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平成19年葉山町議会第1回定例会会議録(第5日)


・招集年月日 平成19年3月14日(水曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後3時55分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第8番 畑中由喜子 第9番 加藤清


・議事日程

第1 一般質問
1.伊東圭介
 (1)入札制度改革について
 (2)都市計画推進事業について
2.佐野司郎
 (1)地球温暖化防止策の取り組みについて
 (2)広域行政について
3.鈴木知一
 (1)インターネットの活用について伺う
 (2)庁舎内LANの活用について伺う
4.横山すみ子
 (1)旧逗葉新道バスベイ設置、京急バス路線変更の見通しについて
 (2)子育て支援について
 (3)行政評価について
5.阿部勝雄
 (1)定率減税廃止に伴う新たな負担増について
 (2)下水道事業について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、1番議員伊東圭介さん、登壇願います。
○1番(伊東圭介君)おはようございます。1番伊東圭介でございます。議長の通告に従い、2項目3点について一般質問をさせていただきます。
まず1項目目、入札制度改革について。我が国の公共事業の入札においては、1993年にゼネコン疑惑が発生し、その後、当時の建設省の指導で幾度かの入札制度の改善がなされてきましたが、依然として入札談合が蔓延したままでありました。政府も、中央建設業審議会等の答申を得て、今日まで数回の入札制度の改善を行い、2000年11月、国会において公共工事の入札及び契約的成果の推進に関する法律が成立しました。各地方公共団体も独自に改善を実行し、公正取引委員会も談合事件摘発件数を増加させてきました。さらに、各地で住民代表訴訟が提起され、損害賠償請求がなされてきました。しかしながら、最近に至っても談合事件は数多く報道されており、談合は根絶されていない状況であります。一昨年摘発された国発注の鋼鉄製橋梁談合事件では、とうとう過去最大の約3,500億円の規模に達してしまいました。
このような現状を考えると、入札制度改革が現在も進行中ではありますが、これで完璧という制度の確立は難しいことだと推察できます。当町においても競争性、透明性、公平性を高めるための入札制度改革に取り組んでいるとは思いますが、今後の取り組みとして公正な入札制度の確立と地元事業者育成とのバランスについてどのような方法を検討しているかお伺いをいたします。
また、入札制度改正に伴う工事関係部署の職員体制についても検討が必要と思われますが、町長のお考えについてお伺いをいたします。
2項目目、都市計画推進事業について。平成19年度予算は昨日本会議において可決成立いたしましたが、その中に新規事業として線引き見直し業務委託が盛り込まれておりました。予算特別委員会においても質疑があった事業であります。平成21年の第6回線引きに向けての準備作業の一環だとは思いますが、業務委託の内容についてお伺いをいたします。
また、当町の市街化調整区域の土地利用に関しては、第3次総合計画や都市計画マスタープランにおいて「優良農地や良好な山林の保全を前提に適正規模の計画的な市街化区域への編入を検討します」と記載されておりますが、今後の町の方針についても変更がないのか。また、県の方針についてはどのようなものかお伺いをいたします。
以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)伊東圭介議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の入札制度改革についての1点目であります公正な入札制度の確立と地元事業者育成とのバランスについてというお尋ねでありますが、入札制度改革につきましては、設計金額2,500万円以上の工事において一般競争入札を実施し、一般競争入札の範囲拡大や電子入札を導入するなど、競争性、透明性、公平性を高めるため改革に取り組んでまいりましたが、さらに入札・契約制度の改善を図ってまいりたいと考えております。
一方、地元業者の育成としては、電子入札による入札参加機会などに配慮し、商工業の振興及び地元経済の活性化を考慮に入れ、今後さらに検討を加えてまいりたいと思います。
次に、制度改正に伴う職員体制についてでありますが、町からの発注の下水道工事につきましては月に一度工程会議を開催し、工程管理の徹底を行っております。また、会議終了後に安全パトロールを実施し、工事現場の適正な施工体制の確保、安全管理の徹底に努めております。
次に、2項目目の都市計画推進事業について、線引きの見直し業務委託についてというお尋ねでありますが、神奈川県では昭和45年に線引きが設定されて以来、おおむね5年ごとに区域区分や整備開発保全の方針の見直しを行い、平成21年の第6回線引きに向け平成19年度から見直しが始まります。見直し作業に当たっては、国・県等関係機関との調整を行い、平成13年・14年度に実施した都市計画基礎調査などの資料をもとに、区域区分及び整備開発保全の方針の見直しを行い、手続に必要となる資料や図書・図面等を作成いたします。特に市街化調整区域につきましては、都市計画マスタープランにおいて良好な農地、山林等の保全を図ると同時に、恵まれた緑の環境を生かした住宅地の整備を図り、南郷の交差点部や木古庭・上山口地区については、将来的に市街化区域に編入を図る方向に位置づけられておりますが、しかし市街化区域への編入については、現状では非常に困難が生じることが推測されるわけであります。
以上で伊東議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○1番(伊東圭介君)それでは、再質問をさせていただきます。
まず、入札制度改革について順次再質問させていただきます。入札制度改革の話になりますと、どうしても談合の話というのはどうしてもつきものかと思います。談合の歴史をひもときますと、もう既に江戸幕府の時代にはですね、入札制度が導入されておって、既にそういったいわゆる談合的な、よくテレビの時代劇で見るような場面が実際によくあったように本等には書いてあるわけでございます。その後、いわゆる公共事業においてはですね、天の声と言われる官製談合や、それからまた談合屋と呼ばれるような方の登場ということで、さまざま仕組みは変わってきているわけでございます。それと同時にですね、入札制度というのも改革を進めてきているわけでございます。
先ほど町長の答弁にもありましたようにですね、当町においてもさまざま入札制度について改正を行ってきておりますけども、さらに今後も入札・契約制度の改善を図ってまいりたいというふうにお答えがありましたけども、実際に具体的にはどのように進めていくのか、その辺がはっきりしてればお答えをいただきたいと思いますけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいま伊東議員御指摘のように、国以下他県・市町村の流れとしては、その談合あるいはそういった入札に関する指摘が非常に高くなってきております。そういった中で、今現状置かれております町の入札制度につきましても、当然こういう方向の中で検討させていただいてるわけですが、例えば現行行っている入札、一般競争入札についても、これでいいのかということで、その内容について検討をいたしております。したがいまして、その一般、現行の2,500万以上の入札制度についても、それを改めていきたいという考え方もあります。それから、低入札価格制度を導入してさらに続けていく中において、最低制限価格の設定も必要ではないかなと、そういう考え方も持っております。
○1番(伊東圭介君)そうですね、具体的にそのあたりを取り組んでいくわけでございますけども、今、町の考えてるその入札の、一般競争入札に関してのですね、設定金額の部分、そのあたり具体な案が今ございますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)一般競争入札のその設定金額については、現在御案内のとおり2,500万以上が一般競争入札で、それ未満については指名競争入札の制度をとっております。御指摘の点につきましても、他の市町村の状況を勘案しますと、これをさらに下げるという方向も一つの方向ではないかということで、幾らにするかは別にしまして、そう下げる方向で現在検討を進めておる状況でございます。
○1番(伊東圭介君)実際にはですね、具体的な恐らく金額も、もう内部では検討に入っているかというふうに思いますけども、2,500万から下げるということでございますので、推測されれば1,000万とか、場合によっては500万というような数字もあるのかなというふうに思います。実際にはですね、もう既に業者を対象にですね、意向調査的なものも行われているような話を聞いておりますけども、その辺は部長、いかがなんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今、下げる方向でのお話をさせていただいておりますけれども、町内業者についてはそういった問題を含めて意向調査をさせていただいておるのが実情でございます。今、伊東議員もお話ししたように、例えば500万であるとかそういう状況になった場合の地元業者の意向も確認をさせていただいているところでございます。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございます。そういった意向調査もされてるようでございますけども、その際にですね、例えばその地元の業者さんの方から町に対する御意見ですとか、そういったものはあるのかないのか、導入についてですね、その辺はいかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)お話を伺う中においては、下げることによっての特段の御意見はございませんでしたが、現行の工事についての方法、あるいはその入札制度というよりも契約制度という…も含めて現行町が請け負っている内容についてのいろいろなお話は伺ったところでございます。
○1番(伊東圭介君)時代の趨勢でですね、当然改革は必要であるというふうに私も思っております。しかしながら、システムの合理化、そして透明性・競争性においてはですね、導入については当然理解ができるわけでございますけども、やはり地元の業者の育成という観点からしますと、やはり本当にそういった急なやり方がですね、公平性そして平等性につながっていくのかという部分がちょっと疑問というか、懸念がされるわけであります。地元業者においてはですね、葉山町の防災にも寄与している部分が非常に高いんではないかなというふうに思います。町の防災訓練、そしてその他においてもですね、御協力をいただいてること、それから出動態勢も日ごろよりとっていただいてるということがあろうかなというふうに思います。そこでいわゆる一般競争入札をかけたとき、いわゆる県の行っているレベルで行っていくとすればですね、葉山独自のものでやらないとすれば、やはり他地域の事業者がですね、営利のみの目的をもって参入をしてくるということが一つ考えられるのかなというふうに思います。その辺についてはいかがでしょう。
○町長(守屋大光君)伊東議員の御心配いただくように、行政としてもこの今御指摘のような点は十分配慮に入れつつ対応を考えておるところでございます。特に、この新たな制度というのはいろいろな面で時間をかけて丁寧に説明をしていかなければいけないことはもう申すまでもないと思っております。したがいまして、そのような観点から、既に地元の業者の方には御説明をさせていただき、一定の理解は得てるという報告を受けております。
で、特に、先ほど来の設計金額の設定でございますけども、従来、御承知のとおり2,500万という金額が示されておりますけども、この金額を下げるということはもう当然のことだと思っております。ただ、問題は、下げ方をどこまで下げるかというところに尽きると思いますけども、近隣の状況を見ますと、たしか逗子が130万円ぐらいだったと思います。で、大体おおむね500万程度のところが一般的のようでございますので、葉山町としては大体その一般的な金額、つまり500万円程度の想定で今御説明をさせていただいておるわけでございます。
それと、もう一つは、まさにこの参入が自由になってまいりますので、競争性については問題ないと思います。それから、透明であり公平でなければならんということは申すまでもありません。ただ、もう一点、伊東議員の御心配いただいてるように、じゃあ、地元の業者の育成というのはどういう形でどう対応したらいいのかということになってこようかと思いますが、ここらが一番難しいところでございまして、あんまり配慮をすると、この制度自体の根幹を揺るがすようなことになりかねない部分もございますので、一応の今、町の考え方としては、災害協定を結び、御協力をいただいておる町内の業者の方々には、ランク外でもこの競争に参画できるようなシステムを含めて検討をいたしておるわけでございます。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございます。やはりですね、もし今、まだ検討中ということでございますけども、500万円という金額が設定されればですね、やはり急な制度の移行という形になろうかなというふうに思います。当然業者もですね、民間業者でございますので自助努力というのは当然必要かというふうに思っております。その辺を加味してもですね、町内業者というのは少なからず町民の方を雇用しているという側面もあろうかと思います。若干なりとも税金の面でも貢献をして、それが税金の還流にもつながっていることと思います。
それから、もう一つ懸念されるという部分では、これは葉山らしさのいい部分になるのかなというふうに思いますけども、そういった地元業者の工事という部分がですね、工事期間中においても近隣の住民とですね、顔の見える関係でもあろうかなというふうに思います。で、それが工事中やはり騒音や通行の不便、そういった不快を与えるということはもう申すまでもないわけでございますけども、そんな中でもその地元業者がですね、施工していればこそ住民の方も御協力をしていただけるのかな。また、住民の方もですね、地元業者ということで、顔の見える関係であればこそですね、要望も逆に施工業者側に要望もあるかというふうに思います。そういったことが遠慮なくできる関係がやはり顔の見える関係なのかなというふうに思いますので、そういったことも御配慮が必要なんではないかなというふうに思います。先ほど言いましたけども、とにかく検査さえ合格すればいいんだというような業者が参入してくるとですね、そういった関係が非常に崩れて、職員の方のそういった苦情の処理の事務も多くなったりということも考えられるんではないかなというふうに思いますけども、その辺は部長、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)その検査体制につきましては、御指摘のとおりそれはしっかりした体制が必要ということで、我々担当者も常に心にとめて仕事を行ってるわけでございますが、確かにそのいろいろな課題、問題を対処すべき問題については、しっかりとその辺を認識しながら今後もやっていきたいというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)それから、先ほど町長から御答弁あったように、地元業者についてはですね、また条件面で多少の考慮が必要だというふうにお答えをいただきましたけれども、やはり先ほど町長が言われたようにですね、経審の点数だけではない部分ですかね、そういった部分も当然考慮に入れなければいけないのかなという気がします。
それから、もう一つ懸念される部分で2つ目に出させていただいたわけでございますけども、町側ですね、発注者側の体制についてもですね、やはりこの500万円というもし金額で行うんだとすればですね、現状の職員数ですとか管理体制ではですね、管理義務が遂行できるのかちょっと心配な部分がありますけども、その辺はいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)工事につきましては、金額の多寡という部分では担当としては考えておりません。ただ、工事につきまして入札差金出た場合には、追加工事という部分では担当の負担は多くなると、そのようには思っております。ただ、先ほど町長から答弁をしましたように、工程会議におきまして工事の進捗状況、そういうものについては把握をし、また安全パトロールにつきまして工事現場に行きまして実際に安全の確保、そういうものにつきまして業者と調整を行っております。少ない人数ではありますけれども、当然工事につきましては安全・安心して住民の方にその工事を見ていただけるような感じで工事を施工していきたいと、そのように思っております。
○1番(伊東圭介君)今、たまたま石川都市経済部長の御答弁だったということでございますので、例えば下水道工事においてもですね、今年度もそうだったわけでございますけども、今答弁があったように、入札差金によってですね、追加工事が出るケースが十分考えられると思います。来年度19年度についてはですね、やはり財政的な理由もあり、若干縮小してますので、そういった部分も若干少なくなろうかなというふうな気がいたしますけども、その際ですね、やはりかなり職員の方は忙しい思いをするというふうに思います。そういったこともあって、やはりその施工の現場に出る、出れる時間というんですか、そういったものも非常に厳しくなるんではないかなというふうに思います。そして、その管理監督責任が行き届かない場合が当然出てこようかなというふうに思います。で、現状の職員体制、下水道課の話になってしまいますけども、においては非常にそういった部分で厳しいのかなと思います。今年度葉山町のですね、下水道においては、当初からかかわってこられました下水道課長がお亡くなりになるという非常に葉山町にとっても損害、大きな損失だったというふうに思いますけども、そういった部分で、やはり議員もですね、下水道課については非常に気になってる部分、私のみならず気になってる部分かというふうに思います。
そんな中でですね、やっぱり職員の体制が大丈夫なのかなというのが心配事だというふうに思います。当然安全というのは施工業者がですね、責任を持って行うのが、万全を期して行うのが原則だというふうには思っておりますけども、やはり何かあったときに発注者側の過失というのも問われる時代なんだと思います。そんなことを考えると、4月にはですね、機構改革も行われるようでございますけども、その辺のあたり、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)新しい制度に伴いまして、さまざまな問題が出てこようかと思います。ただ、いずれにいたしましても、今、社会的にドラフト制度が話題になっておりますけども、どういう形をとってもベストという形は恐らく制度的にできないと思います。一面的に見ればベストかもしれませんけども、総合的に見ると必ずしもベストでないというのが世の中の、人間の知恵を絞っても限界があるところじゃないかなと思っております。したがって、制度改革に伴って、今、伊東議員が御心配いただくように人的な配置の問題等々さまざまな問題が付随して出てこようかと思います。したがいまして、そういう点も十分配慮しつつ、万全を期すべく努力をしてまいりたいと思っております。
○1番(伊東圭介君)そのようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、もう一点ですね、その金額の部分を含めてなんですけども、いまだに土木工事というのは労災事故がなかなか減らない状況であります。そういった意味からも安全対策というのが確実に行われなければならないというふうに思いますけども、今の時代の趨勢で、どうしても低価格、低価格となっていく中でですね、その安全対策の費用の部分、仮設費ですとか安全費というものがどうしてもそのダンピングによって削られていってしまう。この安全費、仮設費の100%確保というのがやはり公共事業においてもですね、非常に重要な部分だというふうに思っておりますけども、今の現状では、制度の中でですね、非常にこれが難しい現状だというふうに思いますけども、その辺はいかがでしょうか。このままですと、やはり業者は、施工業者は当然その金額でできるというふうに入札はしてくるわけでございますけども、やはり何かあったときに、施工業者だけの責任とは言い切れなくなる部分があるんではないかなというふうに思いますので、その辺の仮設費ですとか安全費の100%確保に向けた取り組みという部分についてはいかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)安全費の確保ということでございますが、低入札価格において、その金額が低かった場合に、その制度によって工事が確実に、安全に、そして仕様上きちっとできるかということについては、その入札価格に伴って担当としては確認をさせていただいております。それで、できるということの確認の中で発注をさせていただいておりますので、その点については、あれは発注者側としては十分な確認の上に立っての契約ということですので、その辺についてはあとは事業者と工事を施工する上でのお互いの確認事項というふうに認識をいたしております。
○1番(伊東圭介君)そのように進めていただければと思いますけども、やはり今、部長の方から御答弁あった最低制限価格の話にもなってこようかなというふうに思います。やはりその辺も当然安全面から考えた場合は設定をした方が私もいいだろうというふうに思います。
で、この電子入札システムをですね、県に倣って現在行っているわけでございますけども、県に倣って行うんであれば、やはり県同様にですね、公表されている県が公表している数字があると思いますけども、その根拠ある計算式によってですね、やはり県の方は15%程度のものを設定をしておりますけども、最低制限価格の設定についてどのように部長、お考えでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)現在低入札制度を活用しまして、その額が例えば六十何%いったとしても、その金額でできるかどうかについては、先ほど申し上げましたようにその調査をし、確認をした中でできるということが確認をとれた場合に契約を結んでいるわけですけれども、今御指摘のように、ある程度の一定の線を引いて、それ以下については完全な、要するに仕様に基づいた確かな工事ができるかという点で、町の方もその点を十分考慮しなければならないという点から、今回そういう最低制限価格の制度も必要ではないかということで現在検討しております。ただし、その何%、あるいは金額については、現在、金額については公表してる団体はないかと思いますけども、どの程度の設定にするかは、それは定めていきたいというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)はい、わかりました。数字的なものはですね、微妙なところがあろうかなというふうに思います。確かに高どまりというケースもあるわけでございまして、15パーと言いますと、当然85%ということになりますので、85パーが高いか安いかということになると、やはりちょっと微妙な数字かなという気はいたします。
で、工事の場合なんで、その積算というのは当然あっての85と。また、これが委託のケースなんかはもっと別でございまして、場合によっては50なんていう数字も実際には入札されてくる場合もありますので、あれなんですけども、工事においては、やはり15%前後という部分がですね、一つの数字になろうかと思います。その根拠のあるところで、県はしっかりその根拠のある数字を出してきてるわけでございますので、電子入札システムをですね、県に倣って行うんであれば、ある程度その数字を参考にすべきではないかなというふうに思います。
やはりそれ以下になるとですね、当然発注者側、町側もですね、そうなんですけども、落札者の方もですね、非常に根拠に乏しい数字になってきてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。で、これは大企業、大きなゼネコン等であればですね、大量発注によって当然安くという部分は考えられるわけでございますけども、当町のような小さな町で行う工事、小さく出す工事であればですね、やはりそれなりの数字になってしまうんではないかなというふうに思いますので、町側のその出す部分についても、その最低制限価格以下のものについてですね、調べるに当たっても非常に根拠は難しいでしょうし、業者側も難しいんではないかなというふうに思いますけど、その辺はいかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)確かにその一定の線を設けないことによって、品質が低下してはならないことでありますし、仕様に沿ったものでないものができるということは好ましくございませんので、品質をきちっと管理、低下しないような形で一定の線を設けるということが我々重要なことだと思っております。それがひいてはその工事の不備に当たったり、そういうことにならないように我々も研究をし、検討してまいりたいというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございます。そのようにしていただければと思います。最後、意見になりますけども、やはりこの入札制度の改革においてはですね、もし来年度4月からですね、500万円以上条件つきの一般競争入札ということになろうかと思いますので、そういったことになれば、やはり近隣をよく調べていただくこともそうでございます。それから、もしそのままの形で導入していくんであれば、やはり地元業者の育成という部分についてはですね、御配慮をした方がいいんではないかなという気がします。横須賀市でも毎年数社倒産をしています。逗子市でも毎年1社程度は倒産をしてるということを考えますと、やはりその急な制度の導入というのはですね、やはり地元の企業の健全な活動の、町がですね、妨げになってしまうんではないかなという気がいたしますので、その辺の御配慮をいただきたいなというふうに思います。そんなことを考えると、少しずつの制度導入というんですかね、急な制度導入ではなく、若干の猶予、時間的猶予も含めてでございますけども、必要な部分ではないかなというふうに思います。それから、今言われたように、最低制限価格の設定も当然必要かなというふうに思います。その辺を御配慮いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして2点目の線引き、都市計画推進事業、線引き見直し事業ですとか業務委託についてということで御質問させていただきます。御答弁があったようにですね、19年度から見直しの業務、一部委託が始まってですね、21年に行われます、昭和45年から数えますと第6回目の線引きに向けた準備が始まるということでございますけども。特にこれについて県の方の事業を受けての形だとは思いますけども、町として特別な思いはあるのかないのか、その辺を町長、お聞きします。
○町長(守屋大光君)線引きの見直しについては、伊東議員御承知のとおり、もう昭和45年に設定されて以来、過去何度かもうちょっと改善すべきでないかというような御意見と、いや、そうでない、現状のままがいいという御意見と二通り大きく分けてあるように私も理解いたしております。今回もそういう状況を踏まえる中で、これからのこの上山口、木古庭、それから長柄の一部地域の線引きの見直しについてどういう方法がいいのか、また、どういう方向でいったらいいのかという視点から、るるこれから検討に入るわけでございます。
ただ、いずれにいたしましても、神奈川県の方針として、人口抑制策をとるがゆえに市街化調整区域を市街化区域に極力抑えてきたという経緯があろうかと思います。しかしながら、ここへきて神奈川県の人口推計についてもようやくかげりが見えてきた。と申しますのは、減少傾向にこれから移行しつつあるというような数値が出てきております。したがって、そういう状況の中で、いや、どんどん入ってきてもらうために線引きを見直してはどうかという考え方が一つと、もう一つは、人口が減っていくんだから今のままで十分じゃないかという考え方と大きく分けて二通り考えられるようなお話も伺っております。
で、そういう状況の中で、じゃあ、我が町の線引きの見直しについてはどうしたらいいのかということについて前々から議論が出ておりますけども、私も議会で何度か申し上げましたけども、この線引きの見直しというのはなかなか困難が想定されるんで、そういう状況に近づけるための方策として地区計画で対応した方がむしろ手っ取り早いし、地域の皆様方の意向もより反映されるんではないかなという気もいたすわけでございます。いずれにいたしましても、今の市街化調整区域を市街化区域にという声は出ておるのは承知いたしておりますので、これからどういった手続を踏んで、また地域の方々の御意向も踏まえながら検討をさせていただきたいという考えでございます。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございました。今、町長が言われるとおりかと思います。この問題については何度か町長とも一般質問等でもやらさせていただいておりますし、また、ふだんもそういうお話をさせていただいてるというふうに思いますけども。特にこの市街化調整区域、木古庭、上山口地区、それから三浦半島中央道の逗葉新道とぶつかる部分ですね、そういった部分については市街化区域に編入する方向という形で都市計画マスタープラン、それから総合計画の方にもそういった形で位置づけをされてるというのが現状だというふうに思います。
しかしながらですね、町長が言われたように、人口の問題というのがやはりあろうかと思います。で、町の方針は一応今現在こういう形でありますけども、県の方針とすれば、やはり平成21年をピークにですね、人口も減少していくんではないかという予測が立てられて、神奈川県においては昨年885万人ということで、ついに大阪府を抜いてですね、東京都に次ぐ人口の数になったということがありましたけども、21年あたりになると減少していくのかなと。現状のままであれば、当然そういったことがあろうかなというふうに思いますけども、私がさまざまな部分で県央地区等に行くことが最近多いわけでございますけども、そういったことを考えると、まだまだその、ことし19年でございまして、21年、そんなに早く減少になっていくのかなと。それは自然減の部分では多少あろうかなと思いますけども、社会増の方がはるかに、まだまだあるんではないかなという気がするんですね。横浜の市営地下鉄の延伸であったりとか、さまざまそういった交通システムの発達によってですね、まだまだ県西地区、それから横浜の郊外の部分についてはまだまだ住宅、マンション等がですね、多く建っているような状況がございますので、本当に何か21年にピークを迎えてもう下がっていってしまうのかなというのがちょっと疑問な部分もあるんですね。で、いずれにしても、今、県の考えてる部分においては市街化の編入というのは非常に私どもが考えているような形では難しいという見解でよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げたように、県の基本的な考え方としては、この市街化区域を拡大するというような感触はなかなか得られないように思います。ただ、基本的には伊東議員も御承知のように、この線引きの見直しについては、その前段として土地利用計画というものが前提になってこようかと思います。したがって、葉山のこの市街化調整区域内における土地利用計画というものをどう考えていくかということが一番基本になり、その利用計画に基づいて市街化調整区域を市街化区域にとか、引き続き市街化調整区域にというようなことにつながってこようかと思いますので、これから検討をする過程の中で、この土地利用計画というものが大前提として考え、その線に沿って検討してまいりたいと思っております。
○1番(伊東圭介君)今、町長が言われたように、土地利用の計画という部分でやはり町としてのですね、方針を出していかなきゃいけないというふうに私も思います。で、この都市計画マスタープランにおいてもですね、もうこれは平成9年の3月の策定でございます。恐らく準備期間を入れるともう10年以上、12年ぐらいたってるんではないかなという気がいたします。やはりこの時代の流れが早い中でごさいますし、やはり10年をたったこの都市計画マスタープランというのもやはり、年度は平成27年までですか、これ、あるわけでございますけども、見直しが必要なんではないかなという気がします。総合計画の方はローリングをかけていってるわけでございますけども、やはり都市マスにおいてもですね、見直す時期に来てるんではないかなというのが正直なところです。それに伴ってやはり町としてのその方針ですか、を出していくべきだというふうに思います。また、それはですね、税収面の部分からの考え方もあるでしょうし、住環境の保全という面からの考え方もあるというふうに思います。で、その辺をどちらを選択してということもやはり一つ決断をしていかなければならないかと思います。そして、もう一つは下水道計画との整合性という部分においてですね、やはりその辺も考えていかなければならないことなのかなというふうに思っております。
そんなこともありますんで、ぜひ見直しの部分においてはですね、これいつごろですかね、平成四、五年ですか、ある程度町民に対して意向調査的な大きなアンケートをかけたときがあったかというふうに思いますけども、そういったものをですね、ぜひこの時期にですね、こういったものを見直す前の段階において一度かけたらいかがかなという気がするんですけども、その辺、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)私の聞き及んだところでは、今、伊東議員のおっしゃるように何年なのか定かではございませんけども、農協でこの一度アンケート調査的…アンケートをとったというような話があったことを記憶いたしております。そのときのアンケートによれば、市街化にすべきだという方よりも、いや、今のままでという現状維持派の方が多かったというような記憶がございます。御指摘のように、もう時代も変わっておりますので、行政としてアンケートは必要だと思いますので、しかるべき時期を見てアンケートを実施したいと思っております。
○1番(伊東圭介君)そうですね。市街化調整区域の問題だけではなくてですね、ぜひその各課でいろんな課で使えるような形のアンケートというんですか、住民意向調査的なものをですね、ぜひ考えていただいて、いろんな課で使えるようなものをですね、ぜひとったらいかがかなというふうに思います。手間からすれば一回は一回でございますので、内容のある…土地利用に関してもそうですし、景観計画もそうですし、まちづくりの条例も含めていろんなことに使えるような形のですね、住民の意向調査のような形をかけるべきではないかなというふうに思っております。その辺お含みいただいてですね、ぜひそういった形で調査も行っていただきたいなというふうに思います。その辺の方針がやはりきっちりとした形をとらないとですね、そういった計画も出していくのも非常に難しい時代になってきたんではないかなという気がいたします。その辺について最後に町長に御答弁いただければと思います。
○町長(守屋大光君)御指摘のようにもう今の時代、いつの時代もそうだと思いますけども、住民の意向を無視して行政が一方的に対応するということはもう不可能であります。したがって、先ほど申し上げたように、住民の意向というものを十分に伺う中で適切な対応が当然のことながら求められるところであろうかと思いますので、その突破口としてアンケートを実施するというのは大変意向を酌み取る上で重要な一つの手段であろうかと思いますので、ぜひ実施に向けて検討いたしたいと思います。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございました。終わりにしようと思ったんですけど、ちょっと一つだけ思い出してしまって。先ほど町長が、いつもこの話をされてですね、町長が地区計画で何とかやっていこうというお話をされるんですけども、今、上原地区でやっておりますけども、やはり非常に既存の住宅地というか、部分では非常に難しい問題があろうかなというふうに思います。ましてや、この市街化調整区域においては、その土地の境界の問題ですとかもあって、さまざまな障害があろうかなというふうに思います。それからもう一つ、その地区計画で行ってもですね、実際には市街化に編入されるわけではないですよね。その辺のちょっと確認だけをしたいなと思いますけど。
○都市経済部部長(石川恵一君)市街化に編入されるかどうかということですけども、地区計画はあくまでその土地の利用、皆さん方がどういう状況を望むかという部分で地区計画をかけていきますので、市街化区域に編入ということではございません。
○1番(伊東圭介君)わかりました。ちょっと誤解をすると、やはり地区計画によってそこに例えば建物が建てられる状況になるのかというと、そうではないということだというふうに思いますので、やはり側面、いろんな面から考えると、やはりそういった形も一つはあろうかな。それは例えば資材置き場の件ですとか、そういった住環境の保全の面からは当然そういうのが手法の一つであろうかなと思いますけど、やはり税収面を上げるような施策の場合にはちょっとなじまないのかなという気がいたします。わかりました。ありがとうございました。
それでは、時間も少し余らせてはおりますけども、この一般質問がですね、最後の質問にならないように、また5月にこの場に戻ってきてですね、町長とまたこの続きをやりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて1番議員伊東圭介さんの一般質問を終結いたします。
第2番、2番議員佐野司郎さん、登壇願います。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。質問に入ります前に、まずもっておわびをしなければいけないんですけれども、答弁者を空欄にいたしまして、答えは要らないというスタイルをとりましたけれども、やはりいただきたいと思いますので、町長、担当部長、教育長というふうに入れさせていただければ幸いでございます。今後気をつけます。
2番佐野司郎でございます。通告に従いまして2項目の一般質問をさせていただきます。この冬は暖冬で、東京では平均気温が2度近く高く、我々には大変しのぎやすい冬でありました。一方では、スキー場では雪不足現象も起きました。桜の開花も早いものと予測され、春の訪れもすぐそこに感じられます。しかしながら、この現象が地球温暖化による異常気象なのではないかという心配がつきまとって大変気になるところです。
御承知のように、地球温暖化は温室効果ガスの増加による人間のつくり出した災害と言えます。中でも、石化燃料の大量消費による二酸化炭素の排出の増大が問題になっております。さまざまな報道に見られるように、このままでは恐ろしい事態が数々起こり、我々の星である地球が生存に適さない時代がやってくると言われております。豪雨、干ばつ、台風の強大化などを初めとする異常気象、海面上昇による領土の水没、森林減少と砂漠化、疫病の流行、食糧の枯渇などなどまだ挙げ切れぬほどの多くの厄災が予測され報道されております。この地球破壊をとめるべく、1997年に日本で取り決められた地球温暖化防止会議、正式には国連の気象変動枠組条約第3回締約国会議というところで取り決められた京都議定書がございます。日本は2008から2012年に、1990年比6%の削減を義務づけられましたが、2005年度で同年対比8.1%増と逆に大幅に上回ってしまっている現状でございます。
この地球温暖化は全世界的な問題であり、すべての国家の問題でもありますが、また、一方ではこの地球に住む人類一人ひとりの問題でもあります。したがって、当葉山町も例外ではありません。世界や日本全国から見れば、葉山町の規模は取るに足らないものかもしれませんが、それでも、温暖化防止策に取り組まなければならないことは明白でございます。そこで、お尋ねいたします。既にさまざまな取り組みがなされているとは思いますが、それはどのようなものでしょうか。また、これから先どのような取り組みをお考えでしょうか。
2番目に、広域行政についてであります。今日、私たちの日常生活活動はますます広域化しております。価値観はますます多様化し、地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化・高度化が求められております。このような状況に地方自治体が適切に対応するには、広域的な連携や協力・調整が必要となっています。また、厳しい財政状況の中、自治体間で共通する事柄について重複経費を広域的な対応をして節約し、効率化を図り、よりグレードの高いサービス、まちづくりをすることが求められているのではないでしょうか。葉山町においても、合併のあるなしにかかわらず、自立を確固たるものにするためにも広域行政は総合的かつ計画的に推進していかなければならないと考えます。既に我々、さまざまな分野でさまざまな形の事務処理での対応がとられていると思いますが、それはどのようなものでしょうか。分野と形についてお尋ねいたします。そして、それは葉山町にどのようなメリットをもたらしているのか、確認しながらされているのでしょうか。さらに、将来についてはどのような広域行政が考えられていますでしょうか、お尋ねいたします。
しかし、物事には利点ばかりでなく、難点も存在します。私も、広域行政の推進に多少の懸念を抱いております。2つのことについてお伺いいたします。1つは、広域行政を推進することが合併への促進効果をもたらしてしまうのではないかということであります。もう一つは、広域行政の形によっては財政基盤確立のための広域行政と並ぶ重要な手法であります受益者負担や民間力活用に対するフリーハンドを制約してしまうのではないかという懸念であります。いかがでしょうか。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
これで私の1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)佐野議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず、地球温暖化防止策の取り組みについて、現在の取り組み状況についてからお答えを申し上げます。本町では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成14年3月に地球温暖化対策実行計画を策定し、低公害車の導入促進や電気使用量の削減、廃棄物の排出量の削減など、一事業主体として温室効果ガスの削減に取り組んできているところであります。しかしながら、温室効果ガスの発生量につきましては、電気・燃料使用の増加により計画基準値であります平成12年度と比較しますと約2.6%増加しており、計画最終年度であります平成18年度の結果をとりまとめた上、具体に実行可能な削減方法を再度検討した上、温室効果ガス削減に向け平成19年度に実行計画の見直しを実施してまいります。
2点目の、これらの取り組みで考えていることはというお尋ねでありますが、工場や大規模商業施設などが立地してない本町においては、ごみの資源化・減量化の推進と焼却処理を実施しているし尿及び浄化槽汚泥の処理方式の見直しが最も効果的な手法であると考えております。御案内のとおり、ごみの資源化・減量化につきましては、昨年10月より実施させていただきました容器包装プラスチックの分別排出を進めるとともに、可燃ごみに混入しているミックスペーパーの分別排出を推進し、ごみの焼却量の削減に努めてまいりたいと考えております。また、焼却処理を実施しております植木剪定枝の資源化につきましても、調査研究を進めてまいります。
し尿及び浄化槽汚泥の処理方式の見直しにつきましては、現在下水道への希釈投入に向け調査・調整を図っており、なるべく早く実現できるよう努力してまいりたいと思います。そして、町民に対しても講演会の開催など、より地球温暖化の現状や取り組み方法などの普及啓発も行ってまいりたいと思います。
次に広域行政について、現在、広域での協力が行われているものは、また、その形はというお尋ねでありますが、広域行政とは国・地方における厳しい財政状況のもと行政ニーズに適切に対応するため、市町村がそれぞれの行政区域を越え連携・共同して事務事業を行い、さまざまな行政サービスを効率的・効果的に行おうという取り組みであると理解いたしております。現在当町では一部事務組合として神奈川県市町村職員退職手当組合に加入し、広域連合としては神奈川県後期高齢者医療広域連合に加入しております。また、地方公務員法に基づく公平委員会の設置並びに公共下水道使用料の徴収事務を神奈川県に委託いたしております。
次に、当町のメリットは確認できるかというお尋ねでありますが、効率のよい行政運営を推進していく上で、地方自治体が単独で取り組むことはいいのか悪いのか、非効率的な事務事業が生じた場合、あるいは専門的な職員の確保が難しいなどを想定した場合に、広域行政に対する考え方また手法を取り入れていくというのは一つの有意義な手法であろうかと思います。そこで、地方自治体が互いに協力し、広域的な視点からさまざまな事業やまちづくりを行っていくことによって効率的・効果的なメリットが想定されると思っております。
次に、これから広域化が考えられるものはどのようなものが想定されるか、形はどのようなものがよいと思うかというお尋ねでありますが、広域行政には一部事務組合、広域連合協議会などがあり、消防、救急、上水道、ごみ処理、し尿処理などさまざまな分野で取り組みが行われておりますが、平成24年度までには消防業務が周辺自治体との連携により効率的な行政運営を目的とする計画が予定されております。また、ごみの問題についても御案内のとおりでございます。
次に、合併促進効果をもたらすおそれはないのかというお尋ねでありますが、広域行政は複数の市町村で互いに連携し、協力して効率的・効果的に事務事業を実施するものでありまして、一方、合併は行政区域を広げて、地域の具体的な整備発展を目指すものであります。住民の意思が尊重され、さらに理解と熟度が高まることにより実現につながるものと考えております。したがいまして、広域行政が直接合併促進に結びつくものではないと思っております。
次に、受益者負担、民間力活用との関連で制約を受けるおそれはないのかというお尋ねでありますが、限りある財源で多様化する行政ニーズに対応し、より満足度の高いサービスを提供していくためには、広域行政もその方策の一つとして考えております。さまざまな住民サービスを行う上で、民間にゆだねることができる部分と公共団体がみずから行うべき部分とを区分すること、また受益者の負担が発生したとしても、広域行政を進めていく上での影響はないものと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○2番(佐野司郎君)お答えをありがとうございました。先ほど1番議員も申しましたけれども、我々これで任期終わりに近づいておりますので、最後の質問になるやもしれませんので、一番心残りであることをきょうは町長にお伺いしたくて質問をしました。今いただいたお答えで、大体もう物事のこの2つの問題の本質は出てしまっているんですけれども、二、三補足としてお尋ねをいたします。
地球温暖化というのは温室効果ガスがふえちゃったという、簡単に言えばそういうことでございまして、温室効果ガスというのは地球が、釈迦に説法ですけれども、極寒な地にならないように太陽の熱を地表から戻るのを温室のように平均15度ぐらいに保つために存在しているということなんですけども、それがふえ過ぎちゃって地上に戻ってくるのが多過ぎちゃうから暑くなり過ぎるということで、先ほど1回目の質問で申しましたように、私も関心はあったんですけれども、今回ちょっと質問しようと思って二、三いろんなものを目にしますと、大変なことだなと。私が命が終わるまでは何とかもちそうだなという無責任な考えも多少ありますけれども、そんなことじゃなくて、我々の子々孫々に至る、あるいは地球、人類そのものに至る、わたることとして受けとめなければいけないというふうに思っております。
で、町としても、中期基本計画に公害と省エネという項目でそれを取り上げております。で、取り組まなくてはいけないというふうに書いてあるんですけども、先ほど御説明いただいた対策の実行計画ですか、それはどのようにつくられておりまして、見直しを19年に図るということなんですけれども、それはどういう枠組みの中で行われるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現在ございます葉山町地球温暖化対策実行計画というのがございまして、それのその計画期間がいわゆる本年度で終了する、いわゆる14年度から18年度までの5年計画として位置づけておりますけれども。この計画当初の、スタートが14年度でその間、中間年あるいは18年においてですね、精査してそれをまとめていくという義務があるわけですけれども、そのまとめる部分においてですね、さらにもう少し内容を見直しですね、まとめ方もやはりもう少ししっかりしたものにすべきであるということから、この18年度にこの計画が終わるに当たって見直しを行い、そして19年度に新たなものにしていきたいと、こういう考えでおります。
具体的にはどうするかということでございますが、まだどういった形でやるというのは、今現時点においてはこうですということは申し上げられないんですが、いずれにいたしましても、もう少しまとまりのあるものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○2番(佐野司郎君)地球温暖化という項目で質問はしておりますけれども、このことについては、町も環境問題としてクールビズを初めいろいろなことで手を打っておるわけです。自動車の、ガスで走る自動車を採用したり、いろいろなことでもう既に手は打っている。で、省エネも電気をまめに消すとか冷房温度を一度上げるとか、暖房を下げるとかいろいろなことでもう既に、ごみも当然そうですし、分別も進んでおりますし、十分な手を打っているわけなんですけれども、そして温暖化に対する物の考え方も、そんなものどうでいいやという人はもうほとんどいなくなっている時代が来てるんだと思うんですけども、その緊迫度、受け取り方の問題なんですね。今もまとめ方を再検討する。私もきょうそれを提案したくて質問してるんですけども、どうも私が取り越し苦労なのかわかりませんけれども、ちょっとその対応が、重要な問題であるとおっしゃる割に遅いような気がするんですけども、町長、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この行政の対応、もちろんでございますけども、やはりこの究極的な問題としては、地球温暖化防止対策というのは人類の欲望との闘いじゃないかなと思っております。したがいまして、行政は行政としての対応、当然のことながら行っていかなければならないと思っております。一方で、一人ひとりの生活の身の回りのことが改善されない限り、この問題の解決にはつながっていかないかなと思っております。ただ、幸いにも最近のテレビで報じられているように、アメリカの前ゴア副大統領が世界に向けて今キャンペーンを行っておられます。で、特にやはりこのアメリカからそういった率先した対応というのは非常にインパクトがあると思いますし、ましてや京都の議定書云々の問題等々についても、これからやはり一人ひとりが身の回りのことからまず対応していくことによって、地球全体の環境に影響が出てくるんではないかなと思っております。したがって、行政は行政として早急に対応を図っていくべく指示をいたしたいと思いますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○2番(佐野司郎君)もう先ほども申し上げましたように、もう町も既にいろいろなところでいろいろな努力をなさっているというのはもうよくわかっております。ただし、そのとりまとめ方法をという話も部長からいただきましたけれども、環境問題とかエネルギー問題としてではなくて、やはり地球温暖化防止という、防止策というものをはっきり掲げてその枠をとりまとめて対応していくのがもういいんではないかなというふうに思っております。
町の仕事についてですけども、世界的にはいろんなことが考えられておりまして、バイオ燃料であるとか、海底に炭酸ガスを、二酸化炭素を一番その温暖化に影響があるという、量も大量だというCO2を閉じ込めてしまおうとか、国家間でああしようとかこうしようとかというレベルのものから原子力発電も含めまして、国家的にも原子力発電だとかエネルギー効率の向上だとか運輸部門の車の改造だとか交差点の改造だとかいろんなことが取り組まれているんですけれども、町のレベルにもってきますと、町、今までおっしゃったように、町の建物、業務部門のビルから出るCO2エネルギーをどのくらい、どうやって節約しようかという問題もあるし、ごみをどうやって分別してもらおうかという問題もあるし、そういうことを幾つか、幾つもあるんでしょうけれども、そういうのを一つ一つとりまとめて、こんなことを町はやっていくんだよと。し尿の改善もそうですけれども、そういうことをひとつ打ち出すことが一つと。
それから、ここに中期基本計画に書かれておりますように、最後に「環境に配慮した町をつくる・公害の防止」という項目で、住民と一体となって省エネルギーに努めなきゃいけない。あるいは、一人ひとりの考え方なんだと。今、町長がおっしゃたとおり最終的には一人ひとりの問題になろうかと思います。そのときに、行政として住民一人ひとりに向かって何ができるかというのももう一方の仕事だと思うんですけれども、それを住民が、もう私のような者でさえ危機感を感じている現状で、どういうふうにしたらそれに効率的に参加できるか。例えば、国ではマイナス6%ですか、というようなそういうようなとか「うちエコ」とかというようないろんな項目。一昔前は環境家計簿とかチームマイナス6%ですか、というようなことをいろいろ環境省だとか総務省だとかが打ち出して国民に協力してもらいたいというふうに進んでいるんですけれども、やっぱり町の単位でもそういった住民に対してこういうことを節約するとこのぐらいの効果があるんだよと。それは全体とすれば年間何億トンでしたっけ、16億だか17億何千トンということに関しては、町のそのあれは大変、13億6,400万トンですか、世界の年間のCO2の排出量なんですけど、それに対してはほんと微々たるものかもしれないんですけども、そういう効果、家計簿的なものを奨励するとか、あるいは一つの標語を打ち上げるとかというようなキャンペーンの開始の仕方がいいんではないかなと思います。新聞記事にありましたけども、その有名な原宿交差点を立体化する計画があるんだそうですけれども、それをすると、横浜ドーム22個分の森林が1年間で吸収する炭酸ガスと同じ量が減るんだというふうに書かれておりまして、そういう表現というのは、ああそうだな、そういう…その原宿交差点と町は関係ないんですけれども、そういうような表示、そういうような啓発の仕方というのは大変重要だと思います。
で、先ほどから、今、町長から町の温暖化防止対策に対する心構えは伺いまして、私の思い過ごしで、いや、すぐやるというお返事をいただいたんですけれども。一方で、住民に対してこれからどのようなことをしていくか。19年度に考えるんではなくて、割と早くできそうな対策でございますので、お金もそんなかかんないと思いますので、その辺についてやっていただける気があるかどうかお伺いしたいんですけど。
○町長(守屋大光君)今御指摘のように、この温室効果ガスの削減に向けてのPR、またどういう対応をしたらいいかということについて早急に対応を図っていかなければならないと思っております。特にこの冬は暖冬で、もう実感として多くの方々がもう肌で感じておられ、また、特に葉山の場合は海に接して水位の問題、潮位の問題、あるいはワカメの収穫の問題、また上山口、木古庭地区の農業の作物の問題等々実感として感じている部分が多々あろうかと思います。その要因は集約するとこの温室効果ガスの影響が多分に考えられるんではなかろうかと思いますので、ちょうどこういう機会、いい機会でございますので、ぜひ御指摘をいただくと同時にPRにも努めてまいりたいと思います。
○2番(佐野司郎君)すいません。ありがとうございます。ぜひ、事は急ぐと思いますので、今世紀末には6.何度気温が上がってしまって、日本の何十%が水没する可能性もあると言われておりますので、今から手を打っていただいて、町長もそういうお考えがあるということで、多少安心いたしました。
教育長にお伺いいたしますけれども、自動太陽追火式ハイブリッド発電システムというのが19年度の予算に載っておりましたけれども、その温暖化防止とか温室効果ガスの問題について教育的…小学校・中学校の教育的にはかなりまとまったことが行われているんでしょうか。現状をお聞きしたいと思います。
○教育長(木太郎君)学校の授業の中では現状を説明しているというふうには校長の方から聞いているんですが、今回初めてこういう太陽と風を利用したハイブリッドを設置してですね、少しでも子供たちにその地球温暖化とか環境について勉強してもらうと、そういうふうに考えておりますので、これが家庭に帰って一つの…電気を一つずつ消すことも勉強の一つではないかなというふうに考えておりますので、今3校しかやっておりませんけども、行く行くは6校全部ができればいいかなというふうに考えております。
○2番(佐野司郎君)町長も先ほど言いましたけども、結局は人間の生き方の問題、生活の仕方の問題だということでございますし、多分長い闘いになるんだと思いますので、教育も大事だと思いますので、葉山の町でも小・中学校でそのことについて関心を持ってもらえるようにしていただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、広域行政についてでございますけれども、これも問題はたった一つで、私の問題意識はたった一つで、先ほど合併には直接つながんないよという御返事をいただいたんですけれども。どうもいろんなものを読んでみますと、国がその広域行政とは言いますけれども、広域連合というのを、説明の仕方変えますと、広域の連携というのは合併と広域行政なんだという総務省の説明があるんですけれども、どうも読んでいると、一部事務組合以下のその広域行政のやり方と広域連合というのは全く別格で、できれば合併につなげたいというような意欲が、私の取り方なのかもしれませんけれども、あふれ出てきてるんですね。ですから、これからどうしても広域の協力というのはしていかなければ、先ほど申しましたように葉山町もだめなんですけれども、余りその広域連合というんですか、例えば後期高齢者医療の問題ありましたけれども、こういうふうにせざるを得ないようにしといて、お入りなさいと。それ続けていくとどこへいくのかなというと、市町村合併だとか県同士の合併だとかというものを国は考えているんじゃないかなと。それはもう言葉として合併を目指しますとは書いてありませんけれども、合併できない場合は広域連合を使いなさい。今までの一部事務組合をまとめて広域連合にするのが望ましいですよ。で、広域連合とか、ほかにも何でしたっけ、分権推進計画だとか、葉山には関係ないですけど、広域行政圏の計画だとかを読みますと、終局的には合併、そういう総理大臣がずっといましたから、そうなんでしょうけれども。そういうことを考えますと、もし協力する場合の形というのは大変難しいんじゃないかと思うんですね。で、何が一番多いのかというと、事務の委託という形の、それは図書館の例えばコンピューターつなぐとかいろんなこともありますけども、事務の委託というのが69%、広域の協力のスタイルとしては。で、そのあとが一部事務組合が19.何%で、広域連合0.7、これを一生懸命ふやそうとしてるんですね。で、まだ協議会があったり機関や吏員の共同設置というようないろんな方法があるし、協力はいろんな形でできるんですけども、どうもその形として広域連合というのは安易に飛びつけないのかなというふうに私は感じたんですけども、その辺、町長の感想はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)佐野議員のお考えとしては、広域行政というのはだんだんだんだんこう締めつめる一つの手法として国が取り入れてるんじゃないかというような御心配のようでございますけども、私は、逆に単独で生き抜いていくという視点で考えた場合に、すべて物事を単独でやった場合に経費が非常にかかるわけでございます。それを広域で対応することによって軽減を図る中で、自治体としては独自性を持ち、一つの生き方として私は十分自立できる一つの手法として、広域連合というのは逆の面から見ると活用できるんではなかろうかなという思いもいたすわけでございます。
いずれにいたしましても、この広域連合という一つのシステムというのは避けて通れない状況に近づいてきてることは事実でございます。したがって、この連合に対する取り扱い、また手法の問題を含めて考えていく上において、今申し上げたような自立をする上において有効な一つの手法でもあろうかと思いますので、さまざまな面から検討を加える必要があろうかと思っております。
○2番(佐野司郎君)葉山町が自立していく、あるいは最終的にどうしても合併しなきゃならない事態になってもきちっとした自立ができている、できていないというのは大変な違いだと思いますから、そのためには、最初冒頭に申し上げましたように広域の協力、広域行政というのは必要だと思います。でも、やはり一部事務組合とのこの対比の表を今見てるんですけれども、大分違うんですね。似て非なるものというか、その同じところもたくさんありますけれども、やはり議会があり、長が置かれ、それから一番の問題は、構成団体にいろいろな要求ができたり勧告ができたりする。結局全く違った自治体が一つできるということになりますので、先ほどお伺いいたしますと、ごみ処理だとか次には消防が予定されてるよというお話を伺ったんですけれども、その形というのにかなりこだわっていただきたいなと私は思っているんですね。
で、広域連合が必ずしも悪と言ってるわけではなくて、広域連合がふさわしい事柄もあるでしょうし、あるいは町、市町村同士だけでなくて県だとか国がかかわる広域行政というのも発生しますけれども、そうなればやはり一部事務組合ではちょっとやりにくいかなという気はいたしますけども、事柄によって先ほども言ったように委託というのもありますし、いろいろな協力ができるんだと思いますし、一つの市、例えばここでは横須賀だけと協力をしていくということではなくて、周辺全部といろんなことで協力できるということも生まれますので、これは幾ら言っても仕方ありませんけど、私の感覚では形にかなりこだわっていただきたいなと。できれば、それで済むんなら一部事務組合以下の方法がいいんではないかなと。国が言うように、広域行政は合併とその他の方法という分け方ではなくて、合併一つ、広域連合一つ、そして、その他の広域行政の手法が幾つかあるというふうに考えていただければうれしいかなというふうに思うんですけども。念押しで悪いんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げましたように、今、私自身実感としてこの一部事務組合として退職手当組合に加盟して、その議会にも出させていただいております。また、一方で、これからスタートしようとしている神奈川県の後期高齢者医療広域連合、新たな組織ができ上がりました。で、この議員構成を見て今、佐野議員が御指摘のように、確かに一部事務組合と広域連合とはその機構事態も違います。で、そこで問題は、この議員構成の問題等々が一番まず入り口の問題として大きなネックになってこようかと思います。したがって、そういう点を十分配慮しつつ対応を考えていかなければならないわけでございますけども、いずれにいたしましても、この後期高齢者医療広域連合一つとっても、もう国からの押しつけみたいな、いや、入らない場合はどうするんだというもう選択の余地がないような対応が今できつつあります。そこに一番の危機感を感ずるわけでございますけども、そういう方向でいかざるを得ない場合においては、もう一つの問題として、今申し上げた議員構成の問題であるとか、さまざまな事務的な部分について十分意見を言えるような、また、言っていかなければならないと思っております。
○2番(佐野司郎君)私が言ったのは極論に近いかと思いますけれども、やはりそのぐらいの注意力を持っててちょうどいいかなという気がするような感じを受けますので、私またここへ戻ってこれるかどうかわかりませんので、町長に注文をつけさせていただきました。よく配慮をしていただきたいと思います。
時間たっぷりあるんですけども、そういったわけで、質問ももう終わりに近いんですけども、1つ、一部事務組合の事務の種類別なんですけれども、ごみ処理、し尿処理、消防というのが御三家なんだそうです。統計をとりますとそれが圧倒的に多いということなんですけれども、この中のし尿処理ということなんですが、先ほど希釈して下水道にというようなお話をなさっておりましたけども、これを広域でという考え方はできないんでしょうか。
○町長(守屋大光君)これは今まで申し上げませんでしたけども、ぜひそういうことも視野に入れながら、ごみの問題と並行して考えていければなと思っております。また機会を見て他の自治体とも御相談を申し上げる中で、よりよき、また、よりよきというよりもぜひそういう方向で対処するということも一つの手法として考えてまいりたいと思います。
○2番(佐野司郎君)相手のあることでございまので、勝手にこっちで決めてもだめかもしれませんけど、可能性として、もし何%かあるならば、先ほどの地球温暖化防止に関しましても、これから施設をつくって、これからというのはちょっと手間がかかり過ぎる。それが独自でやらなければいけない状況であっても、それが実現するまで燃し続けるというのは、先ほどの状況から言っても私は一日も早くやはりやめた方がいいというふうに感じておりますので、その間だけでもという考え方もあろうかと思いますけど、もし受け入れてくれるところがあれば、その広域で処理するというのは一つの方法ではないかと。もう既に御三家と言われているんですから、いろんなところでおやりになってるということでございますので、費用その他の点でいろいろな折衝はあるかと思いますけども、当たってみる価値はあるかなというふうに思いますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)その点については、もう既に打診はいたしておるところでございます。で、できる限り今御指摘のような点も踏まえてこの問題が対処できればという期待を持っておるわけでございますけども、なかなかそれぞれの自治体でそれぞれの都合がございますので、そう簡単にはいかないとは思いますけども、ねばり強くこの問題も重要な問題でありますので、ぜひ実現するように全力を尽くして調整を図ってまいりたいと思います。
○2番(佐野司郎君)実現するといいなというふうに個人的には思います。
で、最後の質問になります。最後の項目になります。受益者負担、民間力活用、これが私は財政を建て直す、もちろん、先ほど1番議員が言ったように調整区域を利用して税収を上げるとかいろいろな方策がありますけども、とりあえず受益者負担と民間力活用というのは検討していかなきゃいけない問題だと思います。それと、広域行政というものの3本で何とか財政を、健全財政を保っていきたいというふうに私は考えているんですけれども、考えようによってはそれを制約するものではないよということなんですけれども。広域ありきという、これも町長の考え方次第なんですが、広域ありきと考えれば、これもそんなに深刻に考えなくてもいいんですけれども、やはりこれを同レベルで、3つを同レベルで考えてほしいなというふうに感じているんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この点についても、先ほど来申し上げておりますように、その話の延長線上にあろうかと思います。したがいまして、広くこの問題を考える中でしかるべく対応ができるようにぜひ努力をしてまいりたいと思っております。また、そうすべきであろうと思っております。
○2番(佐野司郎君)で、この問題なんですけれども、逆に広域行政を進めることによって自分ところ以外の自治体が受益者負担をどうしているか、民間力の活用をどうしているか、それぞれ違うと思うんですけれども、そういうことも学んでいけるような気もいたしますので、これを一つ一つ分離してランクづけしないで同列に考えて、これからの財政を考えていっていただければありがたいなというふうに思っております。そうお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて2番議員佐野司郎さんの一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後1時再開といたします。(午前11時35分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、13番議員鈴木知一さん、登壇願います。
○13番(鈴木知一君)13番鈴木知一でございます。通告に従いまして2項目4点について一般質問をさせていただきます。
質問の前に、葉山中学校の卒業式の感想を述べたいと思います。9日の葉山中学校の卒業式では教育委員会、そして校長・教頭を初め先生方の御努力により日本国旗の設置と国歌の斉唱が厳粛にとり行われ、大変にすがすがしい気持ちでいっぱいになりました。また、私の母校でもありますので、葉山中学校の校歌も卒業生と一緒に大きな声で歌うことができ、そして後輩の巣立っていく姿を目の前で見ることができますことは、大いに感激を与えられるものです。ここで改めまして担当の方々の御努力に感謝申し上げます。
それでは、初めにインターネットの活用について伺います。私は、9年前に初めて一般質問でコンピューターネットワークの早期導入について質問をしました。以来、徐々に各課にもパソコンが配置されるようになり、本町のインターネットのホームページも7年前に開設をいたしました。そして、内容も年々充実して豊富になり、他の自治体との比較でも、現在では後発ながらすばらしいものができ上がっております。そして、担当している方々にはいつも御苦労さまと思っております。しかし、その中で幾つか要望を申し上げたいと思い、一般質問に取り上げてみました。
インターネットのホームページは、御承知のとおり世界じゅうから自由に見ることができます。日本語だけでなく、英語でも葉山町を紹介できるようになっています。たくさんの写真を中心に葉山の四季を細かく紹介しています。また、葉山での暮らしの案内も丁寧に英語で紹介していますので、ごらんになられた方も多いかと思います。そこで、もう一歩前進していただき、葉山の歴史で必ず出てきますドイツ人医師のベルツ博士とイタリア人、マルチーノ駐日公使がいらっしゃるので、あわせてドイツ語とイタリア語でもこの2人の紹介を中心に、そして葉山の観光ガイドをドイツ人とイタリア人にも紹介できたら、このホームページで国際的にもかけ橋になるかもしれないと思い、どうぞ検討お願いしたいと思います。
また、本町のホームページを見て感じることですが、全般的に見て、守屋町政の色が余り出ていないように感じます。例えば町長施政方針が、順次項目で見ていきますとトップページから葉山町について、そして町の財政、そして当初予算の概要、そしてやっと町長施政方針が出てきます。しかも、19年度の施政方針と予算提案説明は2月に新聞などではなされているのに、当町のホームページにはなぜかまだ載っておりません。他の自治体では必ずトップページに新しく出てきています。そのようなところからも、町長御自身が日ごろよくインターネットで他の自治体のホームページなどごらんになられたら感じることと思います。町長は町民が選んだリーダーであり顔であります。率先して19年度の施政方針を町民に向かいPRすべきだと思います。
次に、さらに有効な活用方法について伺います。今や情報化社会の中でインターネットは中心的な存在になりました。パソコンの普及とともに家庭での利用率は驚異的であります。そして、携帯電話や車のカーナビやテレビなどの家電の中にもこのインターネットの情報は入り込みつつあります。そういった中でバナー広告に代表される企業などによるPRが大変目につくようになりました。当町のホームページにも平成18年7月より保有する資産の有効活用と地域経済の活性化、自主財源の確保を図ることを目的に町ホームページへの有料広告、バナー広告の掲載を初めています。小さな面積の枠ですが、月額2万円で2社が掲載されています。この枠をクリックするとその広告主のページにリンクし、ページがかわるものです。広告の掲載要綱や基準も定めてありますが、もっとこのバナー広告を積極的に活用して、地域経済の活性化と財源確保に努めていただきたいと思います。ホームページのアクセス数の多いことが広告の価値も上がるものであり、応募数もふえていくものと考えます。一つのバロメーターとして努力していただきたいと思います。
本町の庁舎内のパソコンにもインターネット接続がされていますが、ことしになりまして我々議員の控室ができ上がり、そこにもノートパソコンが設置してあります。庁舎内のパソコンではインターネットの検索でもフィルターといいますか管理者による制限があり、自由にすべてを見ることができません。私は調べたいことがあるのですが、何度もこのフィルターにかかり、それ以上見ることができません。この管理者による規制はどうしても必要なことなのか、お伺いいたします。
次に、庁舎内LANの実情について伺います。電子政府の基盤を構築するという政府の方針を踏まえ、地方公共団体において取り組んできた中に、行政におけるネットワーク化の推進である庁内LANの整備があります。庁内LAN及び1人1台パソコンの整備やすべての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムであることから整備されてきました。今では当たり前に職員の机の前にノートパソコンが置いてあり活用されています。その利用台数などをお聞かせください。
また、LANによるデータの共有で、会議室や車などの予約など活用されていますが、そのほかにも活用されているものをお聞かせください。また、今後の取り組みについてもお聞かせいただけたらと思います。
市町村の役所で無料無線LANのサービスを始めた記事がありました。その内容は、茨城県神栖市役所1階ロビーで公衆無線LANが始まりました。新年からの総合窓口開設に合わせたもので、無線LANに対応したパソコンやゲーム機などを持ち込めばインターネットなどが無料で利用できます。市によると、県庁や総合事務所、県立図書館では同じサービスを提供しているが、市町村の役所では初めてだろうという記事がありました。ぜひ当町でも早期に取り入れていただきたいと考えております。検討をお願いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)鈴木知一議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目のインターネットの活用について、葉山町のホームページはというお尋ねでありますが、当町のホームページは「広報はやま」と同様に町民への重要な情報伝達方法として平成12年3月に開設し、町からのお知らせや防災・事件等に関する情報などの発信のほか、町民からの意見募集を行い、政策への反映に活用いたしております。アクセス数につきましては、平成18年度は月平均1万8,000件のアクセスがあり、平成17年4月から平成19年2月までのアクセス総数は37万2,108件で、今後はさらなる内容の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、さらに有効な活用方法についてのお尋ねでありますが、平成18年7月より、保有する資産の有効活用と地域経済の活性化、自主財源の確保を図ることを目的にホームページへの有料広告の掲載を初めており、平成19年3月現在、2社の掲載を行っております。また、町民の利便に供するためインターネットを利用して申請や届け出、セミナー等の申し込みの手続など、可能な事務に関しより有効な活用方法に取り組んでまいりたいと思います。
次に、庁舎内LANの実情についてでありますが、現在庁内にホストコンピューターと接続し、オンラインシステムを稼働しているパソコン30台の住基系ネットワークとインターネットなどを行えるパソコン159台の庁内ネットワークを設置しており、2つの全く異なるネットワーク環境で稼働しているものであります。ホストコンピューターと接続されているパソコンは、主に住民基本情報や税、各種保険等の集中管理を行っており、町だけの閉ざされたネットワーク環境で動いております。インターネットに接続できるパソコンは庁舎内や出先機関、さらに関係行政機関とのEメールや各種ホームページからの情報収集のほか、財務会計システム、公用車、会議室予約システム、行事など公務日程表、葉山町例規集など有効に活用をしております。
次に、今後の取り組みでありますが、昨今民間を含め国などの機関においてもさまざまなコンピューターが起因する事故が発生しているとの報道を聞きますが、本町においては現在までこのような事故は発生いたしておりません。そこで、平成18年10月にセキュリティーポリシーを見直し、全庁的にセキュリティー対策に取り組んでおります。現在行っておりますセキュリティー対策といたしまして、ウイルスサーバーを設置し、コンピューターウイスルを駆除する最新ソフトウエアの自動更新を行っているほか、ホームページの閲覧制限、各種ソフトウエアのインストール制限を行うなど、厳しい制限をかけております。また、平成17年12月からネットワークの形式を無線から有線に変更し、さらにセキュリティーの強化を行っております。今後機器の強化だけでなく、職員のセキュリティーに対する意識をさらに強化し、町民の資産を守るため、時代に即した対応を行ってまいりたいと思います。
以上でお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○13番(鈴木知一君)御答弁ありがとうございました。それでは、初めに葉山町のホームページについて伺います。第1質問でもお話ししましたけど、葉山の歴史で必ず出てきますドイツ人の医師のベルツ博士とイタリア人、マルチーノ駐日公使がいらっしゃる。で、森戸神社の境内にもその碑があるということで、インターネットでは検索すると、その言葉で結構そのページへ行き着くことがありますので、ドイツ語でもイタリア語でもそのベルツ博士とマルチーノ公使という言葉で葉山とのホームページが検索できて、ドイツ人が、あるいはイタリア人が読まれるかもしれないということで、英語だけでなく、もう少し国際的に解釈してドイツ語もイタリア語でも葉山の観光やガイドを案内をできないかお伺いをいたします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)確かに鈴木議員御指摘の点については我々も理解できるところでございます。この点については今後どのようにしていくかを検討させていただきたいと思います。
○13番(鈴木知一君)お隣の逗子市を見ますと、国際友好都市ということで、スペインかポルトガルの都市と提携を結んでまして、逗子市は英語のほかにフランス語、ポルトガル語、スペイン語という言語でも紹介しております。その部分では確かに観光だけの部分で、ページにしてみれば短いんですけれども、せっかく世界からでも日本、葉山ということで注目されることもございますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続きまして、先ほどお話しいたしましたが、守屋町政の色がこの葉山のホームページに余り出ていないんじゃないかと感じました。特に19年度の施政方針や予算提案の説明ということがまだ葉山町のホームページには載ってないということで確認なんですけど、よろしいでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘のとおり、そういった点についてはまだホームページに掲載はされておりません。
○13番(鈴木知一君)これも例えば逗子市、新しい市長がかわったり、三浦市も市長がかわって間もないんですけれども、どうしてもそういう市の顔のリーダーの市長の言いたいことはということで、やっぱホームページにドーンと出てくるので、守屋町長におかれましても、ぜひ自分の言いたいその年度当初の基本方針でございますので、PRする意味で会議中…もう予算は通ったんですけれども、ぜひその町民に対してPRする意味でも、発表と同時に町のホームページにも掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)いろいろ御心配をいただき恐縮に存じます。このホームページ、これは大変御指摘いただくまでもなく今の時代においてPRする有効な手段だと思っております。そういう意味では御指摘いただくように、若干このもうちょっと工夫をすべきかなという思いもいたします。さらに御指摘を踏まえて検討する中で対応を図ってまいりたいと思います。
○13番(鈴木知一君)検討をしていただく中で、ぜひ、毎日とは申しませんが、町長室にもノートパソコンはございますので、町長御自身が確認して、他の自治体とも参考にしながらぜひごらんになっていただきたいと思います。
あと、町のホームページの有料広告、バナー広告の件ですけれども、先ほども町長の御説明で納得するんですけれども、意外とアクセス数は多い中で、どうして2つしかまだないのかな。例えば湘南ビーチFMとかもっと地域に密着したそういう企業というか、積極的に広告の依頼をしたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)我々も、鈴木議員御指摘のように募集をし、期待をしてたところでありますけれども、現在2社の広告にとどまっておりますが、申請のあるものは今現在1件出てきております。そのほかにも相談を受けておりまして、なお企業の広告についての募集を今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
○13番(鈴木知一君)今の2社がケーブルテレビと不動産関係の広告ということで、やはり地域の実情を示す会社というか、町民にとってもわかりやすいサービスだと思いますので、ぜひ積極的な活用を推進していただきたいと思います。
あと、我々議員にも議会の控室ができまして、そこに1台ノートパソコン、1台ないし2台置いてあるんですけども、インターネットしてると、どうしてもそのフィルターといいますか、管理者による制限ということで、それ以上インターネットの検索を進めることができないんですけれども、町長もそのことはまず御存じでしょうか。
○町長(守屋大光君)承知しております。なぜそのような管理体制をしいているかというと、具体的には避けさせていただきますけども、過去にいろんな事情がございまして、そういった教訓を踏まえての対応ということで御理解をいただきたいと思います。
○13番(鈴木知一君)その教訓というか、過去のことは掘り起こすわけではないんですけれども、子供ではないし、大人が仕事している中での困ってることが多いのが現状なんで、もう少し前向きに検討していただいて、やはり家庭で使っているパソコンのインターネットの環境と違うというのはすごい違和感を感じますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
あと、思いますのが、ブログの活用ということで、町長の毎日の仕事をまちづくりの思いやそういうことを日記風に書くというブログをぜひ町民に向かって、町長、町長室から発信するというのはぜひやっていただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)前々からそういうようなことも検討をいたしたわけでございますけども、思いつきで三日坊主で終わってしまうというわけにもまいりませんので、いろいろ検討を重ねた結果、今のような状況で対応をいたしておるわけであります。御指摘の点もよくわかりますけども、何分雑務にかまけておりますので、継続してやる自信がございませんので、今のような状況にあるわけでございます。
○13番(鈴木知一君)全部を御自身でというと大変なのかなと思います。助役もいられるし、秘書の方もいられるので、ぜひチームで書いていただくというようなことで、ぜひ推し進めていただければと思います。
あと、ホームページの活用で、行政サービスの向上から、例えば4月から子ども育成課と年金、保健業務などを行う健康増進課と新たに設置をしますけど、そういうのも具体的になり次第すぐにそのホームページでお知らせ、案内を載せるべきだと思うんですが、どうしてもなかなか対応が遅いのかなと思いますけど、その辺はいかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)確かに御指摘のとおり新たな組織になるわけでして、その点については十分なPRができるように、周知ができるように検討してまいりたいというふうに思っております。
○13番(鈴木知一君)ぜひよろしくお願いいたします。インターネットのいいところはスピードだと思います。毎日手を加えるというのも大変な作業かもしれませんが、ぜひ御努力をよろしくお願いいたします。
あと、よく役所の1階にさわれるパソコンといいますか、ほかの自治体でもよく検索とかできるようにパソコンを置いてありますけれども、葉山町にも町の観光や案内やそういうガイドを中心にさわれるパソコンというのを設置したらいかがかなと思いますけども、御検討願えますでしょうか、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)確かに役所にそのようなパソコンが設置されてる事例は認識いたしております。今、葉山町でじゃあ即どうかという点については、いろいろな問題も課題も多いということも伺っておりますので、その点については十分問題があるかないかも含めて研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○13番(鈴木知一君)先ほどのパソコンが159台ですか、で、そのあと住民基本台帳につながっているのが30台、ぜひその中でも1台でもそのさわれるパソコンといいますか、来た、葉山に訪れた人たちにとって検索しやすい、わかりやすいパソコンの導入ということで検討願いたいと思います。
それでは、次に庁舎内LANの活用について伺います。LANといいますとデータの共有ということで、例えば新しい事業を展開していくのに、インターネットでその概要などを公開し、町民からの意見や要望を、その概要に対して意見などを書いてもらう、そして、それをまたこういう意見がたくさんありましたというのを公開して、またそれを町民から反応を聞いてみるようなその双方向のやりとりができると思うんですよね。町民との協働による案がインターネットを早め早めにこういう新しい事業を展開していきたいという道となるものをまず指し示すと、それを見て興味ある町民が見れば、ああ、こういうふうにやってもらったらいいねとか、こういうところは大切にしてもらいたいねとかいう意見が出てくると思うんです。そういう意味のそのパイプ役というか、町のホームページをもっとフレキシブルに使っていこうというお考えが大切かと思いますけども、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ホームページを活用した意見募集については、これまでも例えば景観計画であるとかあるいは都市計画決定に関すること、それから国民保護計画等に関する意見の募集についてはホームページを活用して意見をいただいてるという経緯はございますけれども、ただいまのそういう意見の募集のほかにも、町に対する手紙による意見のほかにホームページを活用した意見の募集もあわせて行わせていただいて、それに対するお答えもさせていただいております。したがいまして、ホームページを活用した意見募集というのは、今申し上げたような形で活用をさせていただいているのが実情でございます。
○13番(鈴木知一君)いろんな事業に対して適用できるというわけではないと思いますけど、一番町民との協働の事業が考えられるような概要を説明する事業は、インターネットが一番その町民の意見の集約をしやすいかと思います。ぜひ活用を考えていただきたいと思います。
あと、庁舎内のその1階で無料無線LANのサービスを茨城県神栖市で始めたということで、民間ではよく駅の構内とかインターネット喫茶とか、結構その場へ行くとノートパソコンを持ってれば無料でインターネット接続ができるというサービスが行われていますけども、なかなか無料で公衆の無線LANサービスというのは難しいのかなというのが現状だと思いますけども、ぜひ葉山町でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今、鈴木議員も御指摘のありましたように、無線LANを設置するということは相当の金額が必要になってくるということでございます。また、その一つの回線も必要になってきて、今の設置してある既存のものを使うといろいろな事故にもつながる可能性もありますので、そういう点では新たな回線を通じての無料での対応というものがあるわけですけれども、いろいろなもろもろの状況も他団体ではまだまだ少ないようでございますが、いろいろその辺を研究してまいりたいというふうに思っております。
○13番(鈴木知一君)例えば、議会の控室にノートパソコンを置いていただいてるんですけども、自分のパソコンも持ってくることがあります。そうすると、自分のパソコンではどうしてもインターネットへつなげてもつながらないというか、それだけそのプロテクトといいますか、かかってしまっておりまして、自分のパソコンで今の現状でインターネットをつなげようにも方法がないんであります。で、何かいい方法があるのかなと考えた中で、思い切ってその公共の無線LANを開放しては。で、今のインターネットのネットワークはそれはそれで置いておきまして、町民や我々議員に対しての無料のインターネットのサービスとういことで、ぜひ前向きに考えていただければと思います。
それでは、私の言いたいことはほぼ終わりましたので、最後になりますが、平成9年に町長選挙のときに、あわせて町議補欠選挙が同時にございまして、当時、急ではありましたが、私が推薦を受けて町長と一緒に戦いました。それから10年が過ぎ、4月には地方統一選挙が始まります。これからも守屋町政を支えていきたいと考えておりますので、これが最後の質問にならないようクリアをしていきたいと考えております。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて13番議員鈴木知一さんの一般質問を終結いたします。
第4番、11番議員横山すみ子さん、登壇願います。
○11番(横山すみ子君)11番横山すみ子でございます。私も鈴木知一議員と同じようなごあいさつをしようかと思っておりましたんですが、この任期で最後の一般質問になりましたけれども、今まで取り組みました課題のまとめとして3項目に絞って御質問をさせていただきます。気がかりな課題はほかにもたくさんございますけれども、きょうは時間の制約もありますので、次の3項目にさせていただきます。選挙という関門がございますけれども、次の議会でその続きをできるように頑張ってまいりたいと思います。
それでは、まず第1項目目、逗葉新道、バスベイ設置、京急バス路線変更の見通しについて現状と見通しを伺います。現在逗葉新道の料金所から長柄の交差点までの歩道整備が県の事業として行われております。この工事をチャンスとして長柄地区、特に大山地区の皆様の悲願とも言えるバスベイ設置と京急バスの路線変更の見通しについて伺います。平成16年9月議会で私はこの問題に触れて質問をしておりますけども、そのときは国際村への長柄橋、中央道トンネル経由のバス路線が新設されるということがございました。けれども、住民を含め議員もこの路線が新設されるということを知らずに、バス停に時刻表があるのを見てびっくりしたというのが現状でございます。そして、長柄地区の皆さんは、旧逗葉新道を路線バスが南郷中学に行く以外のバスが走ったんですけれども、また乗れないで見ていなければならないという状況が続いているわけでございます。葉山町内を見ますと、長柄の大山地区奥の方を含め下山口にも非常に交通の不便な地区がございますけれども、ちょうどこの旧逗葉新道沿いの道路改良が行われるのをチャンスとしてぜひバスベイが欲しいという御要望が強く上がってきておりますので、その見通しについて伺います。
次に、子育て支援について伺います。昨日まで開会されておりました予算特別委員会では子育て支援に重点が置かれた予算案の審議が行われておりました。また、4月から実施される町役場の機構改革では母子保健と児童福祉を一元化した子ども育成課が新設されます。そこで、まず1点目として、発達につまずきあるお子さんの発達支援システムの構築の取り組みについて伺います。その中のイとして、新施設での療育の成果・問題点はという質問項目を挙げました。昨年10月から、消防署裏の教育センター3階でたんぽぽ教室の療育が行われております。新施設に移られた後の講演会では町外からも多くの方々が参加され、講演会、見学会でも参加者の熱気が感じられました。うらやましいというお声もたくさん聞かれておりました。そこで、新施設に移って約半年たちましたので、新施設での療育の成果、また、新たに発見された問題点があるか伺います。
次に、19年度予算で関係機関の横の連携の場づくりの予算が計上され、この機関の正式発足に向けて準備を進めておられると思います。この機構設置の目標、内容、スケジュール等について伺います。
子育て支援についての小項目の2番目といたしまして、子育て支援センターについて伺います。旧保育園改修費の見通しについてお教えください。また、子育て支援センターに現在町立保育園ほか私立保育園につきましても入園希望の多い、0、1、2歳保育を併設するお考えはないか伺います。
それでは、3項目目といたしまして行政評価についてお尋ねいたします。葉山町の行政評価については、平成14年度が企画・試行段階、その後見通しから本格実施に至るまで長い時間がかかりました。行政評価の本格実施についてのスケジュールを伺います。行政評価は評価するのが目標ではなく、どのように活用するかが大切です。今まで試行された成果をどのように活用されたかについてもお聞かせください。
また、行政評価システムの確立については、その御努力は評価いたしますが、行政の事業あるいは政策を評価するに当たりまして、そのサービスを受ける町民の満足度、納得度、あるいはその政策に対する町民の御意見をどのように反映するかという視点も欠かすことができません。町民からの評価をいただく方法については、町長はどのようにお考えかお尋ねをいたします。
1回目の質問はこれで終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)横山議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の旧逗葉新道バスベイ設置、京急バス路線変更の見通しについて、その現状と見通しはというお尋ねでありますが、まず、バスベイについてでありますが、川久保交差点付近のバスベイ設置につきましては、JR逗子駅から湘南国際村へ向かう道筋側は平成19年度、湘南国際村側からJR逗子駅へ向かう道筋については平成20年度に整備するとの話を承っております。
次に、バス路線の見通しについてでありますが、南郷中学校線のバス路線は全面廃止の方向でありましたが、19年4月からは朝の便が4本であったものを2本に、午後の便は現行と同じ1から4本を運行するとのことであります。また、現在、南郷トンネル付近のバスベイ改修工事が行われ、平成19年4月には南郷トンネルバス停が設置され、また供用が開始されます。湘南国際村行きが午前5本、逗子駅行きが午後3本運行されるとのことであります。
次に、2項目目の子育て支援について、まず1点目の、発達につまずきのあるお子さんの発達支援システム構築の取り組みについて、新施設での療育の成果・問題点はというお尋ねでありますが、昨年10月の新施設の完成に伴い、たんぽぽ教室におきましてはプレイルームを初めとする各部屋のスペースが十分確保できたことにより、グループ指導や運動機能訓練などの療育活動の幅が広がったものと理解いたしております。また、最新の設備や豊富な教材などにより、従来から行ってきたきめ細かな支援に一層の充実が図られ、利用者からも高い評価をいただいているところであります。
一方、問題点といたしましては、各機関それぞれにおいて発達支援にかかるさまざまな取り組みを進めておりますが、その点の取り組みを線にしていくための関係機関相互の連携強化にあるものと認識いたしております。
次に、関係機関の横の連携の場づくり正式発足に向けて機構の内容、その目標、スケジュール等についてでありますが、平成19年度の新規事業として、発達につまづきのある子供に対する一貫した支援体制の整備を目標とした発達支援システム推進事業を実施することといたしました。初年度の取り組みといたしまして、まず、葉山町発達支援システム検討会議を設置し、その中で本町に最も適した体制づくりに関して積極的な議論が展開されることを期待いたすものであります。会議の構成員といたしましては、滋賀県湖南市におきまして全国に先駆けて発達支援システムを構築し、現在は国立特殊教育総合研究所の総括研究員をされておられる藤井先生を初めとし、教育・医療・保健・福祉の分野において発達支援に関係のある方々に加わっていただいております。
今後のスケジュールということでありますが、とりあえず第一歩を踏み出したばかりであり、システム構築時期につきましては、今のところ明確に定まってはおりませんが、この会議の進行を見守りつつ発達支援システムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、旧保育園改修費の見通しでありますが、子育て支援センター開設準備委員会において協議いただく中で、必要な改修方法を決定してまいりたいと考えております。したがいまして、改修費につきましては、現段階では積算はしておりませんが、基本的な考え方といたしまして、既存施設の有効利用の観点に立ち、利用者からも喜ばれるような施設を目指してまいりたいと思います。
次に、子育て支援センターで0、1、2歳保育併設についてのお考えはというお尋ねでありますが、新しい保育園は定員を60人から80人に拡大し、待機児童解消のために、弾力的な受け入れを実施しているほか、次世代育成支援行動計画に基づき、昨年11月からは特定保育と一時保育を新たに開始したところであります。子育て支援センターへの0、1、2歳保育の併設の必要性につきましては、保育園の入所状況を見きわめるとともに、4月早々に立ち上げを予定しております開設準備委員会で十分に御検討いただき、対応を考えてまいりたいと思います。
次に行政評価について、そのスケジュールはというお尋ねでありますが、行政評価につきましては、現在実施しております各自治体においても、それぞれの目的や規模に応じて異なる手法を採用しております。当町は平成14年から行政内部におきまして試行を行い、そのシステムはほぼ確立されているものと認識いたしております。集中改革プランに示した目標の実現に向け、平成19年度には平成18年度までに実施した試行結果を踏まえた上で、現状に的確に対応するため、効率的で効果的な行政運営の確立と、職員の意識改革に向け、実施をしてまいりたいと思います。
次に、町民からの評価をいただく方法でありますが、行政評価は行政の現状を認識し、行政課題を発見するための一つの手段であり、評価の結果により、事業の見直しや改善に反映させるべきものと考えております。したがいまして多角的な視点からとらえた評価も必要であり、内部評価と並行して評価の公表など、今後評価手法をさまざまな面から検討してまいりたいと思います。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)はい、御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず第1点の、逗葉新道バスベイ設置と京急バス路線変更についてお尋ねをいたしました。下り線が19年度、逗子を上りと考えると、20年度に上り線が、バスベイができるというふうに御説明伺いました。これは大変ありがたいことなんですが。あと南郷のトンネルの付近は19年度にできるということで。気になりますのは、バスベイを設置していただくというのは、本当に大山の方に入りますと、自分が死ぬまでの間に早くつくってくれと、本当に冗談という顔ではなく言われてしまったりするような状況でございまして、あの奥から総合病院にお通いになる方は、どうしてもタクシーを呼ぶんだけれども、1日もうそれで六、七千円かかってしまうんだよということを伺っておりまして、交通不便地の改善という意味では、大きなチャンスであると思いますし、県を動かしてこの二つのバスベイ設置していただけるということで、大変ありがたく思います。
で、問題はバスがどんなふうにとまってくれるかということで、このバスベイが生きるかどうか決まっていくと思うんですけれども。国際村に行くバスが午前5本で下りが午後3本というと、午前5本の帰りは国際村に行ったバスは、またそこを通って帰ってくださるのか、それとも衣笠線を通って帰ってしまうのか、ちょっと細かくて申しわけないんですが、どなた担当でしょうか、おわかりになるでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど町長お答え申し上げましたように、まず旧逗葉新道を通って国際村に逗子発で国際村に行くバスにつきましては、19年の4月にバス停ができる南郷トンネル付近では、下り、要するに国際村行きが午前に5本停車します。それから上り逗子駅行きが午後に3本停車するということで聞いておりますが、それ以外のバスについては、上りについては大道経由で逗子に戻ってしまうと、そういうことで運行計画がされていることを聞いております。
またですね、川久保橋付近にバスベイができる20年度以降については、上下線とも川久保橋、それから南郷トンネル付近とも、上下線ともあそこにとまる計画でいるということを伺っております。
○11番(横山すみ子君)わかりました。そうすると19年度中は途中経過として国際村へ行って大回りをするという。これは料金からいってもとても乗る気がしないと。もし逗子に行きたければですね、思うんですけれども。20年度からは上下線が同じように走ってくれるというふうに今、部長の答弁伺いました。
もう一つ可能性がありますのは、南郷中学に上がるバスが、上りは2本ということなんですが、その2本は、でも南郷中学に上がる道より先にバスベイができるということで、19年度は長柄地区の方は下では乗れないということでございますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)19年度については、そのとおりでございます。
○11番(横山すみ子君)非常にさっきとてもうれしい気持ちで聞いていたのが、うーんと今半分ぐらいがっかりしてるんですが。これは県や京急にすごくわがままを言うとすると、長柄に私は住んでいるといたしますと、バスベイ設置の順番変えてくれと言いたくなってしまいまして、逗子行きの方を早くつくっていただいて、むしろ上りは通過してもらっていいから…下りは通過してもらっていいから、上りを19年度にとまれるようにしていただけないかって、これはわがままに聞こえるかもしれないんですが、南郷中学に行くバスと国際村に行くバスをずっと眺めていらした身からすると、もうだんだん待てない心境になっていらっしゃるかもしれませんので、そういう順番の変更というのは不可能でしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)南郷中学校行きのバス路線につきましては、学校側も含めて、行政と京急とで話し合いをさせていただきました。先ほど町長申し上げたとおり、当初廃止するという方向でいたものを、何とか残してほしいということで、この南郷行きのバス路線については確保を図ったわけですけども、今、横山議員御指摘のその路線の停車を変えるということについては、その時点まではまだ煮詰めておりませんでしたので、改めて要望はさせていただきますけれども、現在までについては、そういう状況でございます。
○11番(横山すみ子君)これは県の予算にかかわる問題だと思うんですけれども、平成20年度までにバスベイをつくるということが決まっているんであれば、どちらを先につくるかということかなと、素人は勝手に思ってしまうんですけれども。工事の進行の状況もありますでしょうし、無理があるかもしれませんが、これはぜひ総務部長、県土木とちょっと話をしていただきまして、長柄の方が1年でも早く逗子行きのバスに乗れるためには、バスベイ設置の順番をちょっと変えていただいてって、ちょっとじゃないかもしれませんが。京急もちょっととまっていただいてと。これは全く素人の言うことなんですけれども。人間の心理としては正しい問題ではないかと思いますので、この場での御答弁は難しいと思いますけれども、ぜひ、交通不便地、ずっと長いことお待ちになっていらした方たちに対する思いやりとして、もう一度だけ当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではただ、南郷中学のバスも残していただいたし、それから国際村のバスを平成20年度からはかなりの本数乗れるようになるという見通しつけていただいたことには大変感謝しているということを申し添えまして、その順番だけもう1回当たっていただきたいということをお願いいたします。
では続きまして、この問題につきましては感謝とお願いということでございます。子育て支援について順次再質問をさせていただきます。今回の施政方針や予算を見ましても、葉山町、財政が非常に厳しく、予算編成される中で、子育て支援に関しては非常に重点としてシフトしていらっしゃるなということは伺うことができました。まず第1点として御質問いたしました、新施設でのたんぽぽ教室の取り組みについてどうですかということをお尋ねいたしましたが、やはりすばらしい設備になりまして、教育としてはいらっしゃる本人たち、及び父兄の方も御満足いただけているというようなお答えをいただきましたけれども。指導員の皆様はどんな感想をお持ちでしょうか。福祉環境部長、お尋ねいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)直接長時間にわたって、その部分について意見交換をした経緯はございませんけれども、指導員と話す中では、以前に比べればそれは当然のことながら、非常に環境的にもよくなったという理解であると思います。
○11番(横山すみ子君)議会で伺いましたときも、ちょうど初めてのお子さんが混ざって療育を受けようとされているところで、なれているお子さんと、ここに来たこと自体が不安だというお子さんと、いろいろおられるところでございましたけれども、あれだけの設備があって、しかも中心にあってということで、子供の育ち方に不安を抱えた方が来やすいというか、安心して来れるような環境ができたのかなということを思っておりました。
そうしますと、当然来たいと思われる方の人数もふえていくと思いますので、福祉環境部長にお願いでございますが、赤ちゃんの健診でも6カ月とか1年とか健診をいたします。やはり1年たったときとか節目のところで、御利用されているお子さんとお母さんたち、お子さんは無理かもしれませんが。それから現場で指導されている方と、チェックというか、この設備で十分かとか、何が足りないかということについて、座ってちゃんと御意見を聞いていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのようにさせていただきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)私はすばらしい設備に不足があって申し上げているのではなくて、葉山町のこの療育の取り組みが非常に注目の的になっておりまして、だからしっかりという意味ではないんですが、なお一層すばらしい取り組みができる土台ができたというふうに評価いたしておりますので、定期的な問題点の双方での洗い直しということを、今お願いをいたしました。
それからその次の2番目といたしまして、関係機関、横の連携の場づくりというのが、予算はわずかでございますけれども、正式発足ということを伺って、説明もいただいております。その中で旧甲西町、湖南市の藤井先生がお見えいただくということで、これはもう本当に幸運としか言いようのない展開だと思うんですけれども。この湖南の藤井先生が、横須賀の国立特殊教育研究所に御滞在いただく期間というのはどのぐらいか御存じでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その具体的に国立特殊教育総合研究所に滞任する期間については、今現在ちょっと聞いておりません。ただ、少なくとも2年から3年ぐらいだとは思います。
○11番(横山すみ子君)私も2年はいていただきたいなというふうに思ったんですけれども。この機構をつくってずっとお子さんを一貫して支援するためのシステムを、いろんな関係の方たちが集まってつくるというのは、大変な作業だと思いますし、湖南市は湖南市版の取り組みで、総理大臣表彰を受けたわけですけれども、葉山は医療機関や大学やいろんなところから言いまして、葉山版をつくらなければいけないということもございますので、今のこの横の機関の設置は、年限なしでずっとこの期間は置いていくということでのスタートという受けとめでよろしゅうございますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これ、ちょっと質問の適切なお答えかどうかわかりませんけども、基本的には横の連携を強化して、なるべく早い時期にその一貫した支援システムというものを構築したいのですが、やはり今御指摘のとおり、葉山版でございますので、湖南市とは若干対応に違いがございますし、環境も違いがございますので、なるべく早くその確立に向けてやっていきたいということでございまして、今この年に、この年に何をというところは今のところはまだ決まっていないということでございます。
○11番(横山すみ子君)すいません、町長、教育長にお尋ねをいたします。まず町長に、この軽度発達障害、発達につまづきのあるお子さんの一貫した療育の問題に関しましては、町長、教育センターの中で学校、保育園、幼稚園、医療機関、専門家等が一貫して見ていけるようにということで、あの施設のつくり方は本当にすばらしいと思うんですけれども。町長としてこの一段階、ステップ上がったなというふうに私は思っているんですけれども。この横の連携の機関に対する期待、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○町長(守屋大光君)この施設が稼動し始めまして、これから本格的に本来の目的に向かって対応を図っていかなければならないわけでございます。先日もこの検討会議の前に、藤井先生とちょうどお目にかかる機会がございまして、専門家のいろいろなお話も承りました。集約いたしますと、やはりこの横の連携、当然のことでございますけども、その中で一番やはり重要になってくるのが、やっぱり教育の分野が一番主になってくるんではなかろうかというようなお話も承る中で、やはり教育委員会と密接な連携を保つ中で、今、議員から御指摘のございました教育、福祉、医療の問題等々について、さらなる連携を保ちつつ、円滑な運営ができればなと思っております。特にこの藤井先生がたまたまこの地域に赴任されたということは、千載一遇のチャンスでございまして、非常にラッキーだなという気持ちでおります。ぜひ近いところにおられますので、さらにいろんな面から御指導を仰ぐ中で、前進に向けての対応を考えてまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)続いて教育長にお伺いをいたします。施設ができる前ですから、昨年でしたでしょうか、湖南まで出向いていただきましたのは。そのときに町長、教育長そろって現場を見に来ていただいて、意見交換をされたということで、藤井先生の方も葉山の熱意を感じられたという感想を伺っておりますけれども。これから横の連携の機関ができるに際して、教育委員会としては、どういう人を送り込んでどういう姿勢で臨まれるか、伺いたいと思います。
○教育長(木太郎君)今、町長がいろいろ申し上げてもらったとおりなんですが、教育委員会の立場で少しお話しさせていただくとですね、昨年の7月から教育研究者であり、発達に支障のある方の専門的な授業をされてる先生が、去年の7月から配属させていただいてるのが現状でございまして。その先生はどういう立場かなというのが、教育委員会見てたわけですが。やはり教育経験者だということでですね、学校との連携が非常に強くできるということだと思います。特にたまたまお見えになったときには、ちょうど校長会やってるときだったものですから、御紹介して、いつでもたんぽぽにいる先生がですね、学校に行って校長とも、それから一般の先生方とも直接話せる体制づくりをとってくれということでお願いしたところ、大変うまくいってるということで、私も2月にその先生とちょっと面談したんですが、学校側の受け入れは大変いいということでありますので、一昨年に比べれば、昨年、一昨年に比べればですね、少し風通しがよくなってるんではないかなというふうに感じております。何よりも子供の将来を考えれば、風通しが一番大事じゃないかなということと、それから昨年町長と一緒に行って一番感じたことがですね、やはり積み重ね、要するに過去、今までずっと預かってきたそのデータが、いかに学校につながっていくかということではないかということが、私は聞いてきて一番感じたとこなんで、そのデータがですね、すんなり学校の方に行き渡るかどうかっていうのが、やはり保護者の考え方になってくると思いますので、やはりそうすると保護者と先生、それから学校、これが…と先生ですね、それが一体となった一つの線になって、子供の将来が見きわめられていけば、よりいいものになっていくと。その第一歩が今できつつあるというふうに私は感じております。
○11番(横山すみ子君)木教育長と同じような感想を、私も湖南に参りましたときに持ちまして、非常に心強く今感じております。私どもの会派でそのあと、仙台のアーチルという県のレベルのものでございますが、見学に行って仙台市の方も見学をさせていただきましたときに、後で3人で話したことなんですけれども、どうしてあんなにうまくいってるのかなということを話し合ったときに、教育現場の校長先生か、校長先生になるぐらいの前の方が、現場でそれこそ体を張ってなんですけれども、担当しておられまして、それから学校に帰っていらっしゃるということなので、本当に全部わかった上でその連携の場が生きているというのが仙台の姿だったんですが。今、葉山では非常に専門的な知識と、自分の長年の経験を持った方が来てくださっている。学校との関係が動き始めてるというふうに伺ったんですけれども。ぜひそれからもう一歩進んで、現場のずっと子供さんたちを見ていた人と学校の先生がもっと接することができるように、つまり情報の受け渡しについて、連携の場が一番の場になりますけれども、そのほかのことについてももうちょっと連携がとれるように、もう少しいけると、小さな町でございますので、しゃべらなくてもほぼ全部の情報を共有していられるという状況がつくれる理想的なサイズかなと思っておりますので、教育委員会のもう一歩積極的な踏み込みをお願いしたいんですが、教育長いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)今おっしゃるとおり、もう一歩、一歩も二歩も進んでいきたいなというふうに思います。大変すばらしいものをつくっていただいたんでですね、1階、2階、3階の連携というのはすごくスムーズにできてるということで、特に会議室が2階の中心にございまして、皆さんがそこに集まって、年じゅう会議をしてるというのが、私、目の当たりに見てるのが今の現状でございます。
○11番(横山すみ子君)先ほど藤井先生が何年この三浦半島にいてくださるだろうかとつい聞いてしまいましたのは、本当に滋賀県まで行くのはなかなか大変でございましたので、先生がこちらにいらっしゃる間に、できる限りお力をいただいて、今、教育長おっしゃいました、教育センターの2階に幸い会議室がございますので、学校の先生への講演、お父様、お母様への講演、私たちも含めてなんですが、町の人たちが本当にこういう問題を受けとめて、自分の問題として考えて一緒に進めるように、ぜひ人材と、それからあの場を生かしていただきたいと思いますけれども、これは大分前にもお話をいたしまして、そういうチャンスはつくるということだったんですが、あそこが教育センターでございますので、教育長の方がリードされる方が場所が使いやすいのかなと思うんですが、そんなお考えはございますか。
○教育長(木太郎君)まだスタートしたばかりなんで、いろんな方法考えながら、よりいい使い方にしていきたいと、そういうふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)たんぽぽ教室といいますか、軽度発達障害の早期療育に関しては、本当に誇れる取り組みの一歩一歩を進めているというふうに思いますので、なお一層、関東エリアでは、今もそうだと思うんですけれども、葉山を見るというようなところもございますので、福祉も教育も本当に手を取り合って頑張っていただけたらと思いますし、それを町長ぜひ引っ張っていただきたいと思います。
それでは次に子育て支援センターについて伺いますが。ちょっと今の時期、改修費については無理かなと思いつつも、もし莫大なお金がかかるようだったら、使わない方がいいわけですし、そこら辺を伺いたかったんですが。先ほどの御答弁ですと、ある程度、半年ぐらい皆さんの意見を聞いた後でも、旧施設を使っていこうと。その範囲の補修で済みそうだという見通しをお持ちということでございますか。町長、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)耐震の補強についてはちょっとまあ別といたしまして、町長の答弁にございますように、既存施設の有効利用という観点から考えましてですね、大改造するというような考え、町、私どもとしてはなく、現在の建物を有効に、あるいはこの委員会の要望にこたえ、そしてその有効に使えるような施設にしていきたいなというふうに思っています。
○11番(横山すみ子君)町長から何のときの御答弁でしたでしょうか。施政方針…旧保育園の使い方を決めるのを少し…実施設計ですね、延ばしてでも、関係者の意見を十分に聞いていいものをつくりたいという御答弁をいただきまして、私もそれには大賛成でございますけれども。私が今伺いました旧保育園改修費の見通しはということにつきましては、その委員会でどのようなプランが出てくるか、そして政策とすり合わせをして、これでいこうということが決まった段階で、補修費が決まっていくんだと思うんですが。基本としてはあの施設は使いたいということというふうに受けとめました。
それから2番目に出しておきました、0、1、2歳保育併設についてのお考えというのは、今、いろんな場面で若いお母様たちと接することがあるんですけれども、自分のやってる仕事を全然言わないで話していて、葉山保育園が本当によくなったねということで、ただ小さいお子さんを持ったお母さんが、もうちょっと入れるといいんだけどなというのは、たびたび聞くところでございます。で、先ほど申し上げました、会派で仙台に行ったときにまた見たところなんですが、子育て支援センターの隣にというか、同じところに、非常に低い年齢のお子さんを預かれるような施設が併設してございまして、そうすると子育て支援センターに遊びに来ているお子さんが、お母さんや家族が御用があるときに、なじんだところで隣で預かれるというので、非常にいいなというふうに見てまいりましたのと、葉山で0、1、2歳、つまり赤ちゃんは3歳から生まれるわけじゃございませんので、0、1、2歳を通らなければ育っていかないわけでございますが、そこでお子さんを預けられないと仕事をあきらめざるを得ないという方とか、あるいはうんと遠くに行ってしまった、もしくは町立は入れなかったので、自分の収入の大半を保育料として払わなければいけないというお母さんの声をたびたび聞いております。これは先ほど、私が生き残れていればという前提で御質問いたしましたけれども、やはり町立保育園や認定されている保育園に入れることができた幸運な父母と、それからそこの枠に入れなかった方との経済的負担の余りの差のひどさというのは、これは公平性から言ってもおかしいんじゃないかという感覚を最近持っておりまして、これは先の課題でございまして、きょう議論するつもりはないんですけれども。それでもやっぱり0、1、2歳の入りたいお母さんたち、お子さんを預けたいお母さんたちを少しでも救えるというか、それから預かっていただくお子さんにとっても、子育て支援センター併設というのは大変いいなという感覚を持っておりましたので、提案として話をさせていただきました。これにつきましては4月から関係者の委員会をつくって、子育て支援センター、ファミリーサポートも入ると思うんですが、について御議論をいただいて、その意見を受けとめて考えていくというふうに町長おっしゃいましたけれども、めどといたしましては、秋ごろまでそういう議論をされるんでしょうか。いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今後のスケジュールといたしまして、まず準備委員会の方でおおむね3カ月ぐらいで方向性を出していただくことができればなという思いを抱いております。と申しますのは、この実施設計費を繰越明許をいただいております関係上、前倒しで対応してまいりませんと、スケジュール的に非常に厳しい状況になってこようかと思いますので、今申し上げたような、基本的には三、四カ月をめどに結論を出していただきたいという思いでございます。
で、先ほどの改修と、若干ちょっと連動いたしますけども、この委員会の皆様方に、私は基本的な部分だけは事前に申し上げておこうと思っております。と申しますのは、このハード面においては、構造上の問題等々がございますので、安全性の問題から、これについてはやはり専門家の考えを重視していただきたい。ソフト面については使い勝手の問題でございますので、その点についてはよく準備会の方で御検討いただくようにという二本立てでお願いをしようと思っております。
○11番(横山すみ子君)町の中の一つの政策について、丁寧な意見を聞いて練り上げていくという協働のまちづくりの一つの手法として具体的にされるということで、これには期待をいたしておりますが。先ほど申し上げましたような新たな提案、ぜいたくに聞こえるかもしれないんですけれども、これから何年間、葉山の人口が少しずつ増していく期間があるかわかりませんけれども、今必要なことについてはやはり手当てをする必要があるのではないかという思いで御提案をさせいただきました。ぜひ子育て真っ最中の方、もしくは関係者の皆さんの意見を十分にお酌み上げいただきたいと思います。
それでは最後の行政評価について御質問をさせていただきます。先ほど総務部長がおっしゃいましたように、行政評価のやり方につきましては、各市町村それぞれに、県もあるかもしれませんが、それぞれやり方がこうということが完全に定まっているわけではない中で、手法を探りつつやっているというのが現状だというのは、私も調べるにつれてわかってまいりました。葉山が約4年、いろんな試行をされてたどり着かれたというのも、非常に難しい問題でございますので、当然かなと思いますし、余り形だけを追っても成果が上がっていかない問題というふうに私も思っております。本日お話ししたいなと思いますのは、事務事業の評価でしたら、行政内部だけでやるのが当然のことだと思います。ただ、総合計画の事業の柱に従って、それぞれの担当課が評価をしていくということになりますと、政策施策の評価が混じるということになります。その場合は、政策施策は何のためにやるかといえば、町の皆さんに住みよい町にする、サービスを提供するためにやるわけでございますので、これは当然のこととして、サービスを受ける方が満足していただいてるか、納得していただいてるかということを評価して次の目標に近づけるという、そういう道筋行かなければいけないと思いますので、手法について細かく、こうするのが一番いいとかっていう御提案をする気はないんですけれども、町長、かねて申し上げております町民アンケートというものをなさってはいかがでしょうかということを、総合計画策定の前にも申し上げたと思うんですけれども。これを定期的に行われますと、一部の熱心な方の御意見を行政にどんどんいただくということだけではなくて、全体的にどういうことを優先したいと町民の方が思っておられるか。何に不安を抱いておられるかということが、何回かやるとつかめてまいります。これは横須賀の場合は協働型の行政評価をやっておりまして、行政内部が行政評価をつくって、それから評価委員会をつくって、そこに市民の方も入っておられます。そのほかに市民アンケートなんですけれども。この横須賀も長い時間をかけて協働の形にたどり着いたんだと思いますので、今それを葉山ですぐ取り入れてくださいということを申し上げるつもりは全くないんです。ただ、行政側が提供したサービスを町の方がどう受け取っていらっしゃるかということをつかむということはどうしても必要なことで、一つ一つの事業の中では、そのやった後にアンケートをとって、御満足いただけてるかどうかということを評価している担当課も幾つかございます。それは本当にいい努力だと思うんですけれども。町としてすべての施策…ではないですね。重点的な施策について、あとは何か不安があるかということについて、アンケート調査を本格的になさるということはお考えにならないでしょうか。
○町長(守屋大光君)午前中も1番議員よりもその他の件、アンケートについて御提言をいただきました。このアンケートは住民の方々の意向を酌み取る上で、大変有効な手段だと思っておりますので、このアンケートによる対応の中身について、いろいろこれから検討させていただく中で、実施を目指してまいりたいと思っております。特にこの行政評価については、内部はもちろんでございますけども、むしろ内部よりも外から見ていただいて、どういう評価をいただくかというのが、むしろ重要なんじゃないかなと私自身も思っております。したがいまして、そういうような観点から、ぜひこのアンケートも実施に向けて、対応を図るべく検討を進めてまいりたいと思います。
○11番(横山すみ子君)いつかも申し上げたことがあるんでけれども、横須賀市は毎年アンケートをやっております。これはそれではないんですけれども、非常に装丁も簡略なもので、実質をとるという感じの、お金をなるべくかけないできちんとやりたいというのがわかるような、質素な資料でございましたけれども。暦年行っておりますので、傾向が読めるというところがございました。それと何年かに1回はお子さんのアンケートもとるということだったんですが、お子さんのアンケートに関しては非常に難しかったようで、回答するお子さんに説明をして回答してもらうというのが難しいんだなというのがわかるようなところがございました。アンケートに関しましては、高齢者のアンケートもなさいましたし、それから子育てについての詳しいアンケートも福祉課はなさいました。そばに置いておいて時々見させていただくと、やはり以前見えなかったものが見えるということで、基本的なアンケートというのはとても大事なものだなというふうに感じておりますし、時間が迫っておりますのに申しわけないんですが、葉桜では葉桜まちづくり協議会というものをつくりまして、3年間まちづくりについて話し合いましたけれども、話しているだけではだんだん煮詰まってまいりますので、ウォッチングをいたしまして、それから全住民へのアンケートを実施いたしました。これが非常に意味がありまして、大体の何を望んでおられるかという傾向が5つぐらいの柱に分かれて出てまいりました。それを基本に置いて葉桜まちづくり憲章をつくって、その個々の課題について専門委員会をつくって、手を挙げる人が解決に図っていくという方向に今動いているわけでございますけれども。アンケートをとって大変意外に思いましたのは、ひいきしていただく方が大変多かったんです。意見を言う場が欲しかったというのが酌み取れるような結果が出ておりますので、ぜひ町の行政手法としても、このアンケート、御検討いただけるということでございましたが、19年度中実施に向けて御検討いただけるでしょうか。町長、お答え願います。
○町長(守屋大光君)今、横山議員の御意向を踏まえて、早速事務方に指示をし、なるべく19年度中に対応が図れるよう、努力してまいりたいと思います。
○11番(横山すみ子君)何事も予算がなければできないというのは承知な上で、無理なお願いをいたしておりますけれども、それではそれを19年度中に実施していただけるかもしれないということを励みに、最後の質問にならないようにいたしたいと思います。きょうは御答弁どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて11番議員横山すみ子さんの一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。(午後2時24分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時55分)
休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行いたいと思います。
まず、申しわけないんですが、通告書に、定率減税廃止に伴う新たな負担増についてと書きまして、定率減税廃止等の「等」の字を落としてしまいまして、担当者がこの質問趣意を御理解いただければ幸いかと思います。
それでは質問に入ります。まず18年度分の申告から定率減税が半減され、19年度申告分からはなくなります。住民税に対する定率減税は、17年度申告で半減、ことしは申告がなくなりました。また、今まで配偶者控除の上に上乗せしていた配偶者特別控除が17年度になくなりました。18年度には老年者控除が廃止されました。住民は税制の改正がいや応なしにも負担増が強いられていることが明らかであります。さらにこうした負担増に含めて、重ねて、国保料、介護保険料、保育料などの所得を基準に決められているものが、利用料や保険料が大きく影響する可能性があると考えます。そこでお伺いいたします。これらの税制改正でそれぞれの料金にどのように影響しているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
次に、国保料、介護保険料、保育料の3つ以外に税制改正による影響、つまり公共料金等の影響はあるかどうか、あるとすればどういうところに影響してるかをお伺いいたします。また、このように住民に増税負担増を強いられている中で、特に今回の住民税等は、低所得者層が増税になることは明らかであります。その増税による新たな負担が強いられる、二重三重の負担増が押し寄せきます。私は常々低所得者に対する何らかの支援の必要性を訴えてきましたが、今回の税制改悪は私の主張するものとは逆行するもので、さらに低所得者に厳しいものとなっています。住民の暮らしを守るべき役割を持つ地方自治体として、今こそ今回の税制改悪で影響が大きい低所得者に対する支援策が必要だと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
次に、下水道事業についてお伺いいたします。総括質問でも伺いましたが、今年度予算には浄化センター実施設計が計上されています。私は何度も総工事費用を削減するよう、具体的な数値を挙げて削減を求めてきました。今回の実施設計は、まだ具体的なものは提示されていませんが、処理槽は既にでき上がっており、このままいけば6,200立米で、現在ある2本の処理槽と同じ能力になってしまいそうです。総括で町長は、検討すると言われましたが、その後の予算審査で審査を傍聴している限り、担当者の説明などを聞いたところでは、現在の設備と余り変えることは得策ではないというような話をされました。そこで改めて伺いたいのですが、このまま現在の処理能力と同程度の処理能力で、3本目、4本目を進めていけば、余裕率はわずかになってしまいます。今こそ3、4本目の処理能力を可能な限り引き上げて、できれば3本目のトンネルを掘らないで済むようにすべきだと考えますが、町長の所見を伺います。もし、3本目のトンネルを掘るとすれば、町長が言うようにトンネル1本で約40億円と、この金額と比較して、一定の費用負担を考慮しても、余裕率を引き上げることが必要だと考えますので、町長の所見を伺いたいと思います。
最後に、この下水道事業の今後の財政計画について伺います。19年度の下水道事業特別会計予算は14億8,400万円強で、事業費5億円強、幹線管渠築造工事予定が11へクタール強です。公債費が7億円強となっています。しかしその財源は国庫補助1億8,300万円強、県保険が1,300万円強、使用料が1億5,900万円強で、一般会計からの繰り入れが9億500万円、町債が2億1,300万円となっています。一般会計からの繰り入れ9億500万円の中身ですが、都市計画事業整備基金の取り崩し2億5,000万円のほかは、一般財源6億5,500万円となり、どのお金を充てたのかははっきりしません。考えられるところ、都市計画税の5億500万円が充てられたであろうことも予想はつきますが、その他1億5,000万円は全くの一般会計からの繰り入れとなります。財源の面から見ますと、頼りの都市計画事業整備基金の18年度末残高は4億7,000万円強で、19年度、20年度にはこの整備基金は底をつくことになりかねません。使用料の収入は微増が予想されるものですが、維持管理費も微増し、急激な収入増加は望めるものではありません。今後の財政計画と事業推進計画をどのように考えているのかをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員の質問に対し、お答えをいたします。
定率減税廃止等に伴うな新たな負担増について、1点目の方税制改正で国保料への影響はというお尋ねでありますが、平成19年度の税制改正及び住民税の定率減税廃止によって、国民健康保険料は町民税所得割額を計算の基礎にしているため、保険料にも影響が生じるものと考えております。しかし国保加入者の町民税総額は増加しますが、所得割で賄う保険料所得割総額は大きく変わることはありませんので、平成19年度の所得割料率は下がることが見込まれます。なお、具体的な保険料の料率につきましては、現段階ではお示しできませんが、6月中旬には確定をさせていただきます。
2点目の税制改正で介護保険料への影響はというお尋ねでありますが、当町においては65歳以上の方が納める介護保険料の段階については、本人の所得や世帯の課税状況等に応じて7段階の設定とさせていただいており、定率減税の廃止に伴う被保険者が負担する保険料への影響は、直接ないものと理解いたしております。なお、これまでのさまざまな税制改正により、町民税が新たに課税となり、保険料段階が上昇する方については、平成18年度及び平成19年度の2カ年間の弾力措置として、激変緩和措置がとられております。
次に、3点目の税制改正で保育料への影響はというお尋ねでありますが、本町の保育料は児童の年齢により3区分、保護者の所得税額や町民税の課税、非課税の状況に応じて、7つの階層区分により保育料が決定されております。なお、平成19年度所得税の定率減税廃止に伴い、国が定める保育所徴収金基準額表が一部改正される予定であるため、その対応につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に税制改正でその他の影響はというお尋ねでありますが、現時点においてはその他に影響のある事業については、おおむねないものと考えております。
次に、5点目の低所得者に対する施策の必要性についてでありますが、国においては急激に進む高齢社会を乗り切るためには、負担軽減措置を設けつつも、国民から一定の負担を求めることは必要という視点に立ち、施策を進めているものと考えられます。国が設けた利用者負担制度に対して、地方自治体がそれを補うことは、余り適切でないとする考え方もあるように承知いたしておりますが、住民に最も近い距離にいる市町村においては、負担を少しでも軽減するためのさまざまな対策を講じているところであります。本町におきましても、町民の負担軽減に向け、小児医療、障害者医療、ひとり親家庭医療の自己負担に対する助成、あるいは在宅高齢者住宅改修助成等、町の一般財源を充当し、対応に努めているところであります。
次に、2項目目の下水道事業についての1点目であります処理施設実施設計で余裕率を持たせる方策はというお尋ねでありますが、浄化センターの水処理施設につきましては、現在2本のトンネルにそれぞれ2系列、合計4系列の躯体があり、そのうち2系列について電気、機械設備の整備が完了しております。今回予定しております3系列目の増設につきましては、反応タンクや最終沈殿池などの建造物が既に完成している部分への機器の設置を行うものであります。今後予定されております4系列以降の施設増設におきまして、流入汚水量の実態、事業の進捗に伴い増加する汚水量を考慮し、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に今後の下水道財政計画についてでありますが、現在19年度から23年度までの次期事業認可に向けた準備を進めており、この中で事業費見通しを約98億円としております。内訳としては建設費が約52億円、起債償還費が約34億円、維持管理費が約12億円となっております。また財源につきましては、国庫補助金が約19億円、町債が約23億円、県補助金が約1億円、下水道使用料が約9億円。一般会計繰入金等が約46億円となっております。なお、事業費につきましては、財政状況を勘案し、年度ごとに他の事業との兼ね合いを考慮しながら、推進してまいりたいと思います。
以上でお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。今回かなりの税制改正、今回だけではないんですけど、ここ近年大きな税制改正が押し寄せて、私たち一般住民には負担増が押し寄せてきてると、私は実感しているところであります。町民の方々からも何でこんなにふえたんだということで、以前町の方にも苦情というか、問い合わせがふえたという話も聞いてます。ところが私らに何でというふうに聞かれたときに、こうこうこうだからという説明が、頭の、私の能力もあるんですけれども、余り説明しにくい。わからないというのが実態なので、今回はそれぞれ税制の改正については、定率減税がなくなったとか、老年者控除がなくなったとか、そういう説明はできるんですが、さらに公共料金というか、そういうものまでも影響してくるということについては、私、説明しかねたもんですから、きょうは具体的にお聞きしたいと思って質問に挙げさせていただきました。
先ほどの御答弁ですと、国保、国民健康保険については一定の影響があるかということでした。介護保険については影響はほとんどないだろうと、こういうふうに答弁でありますが、ここに「国保の仕組み」っていう町のパンフがあります。ここの中のところに、保険料という決め方をした計算の仕方があります。これを見てみますと、まず国民健康保険の保険料は、所得割というのがありますよね。その中に18年度の分なんで、18年度町民税所得割額の214%が保険料の所得割ですと、こう書いてあるんです。ところが介護保険の方にも全く同じ数字で所得割、18年度町民税所得割額の73%と書いてある。いわゆる比率が違うだけで、全く同じ文章ですよね。先ほどは国保については影響があるが、介護保険には影響がないと言われると、ますますわからなくなってくるんですが、ここに所得税割額云々という同じ文章で、比率が違うだけで全く影響がないものなのかどうかをお伺いしたい。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町長の答弁の中で、介護保険については余り影響がないという部分については、1号被保険者、いわゆる65歳以上の方が…の町民が払う保険料の部分を指しておりまして、今、阿部議員の御指摘の部分につきましては、40歳以上64歳までの方々が、いわゆる介護保険の事業者として、葉山町の場合は国民健康保険組合ですが、その一つの団体として納める部分についての料率を決定しているということでございまして、特段影響がないというところにつきましては、65歳の1号被保険者ということで御理解をいただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)そうしますと、ここに書いてあるのは、64歳、40歳から64歳までの方の保険料で、そういうふうにこれに書いてある、パンフに書いてあるものなんですが。保険者については国保に加入している40歳から64歳までの人は、今までの国保料に介護保険も合わせた合計金額を、国保料として納めていただきます。介護保険の決め方は、国保の保険料と同じ4つの項目に求められますということで。そうすると65歳以上はこの決め方ではないと、そういうことでよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の御指摘の40歳以上64歳の方の、国民健康保険に加入している方の40歳から64歳までの保険料の国保料として徴収させていただく金額でございまして。例えば自分のことで恐縮でございますが、私につきましては神奈川県市町村職員共済組合が、その私の介護保険料を徴収して支払ってる。そういう所属するその団体によって支払われているその部分でございまして、ただ一般的に介護保険料と申しますと、これは65歳以上のそれぞれの市町村が金額を定める1号被保険者を指すものということの前提で、町長の方の答弁がされているわけでございます。
○6番(阿部勝雄君)これが介護保険の保険料の決め方の段階が書いてある、これですよね。これを見てみますと、第1段階は生活保護基準云々と書いてありますが、第2段階が世帯全員が町民税非課税の方で、前年度合計所得金額と課税年金収入額の合計が880万円以下前後で2段階で2つに分かれている。4段階には町民税が課税されているが本人の町民税非課税云々と。これは全然今言われたいろんな税制改正で影響はないと。こういう、あっちこっちに何々税、何々税ってあるんですが、そこに書いてあっても影響はない、こういうふうな答弁ですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護保険の場合の町民税が課税で、さらに所得…失礼しました。介護保険の場合はまず所得については、例えば社会保険料控除、あるいは老年者控除等の控除をする前、いわゆる給与所得ですと給与控除後の金額、あるいは自営ですと収入から必要経費を除いたところの所得でまずもっていっておりますので、したがいまして老年者控除がなくなったということは、まずその所得の時点では影響がないということでございます。市町村民税については、非課税になるか課税になるかというのは当然のことながら、いわゆる社会保険料控除等が影響してきますが、定率減税という、阿部議員も最初に質問の中で御指摘されましたが、定率減税の部分としては、この介護保険料をとらえますと影響がないというような答弁に、町長の方の答弁だと思います。
○6番(阿部勝雄君)今言われるように、私もよくわからないんで、勉強かたがたこれ今、確定申告のときの手引で、後ろに所得がどうだとかこうだとか、いろんなことを書いてあるんで、どこが基準になっているのかが一番問題で、どこで影響してくるのかなと思って、勉強させていただきました。収入は当然のことながら、だれしもわかると思います。営業とかいろんなことやって。その次に書いてあるのは所得金額って書いてある。これはいつも出てくる、言葉に出てくる、所得に対して云々とかっていう「所得」という文字がここにも出てきます。ここで、所得というのは収入金額から諸経費を引いたもの、これが所得だということで、この確定申告のときはやります。これが今言われた基準になっているのか、その後所得から差し引かれる金額、社会保障とか損害保険だとか配偶者控除とか、こういうのをそれぞれ引いた金額が今度は右側の方に行って、課税される所得金額、ここにも「所得」という文字が出てくるんです。ですから私はどこが基準になっているのかなと思います。さらにもっとあれなのは、保育料については住民税、税額となっている。この辺がさまざまな決める基準が違ってくるんで、どういうふうに影響してくるのかがよくわからないというのが、今回くだらないような質問なんですが、住民に説明するに、もう私の方がわからないんで、教えていただきたいんです。
まず、今言った所得に対して云々と言ってる、ここに言ってる町民税所得割額、この町民税所得割額とは、どういうものなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町民税所得割額は、町民税所得割額ですけれども。(笑い)
○6番(阿部勝雄君)いいですか。所得割額とは、これも税務課へ行って教えていただきましたけれども、所得金額です、所得金額に所得控除額を引いて、所得課税額があります。ですから所得控除額というのは、今言ったここを引いてるかどうかという。所得というのはここですよね。所得税額というのは、所得控除額を引いた、それが課税額、その次に調整、税率を掛けた、税率は5%、住民税5%しますね。町民税の掛け方。今、10%になりましたって、よくフラット化されたって問題にしてた。その税率を掛けたものが差引所得控除割額。もう何が何だかさっぱりわからないんですけど、さらにその中から配当割引とかいろんなことをした、それが所得割額。もう何が何だかさっぱりわからないんですけれども。どっかだれかが計算してちゃんと税金はかけてくるんですけど、私ら町民の方に何でこうふえたのと言われたときに、いやさっぱりわからんではちょっと済まないんで。こういうふうにしたときに文言の使い方よく読めばわかるのかもしれませんけど、そういうのがほとんど出てこないんですね、所得割額がどうだとか。その辺が私があるんで、今回はどういうふうに影響するのかという点で、間違いなく国保には一定の影響があるが、介護保険には影響はない。さらに先ほど言われた保育料、これについては、今後影響があると、こういうふうにおっしゃってますけれもど、影響があるっていうか、今後検討すると言ってますけれども、国保と介護保険については段階がありますので、一つ飛んだ形なんですけど、保育料についても全くこれも同じような書き方というか、基準なんですね。市町村民税額の区分がということで、今度はこれは税額なんですね。先ほどまでは課税する前の額、そうすると市町村民税の税額ですから、例えば今までは市町村民税でも、定率減税が15%あって、去年が7.5%ですか。その辺の半減されたということで、定率減税が大きく影響してくると私は思ってます。19年度から、ことしからは町民税の定率減税はゼロになりましたね。所得税の定率減税については、18年度申告分は半分の10%ありますけれども、町民税については18年度の申告からゼロですから、これは明らかに影響があるだろうと。この町民税額の区分で、保育料は基準を分けてるんで、ここは大きな影響があると考えていますが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)保育料のその段階は、町長答弁にもございましたように、7段階でまず保育料を決定させていただいておりまして、そのうちの第1、第2、第3段階は、いわゆる町民税が非課税、課税という部分でございますが、第4段階以降については、今度は所得税額で保育料を決めているということでございますので、1、2、3については町民税が課税であっても所得税が非課税、4段階以降は所得税の税額でもってっているということでございます。
○6番(阿部勝雄君)そう言ってるんで、ですから影響があるんじゃないかって言ってるんですけど。その所得税額ですから、控除されたいろんなものに対して、所得税の10%なり、12.5とか、比率が所得に応じて変わってます。一般的なのは大体10%ぐらいかなと思いますけれども、所得税額ですから、当然いろんな控除があった後ですよね。ですから今回は大きなその影響、保育料については大きな影響があるだろうと。いわゆる税率が定率減税も廃止された、第2、第3段階については、住民税の定率減税が廃止されたことによって影響がする。第4段階以上の方については、所得税の定率減税の廃止によって、税率が上がる、税額が上がる。それが影響するだろうということなんですが、それでいいかと聞いてる。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、国民健康保険の町長答弁においては、定率減税をプラスさまざまな控除が廃止された等の部分を含めた書き方に、答弁の内容になっておると思います。介護保険につきましては、ただいま申し上げましたように、定率減税には直接影響しませんが、いわゆる介護保険の低所得者段階については、いわゆる税制改正による控除等がなくなったことは、若干ながら影響してきます。しかしながら介護保険の場合、先ほど申し上げましたように、所得においては、各、控除をしない前の所得で持っていっているために、税制改正は影響しないという内容になっております。保育料については、これについては、当然のことながら答弁におきましては影響しないという答弁ではございませんで、保育料については阿部議員おっしゃるように、それは影響はしてくるということでございます。
○6番(阿部勝雄君)いろいろ言われてますが、ここに書いてある、いわゆる左側の所得金額、これはよく逗子なんかで、保育料決めてるところの基準額、マイナス35万だか、33万かな。基礎控除されたその金額が、所得を基準にして決めてますよね。ところが葉山のいろんなものについて、ここの税額の計算、右側の上、ここで決めてるとなると、ものがあると私は思ってるんです。そうすると、ここの所得から差し引かれる控除額、これは定率減税は右側の下の方に書いてありますから、今回の定率減税は影響しないけれども、先ほど言った老年者控除だとか上乗せしていた配偶者特別控除の38万、それもなくなりました。そういうものは影響してくるかなと。ここのときには引かれないわけですから、影響してくるかなと思ってたもんで。いろいろくだらないような細かい話をさせていただきました。
私、何でこんなことをするのかなと思っているんですが、質問してるんですが。いろんな、公共料金だとかいろんなものに対して、一つ変わると随分影響するところが出てくるなという感じが私してるんです。そのことに目を配っておかないと、ほんのちょっとの人たちなんですが、そこにはざまに入った人たちが、影響があるだろうと。こういうところに目配りをしてほしいと、私は思ってるんです。高額所得者にはって言うと怒られますけれども、特に階層の低い人たち、今まで200万円以下の人たちってよくここで分けたり、所得が80万円以下の人なんかも分けたりしてますけれども。そういうはざまに、はざまっていうか、その境目にいるいる人たちで、この税制の改正によって浮いたり下に行ったりする、移動するというか、ランクが変わってしまう人がいるということの可能性を、私はやっぱり役所で目配りしてないと、知らぬ間にぽこんと上がってしまうと。これが苦情のもとになって、我々のところに何で2倍になったんだ、3倍になったんだというのが来るんじゃないかなと、私思ってますんで。このいろんな決め方が、余りにも私わからないほど難しいものですから、目配りはぜひしていただきたいというのを言いたくて、くだらないような細かい話をさせていただきました。本当にそこに目配りできるのは、それをよく知ってる人でないとわからない。自分が上がったことについては、だれしも町民は苦情とか何かは出るんですけど、なぜ上がったのかわかんなければ、ここへ来たら、いやあ、そんなこと言ったって、計算すればおまえの税金はこのくらいだよと言われれば、これはもうどうしようもないんだけど、そういうところに目配りして、特に低所得者層、私はいつも言ってるんですが、もっとひどい…ひどいという言葉は、失礼、取り消します。もっと所得の低い方々が影響受けないかというところには、特に注意していただきたいというふうに、私いつも思ってます。
そういう点で、次の低所得者層に対する町でできる施策、この辺についてその階層が移動したこの税制改正やいろんなことで、動いた人たちに対して何らかの手だてがないか。今回の答弁は残念ながら別の施策を上げて、町民に対していろんな施策をしてますよと。町費でいろんなことをしてますよと。これはもう当然ありがたいことだと思いますし、必要な施策だと私も評価はします。しかし今回、こういうことで変わった人たち、急激な変化は国でも認めざるを得なくて、激変措置をやってますけれども、もう少しきめ細かなことができないのかどうかということを、私は常々思ってますけど、ぜひ町長の所見を伺いたい。
○町長(守屋大光君)今、阿部議員がおっしゃってるように、やはりこの変化というのは、問題になってくるのが、その境目が一番問題になってこようかと思います。したがってその境目をなくすわけにはいかんと思いますので、その境目をどこへもっていくかによって、議論の分かれるところだと思います。いずれにいたしましても、今申し上げましたように、どっかに境目を設けなきゃならないんでありますので、なるべくその影響が少なくなるようなところに境目をもっていくというのが、一番得策ではなかろうかと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、境目がある以上、どっかにこの問題が生じてくるわけでございますので、その制度的な問題、それ以外の部分で、どうフォローできるかなというのも、一つの方策であろうかと思っております。したがいまして、この制度上、その制度自体の問題とあわせて、総合的に対応するというのが、やはり一番ふさわしい形なのかなというように思うわけでございます。したがってこの制度を改正するというのは、それなりの要因があるからこそ制度を改革するわけでございますので、本来の趣旨を余り逸脱しちゃっても、また違った面で問題が出てこようかと思いますので、そういった複雑な部分があろうかと思いますけれども、私は総合的に判断すべき問題だろうかと思っております。
○6番(阿部勝雄君)先ほど保育料のことについて…失礼、保育料もそうですけれども、介護保険について国が激変措置、変化っていうんですか、それに対して何らかの手だてをするということがありました。これは今言った、町長が言われるように、急激な変化する人、境目にいて、ぽんとそれの、その改正によってどっちに行くかという、本当に境目にいる人ですね。ですからそういうことが国でも必要だとすると、施策をします。それは国がやってると。国のとおりだけだと、私はもっと最後にあって、そういう激変する人たち、これに、これだけじゃなくて、もっと変化するところにいないのかどうか。これに国が施すようなこういう激変措置が町として考えられないかどうかというのが、私はこういう制度の改正になったときに目配りをしてほしいと。国がやるのはこれは黙っててもなりますからいいんですけれども、それ以外に激変されている、ほんのちょっとかもしれません、激変と言うかどうかわかりませんけれども、そういう人たちがいるとすれば、私は大変厳しい生活を強いられてる方々には、大変なことかなと思いますので、その国がやってるように、境目にいる人たちはじゃあどうなのかというところを目配りをしていただいて、もしそういうことがあるんなら、町が独自にその激変というか、そういうところに措置を施していただきたいというのが私の願いであります。時間もあれなんで、このことをやってても、ぜひそういう目配りをやっていただきたいということをお願いして、次に伺います。
下水道事業なんですけれども、今までずっと私は2本で間に合うんじゃないかということで、いろいろ言ってきたんですが。私の計算だけでも今のにあれしても、800人ぐらいの余裕率しかありません、予定からいって。私も800人でいいかどうかというのは、確かに今やってる2本の2倍にして800人ということなんで、このままでいったらやっぱり町長が言われるように、私は余裕率というほどあいてはいないんじゃないかなと私も思います。ですから今回、今まで以上のものがない限り、必ずと言っていいほど3本目のトンネルに着手しなければならない時期が来るだろうということなんで、今しかないと私は思ってます。
そういう点で、この前、現地踏査に傍聴議員として行きましたけれども、もう完全に下の層はでき上がってますので、これをじゃあぶっ壊して大きくしろよと簡単にはいかないと思います。これはかなりの費用もあるでしょうけれども、技術的な問題だとか、あるいは新しい機械だとか、上につけるものですね。そういうものでどこまで延ばせるかなということがあると思いますけれども。先ほども第1質問でも言いましたけど、予算審査の中では担当者はそう大きな変化は、器がこう決まってるし、そういうふうに上は余り変えられないんだよというような内容の答弁をされていました。これだとせいぜい1割上がるということは、ちょっと考えられないのかなという感じを受けましたので、ここで立ち止まって、工事をやめろっていう意味じゃないですよ。もう少し腰を据えて、じゃあ何したら、どうしたら1割、2割の余裕率を持てるのかというのが、今考えないと、つくり始めてからじゃ、もうなおできなくなると思うんでね。この辺の決断できるのは、町長ではないかなと思います。担当者としたら、あそこは実施設計やれって言われたら、べらぼうなものをつけるわけにはいかないでしょうから、町長が腰を据えて、もう一度見直してみるという決断がないと、私は担当者もできないのかなと思いますので、それだけはぜひ町長の所見を伺いたいと思いますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)阿部議員のおっしゃるように、私もそういう点については大いに検討すべきものと思っております。ただ、いずれにいたしましても、このトンネルの容量、その場へ設置する器具類等々については、専門家にゆだねざるを得ない。その専門家の所見として、今、阿部議員のおっしゃるように、対応が可能であれば、私もぜひそういう方向に切りかえていきたいと思っております。しかしながら一方で、担当の方から、前々から申し上げているような、いわゆるこういうものなんだということで言われてしまいますと、それ以上の専門的な知識は持ち合わせているわけではございませんので、そうかなということになってしまうわけでございますけども、同じ「そうかな」でも、もう一考、二考要する検討は当然のことながらしてみる必要があると私は、そういう面じゃ阿部議員の認識と私の認識と、そう違いはないと思っております。
○6番(阿部勝雄君)今のままでね、あれじゃなくて、私はもしもう1本掘るとすれば、町長が言われるように40億円かかると、町長が言いましたんで、その40億円丸々使えとは言いませんけれども、一定の費用はかかったとしても、余裕率を持ったものにできないかという決断がいると思うんですよ。今こそもっといいものをつけろだけではなくて。極論ですけれども、半分使っても、20億使っても、まだ20億、得策になりますよね。そういう点で決断できるのは町長だと私は思ってるものですから、今のままでどうぞ、もっといいものないかって程度ではだめだと思うんですね。ですから少し…少しっていうと言葉がおかしいですね。一定の金額はかかったとしても、可能性がないのかと。どうしてもできないんだというんなら、これは、それは仕方ない、私も専門家じゃありませんし、わかりませんけれども。金は少しかかるだろう、それも含めて、今後の余裕率を考えた場合の、今ちょっと金がなくてこの次、金を聞くんですが、金はかけにくいかもしれませんけど、そういうことを考えないと、将来はもっと多額の金がかかるだろうという気がするんで、今立ちどまってっていう言葉は悪くて申しわけないんだけど、腰を据えて考える時期だと私は思うんで、町長の判断がぜひ必要だと思います。そういう点では一定の金額はかかるかもしれませんけど、余裕率を持たせた設計、実施設計ですか、そういうものに取り組んでいただきたい。そのことをもって、次に移らせていただきます。
その今言った、さんざん文句言ったそのお金なんですけれども、今、町長が先ほど今後の下水道事業の見通しということでされましたけれども、この前出していただいた19年度のこれからの工事予定は、18年度は大体…失礼、19年度は26ヘクタールほどの面整備をやる予定ですというのは、5カ年計画の中の、残念ながら今回の予算には11ヘクタール、半分以下ですよね。これはなぜかと言ってしたら、財政が許さないということで、今のところそういうふうにならざるを得ない。しかしこれからの計画でいきますと、毎年20ヘクタール以上の、20年度は11.幾つですか。それ以外は毎年20ヘクタール以上だと言ってます。ところが今回のあれが11ヘクタールでも、大体16億、15億程度のお金がかかっています。この辺から見て、今後この20ヘクタール以上の面整備をずっとやっていくとすると、この費用がべらぼうに、失礼、多額のお金がかかってくるかなという気がするんですが、この財政見通しと今後の進捗について、もう一度この計画どおりいくのかどうかね、その辺を見通しながら、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)この計画の見通しでございますけども、その前提になってくるのは、もう申すまでもなく財政だと思います。したがって財政が潤沢にあれば、ピッチも早まるでしょうし、財政が厳しくなってくれば、当然のことながらスピードを緩めていかなければならないと思っております。したがって先般の予算委員会の私に対する質問の折にも申し上げたように、その状況に合った事業展開というのは、もう申すまでもなく、当然のことだと思っております。したがって時期を見てどんどんこの財政計画、また事業計画等も見直していかなければならないと思っております。
○6番(阿部勝雄君)先ほど答弁では、この前の5カ年計画をずらっと並べられたんですけど、今一番問題になっているのは、財政難と、都市計画事業整備基金、いわゆる毎年、ことしも2億5,000万ほど取り崩しましたけど、この基金が20年度ですか、来年度になるかな、に底をつくというのが、あれの中でも、予算審査の中でもそういう答弁をされてました。そうすると、じゃあどっから持ってくるのという感じがしてなりません。今、私、もし今のままでいくと、都市計画税の5億円程度はそちらに充てておるようですけれども、それ以外は使用料とあれしても、せいぜい10億。残念ながら公債費が7億円ほどかかってますから、これでは3億では、ことしの5億数千万で11ヘクタールですから、もっと小っちゃくなってしまうという気がするもんで、どっからか持ってこないと、あるいは借金をしてこないと進まないというのが、今回のこの計画になってきてると私は思ってます。
これちょっと、ずらっと書いてみたんですが、このダーッと下がってるのは、都市計画基金ですよね。もう下にくっつきそうです。あと、もし無理して使えば、財政調整基金と公共公益整備基金のあれが、無理すれば取り崩せる、当てはめてもいいかなというものですけれども、無理すればですよ。それかといって、4億円そこそこしかありません。こうなりますと、今後下水道どうなってしまうんだろうと。常々言ってる、上山・木古庭には早く来ないかという話も私は聞きます。だけどあちらに行った人たちに私は、半世紀待たないと来ないんじゃないかと言われて、「えっ、私は死んじゃうな」と言われて、70ぐらいのおじさんに「私死んじゃう」なんて言われちゃうんですけれども。本当に今度の下水道はどうなるのかなと。ここまで来たら、見通し全くなくなってしまったと。今までは大体20ヘクタールぐらいずつもう進んでたんだけど、ここ2年で先行きなくなってしまうというのが私の実感なんですよ。そうすると、町長はどうやってこの財源を確保していくおつもりなのかをお伺いしたい。
○町長(守屋大光君)もう御承知のとおり、国も厳しい財政状況の中で、さまざまな改革が進んできております。したがってこの当初の時期と、今の時期と、国の方の状況も全く変化してきております。地方財政も同様でございます。したがいまして当初予定した計画から、かなり方向を転換していかなければならないと思っております。じゃあどういう形でどういう転換をしていったらいいのかということについては、もう先般も申し上げたように、毎年のようにローリングをして、方向を示しつつ対応をしていくようなときにさしかかってきていると思います。ただ一方で阿部議員、盛んにこの基金のことをおっしゃいますけども、かつては基金なんて積んどくことないんだと、早く使ってしまえというような御指摘もいただきまして、いざこういう事態になってくると、大変だ、大変だということに一方ではなってしまうわけでございます。したがって、私どもはもっと一貫性を持って対応を図っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)私は基金のことは言ったことないんですけど。まあ、いいや。そうは言っても、どっからかこの20億なり何らかのお金が持ってこないと、工事はできませんよね。先ほど来、国の財政、県の財政って言いますけれども、今まで工事費について国と県の補助率は変わったんですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)国におきましては事業費の2分の1、県におきましては3分の1以内という形で、率については変更はございません。
○6番(阿部勝雄君)町長、国が財政が苦しかろうと何であろうと、町が工事をこれくらいやります、例えば5億でも10億でもやりますよと言ったら、その半分は出ますよと言ってるんですよ。だから国のあれは全く関係ない。県も3分の1以内ですから、その辺は少しは影響があるかなとは、以内というところに含みを持たせてるようですから、その辺はあるかもしれませんけど、国の財政や県の財政ではないんですよ。町の計画なんです。いわゆる町の財政が許さないから、今回は11ヘクタールしかできない。予定では26ヘクタールやる予定、計画なんですけど。ですから、町がどういうふうにして財源を集めるかなんです。それが町長が今言ったように、基金を取り崩してきたけど、その基金はなくなったんですから…なくなるんですから、今後は一般会計から繰り入れる。そうするとほかのものに影響してくる。みんなよく言われるんですが、下水道で葉山つぶれるんじゃないかと、こういう危惧をする方もいらっしゃいます。私はそこまでは思っていませんけれども、下水道事業が今までどおり20ヘクタールだとか予定どおりの20ヘクタール、平均的には二十二、三ヘクタールになってますよね。この辺の工事は、進捗は不可能に近くなってきていると思います。こういうふうな点から見て、かなりのことを町民にわかっていただかないと、いつまで来るの、いつ来るの、いつ来るのということもありますので、今後は特にこの辺の計画は見直すというと言葉は悪いかな。計画が進まない。今後は20や30のあれを、後ろにしわ寄せしてあって、23年度ですか、23年度まで350やるんだという計画をすると、後ろの方で一気に100ヘクタールもやらなきゃいけないような状況になって、不可能に近い話をせざるを得ないわけですよね。計画は23年度まで何ヘクタールやるんだってなって。そうじゃなくて、今回はこういう財政だから、これしか進めないと、こういう点を理解していただくという、そういう計画変更というと町長は余り好まないようですけれども、そういう見通しを町民に言っていかないと、待ってる人たちの方はじりじりしてくるというふうに思いますので、今、町長が予算審査では身の丈に合ったと言いますけれども、身長が急に小さくなってしまいましたので、今まではげたをはいていたか、ほうばをはいていたか知らんけども、かなり高かった。それが今度は身の丈に合うとなると、子供みたいに小さく、半分になってしまったわけですから、この辺の見方を町民に説明していく必要があるんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、阿部議員ちょっと誤解があるようでございますけども、補助率は変わりませんけども、割り当て額は変わってきますので、その点、御理解をいただきたいと思います。それと、この事業の計画でございますけども、再三申し上げてるように、これからはもう毎年のようにこれだけ変化が激しいとローリングしていかなければならんというように思っております。したがって、その都度、御理解をいただくよう御説明をしたいと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を割りました。
○6番(阿部勝雄君)今後の知識のためにも、今、枠がって言いましたね。補助率は変わらないけど枠がっていうことは、葉山のこの例えば26、今回のあれは26ヘクタールを予定してましたよね、19年度。その枠を、そんなにやるほど金はないよと、国の方から言われたんで小さくなったわけですか。26ヘクタールのこれ、計画が大き過ぎるよということなんでしょうか。国の方の枠があるよって今、町長が言われたものですから。もし26ヘクタールをやろうとして、葉山の財政が許せば半分はもらえるかもらえないかなんですか。
○町長(守屋大光君)今、具体的にどこまでというところは申し上げにくいと思いますけども、枠は変化してきてると。その枠も、各都道府県に割り当てられる枠の中で、さらに神奈川県の中で、その枠をいろいろ配分していくわけでございますので、これからさらに変化は当然のことながら出てこようかと思います。
○6番(阿部勝雄君)ますますわからなくなったんですが。そうすると、この計画は国の枠が変動すれば変わってくる。この枠どおりには進めないという可能性があるということなんですか。町が今計画してる23年度までの面整備の計画がありますよね。その枠どおりに金さえ、町がどんどん金出せればね、それでいくんだと、いきたいんだと。ところが、国の半分、2分の1の補助の枠があって制限されるよということなんですかと、こう聞いてる。
○町長(守屋大光君)国庫補助事業については、その国の枠というもがありますので、当然その枠組みによって変化はしてこようかと思います。町単独事業については、町の問題でございますので、町の財政状況と照らしながら対応をするということでございます。
○6番(阿部勝雄君)今の計画は、国の枠というのがわかりませんけれども、国の枠以上に決めてるのかどうかなんですよ。国の枠がこれからだんだん減っていくかもしれませんけど、今のこの計画は、国の枠をオーバーしてるほどでかいものではないんじゃないかと思っていたものですから、今、そちらで制限されてるような言い方をされるんで、ちょっと聞きました。私は今後、やっぱり本当に身の丈に合ったという言葉はよしあしはわかりませんけども、町民にもその内容を知らせて、こういう実情だからこれしかできないんだということがわかっていただかないといけないということも思いますんで、もう一度この5年計画が余りにも今の実態から見ると過大になって見えてくるものですから、見直した方がいいのかなと私は思います。以上で質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて6番議員阿部勝雄さんの一般質問を終結いたします。これにて本日の一般質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでございました。
(午後3時55分)




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