたしますと、即座にファックスなり何なりの連絡をいただくなど、直接会ってこの問題、テーブルに着いて論議するということはございませんけども、そういう意味では今申し上げたような配慮は県の方で大分行っていただいております。
○4番(待寺真司君)たしか昨年の7月だったと思うんですけども、神奈川県の地域防災計画の中で、原子力災害対策計画がつくられているというふうに思いますけれども、その中で原子力艦船のですね、対応範囲、横須賀は久里浜の方に核燃料の施設が1個あるので、そこの部分は対応をもう既にとられていると思うんですが、今度艦船が来ると、たしかその対応の必要範囲が半径1キロというような設定だと思うんですが、これ横須賀港から1キロだと木古庭あたりが入るんじゃないかというちょっと懸念があるんですけども、その辺は消防長、いかがなんでしょうか。
○消防長(石屋博君)おっしゃるように、神奈川県の地域防災計画におきましては、原子力関係に対する避難体制、そういったものが定められておりまして、特に横須賀にありますグローバルー・ニュークリア・フュエル・ジャパンですか、これは横須賀市内の内川というところにありますけども、ここでもって万が一災害が発生した場合には重点的に防災対策を施す範囲といたしまして約500メーターが必要ですよ、500メーター以内の範囲で重点的な防災対策を施せばいいですよというような県の地域防災計画になっております。
また、今お話ありました原子力船、艦船の関係ですけども、これも基準の方の規定がございまして、約1キロ、半径1キロ以内ですか、原子力空母については半径1キロ以内の範囲についてはコンクリート屋内避難、または避難を実施する範囲は半径1キロ以内だと。それから、屋内退避を実施する範囲につきましては半径1キロと3キロで囲まれる範囲だというような一応そういった方針が定められております。その中で一応対応していくということであろうかと思います。
○4番(待寺真司君)今の消防長のお話ですと、やはりその屋内退避という部分では3キロ範囲であれば当然葉山町も入ってまいります。で、町長ですね、最近その代表される事故…代表されると事故といったらちょっと言葉は悪いんですけれども、最近ちょっと大きな事故としてあったのは、横浜で電線の高さが短くて電柱が倒れて小さいお子さんが亡くなるという痛ましい事件があって、それから電線のチェックをするというようなことがありましたけれども、私は本当にこの4年間ですね、いろんな交通事故とかそういった日ごろ何気ない生活の中で、歩いててもそういった事故に遭われて命を落としてしまう。実は後から調べるとちょっと不備がある。法律的というか、やっぱり道路の形態にしても、もともと危険だと指摘されてたとか。どうも事故とかですね、人の命が失われてからでないとなかなかその行政の対応は進んでないというか、やはり日ごろからの目配りとかいう、そういった部分が今後のその安心したまちづくりの中で一番大事となると思うんですけれども、町を預かる町長として、今後やはり町内全域も含めてですね、そういった安全対策、総合的な安全対策を段階的に進めていっていただければというふうに思うんですけれども、その辺についてお考えいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)基本的には今、待寺議員がおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、一方現実にその点を考えてみた場合におきまして、なかなか思うようにはかどらないのが実情であります。特に、やはり事故というのは想定でき得ないところに発生するのがえてして事故でございまして、当然起こるべきところに起こったというのは比較的少ないように思います。したがいまして、いろいろな角度から日ごろ職員にも指示しておるわけでございますけども、300人ほどの職員がいるんで、通勤途上においてそれぞれ外を見ながら、例えば看板が完全に、看板の危険性がないかとか、さまざまな危険性を感じるような部分を逐次点検して、点検しながら出勤してほしいというようなことも指示をいたしておるわけでございます。したがいまして、御指摘を踏まえてさらにそういった点を徹底しながら、事故のないよう万全を期してまいりたいと思います。
○4番(待寺真司君)職員の皆様にそういった指示を町長の方から出していただけると、非常に安心だなというふうにも思いますけども、2項目目がまさにそういった部分も関連してこようかと思うんですけれども、やはりなかなか職員も今減らしているような状況の中で、全域に目が行き届くのは大変だというのは私も認識しておりますので、やはりそういったときに、この自立を模索する中では町内会・自治会との連携というのは非常に大事になってくると思います。それで、特にその大規模災害対策の部分で関して言えばですね、情報の伝達、初期情報の伝達がやっぱり各町内会・自治会長のところにすぐに届くということがやはり一番大切じゃないかなというふうに思います。
それで、防災無線なんですけれども、この4年間の議員活動の中で聞き取りにくいという苦情ですね、何回受けたかですね、ちょっと数えられないぐらい受けてるんですが、同僚議員もですね、一般質問で多くの要望を出されておりますけども、なかなかその対策がとれないというこの現状の中でですね、大地震が発生したりとか昨今の暴風雨すごくて、やっぱ音が割れちゃうというようなこともあります。そういったおそれがあるときにですね、その自治会長とか町内会長とのその緊急の連絡網というのもこれからやはり必要じゃないかと。それに関しては、やはりその無線機ですかね、そういったものを各町内会で用意するのか、町である程度こう借りるような形をするのか、それの使い方も含めてこの消防との今後いろいろな面での連携、町内会・自治会との連携大事だというふうに思うんですけれども、今、消防の方で取り組んでおられること、それから、今後将来に向けてそういった部分での強化についてどのようにお考えでしょうか。
○消防長(石屋博君)災害時における町内会との連携という形で、その手段として現在のところ正直言いまして電話という、電話以外にはないんでございますけども、幸いにも避難所にはですね、防災無線といたしまして集落可搬型の無線機をそれぞれ配置してございます。各避難所、それから消防団詰所等関係機関にも配付してございますので、そういった避難をしながら逐次その消防機器の情報を収集して避難所に集まっていただいた中で情報を収集していくんだというふうなことの一つの手法かなと思っていますけども、また、さらにはもっと積極的なことにつきましても今後検討していかなければいけないのかなというふうには思っております。
○4番(待寺真司君)やはりその行政サイドからの的確な情報を伝えることによって、やはりその安全性が僕は担保されると思いますし、特にその大地震、私が防災対策に非常に質問を多くするようになりましたのも、新潟の中越地震の現地の救援活動に行ってからではありますけれども、やはりそのときに非常に感じたのが、初期の行動のときにはやはりその地域単位で集まって行動する、それから安否確認をするという、こういったやはり小さな範囲で最初に対応しないと、なかなかいきなりこう大きな避難所にみんなでどっとというわけにはいかなかったというようなことで、地域コミュニティーの本当に必要性というのを後から職員からも聞きましたし、その現地の町内会長さんからもそういうお話を聞きました。で、やはりそのこういった防災対策を進める上では、そのコミュニティーのまとまりということでは町内会・自治会の加入率を上げていく方策が、町長、私必要じゃないかというふうに思っておりますけれども、その今、自治会の加入率は75%ぐらいでしたかね。福祉部長、そんな高くなかった。わからなければ…失礼しました。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○消防長(石屋博君)的確な御説明じゃないかもわかりませんけども、町内会に加入している自主防災組織という考え方でですね、お話しさせていただければ、一応18年の4月1日現在に66.9%ということで自主防災組織に加入されている。で、葉山の場合は28町内会ございますけども、そのほかに1団体加えまして29団体が自主防災組織を組織してるということでございます。
○4番(待寺真司君)はい、ありがとうございます。その中越地震のときにもですね、こんなことがありまして、中心部にですね、物資の配布に行くと、個人のお宅ではそれぞれ受け取るんですが、ちょっと郡部に行くとですね、あそこが町内会長さんのうちだからまとめておろしてくれということで、おろすと、その帰り道にはもう町内会長さんが袋に分けて、作業見てね、これがその地域のコミュニティーの要するにそういった危機があったときのまとまり方なのかなって非常に感心した部分がありまして、やはりその顔の見える関係、葉山は3万2,000の中で1万3,000世帯ぐらいでしょうか。今約3分の2程度の加入率ということなんですが、この100%ですね、加入を目指してその町長のこう何か強いメッセージが必要ではないかな。ホームページなんかを通してでもいいと思います。また、町内会・自治会によっていろいろ規約とか加入料というんですか、そういったものもまちまちなので一概にそれを町がこうやるというのは難しいかもしれませんけれども、やはりそういった最近の防災・防犯対策、それから子供の安全とか先ほど言ったような地域の危険箇所を見て回るとか、そういったものも自治会・町内会の御協力が必要だと思いますので、その100%へ向けてですね、きのう、鈴木知一議員も言われてましたけども、そのホームページなんか通してですね、町長の強いメッセージなんか出していただけたらいいのかなというふうに思うんですけども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)ホームページの活用もさることながら、転入届けの際に窓口で町内会にお入りいただく旨の勧誘は行っております。特に今、待寺議員、中越地震のお話がありましたけども、私も神戸の地震の直後神戸へ行ってみまして、やはりコミュニティーの重要性というものは身をもって認識してまいりました。で、特に情報の伝達方法を、ああいう非常時には余り近代的な対応よりも、むしろ原始的な、このベニヤ板に張り紙をどんどんしていくような情報伝達が一番的確で、しかもいいように感じて戻ってまいりました。ですから、この防災無線であるとか、ほかはないがしろでいいというわけではございませんけども、逐次そういった面も対応をしつつ、特に情報伝達の手だてとして御案内の湘南ビーチFMのメディアを通じてラジオも配布させていただいておりますし、その割り込み放送を聞いていただければ、大筋の情報は伝達できるんではないかと思っております。
また、特に各自治会とのコミュニケーションを図る上において、毎月各課職員を交代でそれぞれの地域に派遣をいたしまして、それぞれの地域にある防災倉庫の中にこの電動工具類がございます。で、その電動工具はしょっちゅう動かしてないと宝の持ちぐされのような形になってしまいまして、いざというときには全く稼働しないことが往々にしてあるわけでございます。したがって、日ごろからコミュニケーションを図るのと同時に、地域の方々と一緒になってその点検あるいは扱い方をあわせて訓練をするというような対応も図っております。
○消防長(石屋博君)すいません。先ほどの御説明で自主防災組織の組織率ということで66.9%というように御説明したんですが、現在75.4%でございます。訂正させていただきます。
○4番(待寺真司君)率が以前よりふえたということの認識なのかもわかりません…いや、いいですよ。75%ということでございますけども、防災対策だけじゃなくて、町内会・自治会がこれから自立したまちづくりを進める上では非常に重要な組織でもありますし、ごみの資源化・原料化とか、あるいはごみの収集方法もいろいろと複雑化してきておりますので、そういったルールをやはり町内会・自治会に入っている方が情報として回覧なんかで得ていくわけでございますので、極力その100%に向けてですね、今後もいろいろな形で町民との協力を図っていっていただければというふうに思います。
それでは、3点目の救急法の普及促進に向けた取り組みなんですが、これは総括質問の際にもちょっとさせていただいたんですけれども、その後新聞報道でですね、県の警察職員に対して日赤の神奈川県支部が無償協力でですね、救急法の講習やAEDの扱い方を指導するという記事を見ましたので、また今回ちょっと再度取り上げさせていただいたんですけれども。特に今回お願いできればなと思うのは、葉山中学校がJRCといって日本赤十字社の青年赤十字というのに加盟登録をされていると思うんです。で、やはりそういった登録をしているということは、その日赤の県支部の協力も得られやすいというふうにも思いますので、そこで、消防と日赤、それから教育委員会と3者でですね、子供たち、その機械の扱い方も早いですので、そういった普及促進活動を中学校から始めてみるというのも一つの手だてではないかと思うんですが、教育長、いかがですか、その取り組みについて、中学校で。
○教育長(木太郎君)人の命は小さいころから覚えた方がいいと思いますので、ぜひ推進していきたい、そう思います。
○4番(待寺真司君)消防の方でもですね、毎月普通救命講習をやっていただいて、昨今はAEDの扱い方も非常に頻繁にやっていただいてるんですけれども、その利用者数というんですかね、増加傾向にあるのかどうか教えていただきたいんですが。
○消防長(石屋博君)AEDの利用しての普通救命講習、これは一般の方もAEDを使用できますよという解禁になった時点が17年の6月でございますけども、それから17年、18年、19年、ことしに入りまして延べ51回、442名の方が受講をされていることが実情でございます。
○4番(待寺真司君)19年度予算でAEDも増設されるということでございますので、この事業、ぜひ続けていただくとともに、毎月でしたっけ、「広報はやま」の方でも拝見しておりますが、より一層町民の方に受けていただけるように情報発進をしていただければというふうに思います。
それでは、4項目目の方に移らせていただきますけれども、1質目の方でもいろいろと教育長から御答弁をいただいて、また、特にその平成19年度予算では心の相談員さん、それからスクールカウンセラー、適応指導教室での非常勤職員加配ということで非常に取り組みが厚くしていただいたことをまず御礼を申し上げたいと思いますけれども。先般内閣府の調査でですね、いじめとか不登校の問題に一部関連してくるとは思うんですが、その親子の対話の時間がものすごく短くなっているというような新聞報道があり、内閣府の調査でそれがわかったんですけれども。このことがあらわすのは、つまりいじめの初期の発見というのは家庭の中で非常に難しくなってきてるのかなという部分が考えられ、葉山でですね、内閣府がどこを定点調査したのかわからないんですけれども、これまでにですね、そういった家庭での親子の対話時間、子供たちにアンケートまでいかなくても、そういった現況調査みたいのは学校としてされておりましたでしょうか。
○教育長(木太郎君)特段その一人ひとりについて調査しているわけではないんですが、前回、いじめについての12月の議会で御質問があった段階で事細かにちょっと調べさせたんですが、葉山の場合はですね、保護者がかなりやっぱり子供に関心を持っておりまして、保護者の方から先生とか教育相談、教育委員会の方にも相談があった。ということで、また先生が子供を見て感じた、そういうふうにかなりその適応というか対応をですね、細かくやっているように感じているわけですが。今、12月に御報告してから半数程度がもうほとんど復帰しているんですが、まだ半数については、不登校ではないんですが、やはりどっかにちょっともう少し研究改善する必要があるかなというのがありますから、引き続き対応していきたいというふうに思っております。ただ、もう卒業していく子供がかなりおりまして、新たにですね、小学校から中学に行くと非常にまたそこでまた問題が多々あるというのは全国的にもそういうことなんで、小学校の校長先生にもよく話してあるんですが、小学校時代のデータを中学によく引き継ぐようにと。そうすることによって子供が救われるというか、いじめのない健全な勉学ができるんではないかということでやってるとこでございます。
○4番(待寺真司君)本当にその家庭での親子の対話、葉山の方は非常に熱心でやっていただいてるということで、安心できる一面もあるんですけれども。やはりその学校現場での早期対応というのは非常に重要性が増してきてるのではないかと思いますし、また、特に教育長、今御答弁でもありましたけれども、その新入学の時期であるとか、あるいはクラスがえの時期にですね、特に4月から5月に関してぜひ教職員の皆さん細心の注意を払って、あるいは相談員の皆様がそのときにちょっと、加配というか、日数的に多く出れるような体制をとっていただくとか、そういうような対策をちょっととっていただければと思いますので、お願いを申し上げておきます。
さて、もう一点ですね、実は神奈川新聞のですね、「教育」という特集がありまして、その中でいじめ発見の術、術と書いてその特集の記事がありまして、私、これ非常に興味深く読ませていただいてる中でですね、この連載の中で発達障害の兆候を見せるお子さんがやっぱりいじめのケースに遭うことが危険性が高いという報告・報道がなされておりまして、昨日も横山代表の方からも要望がありましたけれども、発達障害への理解を学校の先生やあるいは父兄の皆様、保護者の皆様、それから学校の先生たちにしっかりとどういうものだって学習をしていただく必要、その機会を設けることを早急に取り組んだらいいのかなというふうに思いますけども、その辺については教育長、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)大変大事なことだと思っておりますので、昨日も申し上げましたとり、小学校入学、未就学時から小学校、それから小学校から中学校、そういう段階を必ず引き継いで支障のないように先生方、また保護者、教育研究所、教育委員会も含めて対応していきたいと、そういうふうに考えておりますので。ようやく今、拠点ができ上がりましたので、かなり重厚にいろいろ細かいところまでできるのではないかなというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)また、今年度からその発達支援システム構築に向けていろいろな委員会が開催され、立ち上がるわけですけども、そこに藤井先生が来ていただけるということで、私どもその藤井先生とこのお話で視察に行った際にですね、発達障害をそのまま引きずって、要するに何ですか、その自治体の中でそういったことに気づかないでそのまんま大人になって、犯罪を起こすケースがあると。で、記憶に新しいことろでは、一昨年たしか大阪の方で塾の講師が恨みからその教え子の6年生をあやめてしまうというですね、事件がありました。これはその後のいろいろ裁判の状況とかを見てると、広汎性の発達障害という、またいろいろな、本当に発達障害の中でもいろいろな事例があるんだなと改めてびっくりするという、そういうことが起きて、その藤井先生のお話では、それを見過ごしてしまったら、その町の発達支援システムは失敗だということを力説されておりましたので、今後その藤井先生が来ていただくことによって、町のそういった部分がさらにですね、強化されるのかなと大いに期待もしておりますので、それと同時に非常にデリケートな問題でもあると思いますので、お子様へのなかなか勉強というか、そういった理解をしていただくのは難しいところもあろうかと思いますが、ぜひいろいろな面からサポートしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
また、時間の方がそろそろ迫ってまいりまして。それでは、2項目目の効率的な行財政運営の推進ということで、これは先ほども申しましたように、私は、この4年間の活動の中で何とか葉山町が自立していけないのかなと、そういった方向性を見出すときに、やはりこの3点、総合的にこういった部分にやはり早い段階から取り組んでいった方がいいのではないかということで、この3つをテーマとして挙げさせていただいたわけですけれども。きのう、伊東議員がいろいろと詳しく町長のお考えを聞いておりますので、重ならないようにしたいと思うんでんすが。実は「地方議会人」の2月号というのが議員の皆さん配られて、この中で「市町村合併のその後」という記事が非常に興味深いものがありました。それで、その中でですね、この地元の工事業者を育成する、バランスをとらなきゃいけない。なぜかというと、伊東議員も言われてましたけども、総合防災訓練であるとか、あるいはいざというときに重機類の提供とか、そういったのは地元の業者さんがやはり優先してやっていただけるというような防災計画にもなっておるので、地元の業者がいかに営業基盤を強化できるかというのが課題になろうかと思うんですが。この中でですね、長野県の栄村、結構いろいろな取り組みをして有名なところなんですけども、ここは下水道整備事業の発注先をすべて村内の企業にするというような取り組みもされてるということなんですね。こういった自立を決意するとこういったような施策の展開も考えられるのかなというふうに私は考えるんですけども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この、きのうも申し上げましたけども、入札制度の問題、またあり方というのはいろいろな方法あろうかと思います。どの方法をとっても、ベストとは言い切れない部分が多分にありまして、そこに問題があるわけであります。したがいまして、このまあまあというのがベターだと思うんですが、そのベターでの取り組みということがどういう方法をとったらその制度自体がベターなのかなということも逆の視点から考えていかなければならないと思っております。特に、この地元業者への配慮というものは十分わかりますけども、一方で、何かおかしいんじゃないかと、いわゆる距離が非常に近いところに業者の方と住民の方が位置いたしますので、そういった誤解も生じかねない部分も出てきて、さまざまな問題が一方で出てきてるというのも実情じゃなかろうかと思っております。したがって、公平で公正で透明であるこの制度というものをどういうような形で確立していくのがいいのか。また、どういう方法でこの対応をしたらいいのかということで、さまざまな角度から検討を加える中で模索をして、究極的にもこの方法がいいというところまでは恐らくいかないと思いますけども、今考えております一般競争入札が一番今の時代では公平であるというような一つの方向性が全国的に出てきてるんではなかろうかなと思っております。したがって、その額の設定の問題で、一部自治体によって違いますけども、ただ、方法としては一般競争入札の方向に傾斜してきてるのかなという感じがいたしております。
○4番(待寺真司君)町長、最初の1質の御答弁でも、国の方針も全市町村に一般競争入札導入ということで指示が出てるということでございますけども、その、秦野市さんですか、秦野市さんはちょっと妨害事件を教訓にということであるんですけれども、その工事だけじゃなくて調査や測量、設計、それから一般委託とか物品も含めたそういった全般に一般競争入札を広めていく。それはやはりちょっと事件があったということもあるので先駆的な取り組み1ただ、その背景にはやはり競争させることで下がる、そこの浮いたといったら言い方はおかしいですけども、出た費用を福祉や教育のサービスに向けるという強い意思も感じられるわけでございます。今後、町長もいろいろな形あると思いますので、さらに研究を進めていただいて、本当にどれがいいのかというのはこれ防災対策と一緒で、本当にいろいろな手法、考え方あると思いますので、今後いろいろとまた御検討いただいて、透明性を高めるということは一つ共通の認識だと思いますので、その辺に向けて取り組みを強化していただければと思います。
それから、歳入の増収それから歳出削減策は非常に関連する問題でございますので、あわせて再質問の方をさせていただきたいと思うんですけれども、平成19年度の予算編成の中で三位一体改革の一応仕上げではないんですけれども、税源移譲という形でですね、所得税と個人住民税のシフトがあって、葉山はマイナス3,000万、鎌倉に関してはたしか億、2億ぐらいですかね。それで、非常に鎌倉の職員の方がですね、端的にこういう記事に出てたんですけども、マイナス3億円の税源移譲だと言葉としてもおかしいということで、これは逗子、葉山、鎌倉に住んでる皆さんは何でこういうことになるのかというのはなかなか一般の方に理解しづらいことがあろうかと思います。それで、そういったその減収してしまう自治体に対して県や国は何かこう補てん的な部分というのを打ち出してくれないのかなという部分もあるんですけれども、総務部長、その辺について県や国の何か動きというのはありましたでしょうか。
○議長(伊藤友子君)この際、2時間延刻いたします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)税源移譲に伴いまして影響のある、ただいまありました鎌倉、逗子、葉山におきましては、3団体で共同で神奈川県の方に対してもその改善策あるいは対応策等について要望をいたしております。しかしながら、現時点におきましてはそれが結果どういうふうに対応するという回答いただいておりませんが、県ではさらに国の方にもその状況を伝えたいということの回答を得ておりますけれども、具体策についてはまだ現状何もないというのが実情でございます。
○4番(待寺真司君)総務省の方でですね、この19年度予算編成に当たって何かいろいろ新型交付税だとか頑張る地方応援プログラムだか、何かこうあの手この手でですね、地方交付税の減少を何か煙に巻いて推し進めているというふうに何かちょっと感じちゃっている部分もあるんですけれども。この新型交付税の影響について葉山町はどのようになるのかということを1点伺いたいのと、それから、頑張る地方応援プログラムですか、これは何か3,000万という、1自治体3,000万というとちょうど税源移譲で失った3,000万がこの地方応援プログラムで入ってくるのかなんていう淡い期待を抱いてしまっているんですけども、この辺の新税2つについて、地方交付税の枠の中での新たな取り組みだということなんですけども、これについての町の影響というのはどういうふうになりますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、地方交付税でございますが、これは財政改革の中の交交付改革の一環として既に国の方でもその交付税の見直しというものを進めております。現在の交付税の算出方法を一応改めまして、新たな算出方法によって市町村にその試算を今、町の方でもしてるわけですが、葉山町の場合の試算に限って申し上げますと、現在よりも、現在の現行による算出額よりも約3,500万程度の需要額が増額するという試算を立てております。しかしながら、葉山町におきましては収入額と、要するに基準財政収入額と需要額の差し引きによって交付になるか不交付になるかという点から見てみますと、この3,500万の需要額の増ではまだ不交付の状況にあるということで、交付にはいかないという状況にあります。
また、もう一点ございました、頑張る地方応援プログラムという国の新たな施策について各市町村がいろいろな創意工夫、アイデアを持った事業について、今、待寺議員御指摘のような交付金を交付していこうという制度の中にあっては、この概要については今月末に国の方で細かい要綱を発表するということでございますけれども、現時点我々が承知している情報ですと、真名瀬漁港にやっております漁港再生交付金、これがこの一部にあるということですが、これだけではなくて新たな事業についても考えますよ、要するに該当しますよということの回答はいただいておりますので、この新たな計画に向けて、イベントは除くということですので、それ以外に成果のあるものについていろいろと申請をし、少しでも財源が確保できればというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間も迫っております。
○4番(待寺真司君)今度の見直しで3,500万円は増額になるけれども、基準財政額の面から普通交付税はまたゼロだということと、それから、真名瀬漁港の方がそういった対象になるという部分、それから新たな事業、たしか9つぐらい指標があったと思うんですけれども、ぜひこういって税源移譲で3,000万減った部分を地方交付税、別な部分で町のアイデアでそれは国から出るということでございますので、職員一丸となって取り組んでいただければというふうに思います。
それでは、最後、市町村合併について、町長、先ほど加藤議員のお答えに、このぐらいの3万規模で、小さければ小さいほど住民サービスもということで御発言いただきまして、私はその矢祭町に行ったときから、その自主独立を決めることによっていろいろな意識改革、職員の意識もそうですし、町民の意識もそうですし、いろいろな情報公開も含めてそういった動きが加速するのではないかというふうに私は考えているんですけれども。最後に、もう一度町長、市町村合併について今後どうお考えか、あるいはその19年度にその町民の意向調査等を取り組んでいただけないかとか、その辺の部分についてお聞かせをいただければと思います。
○町長(守屋大光君)この問題については、町民の方々に御選択いただくわけでございますけども、恐らく今までの私が聞き及ぶ限り、また前々回だったですか、議員の皆様方にもお尋ねした限りで、今、葉山の住民の方々が合併をしようという思いを抱いておられる方は少ないのではないかというような感触をお持ちのようでございます。また、私もそのような感触を持っております。そこで、じゃあ自立していくということになってくると、今、待寺議員のおっしゃるようなさまざまな問題を一つ一つ整理しながら、財政基盤を確立していかなければ自立は難しくなってこようかと思います。したがって、いかにして財政基盤を強固なものにしていくかということで、さまざまな改革をし、また改善をすることによって、足腰を強くしていく一つの方策をしなければならないということになってくるのではなかろうかと思います。
したがいまして、冒頭に申し上げたように、恐らく葉山の住民の方々は、合併を望む方はごく少ないと思いますので、さらに今後、知恵を絞りながら、自立できるような対応をぜひ全町を挙げて考えていくべきであろうかと思います。合併の選択肢という選択は、やむなき事情に陥ったときにそういうような選択につながってくるのではなかろうかと思っております。
○議長(伊藤友子君)これにて4番議員待寺真司さんの一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩をいたしまして、再開を5時10分とさせていただきます。
(午後4時51分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後5時09分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第5番、12番議員鈴木道子さん、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。本日は4項目について質問をさせていただきます。
最初に、町民の健康増進について。1項目目の妊婦無料健診の拡大についてお伺いをさせていただきます。現在、公費による妊婦の無料健診の回数は、全国平均で2.14回でございます。この費用は、地方交付税措置で、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分として130億円が財政措置をされてまいりました。今年度、新年度、平成19年度には、子育て支援事業、これまで約200億円と合わせて約700億円になるそうでございます。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではございません。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほか、児童虐待防止対策の推進ですとか、地域における子育て力の強化、またファミリー・フレンドリー企業の普及促進なども充てることが想定されているそうでございます。そこで、当町では2回分の無料健診が実施されておりますが、拡大に向けてのお考えをお伺いいたします。
2項目目、乳幼児救命講習についてでございます。新年度予算でAEDの配備がなされる、公的施設になされるところでございますけれども、それに伴い、普通救命講習を受講なされる町民の方の拡大も期待するところでございます。かつて乳幼児救命講習ということを提案申し上げて葉山で実施されたところでございますが、この状況についてお伺いをいたします。
3項目目の健康遊具設置の推進についてでございます。町民の健康増進について、公園での健康遊具の設置が徐々に推進し、また拡充されておりますけれども、現在の状況についてお伺いをいたします。
次に、道路整備についてでございます。新バリアフリー法が18年6月に成立いたしまして、今までのバリアフリー化の整備対象が点として存在いたしましたが、その後は、整備対象を面として広げ、地域一帯を総合的にバリアフリー化するということが打ち出されました。高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども新たに加わったところでございます。そこで、本町の道路整備につきまして、健康増進の観点から、どのような状況でどのような計画をお持ちかをお伺いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。新年度予算で子ども育成課が新しく設置されることになっておりますが、この事業内容についてお伺いをいたします。
また、町立保育園児童等待機児童の現状とその対策についてお伺いをいたします。
また、町立保育園保育士の質の向上策等について、議会の中でも再三要望が出ておりますけれども、町立保育園民営化の可能性について、どのようなお考えをお持ちであるかについてお伺いをいたします。
次に、教育についてお伺いをいたします。去る6日に、公明党教育改革推進本部は「現場からの教育改革、希望が持てる教育へ」との見出しで緊急提言をいたしました。その骨子は、1つとして、いじめに立ち向かう対策として、いじめレスキュー隊などの応援。2点目に、不登校をつくらないために、ほっとステーションづくりやメンタルフレンド制度の提案。3つ目に、親の応援体制として、カナダで発案されましたパパ・ママスクールの推進など。4つ目に公教育の充実として、土曜日の活用など学習機会の拡充でございます。
教育の目的は、人格の完成と子供の幸福にあるとの観点から、私はあいさつ運動を初め、ブックスタートや朝の10分間読書などの読書運動や、子供たちの健全な育成を願い、食育の推進を訴えてまいりました。当町でも、学校、教育委員会、福祉課、町民の皆様の御尽力により、年々広がりが見られるところでございます。
そこで、まず初めに「早寝早起き朝ごはん」運動の推進についてお伺いをいたします。文部科学省が親と子供の豊かな育ちを支援するために、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開をしております。この運動に賛同する100を超える個人や団体など、幅広い関係者による全国協議会が設立されました。子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切でございます。近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的な生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されております。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として、地域による一丸となった取り組みが重要な課題としてこの運動が展開されることになりました。最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行し、朝の欠食率は、小学生が15%、中学生が22%に上っているとの統計もございます。今、文科省としても、基本計画にのっとり、項目別に目標を掲げ、自治体への推進を呼びかけておりますが、当町での状況をお伺いいたします。
2項目目、相撲体操の実施についてお伺いをいたします。子供たちは、今、デリート、消去ボタン一つで消えるデジタル情報の仮想的世界で生活しているとも言えます。悲惨な犯罪事件などは、こうした環境とは無縁ではなく、体への無関心さが背景にあると言われております。スポーツを楽しむ人が減り、体育事業は、ただ体を動かすだけになったことで、存在意義を失いつつあるのではないかと思います。身体運動科学の専門家は、学校体育に求められているのは、家庭でも地域社会でも教えられない本質的な命そのものの体と自分の関係性の理解だと指摘しております。そこで、私は、その一つとして相撲体験の実施を提案をさせていただきます。
次に、いじめ問題の有無、または不登校について本町の状態について、状況についてお伺いをいたします。
次に、小・中学校の内装木質化についてお伺いをいたします。平成16年に、埼玉県、長野県、旧埼玉県の玉川村の2県1村が行いました、学校の内装木質化が健康に与える影響に関する共同研究において、児童・教師へのアンケート調査を見ますと、内装を木質化した学校では、冬寒くない、床や壁に愛着を感じると感じている児童が多く、木質化校に勤務する教師では、イライラする、落ち着かないとの回答が非木質校より少ないという結果が得られました。そこで、文科省では、各県の教育委員会に通達を出し、木造校舎の建設を積極的に進めているところと伺っております。当町での取り組みについてお伺いをいたします。
次、環境問題についてお伺いをいたします。地球温暖化防止のための京都議定書が去る2月16日に発効から2年を迎えました。地球温暖化が90%を超える確率で、人為的なものであり、今世紀末の地球平均温度は、前世紀と比べて最高で6.4度上昇する予測も出ております。また、海洋の酸性化も進行し、台風やハリケーンがより強力になる指摘もされております。アル・ゴア元アメリカ副大統領は、主演の話題の映画、「不都合な真実」の中でも、北極の氷がこの40年間に40%縮小し、今後50年から70年の間に消滅するとも言われております。アメリカ大手企業のゼネラルエレクトリックやデュポンなども温暖化防止対策の動きを始めているそうでございます。情報検索のグーグルもカリフォルニア州の本社に大型の太陽光パネルを設置し、消費電力の3割を太陽光発電で賄う体制を目指しているとの報道もありました。このまま進めば、100年後の東京は平均気温が4℃上昇し、1年のうち半分が夏になってしまうそうでございます。当町では、新年度予算、小学校・中学校3校にハイブリッドのソーラーシステムが設置されますが、他の公的施設へのソーラーシステムの設置はいかがでしょうか。また、町民利用者への助成実施についてお伺いをいたします。
以上、1回目の質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)鈴木道子議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、1項目目の町民の健康増進について、1点目の妊婦無料健診の拡大についてはというお尋ねでありますが、現在、県下のほとんどの市町村では、妊娠中に2回の妊婦健康診査を公費で負担いたしております。実施方法については、政令市等を除き、県下市町村の統一的な対応により、神奈川県産婦人科医会と契約しておりまして、県内の産婦人科医で受診することができます。健診の拡大につきましては、県内の市で構成されております県都市衛生行政協議会並びに町村で構成されています県町村保健衛生連絡協議会において、今後の協議状況等を踏まえ、対応を検討してまいります。
次に、2点目の乳幼児救急講習についてでありますが、乳幼児救急講習は、心肺蘇生法と乳幼児救急蘇生法講習会として、それぞれの郡市医師会の主催により開催されております。逗葉医師会では、平成16年度は本町の保健センターで行い、平成17年度は逗子市が会場となり、なお、平成18年度は医師会の都合により開催されてないとのことであります。さらに、平成19年度については、本町において開催されるよう現在逗葉医師会と協議を行っているところであります。
次に、健康遊具設置状況でありますが、平成16年度から設置しており、現在のところ、健康ベンチ9基、健康歩道を2基備えております。その設置場所については、平成16年度に一色岡公園、健康ベンチと健康歩道が、また庁舎前には健康歩道が、そして木古庭公園、堀内児童遊園及びなんてん公園に健康ベンチを設置しております。続いて、平成17年度には芝崎公園、平成18年度には一色公園、鐙摺児童遊園、葉桜中央児童遊園、レストヴィラに健康ベンチが設置されております。町民の健康保持の一助になろうかと思いますので、今後も引き続き考えてまいりたいと思います。
次に、道路の整備についてでありますが、道路整備計画のうち、短期計画につきましてはおおむね整備は完成しておりますので、今後は安心・安全のまちづくりの一環として、急勾配等により歩きづらい箇所に対し手すり設置工事を積極的に行ってまいりたいと思います。また、中長期計画の都市計画街路整備等につきましては、財政状況を勘案し、順次整備を行ってまいりたいと思います。
次に、2項目目の子育て支援について、1点目の子ども育成課の事業内容についてでありますが、現在、福祉課の事業として実施いたしております小児医療助成事業や児童手当支給事業、保育園運営事業等の児童福祉係の事業を独立させるとともに、たんぽぽ教室推進事業を初め、母子保健事業、乳幼児等予防接種事業、また、新規事業であります発達支援システム推進事業等を子ども育成課の事業に位置づけております。
次に、待機児童の現状と対策でありますが、町立保育園の移転に伴いまして、10月に入所児童の定員を60人から80人に拡大し、待機児童の解消に努めるとともに、特定保育と一時保育を実施するなど、さまざまな保育ニーズに対応をいたしております。しかしながら、4月入所を希望される方の申し込みが例年を上回り、現時点の待機児童数は、葉山保育園9人、にこにこ保育園7人の計16名となっております。今後の対策といたしましては、現段階において明確な方針を定めてはおりませんが、いずれにいたしましても、待機児童解消に向けた検討を進めてまいりたいと思います。
次に、町立保育園民営化の可能性についてというお尋ねでありますが、保育園の民営化につきましては、大いに検討すべき運営方法であると考えておりますので、今後この問題につきましては、さまざまな視点から研究してまいりたいと思います。
次に、環境問題についてであります。公的施設への設置についてのお尋ねでありますが、公的施設へのソーラーシステムの導入につきましては、環境対策への取り組みの一環として、平成19年度に自然エネルギーである太陽熱と風力を活用した体験学習のできるハイブリッド発電機を教育施設に3機設置します。今後、施設の稼働状況やランニングコストなど、費用対効果等の検証が重要であり、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
次に、ソーラーシステム利用者への助成についてでありますが、その有用性が広く認められていることから、葉山町環境基本計画におきましてもソーラーシステムの導入の検討について位置づけており、先ほどもお答え申し上げましたとおり、教育施設への設置を行うところであります。したがいまして、町民にも広く利用されることは望ましい形とは認識いたしておりますが、町単独での助成につきましては、財政状況やさまざまな面を考慮に入れつつ、今後検討させていただきたいと思います。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)教育について、「早寝早起き朝ごはん」運動について、状況をという御質問でございますが、文部科学省が、よく体を動かし、よく食べ、よく寝るという成長期の子供にとって必要不可欠な基本的な生活習慣を身につけるための提唱した国民運動があり、PTA、子ども会、青少年団体、スポーツ団体など、地域民間団体を中心として全国協議会が設立され、取り組みが進められております。学校といたしましても、保健体育科、家庭科で健康教育、食育として取り組みを進めております。また、小学校については、子供がみずから遊び、運動、スポーツに親しむための機会の拡大と習慣化を目指した子供きらきらタイム、中学校については、生活のリズムを整えてから一日の学校生活を始められるとともに、感受性を高めるため、朝読書の取り組みも進めてまいりました。いずれにいたしましても、子供が規則正しい生活習慣を身につけるためには、家庭を基本としながら、学校と保護者、地域がより連携・協力していくことが必要であると考えております。
次に、相撲体験の実施についてのお尋ねでございますが、小学校では、体育の授業において、3・4年生の力だめしの運動、5・6年生の体力を高める運動で、それぞれ相撲の動きを取り入れた運動を一部行っております。また、中学校学習指導要領の保健体育編では、体育分野の領域として武道を定め、選択し、履修できることとしております。武道の内容は、柔道、剣道、相撲の3種目で、その中から各中学校で1つを選択することになっておりますが、両中学校では柔道を実施しているところでございます。
次に、いじめ問題の有無についてとの御質問でございますが、まず、いじめはどこの学校においても起こり得るという認識に立つことが重要であると考えております。町内におけるいじめの実施につきましては、昨年12月の第4回定例会の中で、小・中学校合わせて12件のいじめと思われる事例について報告したところでございます。その後、この12件の半数については、教職員や相談員、スクールカウンセラー等の指導、あるいは保護者を交えての話し合い等の結果、友人関係が改善され、元気に学校生活を過ごしているとの報告を受けております。他の件数につきましても、継続的にいじめは解消されておりますが、本人の心のケア等もう少し経過観察が必要であると考えております。今後とも問題が発生した場合、職員会議や学年会、あるいは支援委員会等で情報を共有し、学校として対応していく体制をとってまいります。
一方で、児童・生徒、保護者が気楽に悩みを相談できるスクールカウンセラーや心の相談員の派遣、教育研究所への相談員の配置、学校教育課での教育相談等、相談体制の充実に努めているところでございます。19年度は、教育研究所の相談員として1名、また教育支援センターの指導員として1名、計2名の非常勤職員を増員し、相談指導体制のより一層の充実を図っていく予定でございます。
次に、小・中学校の内装木質化についての御質問でございますが、我が国の伝統的な建築材料である木材を活用した温かみと潤いのある教育環境の中で、たくましく心豊かな児童・生徒を育成するため、木の教育環境を整備していくことが望ましいと思います。今後の施設改修に当たっては、施設機能に照らしながら、できるだけ木材の利用等を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、順を追って質問をさせていただきます。最初の1項目目の妊婦無料健診の拡大についてでございますが、これは大変に少子化対策といたしまして重要な観点です。保育園等で、少子化対策の一環として保育園の定員の増がなされたところでございますが、この少子化対策は、もう妊婦に対する対策から始めないと、これは遅いと申しますか、もう保育園入園時だけでは間に合わないという状況だというふうに思っております。
と申しますますのは、大変若い御家庭におきましては、この出産までの大体十四、五回程度の健診が、保険がきかないものですから、経済的負担になっているということで、2回、3回行くべきところを1回にしてしまうというお話を聞いております。ぜひこの点のところで、何らかの公的補助が欲しいというお声がたくさんの方から伺いました。愛知県の大府市というところでは、今まで年3回の無料健診を、新年度から一気に15回にふやす予算案を編成したというふうに聞いております。これは、健康でしたら2回のところを1回でもいい場合があるかもしれませんが、やはり何があるかわからないという状況におきましては、決められた数の検診ということが大変重要だと思いますので、これは早急に少子化対策の一番最初の手当てといたしまして実施すべきだというふうに思っておりますが、その点でいかがでしょうか。19年度中の実施ということを私は望むところでございますが、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)今、鈴木道子議員から御提言がございましたけども、子育て支援対策の一環として、出生前の対応、また出生後の対応等々もろもろ考えておる中で、先ほど来このさまざまな手当ての面で議論をさせていただいております。それぞれお立場からの御提言、よく私どもも心に響いて感じておるところでございます。特に、このような対応と、福祉的な施策、福祉、医療、健康増進といったような手だてについては、一度限りで終わる対応ではございませんので、新たな対応を進めさせていただく中で、より慎重にならざるを得ないわけでございます。と申しますのは、継続する事業については、かなりの長期的なやはり財政状況というものも視野に入れながら対応をしてまいりませんと行き詰まってしまうわけでございまして、その点も御理解いただく中で、やはり少子化対策というのは、今、日本全体における最も重要な施策であるということは私も認識いたしておる中で、一方では、そういう全体のパイも考えつつ対応を図らせていただくということも御理解を願えればありがたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)町長のお考え、状況、よく理解するところでございますが、大変に今までなかった重要な視点というふうに私は考えますので、早急に御検討をいただいてその手当てができるように要望しておきます。これは、県下共通の対応が云々というようなお話も伺いましたけれども、町民の立場では、共通でなくても、とにかく葉山町だけでも一刻も早くという思いでございますので、自治体独自の判断ということも必要だと思います。そういう点を含まれて御検討し、早期の実施を希望しておきます。時間がありませんので、どんどん移ります。
次の、乳幼児救命講習でございますが、初めて当町で実施されました平成16年に私もそこに参加させていただきました。たくさんの親子連れが参加していらっしゃいました。後で伺いましたら、なかなかいい企画であるということで、お母様方、赤ちゃんの突然死とかいうことで、大変不安な中で、一つのいい手当てであるというふうにおっしゃっていらっしゃいました。これは、若い親御さんのみならず、祖父母の方もやはり知っておいていいことであるし、もっと広く敷衍させれば、町民全体が普通救命講習と同じように知っていていいことだというふうに思っております。毎年赤ちゃんは生れているわけでございますので、これは毎年の実施ということが私は必要だと思いますが、その点、毎年の実施ということができないものでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)19年度については、医師会と現在葉山町開催について協議をしているということでございまして、毎年につきましても、これも医師会との調整になろうかと思いますので、その部分につきましては、今回の19年度開催と加えて、その可能性については協議をさせていただきたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)これも少子化対策の重要な視点、若いお母様方の御要望でございますので、毎年実施されるように、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
次の、健康遊具設置でございますが、さまざまなところで多くの町民の方が利用していらっしゃるところでございますが、予算特別委員会でも提案をさせていただきましたが、南郷公園においても、ちょっとお体が不自由なお年寄り等が、そこまで車で連れてきてもらって、歩行訓練等をやっている姿がよく見られるということで、ぜひ南郷公園にも設置をということがお話の中で伺っております。今、背伸ばし健康ベンチと、あと足つぼ歩道といいますか、その2種類だと思いますが、職員の方、よく御存じだと思いますが、東京等では、もう既にさまざまな機械が設置されております。分度器のようなもので、体のこのねじりぐあいをはかるようなものも見たことがあります。また、上り下りする二、三段の台等も見たことがあります。これは、お年寄りのみならず、私たち熟年の世代も、そして意外なことにお子さんたちも楽しんで使っていらっしゃるということがありますので、すべての世代が楽しめる公園ということを考えますと、もっと種類をふやしてもいいというふうに思います。この今までの2種類を徐々にふやすだけでなく、また、種類もいろいろな種類を少しずつふやしていくということを計画的に進めていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○町長(守屋大光君)健康増進器具の設置については、逐次整備をさせていただいております。整備をする過程の中で、職員からの意見等々も聞きますと、新たにこの設置をする専門の器具に合わせて、既存の例えば階段を利用していただくとか、もっと有効に対応を考えれば、まだまだ活用できるものもあるのではないかなというように感ずるというような報告も受けております。したがいまして、専門家の方々にいろいろ伺う中で、既存の、何とない、何のことないようなものでも、意外とそれを活用することによって、その健康増進につながるということもえてしてあるように思いますので、新たに設置するものと、既存のあるものを有効活用するということも、両面を視野に入れながら考えてまいりたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)次に、道路整備についてということでお伺いをいたします。この新バリアフリー法の成立に伴いまして、重点的かつ一体的にバリアフリーが推進される基本構想の作成等が必要とされております。また、その作成については、住民参加型の協議会の設置というふうにございます。これもぜひ御検討、研究していただいて、この協議会設置で町民の皆様の要望、また視点を把握していただき、対処していただきたいと思います。
具体的に、私は最近2つのことを伺いました。国道の134号線のエコーハイツ前の町道が幅が大変狭いという点。それから葉山郵便局本局からスーパーに向かいまして、歩道が傾いていて歩きにくい。また、その傾いている中に、さらに真ん中に電柱があるというようなことで、ぜひこの2点について何とかならないかというお声を伺いました。これについては、県も絡むことでございますが、町としては、この点を把握して、また何らかの手を打たれていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○都市経済部部長(石川恵一君)今、議員が言われました2カ所につきましては、当然道路行政を担当しております道路河川課、承知をしております。歩道の改修、そして電柱の撤去、移転というものにつきましては、神奈川県に対しまして強く要望を行っております。今後もねばり強く完成できますよう要望をしていきたいと、そのように思っております。
○12番(鈴木道子君)次の項目に移らせていただきます。子ども育成課ができまして、いろいろ事業内容等、分割をされていく予定でございますが、特にこの点で要望しておきたいことは、児童福祉法で言います子供が0歳から18歳までということでございますが、今回、子ども育成課ができることにより、お子さんが生まれてからずっと見続けていられるということがございますが、18歳までということになりますと、教育委員会との横の連携が必要だというふうに思われます。今まで以上の教育委員会との横の連携をお願いしたいというふうに思っております。その点の意識をさらに強くお持ちいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○教育長(木太郎君)教育委員会としては、受け入れ体制は十分に持っていきたいと、そういうふうに考えております。
○12番(鈴木道子君)次の、待機児童の現状と対策でございますが、先ほど、16人というお話を伺いました。この待機児童の解消策として、具体的に何が想定されるかということを考えますと、前に何回も他の議員からも出ておりますが、これは旧保育園の今、旧保育園でなされようとしていると思いますが、ファミリーサポート事業、これがまず一つの眼目であるように思います。ファミリーサポート事業は、県内では20の市町でもう既に実施をされております。これはもう随分前から議会の方でも出ておりますので、まずこれを実施をお願いしたいというふうに思っております。サポーター養成講座でこれは対処できるというふうに思いますので、この点を早急に対処をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ただいまのいただきました御質問につきましては、旧保育園を子育て支援センターに向けての委員会を4月の早い時期に設置して、そしてその委員会の議論の中で対応をさせていただくという方針でございますので、当然のことながら、その中でファミリーサポートセンターという話題が当然出てこようかと思いますが、そういった議論を参考にして対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)対策といたしましては、待機児童の解消といたしましては、例えばもう一つの認可保育園をつくる、1点。2点目に、支援センターでの保育園の分園化をすることが2つ目。3点目に、私がお伺いいたしました民営化をして活性化すると。この3つが私がざっと思ったところでございますが、民営化ということは、大変に職員の皆様の問題もございますが、横浜市等では、段階的にやるということで、職員の方は首にしないで、その専門性を生かして配置がえをするということで対処しているというふうに伺いました。この3点で検討されるということが私は具体的かなというふうに思いますけれども、その対策方法として、具体的にどのようなことをお思いになっていらっしゃいましたでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、具体的にというところまで煮詰めておりませんけども、おっしゃるように、この民営化も先ほど申し上げましたように視野に入れながら、当然のことながら検討すべき時期に差しかかってきていると思います。特にこの昨日来お話の出ている旧保育園の活用問題等々を考えますと、やはりそういうような広い視野でこの全体を見つめ、対応を検討していかなければならないと思っております。
○12番(鈴木道子君)次の教育問題に移らせていただきます。「早寝早起き朝ごはん」につきまして、これは地方では、青森県ですが、朝ごはん条例をつくったところとか、大変に具体的な取り組みがなされております。学校給食に関しては、この青森県では、鶴田町というところですが、めん・パン類の全面廃止で、御飯、全面御飯ということです。私も教育福祉常任委員会でおりましたときに視察に参りまして、そこでもやはり全部御飯という給食でございました。当町は、比較的県の平均から比べますと米飯給食が多いという、若干ですね、若干多い数値でございますが、この米飯給食というのは、子供たちは、やはりパンですとお腹のもちが悪いということで、子供たちは米飯給食を望んでおります。米飯給食の回数を多くということを予算特別委員会でも提案いたしましたが、具体的にそれはお考えいただけますでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)議員、今御発言の、県の平均値より若干ではあるけど高いという話の中で、いろいろ作業状況等々も検討しながら、それの数値を向上すべくいろいろ検討してまいりたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)次の…失礼いたしました。今の「早寝早起き朝ごはん」は、まさにその生活の基本の基本姿勢の確立ということを目指しているものだと思います。いろいろなことで読書活動等のお話も出ておりますけれども、読書活動推進計画、昨日ですか、横須賀市の教育委員会は、愛読プランを作成したという記事が載っておりました。当町でも、この読書活動推進計画、私は早くつくるべきだというふうに思っております。このことを申し上げておきますが、いかでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)これについても、前向きで検討をしてまいりたいと思います。
○12番(鈴木道子君)それから、生活の姿勢ということで、子供たちにトイレの掃除をさせるということで、あとの議員の方で通告が出ておりますので、私は一つのお話として申し上げるだけにしておきますが、京都市の市立中学校でトイレ掃除を、教師たちが、便きょう会…「便」というのは「便器」の「便」ですが、便きょう会というグループが月に1回生徒を含めて参加してお掃除をしていると、それも素手でやるということで、そういう運動が起きているということを伺いました。「トイレ磨きから学力向上まで」という京都市の教育委員会のキャッチフレーズだということでございます。生徒さんは、嫌がらないで、もうすがすがしいという笑顔で語っているいという報道が載っておりました。こんなことも生徒の生活に対する姿勢の一つの策だと思いますので、これもどこかに、頭の中に、隅に置いておいていただければというふうに思います。
次の、相撲体験の実施についてでございますが、これは武道で柔道、中学校で町は柔道とダンスをやっているということでございますが、相撲というのは国技でもございます。それから、日本の武道全体に言えることでございますが、礼節を重視しているということがございます。それからもう一点は、この相撲は、ルールどおりにやれば一番けがが少ないスポーツだというふうに言われております。子供たちは、自分の体全部を使って一生懸命やるという場面がなかなか少ないと思いますので、この相撲体験ということが、私は一つの案として提案をさせていただきますけれども、ちなみに、お隣の横須賀市で伺いました。数カ所土俵があるそうでございます。年1回、横須賀市教育委員会が小学生に希望をとりまして、小学生の5・6年生に希望をとりまして、相撲大会を開催しているということで、ことしで…昨年ですか、32回目だというふうに伺いました。数十人来ているのだろうというふうに思いましたら、それが何と申しますか、500人出場していると。女の子も体操着の上に簡易まわしをつけて、女の子も女の子同士でやっているということで、お隣の横須賀市は、宮城野部屋等の関係があるので盛んなのかなと思いました。体育等でまたその相撲の体験等の機会があるのかなと思いましたら、特別にそういうことはないということでございます。とてもその子供にとっては、このお相撲という体験、私は余り機会のない貴重な大変だというふうに思っております。
授業でやるということは、大変指導要領等の問題があり、順序を踏まなければならないことかと思いますが、先般、埼玉県草加市で来年度から授業に取り入れるということが報道されておりました。やってやれないことはないのだなというふうに思っております。これは、ちょっと国の方のモデル事業ということもございますが。これは、土俵がなくても簡単な体育館の中でできるマット状の土俵があるということでございまして、実は私ども会派で、昨年、相撲健康体操というのができまして、その体験に行ってまいりました。この相撲健康体操は、介護予防としても大変に医学的にもいいものだということで、老若男女、老いも若きも楽しく大声を出して「どすこい」という感じでやっておりました。これは、小学生、スキンシップが少ないと言われております。スキンシップの面でも、またお年寄りとお孫さんが一緒に「どすこい」と相撲をやっているという、これも何か世代間交流でとても意味がある有効な提案であると私は思っておりますけれども、体育の授業で、何らかの形で、例えばすり足の練習ですとか、しこを踏む体験ですとか、そういう点の体験、また相撲健康体操は、何か町民全体の…町民全体に対する何かのイベントの一環としてできる場面があるのではないかと思います。この辺の提案でございますけれども、どのようにお受けとめられますでしょうか。両方にお願いいたします。
○教育次長(後藤一雄君)議員御発言のとおり、中学校においては、武道の部分と、ダンスをとるか武道をとるか。武道をとった場合については、柔道、剣道、相撲道、いわゆる道で見れば相撲道という位置づけで大変種目ではあると思います。横須賀の例はありましたけど、三浦も三浦相撲というもので歴史があるというのは認識しております。これらにつきましては、もし葉山でも位置づけるとするならば、スポーツ教室的な講座、そういうものでもしスタートできれば一つのきっかけになるのかなと思っていますが、それらについては、私が知る限り、私も個人的に言わせていただければ、武道の一つをやっている、前からのあれからいきますと、余り葉山の中に相撲道の専門家がいらっしゃらない。そういう位置づけでどう解決していくかの苦労はあるかと思いますが、検討の余地はあると思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)相撲体操については、以前もたしか議会でも御指摘いただいたと思いまして、保健センターにおいて、日本相撲協会に問い合わせをしましてですね、そのテープにつきましては、比較的安価だということで、実は入手をしておりますけれども、具体的にどのように使うということは、まだ決定しておりませんが、今後そういった使い方、そのテープの使い方については、検討していきたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)今、メタボリック症候群対策ということが言われております。私もお相撲というのは、本当にただぶよぶよ太っているだけかと思いましたら、あにはからんや、体重150キロ、身長185センチであっても体脂肪率19%というようなことだというふうに伺いました。報道では、何かダイエット相撲健康体操ということをやっている部屋もあるというようなことも伺いました。昔、葉山町でもお祭りの前に昼間相撲部屋が来まして、昼間はお相撲をとったりという時期がありました、私が小さいころに。全く縁のない町ではないと思います。今、本当にそういうお相撲さんに会う機会、子供たちありませんので、花相撲等、テレビで見ておりますと、お相撲さんと一緒にお相撲をとる子供たちのとても楽しそうな様子もうかがい知ることができました。一つの町の活性化と申しますか、精神的活性化として、ぜひ福祉課、それから教育委員会、双方で御検討をいただきたいと思います。埼玉県の、この先ほどの草加市でも、先生方がただ1日だけ講習を受けたと、基本的講習を受けたということで教えているというふうに伺いましたので、そんなに難しいことではないと思いますので、希望的観測で見つめてまいりたいというふうに思います。
最後の、環境問題についてでございますが、この公的施設への設置、また町民の設置への助成でございますが、特にこの町民の助成ということにつきましては、県内におきましては、お隣の逗子市でも上限20万円でキロワット当たり5万円というのが、もう平成12年度から実施をされております。近隣、横須賀、平塚、結構十何市でしょうか、もう実施をされております。大変に財政がかかることで難しいとは思いますけれども、この地球温暖化のことを考えますと、やはりこれは前向きに検討すべきだというふうに思います。国の方でも、NEDOの助成金が50%出るということで、これは今まで10キロワット以上が対象だということでございましたが、これがぐっと下がりまして、4キロワットがこの半額助成の対象になったというふうに、いろいろな場面で優遇策が提案されております。ぜひこの点を前向きに御検討いただき、地球温暖化対策として葉山町も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、再度お伺いをさせていただきます。
○町長(守屋大光君)地球温暖化につきましては、昨日から何人かの議員の方々からも御意見をいただいております。したがって、このソーラー、つまり自然を活用しての対応、またもう一方では、エネルギーの削減というような、両方から真剣に検討する必要があろうかと思います。したがいまして、この消費の問題と、それから今申し上げましたソーラーを活用した発電、エネルギーを起こす、両面でぜひ検討を行ってまいりたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)よろしくお願いしたいと思います。前後いたしますけれども、ちょっと2分ぐらいありますので、最後に申し上げておきたいと思います。
先ほどの相撲体操でございますけれども、町長は、新年度予算で特別選択人間ドックの助成を減額をなさいました。私、よく思いましたけれども、大変残念なことでございますが、特別選択人間ドック、人間ドックをやったからといって病気が治るわけではないのだなと振り返って思いました。まず、病気にならないための予防の方がさらに重要だなというふうに、いい方にとりました。その助成を半額にしたという町長の苦渋の選択があったことと見受けますけれども、それにかわるものとして、私はぜひ、その予防医療ということを実施をお願いしたいと思います。最後に、医学博士となった金メダリスト鈴木大地さんがこういうことをおっしゃっていました。スポーツは健康な人が1秒を争うだけのものではない。万人のためのものであってほしい。そうなれば、人はもっと健康になれる。この言葉、大変感動して聞きました。町の姿勢もぜひこのようなものであってほしいというふうに思います。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)これにて12番議員鈴木道子さんの一般質問を終結いたします。これにて本日の一般質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了、すべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでございました。
(午後6時09分)




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