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平成19年葉山町議会第1回定例会会議録(第4日)


・招集年月日 平成19年3月13日(火曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午後2時00分
散会 午後5時38分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第8番 畑中由喜子 第9番 加藤清


・議事日程

 第1 議案第58号 平成19年度葉山町一般会計予算
 第2 議案第59号 平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算
 第3 議案第60号 平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第61号 平成19年度葉山町介護保険特別会計予算
 第5 議案第62号 平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算
 (以上5件 報告・討論・採決)
 第6 議案第64号 葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 (以上1件 総務建設常任委員会報告)
 第7 議案第68号 葉山町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 第8 陳情第11号 子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書
 第9 陳情第13号 高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情
 第10 陳情第14号 療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情
 第11 陳情第15号 「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳情第12 陳情第19-1号 市町村管理栄養士設置に関する陳情書
 (以上5件 教育福祉常任委員会報告)
 第13 意見第1号 医療制度の充実を求める意見書(案)
 第14 陳情第19-2号 葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書
 第15 陳情第19-3号 巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会への実質的な財政的支援の停止を求める陳情
 (以上2件 総務建設常任委員会報告)


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後2時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第59号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第60号平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第4「議案第61号平成19年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第62号平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
本件については、去る2月27日、議会本会議におきまして予算特別委員会に付託し、休会中の審査となっておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、予算特別委員会委員長より審査の結果報告を願います。委員長、登壇願います。
○予算特別委員会委員長(金崎ひさ君)予算特別委員会審査報告。平成19年2月27日、当予算特別委員会に議会休会中の審査として付託された議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算、議案第59号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第60号平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第61号平成19年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第62号平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算の5議案について、審査概要と結果を御報告いたします。
審査の経過については、2月28日から3月9日までの間に現地踏査を含め6日間は関係部課長等の出席を求め説明を受け、さらに資料の提出を求め、細部にわたり審査を行いました。また、審査最終日の3月9日には町長の出席を求め、次の質問事項に対し質疑応答を行いました。別紙質問会議録を御参照ください。町長質問事項、1、新春の集いの開催方法について。2、町政功労者表彰のあり方について。3、外部監査制度の導入について。4、国際交流事業について。5、ごみ処理方法について。6、し尿処理の焼却方式について。7、心身障害者手当支給事業について。8、特別選択人間ドックについて。9、国営公園設置促進期成同盟の今後の方針について。10、下水道事業の今後について。以上、議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算、議案第59号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第62号平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第60号平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第61号平成19年度葉山町介護保険特別会計予算は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の中で議論され、特に抽出された指摘・要望を次のとおり報告いたします。指摘、1、ポスティング方式について、配布漏れ、重複配布等の防止に、より一層の努力をされたい。2、町有建物は定期的点検と計画的な修理をされたい。3、し尿処理の焼却方式からの変更については、目標年度を明らかにされたい。4、マリンロード計画の立案、推進については、町民の意見を十分に反映されたい。5、下水道事業は財政計画を明確にされたい。
要望、1、入札は地元業者の育成も考慮し、予定価格事前公表制度の導入を要望する。2、生け垣設置奨励費補助金は、ブロック塀の取り壊し費用も補助対象とすることを要望する。3、かながわ海岸美化財団の海岸清掃委託料は減額したが、より充実した海岸清掃を要望する。4、ハイキングコースの看板増設と、町内案内看板の表示を見やすくすることを要望する。5、予算審査に伴う資料は、要求内容に的確に対応することを要望する。
当委員会としては、町長質問及び提出された指摘・要望に十分な配慮・検討を望むものです。以上御報告いたします。平成19年3月13日、予算特別委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算ほか4件については、予算特別委員会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算ほか4件について一括討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表して、2007(平成19年度)議案第58号葉山町一般会計予算、第59号国民健康保険特別会計予算、第62号下水道事業特別会計予算に対して反対する立場から討論に参加いたします。
平成19年度予算案につきましては、私立幼稚園就園費の引き上げ等の一定の評価するものもございます。しかしながら、大きな問題があるこの予算であります。
まず、国の施策との関係についてでありますが、国民の暮らしは政府の景気回復の掛け声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっています。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは、少なくとも400万世帯と言われています。5年間で年収200万円以下の労働者は157万人ふえ、生活保護世帯は27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童・生徒は40万人増の138万人となりました。これらの背景には、第1に財界・大企業による雇用破壊と規制緩和、構造改革の名で推進してきた政治があります。正規雇用が激減し、驚くべき低賃金の非正規雇用がふえています。
第2は、所得の再配分によって貧困を減らすはずの税・社会保障制度がほとんど機能していないことです。それどころか、OECDの報告によれば、子供のいる世帯では税・社会保険料負担が社会保障給付を上回るため、逆に貧困率が拡大している。雇用破壊と逆立ちした税改革、この2つの大問題を是正し、国民の暮らしを守る予算こそ求められています。
ところが、平成19年度予算案はこれに全く反するものになっています。定率減税廃止による1.7兆円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、国民の暮らしを圧迫し、貧困と格差を一層拡大する予算となっております。その一方で、大企業・大資産家には減税の大盤振る舞いを行い、道路特定財源の温存、スーパー中枢法案など、新たなむだ遣いを拡大しています。さらに、米軍再編経費を本格計上し、海外派兵を任務にした自衛隊と米軍の一体化を進め、海外で戦争をする国へと突き進もうとしております。日本共産党は、格差と貧困を是正し、日本経済のゆがみを正すことなどを中心に、2007(平成19年度)予算案について、抜本的に組みかえることを要求しております。
このようなとき、葉山町では定率減税の廃止などで増収が見込まれるものの、国から地方への税源移譲に伴う税率のフラット化による税収などで、前年比減収となる見込みであります。その中で町長は施政方針で「平成19年度の行財政運営に当たりましては、行政改革大綱及び集中改革プランの取り組みと財政の健全化を念頭に置きつつ、限られた財源を有効かつ適切に活用し、平成18年度から6年間の計画期間でスタートしました葉山町総合計画中期基本計画にお示しした住民生活に密着した事業を初め、町民との協働によるまちづくりを着実に展開してまいります」と述べていますが、この施政方針には町民の負担増による苦労についての心配の言葉は一言もありませんでした。町長にはそのような町民の声は届いていないのでしょうか。あるいは、町長は庶民のことなど気にかけない雲上人なのでしょうか。いずれにしろ庶民感覚とはかけ離れた認識しか持ち合わせていないようです。
このような町長のもとで編成された2007年度予算案につきましては、その姿勢が明確にあらわれている予算編成であり、以下に述べる方向で抜本的に組みかえることを要求するものであります。
第1に、町長の政治姿勢についてであります。庶民の所得、消費が落ち込んでいるにもかかわらず、政府は定率減税を全廃し、すべての納税者に多大な負担を押しつけようとしています。しかも、高齢者は昨年に引き続き増税と国保料、介護保険料への連動した負担増に襲われることになり、子育て世帯は定率減税縮減に伴い、保育料金の負担増になります。このように、高齢者も子育て世帯も負担増となる中、地方自治体の本来の役割である住民の福祉と暮らしを守る立場に立ち、予算の組みかえを行うべきであることを指摘いたします。
第2に、枠配分予算編成についてであります。自治体内部における財政困窮状況の共有化のため、財政課と同じ苦労を事業部門でも経験してもらおうというのが枠配分方式であります。予算要求に枠をはめて、その範囲で予算要求額を抑えてもらい、財政課で示す一定条件を満たしていれば、原則として予算要求をそのまま認めるという手法です。困窮状況の共有化のほか、個々の施策に熟知した事業部門で取捨選択をすることが、より適切で有効な財源配分を可能にすることを枠配分方式のねらいとしていますが、予算編成権の庁内分権という見方もできます。枠配分予算編成は、財政運営の均衡化を図るためのツールのようにとらえがちでありますが、むしろ行政サービスの向上こそ目が向けられるべきであります。すなわち、同一の経営資源を用いて、より大きな効果、住民満足度が得られるような施策展開を行うという理念を実現するための手法であるということであります。そのためには、枠配分方式を他の制度とともに有機的に連携させ、行政マネジメントシステムの中に意識的に位置づけることが肝要であります。ところが、葉山では事業評価システム等が整備されておらず、単に予算削減のためのツールと化している嫌いがあります。常に同一経営資源を用いて、より大きな効果、住民満足度が得られるような施策展開、これを基本に据えた予算編成こそ求められているべきであります。形にこだわるべきでないことを指摘し、予算編成を根本から見直すべきであることを要求いたします。
第3に、道路使用料の見直しについてであります。この道路使用料につきましては、ここ数年改定が行われておりません。地方財政危機が叫ばれ、各地の自治体では自主財源の確保に必死になっているとき、町民への負担を押しつけることのみに考えるのではなく、主な相手先が東電でありNTTのような大企業である道路使用料こそ見直すべきときではないでしょうか。道路使用料の見直しを行った上での予算の組みかえを求めます。
第4に、国際姉妹都市10周年記念事業式典についてであります。新年度においてオーストラリアのホールドファストベイ市との国際姉妹都市締結10周年式典に町長夫妻と職員1人と議長が参加するため、オーストラリアまでの旅費の予算が議会費で77万6,000円、国際交流事業で222万7,000円の計300万3,000円が計上されています。説明では、5周年の際に先方が来町したので、今回はこちらから訪問するとのことですが、今、町民の生活も町の財政状況も大変なとき、国際的なおつき合いというだけで300万円からの支出が町民の理解を得られるとは思えません。この際、国際姉妹都市についても考え直す時期ではないかと思われます。民間外交を前面に押し出し、国際交流協会を自立させるなどの方策を講ずるべきだと考え、この予算の全面削除を要求したいと思います。
第5に、町政功労者表彰事業についてであります。これは町政の振興、公共福祉の増進、文化の向上等に功労のあった者に対し、一般表彰、自治表彰、自治功労表彰として賞状と商品券が手渡されます。この予算として123万7,000円の予算が計上されていますが、各種団体の補助金が大幅に削減されている中で、この際、商品券の配付をとりやめ、賞状のみにすべきであると考えます。よって、商品券の予算118万円の削減を求めるものであります。
第6に、「昭和の日」創設記念事業についてであります。町長の施政方針では、本年4月29日の「昭和の日」創設に伴い、町民が主体となって結成されました「昭和の日」創設記念事業推進委員会による記念事業に助成し、住民と協働によるまちづくりを推進してまいりますとして、推進委員会による記念事業等を支援するため、補助金194万円が計上されていますが、予算審査で明らかになったのは、補助金申請書の事業計画があいまいなもので、審査途中で追加の報告がなされましたが、ほぼ全額が町の費用で行われることが明らかになりました。また、町民からの寄附についても、予算審査の中で追及され、10万円ほど募金を募るということですが、補助金というものは、その団体が一つの事業を計画し、その内容が町の趣旨に合うものについては、不足分を補助するのが本来のあり方ではないでしょうか。しかし、この事業はほほ全額が町からの補助金となる町の委託事業と変わらないものと思われます。さきにも述べましたように、各種の補助金は年々10%カットが行われている中で、異例の措置と言わざるを得ません。町長の言われている「町も町民もこぞって」というのであれば、事業の財源についてもともに考えていくものではないでしょうか。それが本当の町民との協働ではないでしょうか。
そもそも「昭和の日」を決めるに当たって、私たちは第1に、さきの天皇の誕生日を「昭和の日」として国民の祝日にすることは、戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って打ち立てられた憲法の国民主権、平和・民主主義の原則を踏みにじるものであること。さきの天皇はみずからが国の全統治権を握る政治体制のもとで、侵略戦争を推し進め、国の内外に未曽有の惨禍をもらたした最高責任者です。この最高責任者の誕生日を国民こぞって祝い、感謝し、記念する国民の祝日にすることは、憲法の平和的・民主的原則を踏みにじるものであります。
第2に、新憲法のもとで定められた祝日法の理念に真っ向から反するものであること。そもそも祝日法は、何よりも憲法の精神にのっとって祝日を定めることを強調し、第1条では自由と平和を求めてやまない日本国民がこぞって祝い、感謝し、または記念する日を国民の祝日とすることにしています。この考えに立って、11月3日、明治天皇の誕生日だった「明治節」は廃止して「文化の日」に、11月23日、皇室行事である「新嘗祭」は「勤労感謝の日」となるなど、宮廷中心の祝祭日の名称は否定されたものであります。このような状況を考えた場合、町民有志がこの事業を推進することについて異論を挟むものではありませんが、全町民を代表する機関である葉山町が全町民こぞってなどとして全面的にバックアップすることは、町民の中にあえて深い溝をつくり出すものであることを指摘し、この予算を削除し、事業は町民有志による事業に切りかえることを要求するものであります。
第7に、諸証明宅配サービス事業についてであります。この事業については、当初言われていた1件65件の利用者が想定されるとの見通しについて、我が党は大いに疑問を投げかけてきました。案の定、1日1件にも満たない利用という結果が続いています。しかし、町長は何が何でもこの事業を継続するために、利用者からは大変喜ばれていることを強調していますが、利用者から苦情の来るはずがないでしょう。諸証明を申し込んで宅配されて苦情を言う人がいるでしょうか。さらに、宅配のためにアルバイトを雇用していますが、開庁時間内はアルバイト対応で時間外は管理職の職員が配達し、アルバイトについては他の軽作業も行っているとのことですが、まずアルバイト雇用の目的が違っていることと、管理職が時間外に宅配することは時間外手当を支給しなくても済むためということですが、管理職職員に支払われている管理職手当はこのようなときのための手当ではなく、それぞれが予算の目的から外れた執行にならざるを得ないことになります。このように、みずからの政策選択の誤りを認めず、強引に事業を継続する姿勢は、独善的行政執行の一端と言わざるを得ません。この予算編成については、直ちに改めることを要求するものであります。
第8に、障害者福祉の中から、心身障害者手当支給事業、障害児者医療費助成事業、自動車燃料助成事業についてであります。障害者自立支援法が昨年4月から実施され、1年たちます。原則1割の応益負担が導入され、各地で大幅な利用者負担増と、相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を根本から揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃を与えています。このような大きな問題点と同時に、この法律では知的・身体・精神の3障害を平等に扱うことがうたわれています。しかし、今回の予算編成では、その精神も受けとめているとは思えないものであります。心身障害者手当支給事業では、精神障害者を除外したままです。また、障害児者医療費助成事業では、平成19年10月から精神障害者の重度を新たに助成対象とする積極的な面を見せながら、一方では中度障害者の助成を全廃するという中途半端な施策となっています。さらに自動車燃料助成事業では、月20リッターだった助成を月10リッターへと半減させるなど、冷たい施策となっています。町長においては、障害者の置かれている実態を把握され、十分な施策が行われるように予算の組みかえを行うべきであることを指摘いたします。
第9に、在宅高齢者住宅改修助成事業についてであります。在宅高齢者住宅改修助成事業は、介護保険の対象とならない高齢者が介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅改修で、町内施行業者に発注した場合に、10万円を限度に費用の2分の1を助成する制度で、制度として一定の評価ができるものではありますが、制度利用者が伸びないのは、対象工事を介護保険法の範囲内に限定していることに大きな原因があると思われます。この際、予算を組みかえ、助成対象工事を広げるなどの制度の見直しが行われるべきであることを指摘いたします。
第10に、保育料金についてであります。厚生労働省雇用均等児童家庭局保育課運営係から、平成19年度における保育所運営費国庫負担金の取り扱いについてと事務連絡が平成18年12月21日付で届いているはずであります。その内容は、定率減税に伴う保育料金の値上げを抑えることを求めるものでありますが、町はこれを無視しております。これは定率減税縮減に伴う便乗値上げととらえられても仕方ないのではないでしょうか。直ちに保育料金を見直し、軽減化すべきであることを要求いたします。
第11に、健康診査事業のうち特別選択人間ドック助成についてであります。これは脳、心肺、大腸、胃などの人間ドックを受診したとき費用の一部を助成するもので、近隣自治体では行われていない事業で、高く評価できるものではありますが、18年度予算では受診件数を制限するような予算編成が行われ、議会で批判を受け、年度途中で補正予算を組まざるを得ないという失態を演じましたが、19年度は1件当たりの補助額を2万円から1万円に半減する予算が組まれています。そもそも健康診査事業は、病気の早期発見により本人の命を救うとともに、健康保険事業の保険給付費用を削減できる効果もあります。これは今、多くの自治体で目指している方向でもあります。今回の予算編成は、町民の命を救うのは自助努力をせよ、保険給付がふえても保険料金に上乗せすればよい。このような考えが見え隠れしています。この予算についても組みかえ、そして補助額をもとに戻すことを強く要求いたします。
第12に、ごみ処理広域化協議会についてであります。町長は施政方針で「ごみ処理の広域化につきましては2市1町によるごみ処理広域化協議会において計画の策定を進めるなど、調整を図ってまいります」として、ごみ処理広域化協議会負担金49万6,000円が計上されていますが、まずこの負担金が人口43万の横須賀市と人口5万の三浦市、人口3万2,000の葉山町が同額の49万6,000円を負担するという不均衡なものであること。また、この協議会に当たって、葉山町の姿勢も問われます。まず、ごみ処理について、自区内処理が原則で、その上で広域処理が考えられなければなりません。ところが、自区内処理も検討されてると言いながら、議会にその内容を明らかにすることについては拒否されています。このことは議会と認識を同じにするという姿勢に欠けていると言わざるを得ません。この予算については、ごみ処理の基本についての見直しと同時に、予算内容の見直しを求めるものであります。
第13に、し尿処理焼却処分についてであります。京都議定書が2005年2月に発効しました。日本も議定書において2008年から2012年の温室効果ガスの排出量を1990年のレベルから6%削減することを約束しています。平成17年4月28日に国が策定した京都議定書目標達成計画でも、地方公共団体の基本的役割では、率先した取り組みの実施、地域住民等への情報提供と活動推進が求められています。自治体によっては庁舎内及び関係施設で二酸化炭素などの温室ガスの排出量削減に取り組み、成果を上げ、町民にも協力を呼びかけております。当然、葉山町も同じような取り組みをしなければなりませんが、町民に協力を訴えることができません。なぜなら、葉山町自身が大量の重油を使用して、いまだにし尿を焼却しているからであります。地球温暖化防止が叫ばれているが、し尿を全量焼却している自治体は全国で2カ所と言われています。し尿処理の方法は水処理が一般的で、公共下水道が稼働している自治体では水で薄めてそこで処理するのが当たり前となっています。私たちは京都議定書発効以前からこの問題に対して指摘し続けていますが、いまだに解決されていません。果たしてこれで地域住民等へ情報提供と活動推進ができるでしょうか。これは最優先課題として取り組む必要があるのではないでしょうか。直ちに別の方式への変更をするための予算措置を講ずるべきであることを指摘いたします。
第14に、住宅耐震診断補強工事補助制度についてであります。これは防災体制の確立を図るため、民間木造住宅の耐震相談や現地耐震診断、補強工事費用の一部を助成するものですが、審査の中で、耐震相談を受け、耐震補強工事が必要となったにもかかわらず、工事にまで至らなかったケースがあり、その理由として、もう少し補助があればとの声があることが明らかになりました。民間住宅が震災の際に崩壊から免れることは、町民の命を救うとともに、防火や救助のため、救援のための道路確保に重要な意味を持ちます。そのためにも利用者の声に耳を傾け、制度の拡充のための予算組みかえを要求します。さらに、地域経済活性化とともに、この制度との併用も視野に入れたリフォーム助成制度新設のための予算化を要求するものであります。
第15に、小・中学校の就学援助金についてであります。これは一定の収入以下の小・中学生の保護者に新入学児童・生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費などの学費の一部を補助する制度ですが、国の補助金が打ち切られたため、それまで生活保護基準の1.5倍まで対象であったものを、葉山ではこれを1.3倍にまで引き下げ、予算審査の中で教育委員会は県内では1.3倍の基準が多く使われていると説明しましたが、後に提出された資料では、近隣自治体では圧倒的に1.5倍を採用しています。このことから、支給項目の拡充と収入基準を生活保護基準の1.5倍に戻すための予算の組みかえを強く要求いたします。
第16に、ヨットスクールについてであります。ヨットスクール事業については、発足当初から議会でも多数の議員が問題点を指摘し、その改善を求めてきましたが、行政側の一方的な思い入れから、ジュニアヨットスクールからシニアクラスまで拡大し、ヨットスクールと名称も変更が行われ、その後18歳未満のユースにまで限定していますが、依然としてその矛盾は解決していません。行政が行うべきスポーツ振興策は、町民は等しくその場と機会を提供され、そのスポーツ人口の底辺を広げることであり、スーパースターを育てることが役割ではありません。これは一部の人たちだけのヨットスクールであり、他のスポーツ団体との格差を広げるものであります。直ちにヨットスクールのあり方について、縮小も含めた予算の組みかえを要求するものであります。
次に、国民健康保険特別会計予算についてであります。高過ぎる保険料、非情な保険証取り上げ、増大する無保険者、4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険は今、土台を掘り崩すような危機に陥っています。年収200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、多くの自治体の国民健康保険料は既に住民の負担能力をはるかに超える額となっています。昨年6月時点で国保料滞納者は全国で480万世帯、制裁措置で国民健康保険証を取り上げられた世帯は35万を超えました。保険証を取り上げられ、医療費を全額負担する資格証明書に変えられた人が受診を控えて死に至る事件も続発しています。有効期間を1カ月、3カ月などに限定した短期証も122万5,000世帯、この10年間で8倍という激増です。葉山町においても、短期証交付が平成17年9月135世帯であったものが、平成19年2月時点で206世帯と急増しています。社会保障及び国民保健の向上、これを目的とした住民に医療を保障するための制度である国保が、逆に社会的弱者を医療から排除しています。こんな事態は一刻も放置できません。住民の命と健康を守り、国保の本来の機能を取り戻すためには、生活困窮者からの国保証取り上げを中止することが必要です。
昨年7月に起きた松江市の事件では、不況で仕事が激減し、国保料を滞納した建設業者が、資格証に腸が破れる腹膜炎で病院に担ぎ込まれましたが、「手術はあかん、保険証がない」と声をしぼり出し、1カ月後、多臓器不全で死亡。こうした事件が全国で多発しています。この最大の原因は、政府が1997年に国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格証交付を市町村の義務としたことです。改悪後、資格証世帯は3.6倍となり、失業・倒産などで苦しむ人から医療まで奪い取る非道な政治は、一挙に拡大しました。
こうした制裁強化にもかかわらず、国保料の滞納は全国で1997年の16%から2006年の19%ふえ続けています。収納率向上に役に立たず、住民の命と健康を壊すだけの保険証取り上げは直ちにやめるべきであります。地方自治体では資格証を出しても滞納は減らないという現実に直面する中で、福岡県では失業や病気で所得が減った人は、保険証取り上げを控える。また、長野県松本市や宮城県石巻市では、母子世帯や乳幼児については滞納でも保険証を交付するなどの是正が各地で始まっています。国に資格証を義務づけた条項の改定を要求することは無論、新たな破綻が明瞭な取り上げ路線の押しつけをやめさせなければなりません。そもそも現行法でも、災害や病気、盗難、事業廃止など特別な事情がある人は資格証の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることも可能です。葉山町は機械的な資格証交付をやめ、滞納者の実態に即した対応をとるべきであることを求めます。
さらに、今年度税制改革による定率減税の縮減によって、葉山町ではまともに保険料値上げに結びついています。葉山町の保険料金は前年度比平均約4%の値上げになることが明らかになっています。これでは高齢者や低所得者は定率減税の縮減、税率のフラット化、高齢者非課税措置の縮減、老齢者控除の廃止による増税に加えて、葉山町では国民健康保険料金の値上げという追い打ちをかけるものであります。今こそ地方自治体の本来の役割である住民の福祉と暮らしを守る立場に立ち、予算の組みかえを行い、負担軽減を図るべきであることを強く要求いたします。
次に、下水道事業特別会計についてであります。この予算審査の中で、下水道事業の財源でもあった都市計画事業整備基金が、平成20年度には底を突くことが明らかにされ、同時に資料として事業認可変更申請手続の財政計画である毎会計年度の工事費の予定額及びその予定財源が提出されました。その計画によると、平成19年度の下水道事業では、19億円使う計画になっていますが、実際には15億円弱となっています。都市計画事業整備基金が底を突いた場合、他の財源の確保はできるのか、事業を縮小するのかがいまだに明らかになっていません。さらに事業認可変更申請手続の財政計画と大きく狂ってきているにもかかわらず、財政計画の見直しも行われていません。地方自治体の財政危機は決して自治体だけの責任だとは思いません。国の三位一体改革の結果だと考えますが、このようなときだからこそ、地方自治体としては住民に負担を押しつけるだけでなく、長期の財政計画を打ち立て、町民に展望を指し示さなければ、町民の間に町財政に対する不安だけが募ることになります。よって、下水道事業の抜本的な見直しによる総事業費の削減とともに、一般会計も含めた長期的な財政計画を立案するための予算編成に組みかえることを要求するものであります。
以上の指摘を踏まえ、格差と貧困を是正し、地方自治体の本来の役割である住民の福祉と暮らしを守る立場に立ち、2007年(平成19年度)予算について抜本的な組みかえを要求し、討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
○9番(加藤清君)9番加藤清です。私は尚政会を代表して、平成19年度葉山町一般会計予算並びに葉山町国民健康保険特別会計予算、葉山町老人保健医療特別会計予算、葉山町介護保険特別会計予算及び葉山町下水道事業特別会計予算の以上5件に対して、賛成の立場から討論に参加いたします。
我が国の経済は1980年から1990年ごろまで続いたバブル経済の崩壊後、長期間にわたり景気の低迷が続きました。金融機関の不良債権問題の解決、不動産価格の下落停止などにより、景気回復に明るい兆しが見えてまいりました。昨年末の政府発表や日銀の経済報告では、戦後最長のいざなぎ景気を超え、最長を記録しました。また、一方では2001年にニューヨーク市で起きたテロ問題や6カ国で協議をしている北朝鮮の核問題、拉致問題などがあり、景気には明るい材料ばかりではありませんが、景気が長く続いたことを受けて大企業の収益が大幅に増収したことや、何年かぶりにベースアップがされるなどや、日銀の公定歩合が上がるなどしていますが、国民の多くは景気が長期間続いていることや大企業が増益・増収であることなどは、個人所得が上がらずにいることなどから、ほとんど感じていないのが現状です。
このような社会状況及び経済状況下で、本町も国・地方の三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲の配分の影響をまともに受け、町民法人税の減収や基金の取り崩しを行うなど、マイナス面がある一方、定率減税の廃止や景気の回復基調により平成18年度当初予算と比較して増収が見込まれるものもありますが、依然厳しい財政状況に置かれているのが現状であります。行政が住民サービスの低下を来さずに、今、住民が求めている施策に重点を置いて平成19年度予算を編成された町長を初め執行部と財政担当者に敬意を表するものであります。
最初に一般会計予算でありますが、平成19年度予算額は歳入歳出とも90億1,000万で、18年度当初予算94億2,300万と比較してマイナス4.4%となっています。これは所得譲与税や減税補てん債が平成18年度で廃止されたこと、地方特例交付金も平成21年度の廃止に向けて縮小が図られるなど大幅な減収が見込まれるため、歳入全体としては前年度より減収となっていますが、自主財源が78.9%を確保できたことは、評価できるものであります。
次に歳出について、青い海とみどりの丘のある美しいまち、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち、安全で安心して暮らせるまち、住民が参加する自治のまちの総合計画にうたわれる4本の柱を基本とした予算編成となっています。
まず、青い海とみどりの丘のある美しいまちでは、緑豊かな住環境を目指しています。近年、葉山の山々の樹木は、多くのクズやツタが絡まっています。クズの除去を行うための里山保全事業が新規事業として挙げられ、緑の保全対策という観点からも評価できるものであります。
第2は、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちでありますが、幼児教育ということで、町単独幼稚園就園助成金を月額1,000円増額し、9,000円にしたことであります。近隣市と比べてまだ金額的には低いようでありますが、これからの幼児教育の大切さを考えた施策と感じています。
第3の安全で安心して暮らせるまちでは、次世代育成支援行動計画の基本方針でもある、みんなで支える子育て家庭、ともに育つ子供と親の実現を目指し、子供を持ち、育てる喜びや楽しさを実感できるまちづくりを推進する子育て支援事業が新規事業としてあります。保育事業としては、一時保育、特定保育の実施をするなど、幼児教育に力を入れた施策の一端がうかがわれます。さらに19年4月より葉山町の組織改革により子ども育成課が設けられるなど、子供に多くの支援をしていくことか感じられます。また、障害者自立支援事業の一つとして、新たに地域自立支援協議会の設置を行うなど、福祉に向けた政策をしていくこともうかがえます。
災害に強く安全なまちをつくるとしては、消防積載車の購入や津波ハザードマップの作成、さらに長柄小学校校舎の耐震診断業務を行うなど、災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりをより一層推進していくことと確信いたします。
第4の住民が参加する自治のまちでありますが、平成19年4月29日の「昭和の日」の創設に伴い、昭和の元号が葉山町から生まれたことや、創設記念事業推進に補助することや、町民と行政の協働によるまちづくりを目指し、町の重要な計画や施策を策定する際に、広く町民の意見を求め、町政運営に反映させるために、葉山まちづくり町民会議の運営を行うなど、町民参加・参画の推進が図られるもので、住民の方々に開かれた行政すなわち町政を確立するための努力があらわれております。
次に、特別会計予算について、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計の3会計は、葉山町の高齢化率は19年2月現在では24.4%となっていて、4人に1人が高齢者であります。今後はさらに高齢化が進むことが予想され、医療費の増加が懸念されますが、予防医学の充実と健康づくりの推進などの施策が挙げられ、保健、医療、福祉、介護の総合的な施策を行うことが評価されるものであります。
下水道事業特別会計では、森戸川流域である長柄・堀内地区の面整備がほぼ完了したことにより、17年度からは下山川流域を主とした一色地区の面整備に着手したことにより、幹線管渠工事を初め面整備が着実に進んでいます。このことに伴い、水環境や治水に配慮した施策がうかがえ、今後も河川を初めとした水質汚濁防止や治水に力を注ぐことと信じております。財政面では、財政調整基金を初め他の基金も平成20年度には底を突くようであり、安定な投資ができず厳しい状況が予想されますが、町長質問の中にあったように、身の丈に合った事業を着実に進めていくと確信しております。
以上さまざまなことを多岐にわたり述べてまいりましたが、税源の移譲や交付金の廃止等により歳入が減収されるなど、不確定要素が多くある中で、消費的経費が増加し、投資的経費が減少している状況ですが、全体として厳しい財政状況の中でも必要な施策を選択し、将来に希望と期待の託せる予算であり、平成19年度一般会計予算並びに特別会計予算4件に賛成し、尚政会を代表しての賛成討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、ただいま御報告のありました議案第58号平成19年度葉山町一般会計歳入歳出予算、議案第59号国民健康保険特別会計予算及び議案第62号下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論に参加させていただきます。
国の三位一体改革によってもたらされた構造的な不況、格差の拡大、さらに医療や介護制度の見直しによる自己負担増や定率減税廃止などによる増税で、国民生活には一向に明るさが戻りません。町では平成19年度から実施される三位一体改革による国から地方への税源移譲に伴い、逆に個人住民税の減収が見込まれる事態となり、先行きに不安が生じています。こうした状況の中、19年度予算は18年度に引き続き枠配分方式による予算編成となりました。しかし、行政評価システムがまだ確立していない段階での枠配分方式による予算編成は、客観性に乏しく、評価に問題が残ると考えます。平成19年度当初予算は、一般会計では前年比4.4%減、3年連続の減額予算となりました。予算審査で明らかになった問題点の幾つかを挙げていきます。
まず、新規事業として予算化した「昭和の日」創設記念事業について。祝日法の改正により、本年4月29日が「みどりの日」から「昭和の日」に変更されることになったことに伴い、昨年7月末に国から創設記念事業を行うよう県知事に通達があり、これを受けた県知事から各市町村長あてに同様の通達があったとのことです。町長は、昨年11月28日に議員全員協議会において、記念事業として主馬寮跡地を起点とする(仮称)昭和の散歩道の構想を打ち出され、今後町民、議会と一体となって国・県に要望していきたいと述べられました。その後、12月26日には、住民有志による「昭和の日」創設記念事業推進会が急遽立ち上げられ、署名活動が行われました。19年度予算では、この推進会に対する補助金194万円と、事務費用として6万円、計200万円が計上されています。ところが、審査の中で、事業計画書は他の新規事業に求められているような細かな費用の積み上げによるものではなく、大ざっぱなものでしかなかったこと。補助事業でありながら、事業費のすべてを補助金だけで行う内容であったことなど、問題が明らかとなりました。現在、町では毎年補助事業に対する厳しい見直しを図っており、その点からも余りにかけ離れた対応であって、公平性に欠けるものです。町長は、私の総括質問に、今後も昭和が葉山から始まった歴史を踏まえ、昭和の日の制定の趣旨にふさわしい事業として、町民の方々と協働で取り組んでまいりたいと述べられました。私は、式典や植樹などの記念事業を行うことに異論はありません。しかし、そのやり方は、他の事業とバランスあるものとし、また補助金のあり方から逸脱することなく進めるべきであると考えます。なお、遊歩道や公園の整備は、まだ何も決まっていないとのことでございますが、町民の中には計画の内容やその財源が不明なことに危惧を抱くという声も上がっています。特に遊歩道は、県の総合計画に位置づけられている三浦半島ぐるり一周プロムナード構想、町のマリンロード計画とも連動するとのことですが、もし砂浜にじかに遊歩道をつくるということになると、海岸の様相が一変するということもあり、町の将来像に多大な影響を及ぼすものですので、町民のコンセンサスを得なければならない大きな問題であると考えます。
「広報はやま」は、現在ポスティングで配布していますが、現在の業者のポスティングシステムでは届かないところやダブルで届くところが多くあって、問題とされています。町は何度も改善を求めているとのことですが、今もって解決しておりません。19年度予算では、通常のポスティングに対応できる予算を計上していますが、間違いなく各戸に届くように配慮するよう求めるものでございます。
諸証明等宅配サービス事業では、手数料収入と一般財源をアルバイトに充てる予算となっております。しかし時間外配達はすべて管理職の職員によって対応するため、事業費に反映されません。これではこの事業の正しい評価にはなり得ません。年々利用数も減っていることを考え合わせると、以前から申し上げているように、福祉施策として取り組み内容を変更することを提案いたします。
ホールドファストベイ市との親善交流事業では、19年度はホールドファストベイ市で行われる国際姉妹都市10周年記念事業に参加する費用として、総務費で238万6,000円、議会費で77万6,000円が計上されております。節目の記念事業となるわけですが、町にとっては負担も小さくはありません。これまでの10年を振り返ると、両市町の交流は公的なおつき合いから始まって、多くの方たちの努力で既に市民レベルの交流が根づいた段階にあると思います。今後はさらに町民外交として発展させるべく、国際交流協会に主体を移すことも考えられるのではないかと思います。
心身障害者手当支給事業では、19年度も精神障害者に対する支給は見送られました。障害者自立支援法による障害の一元化に反する対処であり、是正を求めるものであります。近年、相次ぐ医療や介護制度の見直しによって、高齢者や障害者の自己負担増は非常に顕著です。社会的な弱者が安心して住みなれた町で生活していけるように、町には国の施策の不足を補うさまざまな支援策が必要と考えます。それが分権時代の基礎自治体に求められるものだからです。
次に、生け垣設置奨励補助事業では、市街地の景観や緑化のためだけでなく、防災面からブロック塀の取り壊しに対しても補助金が交付されるように、対象を少し広げるべきであると思います。
廃棄物処理施設整備事業では、三浦半島2市1町での広域処理を目指していますが、22年度より広域処理を稼働するには、余りに期限が迫っております。ごみ問題は単に一地域の問題ではありません。広く環境問題なのでございます。一方で、当町のじんかい処理費は、他と比べて大変高いと言われます。単独処理も視野に、早急に将来見通しを示すべきであると考えます。
し尿処理施設維持管理事業では、公共下水道の整備が進んできているにもかかわらず、浄化槽を廃止する際の引き抜き量の増加で、し尿の処理量が減っておりません。施設の老朽化に加え、重油の高騰も続いており、処理費はかさんでおります。さらに重要なことは、焼却処理を続けているという点です。地球温暖化防止の観点から、一刻も早くこの施設の使用をとめなければなりません。焼却によらない方法での処理を目指し、18年度にし尿の性状調査を行いましたので、目標年度を掲げて早急に対応を図るように求めます。
海水浴場開設事業では、毎年繰り返される海の家の問題があります。町は県の対応を待っている状況が続いていますが、海水浴場を開設する主体として、ルールの条例化など、対策に乗り出す時期であると思います。
消防費では、19年度再任用の職員がなく、実質1名減となります。しかし国の新しい消防力の基準人員と比較すると、半数に満たないということになります。葉山町の消防職員は、それだけ重い責任を分担せざるを得ない状況に置かれていることになります。財政の厳しい折ではありますが、町民の生命・財産を守るために、少しでも改善することを求めるものであります。
次に、国民健康保険特別会計予算について。国保加入率は17年度決算時よりさらに2.5ポイント上昇し、人口比44%に達しました。これは厳しい社会情勢を反映しているものと解されます。また、国保料が払えず、1年以上滞納すると保険証が取り上げられ、かわりに短期証や資格証にされてしまいますが、当町でも短期証の発行数は17年9月末の135世帯から19年2月末には206世帯と、大幅な増加を見ております。国保料の滞納がふえれば、事業を維持するために値上げする。さらに払えない世帯がふえるといった悪循環に陥っております。本来、払える人がきちんと払っていれば、少ししか払えない人がいたとしても、制度を維持できる相互負担制度のはずでした。国は国保の被保険者が国保料を等しく公平に負担することが前提であるとしていますが、これほどまでに国保料が払えない世帯が増加した背景は、人口構造や雇用形態の変化、格差社会の出現という社会構造の問題と言われております。つまり、保険料を負担できない無職の高齢者、フリーターなどの低所得者の割合が激増したことで、国民健康保険制度そのものが土台から大きくゆがんでしまったものです。保険証がないために、病気になっても医師の診療を受けられず、さらに病気が悪化したり、死に至るケースも多数報道されています。19年度予算では、葉山町の国保料は前年比4%の値上げとなります。一層の緩和措置が必要なときであり、これを強く求めるものでございます。
最後に、下水道事業特別会計予算について。19年度には新たに取得した50ヘクタールの認可区域を加え、23年度までに350ヘクタールの面整備を予定しております。しかし、平成18年度末までの整備面積は246ヘクタールで、8割の達成にとどまりました。19年度予算では浄化センターの2本目のトンネル内の施設整備で、実施設計にとりかかります。20、21年度で工事を行う予定です。しかし一方で、下水道事業の財源として一般会計からの繰入金のうち、都市計画事業整備基金の取り崩しで2億5,000万円が充てられますが、その結果この基金の残高は2億2,000万円余りとなり、平成20年度には底を突くことになります。今後の下水道事業はどのような見通しになるのか、不安がよぎります。町はきちんとした財政計画を示し、説明責任を果たすべきであると指摘いたします。
以上を主な理由として、議案第58号、議案第59号及び議案第62号に対する私の反対討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。私は新葉クラブを代表いたしまして、議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算、議案第59号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第60号平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第61号平成19年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第62号平成19年度葉山町下水道特別会計予算の5議案に関して、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
2月26、27の2日間、8名による総括質問を得て予算特別委員会が立ち上がり、2月28日から3月7日まで、予備日も使い、6日間にも及ぶ慎重かつ細部にわたる審査が行われました。3月9日には町長を初め町幹部職員列席のもと質疑が行われ、その後、委員会の意思決定がなされ、いずれの議案も賛成多数により可決をされました。
さて、平成19年度の当初予算案が上程される前に示されました町長施政方針にも記載されておりましたが、国の見解では今後も景気は緩やかな拡大が続くと示されておりますが、一方、地方に目を向けますと、北海道夕張市の財政再建団体への転落、また「第二の夕張市はどこか」との見出しがテレビ・新聞等のメディアで頻繁に取り上げられている状況下にあります。依然、地方自治体の財政状況は厳しく、当町においても税源移譲に伴い町民税所得割分の税率のフラット化により、試算では約3,000万円の減収が見込まれるとともに、所得譲与税や減税補てん債の廃止など、国の施策に翻弄される予算編成となりました。
会計別の予算を見ると、一般会計では90億1,100万円の歳入歳出となっており、昨年度より4億1,200万円の減額、率にして4.4%と大幅なマイナス予算となりました。このような厳しい歳入状況の中ではありますが、子育て支援策や防災に対する取り組みが充実され、また町民との協働による「昭和の日」記念事業の実施や、将来を見据えた事業として遊歩道の整備や公園用地として旧大蔵省保養所跡地の取得に向けた予算措置がとられるなど、適正かつ堅実な財政運営がなされていると考えます。
一方、4特別会計の歳入歳出予算に目を向けますと、国民健康保険特別会計は約3億4,900万円の増額、老人保健医療特別会計では約300万円、介護保険特別会計では約6,700万円の増額となっており、保険3事業関連では約4億1,900万円の大幅な増額となっております。保険給付費の増加に歯どめをかける必要性が大となり、より一層の健康増進策、予防医学や介護予防に向けたさまざまな取り組みの強化が求められます。4月からの機構改革において新たに保健福祉部に健康増進課が設置されますので、その役割はとても重要であり、施策の展開に大いに期待を寄せるところであります。
また、下水道事業特別会計予算は、管渠の布設工事などの整備事業費が着実な進展に伴い、対前年度予算マイナス31.7%、額にして約2億3,500万円減の歳出予算となっており、さらに公債費もピーク時を超えて今後は徐々に減額となっていくとの見通しであります。19年度当初予算でも、約3,800万円の減額となっております。結果、下水道事業全体では約2億5,700万円の減額予算となりました。
さて、平成19年度の一般会計当初予算において、特に歳出面で目立った事業として、安心して子育て、子育ちができる施策の充実が挙げられます。児童手当支給事業や幼稚園就園奨励金町単独分の増額など経済面での支援や、葉山小学校屋内運動場の耐震補強工事の実施や長柄小学校校舎耐震診断事業など防災面での取り組み、環境教育の面では太陽追火式ハイブリッド型発電機が一色小、上山口小、葉山中学校に設置されるなど、ハードの充実も図られております。さらに会派でも重点的に取り組んでまいりました発達支援システムの構築に向けて新規事業として予算措置がなされ、一貫した相談支援体制の整備に向けて、その動きが加速されるものと大いに期待を寄せるところであります。また、子育て支援センター開設に向けては、設置準備委員会が立ち上げられ、施設の設計の段階から町民との協働により進められるという、画期的な取り組みがなされ、19年度中の開設に向けてソフト面での充実もしっかりと検討されることを願ってやみません。
さらには、町立保育園での一時保育や特定保育の実施、学校教育の面では、町費教員、インテリジェントティーチャー配置の継続やスクールカウンセラーの加配など、教育相談事業が大いに充実されたことなどは高く評価されるものであります。
さて、子育て支援事業以外でも、厳しい財政状況の中、さまざまな新規事業への取り組みも評価できます。緑を守るために町民との協働で進められる里山保全事業や、アライグマ用捕獲器の購入、健康増進の面でも重要であります南郷上ノ山公園のテニスコート3面の全面改修工事費用、自動体外式除細動器、通称AEDの設置や消防車両の整備事業、津波ハザードマップ作成など安心・安全なまちづくり推進事業が展開されます。また、葉山まちづくり町民会議の運営費用も計上され、協働のまちづくりがより推進されるものと期待をしております。
さまざま申し上げましたが、平成19年度の当初予算案に示された各種事業を着実に推進することで、町民の生活環境、住環境の整備改善がなされると期待できます。とりわけ、子供たちを取り巻く環境は大いに充実、改善がなされるものと考えます。しかしながら国の財政状況が芳しくない中、そのしわ寄せが地方に押しつけられていると感じます。地方自治体として葉山町の名を残していくのであれば、財政状況の徹底した分析と公表、行政事務事業評価制度を充実して事業のスクラップ・アンド・ビルドの推進、さらには税負担の公平性や受益者負担の見直しなどを積極的に進めていく必要があります。また、税や料、あるいは給食費の滞納問題なども全国で取りざたされており、憂慮すべき課題として積極的な取り組みを進めなくてはなりません。そして、今後も町債の発行を抑制しつつも、積立金の減少を防ぐために、さらなる慎重な財政運営をお願いするところであります。
以上、平成19年度当初予算編成において歳入面での大きなマイナスがあり、大変厳しい財政状況の中での難しい事業選択であったと思われますが、歳入歳出において適正であると認められますので、一般会計及び特別会計の予算案5件につきまして、認定すべきものと判断し、委員長報告に対して賛成を表明するものであります。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。平成19年度予算のうち、議案第58号葉山町一般会計予算、平成19年度葉山町予算の第59号葉山町国民健康保険特別会計予算及び議案第62号葉山町下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論に参加いたします。
大企業は非正規社員等の労働力活用で収益の向上を保ち、いざなぎ景気を超え、戦後最長記録とのマスコミ報道がされております。反面、ワーキングプアの増加は、今や大きな社会問題となっております。にもかかわらず、国は格差拡大は仕方がないと切り捨て、大企業の法人税は引き下げたまま手をつけず、国民への増税でつじつま合わせをするという、大企業に厚く、国民に薄く冷たい政策を「美しい国」という言葉でごまかす政府の無策ぶりは、特に高収益を上げる大企業のない当町のような地方自治体に大きなしわ寄せとなっていると思われます。
当町の平成19年度歳入のうち、町税は前年対比1億7,600万円の増ですが、歳入全般では国からの地方譲与税、地方特例交付金等の減で前年比4億1,200万円の減収となっております。また、6月からスタートする三位一体改革による税源移譲も当町にはなく、逆に3,000万円の減収になるとの御答弁もありました。また、平成19年から団塊世代の大量退職が始まるわけで、高額所得者が多いという当町も影響を受けることが予測されます。
このような財政状況の中、平成19年度予算は前年同様の枠配分方式とし、財政の健全化を図ったと町長の施政方針では述べておられます。しかし、新規事業については枠外とし、「昭和の日」創設記念事業を支援するために、推進委員会へ補助金を支給するとして200万円計上されております。「昭和の日」創設に対しての問題はありませんが、補助団体の対象となる資格について、適切かどうかという議論が予算委員会でもされており、このままでの容認は難しいものがあります。また、記念事業に対する町民の反応が特に悪く、多くの町民の共感を得ているとは思えません。町民と協働での事業というのであるなら、町長には丁寧な説明責任があるものと考えます。また、町内会連合会への補助金については、補助金の使われ方と必要性の精査が必要と思われます。また、景観計画関連事業は、品格ある葉山を保持するために、早急に対応すべきと考えます。
次に、介護保険特別会計の繰出金につきましては、前年比0.1%増でありますが、介護保険制度が実施されることにより、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金も多少減少するものと考えられていたはずですが、その効果が見られません。特に介護保険給付費の介護サービス諸費は高額計上されていますが、適正であるのか、施設や事業所のヘルパーの充足度などの検証はされているのか、またそれを把握されているのか、甚だ疑問であります。繰出金は一般会計予算に大きくしわ寄せとなるからで、見過ごすことはできません。
また、保育園・教育総合センターの維持管理事業は、教育センターで一括管理となっておりますが、保育園部分のみの光熱水費などの算出も可能にすべきと考えます。省エネ等の対応がしやすくなることを考慮すべきと考えます。
また、青少年育成に小・中・高校生のディベート大会が大いに役立つものと考えますが、公開で実施することを今後の課題として提案しておきます。
最後に、下水道事業については、整備事業費も前年比2億2,000万円の減とし、予算に応じた整備になるため、面整備のおくれが考えられます。浄化センターはもともと過大に設計されており、新たに増設するための実施設計の必要性はないと考えます。国の政策が変わることも想定し、下水道事業の見直しを行う時期ではないかと考えます。たまたま昨日、予算特別委員会が開かれておりました逗子市では、面整備は100%完成していますが、平成19年度下水道事業費は21億円ということで、そのうち償還金が12億円となっております。このように下水道事業は整備事業が終わった後々まで多額の費用がかかります。コミプラを生かし、市街化調整区域は個別の合併処理浄化槽の設置で対応することで、浄化センターの処理量をふやすことなく、したがってトンネル増設の必要はなく、現状で十分処理可能な体制にすべきと考えます。現在、個別浄化槽設置には補助金を支給していることから、市街化調整区域に住んでおられる多くの人たちは、公共下水道は当てにしてないようです。仮に面整備を行っても、接続する家庭は極めて少ないと予測されます。トンネル増設や市街化調整区域の面整備といった莫大な費用をかけることで、後々まで多額の費用を必要とすることで、財政悪化が急速に進み、夕張市の二の舞になることだけは避けなければならないと考えます。
以上により、議案第58号葉山町一般会計予算、第59号葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第62号葉山町下水道事業特別会計予算に反対の討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。私は21世紀同志会と公明の会を代表して、議案第58号平成19年葉山町一般会計歳入歳出予算ほか4件について可決すべきとした委員長報告に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
町長は施政方針の中で、個人町民税の定率減税等の廃止や景気回復基調による増収が見込まれるものの、国から地方への税源移譲に伴う税率のフラット化による減収や所得譲与税及び減収補てん債が廃止され、さらに地方特例交付金も廃止の方向で縮小されることから、歳入全体では前年度当初に比べ減収となり、依然厳しい状況が見込まれるとの財政見通しを述べておられます。こうした状況から、財政の健全化と有効かつ適切な活用を行い、住民生活に密着した事業と町民との協働による事業展開の必要性を強く感じたところであります。
予算内容を見ますと、一般会計の自主財源は71億617万円で、構成比は78.9%、依存財源は19億483万円で、構成比は21.1%となっております。このうち、歳入の根幹である町税の町民税は28億8,796万円で、前年度より5.7%と伸びております。これは税制改正などや景気回復による増収が見込まれる一方で、税源移譲によるマイナスの影響も見られるなど、町税全体では1億7,600万円、3.1%の伸びを確保されたものとなっております。しかしながら依存財源では国庫補助負担金、地方交付税や税源移譲といった三位一体の改革により、所得譲与税や減収補てん債、さらに地方特例交付金が廃止の方向にあるなど、町にとっては厳しい財政事情が見てとれます。このような財政状況の中にあって、町長は総合計画の実施計画の推進を初め、住民ニーズにこたえる生活関連重視とも言える施策や事業を展開されたものと受けとめております。
最初に、町の特色である緑の保全と活用については、多くの住民が望むところでございます。緑地対策や移入鳥獣による山林や農産物などの被害対策を実施するほか、緑の自然環境を守る里山保全のためのヤブカラシなどツタ類の除去といった、町民との協働事業は、町民参加型まちづくりとして大いに期待するところでございます。また、町の歴史や文化を創造してきた葉山らしさを継承する環境形成は、まちづくりにとり重要なことであり、本年度の景観計画や景観条例策定への取り組みがなさると同時に、慎重かつ適切な検討を期待するところでございます。
また、公園整備については、念願であった一色上原地区の旧大蔵省跡地約500坪が平成18年度に土地開発公社で取得され、23年度までに町から買い戻すとのことで、地域の拠点など、その利用度は大なるものがあると思われます。
次に教育関係では、福祉と教育の連携による子育ての環境づくりの取り組みが行われるほか、児童・生徒の健康や、いじめなどの問題解消に向けた教育相談や教育支援体制の充実を行うため、職員増員による細やかな対応が盛り込まれております。地球温暖化が問題視される昨今、中学1、2年生にもエアコン設置がなされ、快適な教室での集中した、かつ力強い勉学を期待するところであります。
環境教育の視点から、3校に太陽追火式ハイブリッド型発電機設置工事が計上されたことは、厳しい財政状況の中、85%の補助がつく事業であり、職員の皆様方の工夫ある取り組みと、大いに評価させていただきます。また、子育ての環境を整備する上で、幼稚園就園奨励金を1,000円増額し、9,000円としたことは、現状をよく理解されたものであり、町長の力を入れた多くの子育て支援に対する姿勢の一つと受けとめさせていただきます。
福祉関係では、児童手当の支給額において0歳から3歳未満までの第1子及び第2子に対し、5,000円から1万円に増額されております。障害児・者の医療費の自己負担金の助成に対しては、重度の精神障害者を加えたほか、発達支援システムの構築に向けた取り組みが示されております。子育て支援センター設置準備委員会の設置による旧保育園の利活用、健康施策面では庁舎ほか2施設へのAEDの設置など、私ども会派が従来より力を入れてまいりました予防医療、介護予防の施策に加え、新たな安全・安心施策が計上されております。また、町の組織も4部制となり、母子保健と児童を一体化した課の新設などにより、サービスの質の向上が図られるものと期待しております。
安心・安全対策では、ハード面において葉山小学校の屋内運動場耐震補強工事、長柄小学校のアスベスト対策工事、また防火シャッターの安全装置の設置のほか、防災資機材の拡充整備、津波対策のハザードマップの全戸配布、児童の安全確保を図るための緊急時連絡網システムの運用に係る負担軽減の対応など、的確に対処されているものと理解いたします。町行政の運営に当たっては、平成17年6月に設置された町民会議の意見が反映されてきており、さらに広報やホームぺージを使った意見募集が行われ、情報提供も次第に充実が図られているものと思われます。
特別会計の国民健康保険事業や下水道事業の運営については、特に独立採算である受益者負担の原則に従って、使用料や保険料の徴収向上に努めることが重要であり、最低限の義務の履行と負担均衡の必要性を周知するよう要望いたします。
下水道事業は、水環境と良好な住居都市にふさわしいまちづくりに向け、さらに接続率の向上と水質汚濁の防止に取り組んでいただきたいと思います。
今後も少子高齢化の進展が予測され、依然として厳しい財政状況が続くものと思われます。行政と議会の両輪で町民の安心・安全と福祉の向上を目指し、互いに力を尽くしていくことを改めて誓い合いたいと思います。
以上、厳しい財政事情をよく理解し、現状と将来に向けた施策は総合計画に沿ったものであると受けとめており、適正な運営を期待いたしまして、議案第58号ほか4件の予算に委員長報告のとおり賛成し、私の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は議案第58号、第59号、第62号に反対の立場から討論に参加をいたします。
2年前の町長選挙の際、立候補者守屋大光氏は、その選挙公報の中で、経常収支のさらなる改善とうたっておられました。翻って、第2次行財政改革大綱第2次実施計画の中で、89.9%から85.0への目標として改善に努力する旨とありました。しかし、現実は平成16年度では90.0、17年度では90.5というように、悪化の一途をたどってまいりました。19年度においても義務的経費の増額は避けられないという見通しであります。ちなみに、各基金も18年度末15億8,000万円から、19年度においては8億3,000万円の取り崩しを行う。半分以上、取り崩してつじつまを合わせるというような状況になっております。
片や町長は、ホールドファストベイ親善交流事業の中で、同市との国際姉妹都市締結10周年記念行事に参加するとして、お供を引き連れ夫婦同伴で行かれるようでありますが、その費用が222万7,000円。町長は昨年来、予算の策定に当たり、枠配分方式を取り入れて、職員の意識改革を図る旨お話をされておりますが、私にとってはまずは町長御自身の意識改革がぜひとも必要と考えております。222万強のお金があるならば、広く英語教育に使ってしかるべきであります。職員諸君は、定率減税の廃止並びにこれから審議されるであろう一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が成立すれば、年間1,000万の給与の削減ということになるようでありますが、単純計算で1人当たり3万円強の削減ということになります。このように、職員も血を流している。こういう状況の中で、町長、助役、教育長は何ら身を切ることなく、血も流していない。こういうことがあってよいでしょうか。職員のモラルを向上し、もって住民サービスの向上を図るべきリーダーがはっきりしたそのリーダーシップをとるべきはずなのに、このような状況であっては、今後の町政に大変大きな影響を受けると私は考えております。この一事をもってして、私は議案58号に反対するものであります。
議案第59号につきましては、平成17年度から18年度についても、約3%の値上げとなりました。同19年度になりましても、なお4%の値上げということであります。さきの予算特別委員会の際にも、下水道特別会計の長期見通しに絡んで、一般予算の長期見通しの必要性を論議したところでありますが、当特別会計においても長期の見通しをぜひ作成し、町民の皆様にかかる状況をよく説明すべきであろうかと思います。単に値上げするだけではなく、また先ほどもお話がありましたとおり、19年度においては歳入の全体の32億のうち、3億円前後を一般会計の繰入金から賄っております。このような状況が長く続くということであれば、なおさら長期の本特別会計の見通しを明らかにし、かかる状況をよく説明してしかるべきと考えます。
議案第62号につきましては、町長は身の丈に合った事業を展開するというように答弁をされておりますけれども、当事業が一体全体どのような事業なのか、その総事業量、建設工事費も現時点では明らかではありません。今まで18年度までに維持管理費含め、並びに借金の返済額を含めて約400億円に達しております。さらに、先ほどもお話が出たとおり、今後平成23年度までには約500億の費用が必要となっているとのことであります。
翻って、平成19年度においては、歳出の14億8,000万円のうち、7億2,500万円が元利合計の借金の返済に追われ、何と約50%になるものであります。片や事業費においては、5億600万円という数字になっておりますけれども、単純に考えて当特別予算は借金を返すために、また借金を重ねているような事態ではなかろうかと思います。私の考えとしては、毎々申し上げているとおり、当特別会計は既に破綻しております。これ以上町民の方々に多くの負担を与えることは断じて避けるべきと考えます。
以上をもちまして私の議案第58号、第59号、第62号に対しての反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第58号は可決されました。
次に、議案第59号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第59号は可決されました。
次に、議案第60号平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員により、議案第60号は可決されました。
次に、議案第61号平成19年度葉山町介護保険特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員により、議案第61号は可決されました。
次に、議案第62号平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第62号は可決されました。
○議長(伊藤友子君)この際、暫時休憩いたします。再開は4時といたします。
(午後3時42分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて再開いたします。(午後3時59分)


○議長(伊藤友子君)日程第6「議案第64号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件については、去る2月20日、総務建設常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会委員長(伊東圭介君)総務建設常任委員会審査報告。平成19年2月20日、当委員会に付託された議案第64号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、3月8日、担当部課長等の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので報告いたします。
議案第64号の趣旨は、人事院勧告に基づき給与制度が見直されたこと並びに第3子目以降の子などの扶養手当支給額が見直されたことに伴い、本町においても現行給料表の号給を4分割し、4号昇給を標準とする。昇給時期を年1回とする。特別昇給制度の廃止、枠外昇給制度の廃止、第3子目以降の子などの扶養手当を国に倣い1,000円増額し、6,500円とする改正を行うものです。
委員からは、扶養手当の増額は、子育て支援等の観点から評価できるが、給与制度の改正は的確な人事評価システム確立後に行うべきであり、安易な実施は職員の勤務意欲低下につながりかねず、また経済に悪影響を及ぼすおそれもある。大多数の県内自治体では既に改正されており、町のラスパイレス指数も100を超過している現状を考慮すると、改正は必要であるなどの意見があり、採決の結果、議案第64号は賛成多数により可決すべきものと決しました。
以上報告いたします。平成19年3月13日、総務建設常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより議案第64号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければこれにて質疑を終結いたします。
議案第64号に関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表し、議案第64号葉山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
提案理由で、人事院勧告に基づいて給与制度が見直されたこと並びに第3子目以降の子等の扶養手当支給額が見直されたことに伴う改正であるとしています。改正の中では、扶養手当は3人目以降の子の扶養手当が1,000円増額されることであり、反対するものではありませんが、給与制度の見直しでは現行給料表の号給を4分割し、昇給は4号昇給を標準とすることで、勤務評定に応じて1号給しか行わないことも発生します。しかし、いまだ勤務評価システムが確立していません。そもそも公務員に対する勤務評定は、労働者である一面と、全体の奉仕者であるという一面を持ち合わせている性格からしても、その業務は勤務評定になじまないものであり、民間企業で失敗山積の勤務実績反映の給与制度の導入は、企業感覚を地方自治体に持ち込むものであり、住民の暮らしを無視する結果とならざるを得ません。とりわけ給与構造の改革は、民間賃金相場が最も低い地域に合わせた俸給表全体の引き下げや、新たな評価制度がないままの勤務実績反映の給与制度導入、中高年いじめの給与カーブのフラット化など、多くの問題があります。この結果として、葉山でも最大5年間昇給しない職員が出てくることと、昇任しなければ給与の頭打ちが生まれることもあり、ひいては職員の勤務意欲の低下と、退職を促し、職員削減を図るのではないかとの疑念も生まれます。
そもそも景気回復が言われながらも、歳入がふえず、財政が厳しいのは、一部大企業が史上最大の莫大な利益を上げながらも、その富を独占し、労働者にも下請関連企業にも還元しないばかりか、法人税減税の恩恵で国庫への貢献度を希薄化させているからであります。法人税減税は、恒久減税法として定率減税、所得税最高税率引き下げと同時に実施されましたが、今、政府は庶民に痛みの定率減税だけを廃止し、法人税減税は継続しようとしています。強者に甘く、弱者に厳しい政治姿勢こそが、この国の財政バランスを狂わせていることに政治は気付くべきであることを指摘し、討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。私は、議案第64号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、委員長報告に賛成の立場より、新葉クラブを代表して討論に参加させていただきます。
今回の条例改正は、人事院勧告に基づく給与制度を見直しを定めるために、条例の一部を改正をするものであります。県内他団体では、既に改正がなされており、葉山町は少しおくれる形での改正となります。担当職員からの説明では、民間との格差を是正する旨の目的が報告をされました。能力給や年俸制を中心とした給与制度が民間企業に拡大する中での見直しとも受け取れますが、営業成果主義や利益増収に伴うボーナス査定などは、民間企業に勤める社員にとっては職務意欲をかき立てるものがあります。しかし一方、公務員はなかなかその成果を判断することは難しく、しっかりとした的確な勤務評価制度なくしての実施は、勤務意欲の低下につながるとの懸念があるとの意見がありました。
さて、職員の皆様に伺いたいことがありますが、皆様が公務員という仕事を選んだ理由はどのようなものであったでしょうか。待遇が安定している、倒産がないからなどと言われている時代もあったかもしれませんが、現在では財政破綻を来し、待遇が下がるどころか、リストラまでもが身近に感じられるようになりました。国も地方自治体も、大変厳しい財政状況の中、今、必死に改革に取り組まなくてはならない大切な時期でもあり、ぜひとも今回の条例改正で勤務意欲が低下することなく、日々の業務に精進をしていただきたいと願うところであります。
そして、恐らくは全職員の心の内には、町民の安定した生活のサポートや、みんなが笑顔でずっとこの葉山町で暮らしてほしいとの願いがあり、公務員という仕事に情熱と誇りを持って、日々それぞれの仕事に取り組まれていると私は信じております。町民の喜ぶ姿や幸せを自分自身の労働意欲を燃やす源泉として、これからも葉山町と、町に暮らす住民のために、ともに汗を流して頑張りましょう。議会を構成している議員の皆様方も、同じ気持ちで取り組んでいると私は思っております。公務に携わる者は、社会奉仕の精神を忘れてはならないと私自身も肝に銘じているところでございます。
また、今回の改正では、一方では第3子の扶養手当が増額されるとの一部の改善点も評価できるものであると私は判断し、議案第64号に対して委員長報告に賛成の意を表明するものであります。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、ただいま御報告のありました議案
第64号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加させていただきます。
この議案は、人事院勧告に基づく給与制度の見直し及び第3子目以降の子等の扶養手当支給額の見直しに伴う条例改正でございます。第3子目以降の子等に対する扶養手当の増額については、子育て支援の観点から妥当な対応と評価できるものであります。しかし、現行の給料表の号給を4分割し、4号昇給を標準とするというものですが、細かく勤務評価を反映させるとしています。つまり、今後は1号ずつの昇給もあるということです。さらに、今回の改正では、現行年4回の昇給時期を年1回に統合する特別昇給制度と、枠外昇給制度を廃止するというものです。これらの改正は、いずれも職員の昇給を抑制する方策であり、職員の働く意欲を阻害することにつながるものと懸念されます。また、勤務評定制度も確立していない段階での給与制度見直しは、納得を得られないと考えます。
地方自治体の厳しい財政状況を考慮しても、分権時代を乗り切り、さらなる住民サービスを提供するために、職員のやる気を十分に生かすことのできる魅力ある職場環境を目指す必要があると考えます。職員におかれては一層の研鑽に励み、住民への奉仕に臨まれるよう期待し、私の討論を終わります。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。議案第64号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、委員長報告どおり賛成の立場から討論に参加いたします。賛成の立場から21世紀同志会と公明の会を代表し、参加いたします。
議案第64号は、人事院勧告に基づき給与制度が見直されたこと、並びに第3子以降の子等の扶養手当支給額が見直されたことに伴い改正を行うものでございます。議論の中で、安易な実施は職員の勤務意欲低下につながりかねず、また経済に悪影響を及ぼすおそれもあるとの意見がございました。しかしながら勤務意欲の旺盛なる職員を適正に評価するものでもあり、これは住民の意図するところと合致する面もあると考えます。職員の皆様方にあっては、今後も公僕としての使命達成のために、より高度の研究・研鑽に励まれることを期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。以上です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)反対討論ございますか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第64号については、委員長報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第64号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第7「議案第68号葉山町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第68号につきまして御説明申し上げます。この条例は、提案理由にもありますとおり、特殊勤務手当について所要の見直しを行うため、改正をお願いするものでございます。
条例の内容につきましては、参考資料として配付してございます条例の概要に記載してありますとおり、消防作業従事職員の特殊勤務手当の支給条件を見直し、すべての火災の消火活動等に従事した場合に支給しているものを、半焼以上の火災の消火活動等に従事した場合に支給するものとさせていただくとともに、高所作業従事職員の特殊勤務手当並びに年末・年始勤務職員の特殊勤務手当を廃止させていただくものでございます。
附則につきましては、施行期日を本年4月1日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)例えば最近の、平成16年あるいは17年のこの特殊勤務手当の支払った実績を教えてください。
○総務部部長(石川嘉一郎君)手元に持っておる資料で、17年度でございますけれども、全体の特殊勤務手当の支給額については476万8,000円ほどでございます。
○14番(守屋亘弘君)本件に該当するのは、ちょっとおわかりにならないということでしょうか。全体が今おっしゃったような、いわゆる特殊勤務全体が476万円だったということで、これに該当するものは今おわかりにならないということですね。それだけちょっと確認。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今回改正をお願いしております手当につきましては、約100万円ほどでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございますか。
○15番(森勝美君)所要の見直しということですが、この「所要」とはどういう意味なんでしょうか。この例えば2の方の高所作業従事者職員の特殊勤務手当というものが必要なくなるということなのか、それからですね、半焼以上の火災ということでありますが、例えば18年中に起きた車両火災というのもあるんですけど、こういった場合にはどういうふうに判断をするのか、教えてください。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず1点目の所要の改正でございますが、今回改正をお願いしておる特殊勤務手当につきましては、現在の社会情勢とか、あるいは近隣の状況、それら踏まえまして、今回の特殊勤務手当の改正をお願いしたものでございます。それから半焼につきましては、これは要するに建物関係の半焼を意味しておりまして、その点については運用上の規定で定めているということでございますが、車両についてはこれには該当しない。全部要するに半焼ではなくて、該当しない。例えば山火事に遭っても半焼には該当しないと。要するに全額が支給するということでございます。
○15番(森勝美君)そうしますと、ぼや程度というようなものでは手当は全くつかないと。出動しても手当はつかないというようなことだと思うんですけれども、その状況、半焼という状況はどうやって区別をするんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)それは消防署で判断しております全焼・半焼のその判断に基づいて、最終的には決定をさせていただくわけですが、今、森議員もお話のありましたように、その辺の要するにぼや程度ではこの手当から除外されたわけで、半焼以上については消防の判断によって、これは全焼になるか半焼になるかの判断基準によって対応させていただくという考え方でございます。
○15番(森勝美君)高所作業従事職員と、それから…についてですけれど、この職務については非常に危険を伴うものであるにもかかわらず廃止するということで、この高所作業従事という、特殊勤務というものは、現在まで当町ではあったのか、なかったのか、お知らせください。
○消防長(石屋博君)現在までその事例はございませんでした。
○15番(森勝美君)ということで、余りそういった従事する必要性がなくなったということでの廃止というふうに考えられるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)特殊勤務手当のその危険性あるいは該当します特殊性というものについて、消防本来の業務として、これはその消防署員としての業務であろうという判断で、消防署の皆さんの協議の結果、これは特殊から外していこうということの結論をいただいております。
○15番(森勝美君)しかしながら、消防職員はこういった多分訓練というのは欠かさないと思うんですけれど。私、町のはちょっとまだ見たことないんですけど、逗子市で綱を渡って行くのとか、高いところ登っていく訓練というのを見ていましたが、当町では今後そういった必要がないということで、訓練はどのようにされるんでしょうか。
○消防長(石屋博君)おっしゃるように消防庁舎にもですね、ロープ登坂とか、そういった高所での訓練をする設備がございますけれども、これはあくまでも10メーター以内ということで現在なっております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)まず、なぜこの条例改正が、一部改正がこの時期に提案されたのかということを伺っておきたいです。というのは、通常であれば一番最初にほかの議案と全部一緒に提案されるのが通常だと思いますので、特に内容的に急がれる内容なのかなというのもちょっと疑問に思いまして、その辺のことを明らかにしていただきたいと思いますが。
○町長(守屋大光君)御案内のように、制度の改正についてはよく説明をし、理解を得た上で対応を図るというのが大原則でございます。したがって、この時期がずれたというのは、そういう調整に若干時間がかかってしまったということでございます。本来なら畑中議員おっしゃるように、もっと早く提案をさせていただくところでございましたけども、結果としてこのような対応になってしまったということでございます。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。ちょっと内容的には十分に一律そろえて提案されてしかるべきではないかなというふうに思いましたので、そこを伺いました。
それから、この半焼以上の火災において消火作業というところを括弧書きにして、半焼以上の火災となった場合に限るという改正案でございますけれども、先ほど御説明がございましたように、半焼以上というのは建物に限ると。山火事それから車両火災の分はこれに該当しないというようなことでございましたけれども、この改正案の条例文を見ますと、そういうようには読めませんが、これで間違いなくそういう意味になるんでしょうか。不備ではないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)畑中議員御案内のように、条例の方で定めた中で運用の方については規則あるいは基準等で運用をさせていただいております。条例では確かに御指摘のとおりのあれがあるかもしれませんけれども、運用の中で家屋に対する半焼についての基準等を設けて運用してまいりたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)通常の条例の審査をするときには、規則案というものも出していただくというのが通例でございますけれども、私、今回インターネットでとってみましたけれども、規則案に関してはまだ改正案というものが示されておりませんでした。それはいつごろお決めになるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)早急にその内容を詰めて提示できるというふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)これだけおくれて出てきた条例案でございますので、その辺もきっちりそろえて提案していただきたかったということを申し上げておきたいと思います。
そして、この廃止する部分の年末・年始の勤務ということなんですけども、この手当を全部廃止するということなんですが、これは消防職員にだけ適用される、もともとがね、手当だったんでしょうか。それとも年末・年始に働く職員というのは、ほかにもケースとしてはあるような気もするんですけれども、その辺を教えていただけますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘のとおり、消防だけではなくて、年末・年始のごみの収集等についても、関しましても、この特殊勤務手当の該当に、対象になっておりますので、このごみ収集についてもこの対象ということになります。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、この条例、中身を改正するに当たって、職員組合ないしは消防の委員会ですか、消防はそういう組織を認められておりませんよね。団体交渉も認められてないという中で、どのような経緯をとられたんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど町長申し上げましたとおり、当初に出すべきその調整、交渉の中で時間を要した関係がございます。それで妥結をした中で、今回このような提示をさせていただいたわけでございます。
○8番(畑中由喜子君)ですから、その経緯を説明していただきたいと申し上げました。
○総務部部長(石川嘉一郎君)経緯と…1回で交渉、折衝がですね、解決しないものについては、その妥結が得るまで何回でもやるわけで、今回はその中で、この妥結が見られた中で議案を提出させていただいたわけです。一方、消防につきましては、御指摘のように組合ございませんので、消防職員会の中でこのような提示をさせていただいて、それを条例に盛り込ませていただいたということでございます。
○8番(畑中由喜子君)ですから、私が伺っているのは、いつごろから交渉を始めて、どういう…何回ぐらい重ねて。どういう経緯でというのはそういう意味です。
○総務部部長(石川嘉一郎君)回数についてはちょっと明確に覚えておりませんが、4回から5回だったと思います。(「いつから」の声あり)昨年の12月だったと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)非常にその辺はっきりしないんですね。やはり職員の身分にかかわる問題で、たかがこれだけと思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、やはりどういう労使交渉を経てこういう形になったのかというのは、私は知りたいと思っています。ですから、昨年12月ぐらいというんではなくて、きちんとその辺の経緯というのを押さえていただきたいと思ったんですけれども。
○総務部部長(石川嘉一郎君)いつ、どこで、どうしたという経緯は確かにございます。大変申しわけございません。今、何月、いつやったという記憶が手元にございませんで、そういう経緯の中で一つ一つを解決し、妥協を得たということでございます。
○7番(近藤昇一君)まず今の議論の中でね、当然この4月1日から施行したいという意図はあったと思うんですよ。それがここまでずれ込んできているということは、私はかなりこれは調整に手間取ったのかなと思うんですよね、当然。ましてや、消防関係なんですよ。消防は団体交渉権持ってないんですよ。一般事務職員の場合には組合があって、一応組合認められている。でも消防は組合認められてませんから、交渉権がない。そういう中でこれだけ時間かかったということは、やはり私はこれは抵抗があったと。普通、消防の方はね、交渉権ないから、これやるぞと言ったら、それでもって大体すんなりいくんですよ、普通は。これだけ抵抗があったということは、私はそれなりに問題の中身ではないかと私は思います。
それで、1点ちょっと聞いておきたいんですけどね、建物の半焼以上というのがどの程度かわからないんですけど、消防長に伺っておきますけども、そのあたりにある小さな小屋、これの半焼と大邸宅の半焼、同じ扱いですか。
○消防長(石屋博君)半焼、全焼、それからぼや等の定義は、国の基準に基づいて出すわけなんですけれども、今、近藤議員おっしゃるようにですね、その建物が大きかろうが小さかろうが、パーセンテージでもって出ているのが基準でございます。
○7番(近藤昇一君)これ、矛盾すると思いますね。本当に小さな小屋、50%以下だったと。ちょこちょこ。これはもうね、半焼にもならない。大邸宅、30%焼けた。これは半焼にならない。手当つかない。こういう矛盾抱えてますね。すべての火災において消火作業に出たときに払うんだったら、小さかろうが大きかろうが同じ金額ですよってわかるんですよ。同じ半焼でも規模が違うんですよ。それでも出ませんよ。小さな小屋でも全焼したら出ますよ。矛盾しませんか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、この全焼・半焼の判断の基準ですけれども、確かに大きいから危険だ、小さいから危険ではないということではなく、その一つの消火活動の一体の中で判断をしたものと我々受けとめております。したがって、その大小ではなくて、その消火活動の一連の作業、消火活動としてのとらえ方をさせていただいたところであります。
○7番(近藤昇一君)大邸宅のさ、30%焼けるのとね、小さな小屋がね、大邸宅の30%以下の小さな建物が全焼するのと、どっちが危険ですか。全然危険度違うでしょう。そんな矛盾をここでもって承知の上でやっているんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)特に消防に関しましては、消防の先ほどの委員会等でその辺をよく議論していただいた中で、その改正についての報告を受けておりますので、そのような消防の判断をいただいた中での改正をさせていただいたところであります。
○7番(近藤昇一君)これはあくまでも主観というか、想定になるんですけどね。考えられるに、消防の職員がみずからがね、そういう矛盾のところに、私、これ要らないよって、そんないうはずないと思うんですよ。そういう面では、やはり町当局から何が何でもどこか特勤手当削れと、どこでもいいという形で投げかけた結果として、こういう本当に消防の職員なんていうのは命削ってね、現場に行くわけですから、そういう危険な作業である、また特殊な作業であるということを全く無視した形で、机の上だけでもってこれがやられてるなという気がしてならないんですよね。本当の意味で職員…職員委員会というんですか、全員が合意してこれやられたのかというのは、非常に疑問ですよね。今の矛盾一つとっても、検討してなかったわけでしょう。それは承知の上でやったのかね。消防長、どうですか。
○消防長(石屋博君)この特勤の見直しにつきましてはですね、全職員に意見を投げかけまして、1カ月ぐらい猶予をとったんですけども、その間、特に意見がなしということでして、そう言わずにということもありまして、さらに消防職員委員会に諮りまして、その中で一応全員の意思を確認した上で、こういった案をお願いしてあります。
○7番(近藤昇一君)私はね、非常に疑問なんだけどね、消防の職員の命を預かっている消防長としてね、こんなような矛盾を平気で提案したんですか。例えばね、どのくらいかな、1坪ぐらいの小屋、100坪ぐらいの家があった。同じ10坪焼けて、片方は全焼、片方は何の手当も出ない。こんな矛盾したこと、もっと大きなかかわり合いであれば、危険性が増すわけでしょう、大きな邸宅になれば。家になれば。そんな例は葉山に幾らでもありますよ、大きな家なんていうのは。だから、それを平気でもって職員に提起した、あるいは職員から言われてもね、平気でそんな矛盾を出してきてるというのは、私は信じられないんですけど。いかがでしょう。
○消防長(石屋博君)確かに建物が大きくなれば、それだけ危険性が増すということもあろうかと思いますけども、いずれにしてもこの区分としまして、どこかで境を決めなければいけない部分もありまして、半焼以上という形で一応定義づけをさせていただいたということでございます。
○7番(近藤昇一君)これについてはね、半焼、例えば延焼した面積でね、基準をつくるなら、まだ話わかりますけど、これ全くもう矛盾してます。その線の引き方が全く矛盾してるというふうに指摘せざるを得ません。
それともう一つ、地上または水面上10メートル以上の災害現場においてロープ云々とありますね。これまでは実績がないというんですけども、万が一やった場合にはこういう手当がつくということになってますけども、今後はまあそんなことやったって手当も何もつかないよって話ですよね。それでもまあ実際には職員は人命救助のために必死にやると思うんですけどね。でも、心の底の隅にはね、あ、こんな必死にやっても手当がつかないんだって思いが私はあると思いますけどね。それは、そこでもってちゅうちょするということは、私はあり得ないと思います、職員がね。だけど、心の隅にはあると思いますけどね。いかがでしょう。
○消防長(石屋博君)手当がつく、つかないで消防業務を投げ出すようなことはいたしませんし、高所、例えばよそにですね、災害対策本部が設置されまして、例えば消防活動の応援等ですね、出向いた場合には当然別な手当もつきますし、そういった意味でカバーができるものと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第68号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は議案第68号葉山町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加させていただきます。
この議案は、特殊勤務手当の支給条件の見直し及び廃止を行う条例改正です。特殊勤務手当は、危険を伴う作業等に従事したときに支給されているものですが、今回の見直しでは消防作業従事職員の特殊勤務手当に関しては、これまですべての消火作業に従事したことに支給されていたものを、半焼以上の火災における消火作業に限定するものです。消火活動はできるだけ小さな火災にとどめることを最大の目標にしているはずであって、この改正の趣旨は理解に苦しむと言わざるを得ません。また、廃止する高所作業と年末・年始勤務に対する2つの手当は、危険を伴う、あるいは本来休日となるべき年末・年始に勤務しなければならない特殊性を考えれば、手当の支給はいずれも妥当な範囲と思われます。
この改正は、枠配分予算編成によるしわ寄せではないかとさえ考えてしまうほど、改正の必要性が感じられません。住民の生命・財産を守り、安心して暮らせるまちづくりに身を挺して働く職員に対する手当の見直し及び廃止には賛成できません。以上で私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表して、議案第68号葉山町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
議案第68号葉山町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、消防作業従事職員の特殊勤務手当の支給条件の見直しによって、すべての火災において消火作業、救助作業等に従事した場合に支給していたものを見直し、半焼以上の火災において消火作業、救助作業等に従事した場合にのみ支給することに縮小し、さらに高所作業従事職員の特殊勤務手当の支給の条件を地上または水上10メートル以上の災害現場において、はしごまたはロープを使用した消火作業・人命救助を行った場合の手当の支給と、年末・年始勤務職員の特殊勤務手当の支給を廃止するものです。
ただいまのこの条例案の審議の中で明らかになったことは、この半焼以上の火災において消火・救助等に従事した場合に支給するという形に縮小したことについて、大邸宅の半焼あるいは小さな小屋の半焼、全く対等に、同じに考えております。当然のことながら大邸宅の半焼以下の火災の方が消防職員の危険性は大きくなります。そのことを全く無視して、単純に半焼以上、このような矛盾した規定を消防職員の命がかかっている特殊勤務手当、これについてこのような矛盾した規定がまかり通るはずがありません。そのような形で消防職員の手当は、消防業務の危険性と長時間労働という特殊性に対する手当であります。一般行政職員と消防職員の労働時間の差から考えれば、まだまだ支給額も少ないというのが実態ではないでしょうか。
消防、防災、救急など、消防職員が携わっている仕事は、他の自治体職員と同様に、住民生活の大変重要な部分を担っています。しかし、これまでの間、消防体制の不十分さなど、職場の実態や労働条件について、余り議会で取り上げてこなかった実態があります。これは消防職員に労働組合結成が認められていないこと、そして階級制が存在する中で物を言いにくい職場環境にあることが大きく影響しています。消防体制が極めて不十分であることが明らかになって、阪神大震災後、地域住民の防災問題についての関心が高まっています。このようなときこそ労働組合結成が認められていないことを考慮に入れて、消防職員の身分について特段の配慮がなされるべきではないでしょうか。今回の条例改正案は、消防業務の危険性と長時間労働という特殊性を全く無視したものであり、安心・安全なまちづくりに向けて少なくとも消防力の整備指針に基づいた消防職員の体制充実と待遇改善こそ求められるべきであることを指摘し、討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)この際、1時間延刻いたします。
他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第68号については原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第68号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第8「陳情第11号子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書」、日程第9「陳情第13号高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」、日程第10「陳情第14号療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」、日程第11「陳情第15号「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳情」、日程第12「陳情第19−1号市町村管理栄養士設置に関する陳情書」の5件を一括議題といたします。
本5件については、教育福祉常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)教育福祉常任委員会審査報告。当委員会に付託された陳情第11号子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書、陳情第13号高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情、陳情第14号療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情、陳情第15号「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳情、陳情第19−1号市町村管理栄養士設置に関する陳情書の5件について審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第11号の要旨は、葉山町の子供の健全な育成と幸せを願い、子育て支援課の設置、葉山町に小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレの設置の3点を要望しているものです。子育て支援課の設置は、4月から子ども育成課が新設され、小児科の誘致については陳情提出後に町内で小児科医院が開業しており、この2点については採択すべきとの意見でまとまりました。しかし、トイレの設置には地元町内会等との陳情者との話し合いが継続中であり、採択には至りませんでした。よって、陳情第11号については、全会一致により一部採択すべきと決しました。
次に、陳情第13号の要旨は、後期高齢者医療制度が来年4月施行されるが、これに伴い高齢者には保険料、医療費負担が重くのしかかるとともに、確実な医療保障の確保が危惧されるとして、国及び神奈川県後期高齢者医療広域連合に対し意見書の提出を求めているものです。
次に、陳情第14号の要旨は、介護保険法及び診療報酬の改定により全国で23万床の療養病床が削減され、多くの入院患者が行き場がなくなり、新たな患者は入院できなくなるとして、国に対し療養病床の削減・廃止方針の撤回及び確実な医療保障についての意見書提出を求めているものです。
次に、陳情第15号の要旨は、診療報酬改定によりリハビリテーションについての保険適用に日数上限制が導入され、必要なリハビリを受けられない患者が発生しているとして、国に対し診療報酬によるリハビリテーション算定日数制限撤廃について意見書の提出を求めているものです。
3件の陳情は、国の医療制度改革に伴う問題であり、それぞれ関連があるため、一括して審査を行いました。委員からは、今回の医療制度の改革は、高齢者を初め多くの医療を必要とする人々にとって大変重要な問題であり、国に意見書を提出すべきとの意見がありました。
以上審査の結果、陳情第13号、陳情第14号及び陳情第15号は全会一致により趣旨了承し、意見書を提出すべきと決しました。
陳情第19−1号の要旨は、地域住民の健康を確保するため実施する効果的な健康づくり、栄養改善事業に不可欠な専門的知識・技術を要する管理栄養士を正規職員として配置することを求めているものです。
賛成意見として、同趣旨の陳情は過去2回提出されているが、その状況は改善されていない。町民の生活習慣病などを防止し、健康を確保することは、結果として医療費の削減にもつながる。また、反対意見として、趣旨は十分理解できるが、行政改革推進の立場から新規採用を促すような陳情には賛成できないとの意見がありましたが、委員会としては食育をさらに推進させるために、その施策の充実を要望するものです。
以上審査の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成19年3月13日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより陳情第11号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第11号に関する教育福祉常任委員会の結論は一部採択であります。お諮りいたします。本件については教育福祉常任委員会の決定どおり一部採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第11号は委員長報告のとおり一部採択されました。
次に、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号の3件について、委員長報告に対する質疑を一括して行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号の3件に関する教育福祉常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本3件については教育福祉常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。
次に、陳情第19−1号に関する教育福祉常任委員会の結論は採択であります。お諮りいたします。本件については教育福祉常任委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。
(「討論なし」の声あり)
討論なしですね。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第19−1号については、委員長報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、陳情第19−1号は採択されました。


○議長(伊藤友子君)日程第13「意見第1号医療制度の充実を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)朗読をもって提案者の説明といたします。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第1号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第1号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事及び神奈川県後期高齢者医療広域連合あて参考送付いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第14「陳情第19−2号葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書」、日程第15「陳情第19−3号巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会への実質的な財政的支援の停止を求める陳情」の2件を一括議題といたします。
本2件については、総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会委員長(伊東圭介君)総務建設常任委員会審査報告。平成19年2月20日、当委員会に付託された陳情第19−2号葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書、陳情第19−3号巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会への実質的な財政的支援の停止を求める陳情の2件について、3月8日、関係部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので報告いたします。
陳情第19−2号の趣旨は、地方自治法第98条2項に基づき、議会が監査委員に対し葉山町観光協会の監査の実施を要求することを求めるものです。審査は、町有財産管理基準、観光協会の町への貢献及び町有財産使用状況、行政財産目的外使用許可時の管財課、産業振興課間の協議内容等について行い、委員からは町の観光協会への対応には問題があり、陳情には妥当性がある。この問題は町・県への監査請求、請願にて既に結論を得ている。新規の陳情であり、結論を得るには再度資料収集、慎重な事実確認が必要である。しかし、議員任期を考慮すると、その時間は残り少ない等の意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第19−3号の趣旨は、観光協会は過去長年にわたり脱税行為を行ってきたとして、議会に対し町の観光協会への特別な便宜供与を停止させることなどを求めるものです。審査は、議会の権限、監査請求に対する担当課の対応等を中心に行い、委員からは陳情事項は議会の権能の及ばぬ問題であり、採択は難しい。脱税行為であるとすれば犯罪であり、司法の判断にゆだねるべき問題である。さらは審査を継続して行うべきである等の意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
以上報告いたします。平成19年3月13日、総務建設常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより陳情第19−2号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第19−2号に関する総務建設常任委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり不採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表し、葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書に賛成し、委員長報告に反対の立場から討論に参加いたします。
陳情は、地方自治法98条の2項に基づいて、葉山町議会が監査委員に対して葉山町観光協会の過去にさかのぼって監査を行い、監査結果の報告を求めることを陳情しています。地方自治法第98条の2項で、議会は監査委員に対して当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第199条第2項後段の規定を準用するとして、議会監査を認めています。一方、地方自治法第242条は、住民がみずからの居住する地方公共団体の違法もしくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができるとしています。
つまり、住民監査請求と議会監査について、それぞれ規定し、住民監査請求の報告が出されているからといって、議会監査請求を否定しているものではありません。ましてや、さきに住民から提出された請願第2号葉山町観光協会長の「納税していない」発言に関する請願書の審査に当たって、総務建設常任委員会における資料の提出要求に対して十分な資料が提出されなかったことからも、議会が改めて監査委員に観光協会の監査を請求することは妥当なことであると考え、葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書は採択されるべきであることを主張し、討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。私は尚政会を代表して、陳情第19−2、葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書に対する総務建設常任委員会の委員長報告の結論に賛成の立場から討論に参加いたします。
この陳情は、議会として監査委員に対して葉山町観光協会の過去にさかのぼって監査を行い、監査結果の報告を求めるものです。賛成の理由を述べる前に、委員会としては委員がそれぞれ議員としての任期を考慮して継続を避け、採決を選択したものであることをまず申し上げます。
さて、賛成の理由ですが、1、この陳情書に述べられている犯罪行為、脱税は、前回の葉山町観光協会の会長、同一人物である町長の相矛盾した行動の究明を求めた請願に対する討論でも述べましたように、私にはそうとは認識されないところであります。したがって、監査を求める理由がない。
2、また、同文中に「監査委員はその本来の職務を十分に遂行していなかった」とあるが、葉山町観光協会にかかわりを持つ住民監査請求に対する報告書を書見したところでは、そのようには到底考えられない。
3、さらに地方自治法199条の7を監査請求の根拠であると述べられているが、条文を読む限りでは葉山町観光協会が監査の職務対象範囲にあるとは私にはにわかに断じられない。
4、ぎょうせい発行の地方議会運営辞典に、監査の主眼はいかにすれば公正で合理的かつ効率的な地方公共団体の行政を確保することができるかに置かれ、監査は非違、非行、不正の摘発が目的ではなく、それらはむしろ副次的な目的であると記されている。私も全く同感である。したがって、委員長報告の不採択の結論に賛成するものであります。以上です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私はただいま御報告のありました陳情第19−2号葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書に賛成の立場で、委員会報告に反対の立場から討論に参加させていただきます。
この陳情は、地方自治法98条2項に基づき葉山町議会が監査委員に対して観光協会の監査を行うよう求めるものです。今定例会冒頭に結論を得た請願第2号葉山町観光協会長の「脱税していない」発言に関する請願書の内容に端を発した観光協会に対する監査に関する一連のもので、その背景には町の情報公開制度が広く門戸を開いたものではないため、観光協会のように町と協働で公益性の高い事業を行う団体が町の監査の対象にならないことが大きく影響していると考えます。そのため、観光協会に対する監査を行うよう、議会に陳情しているもので、むしろ観光協会には町の観光行政の一翼を担っているという自負を持って、みずから事業内容や決算状況を開示することを求めたいと思いますが、残念ながらそのような対応がとられなかった経緯があり、陳情の趣旨には妥当性があると思いますので、これを不採択とすべきとした委員会報告に反対するものであります。以上です。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。陳情第19−2号葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書につき、総務建設常任委員会委員長の報告どおり、報告に対し賛成の立場から21世紀同志会と公明の会を代表して討論に参加をさせていただきます。
この陳情書の趣旨は、地方自治法第98条2項に基づき、議会が監査委員に対し葉山町観光協会の監査実施を要求することを求めるものでございます。この陳情書の審査に当たりましては、新規の陳情でありまして、即座に結論を得るには資料の未収集また慎重な事実確認等がなされてはおりません。しかしながら議員任期を考慮いたしますと、その時間は限られたものがございます。したがって、総務建設常任委員として十分なる審査の上の結論とは言いがたく、今回の結論としては不採択とせざるを得ない状況という判断のもと、不採択といたしました。総務建設常任委員会の委員長の報告どおり、不採択とさせていただきました。以上でございます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、陳情第19−2号葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書に賛成し、委員長報告に反対する立場から討論に参加をいたします。
同陳情書の中で、協会は長年にわたって税務申告を怠り、課税を逃れてきた。そして課税権を有する町長が責任者である協会がこのような犯罪行為を続けてきたことの責任は極めて重大である。しかるに町長は、厚顔にも議会でも全く説明責任を果たさず、町民に対して脱税の原因、責任、金額等何らの説明も行っていない。公有財産を利用したこのような犯罪行為の内容が町民には知らされていないのは、甚だ遺憾である。監査委員は、協会のように補助金は受けていないが、実質的に町が財政的援助を与えているものについても監査する権限を与えられている。(地方自治法199条の7項)しかし、残念ながら監査委員はこれを怠り、結果的には脱税を幇助してきた。すなわち、監査委員はその本来の職務を十分に遂行していなかったとあります。私は、少なくとも葉山町観光協会の役割について、議論の中で、同協会が公益的あるいは公共的な性格を持った有益な団体である旨の説明を受けてまいりました。このような観点から考えれば、監査委員の監査を受けても、何らやましいことはないと思うのであります。
また、監査すべき対象かどうかのお話も、先ほど2番佐野司郎議員は対象外というようなお話をされましたが、去る3月8日の住民監査請求にかかわる監査委員の報告書に対して、請求人の陳述の機会が与えられた際に、請求人は同協会が監査の対象になり得る旨主張した際、公文書公開審議会の各委員の方は、全く異議を唱えませんでした。このようなことを考えれば、当然ながら同協会は監査委員の監査の対象になることは明白であります。私は、昨年7月25日に同協会の収支決算書3年分を筆写しましたが、その内容を吟味する中で、どうしてもわからないことがあります。それは、正確に売り上げ実績が反映されてないものと思います。さきの総務建設常任委員会の審査の中で、同委員会が要望した、あるいは依頼した資料の提供、これは残念ながら全部が満たされておりませんでんした。平成13年度の収支決算書は、確かに提供されましたけれども、それ以降の14年度から17年度のものは全く明らかにされませんでした。このような状況を考えれば、少なくとも疑いを晴らす意味で監査委員の監査を受けて何らおかしいことはないと私は考えます。
このような観点をもって、私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第19−2号については、委員長報告のとおり不採択することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、陳情第19−2号は不採択とされました。
次に、陳情第19−3号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第19−3号に関する総務建設常任委員会の結論は不採択であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会委員長報告のとおり不採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、陳情第19−3号巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会への実質的な財政的支援の停止を求める陳情に賛成し、同委員会委員長報告に反対する立場から討論に参加をいたします。
この陳情の中で、主たる論点は、さきの住民監査請求の報告書の中で、監査委員は次のように意見を述べておられます。1、町は公有財産管理により適正化を図るため、これにかかわる条例及び規則の整備に努められたい。2、町は町役場庁舎内等における売店の設置及び運営について、その運営管理者選定に当たり、福祉的視点での公募制の導入等を検討することが望ましい。3、町は駐車場の管理について、目的を効果的に達成するため、指定管理者制度の導入を図るべく検討することが望ましい。このような御意見を述べておられます。これは申し上げるまでもなく、議会選出の監査委員の方も合議の上、意見を記載されたと私は解釈しております。
このような点を踏まえて考えるならば、なお十分に町は検討を重ね、これに関して町長みずから対応の仕方を公にすべきであると私は考えます。また、さきの6月20日の私の一般質問の中で、売店経営について、同協会がかかるその理由は何かということに関して、町長は「私もこの売店についてはかねてから疑問を持っておりまして、なぜ観光協会が売店業務をやらなければいけないのか。しかも赤字であります。」と答弁をされました。あれから約9カ月になろうとしております。町長は、今申し上げた答弁をされましたので、その説明、現時点の状況を私は説明すべき責任があろうかと思います。
種々申し上げましたけれども、このような改善点なりが監査委員の方の意見でもございますし、その方向性を十分に検証してから売店経営なり駐車場経営をやるべきことと私は考えまして、反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。私は陳情第19−3号巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会への実質的な財政的支援の停止を求める陳情につきまして、委員長報告に賛成の立場から新葉クラブを代表して討論に参加させていただきます。
さて、先ほど不採択が決定いたしました陳情第19−2号葉山町観光協会に対する監査を求める陳情書とは、その内容などから判断し、関連性が非常に強い案件でありますので、一部陳情第19−2号に関する発言がありますことを御了承願います。
平成19年葉山町議会第1回定例会の初日でありました2月の20日に、昨年9月20日に付託されました請願第2号葉山町観光協会長の「納税していない」発言に関する請願書が総務建設常任委員会において5回にわたる詳細かつ慎重な審査を行い、結論を得ました。審査の中では、町から土地の賃貸借契約書、管理委託契約覚書、観光協会補助金交付金関係資料、また観光協会からも観光協会規約、会員名簿等の資料が提出され、審議が進められたところであります。今回の議会で出されましたこの2つの陳情は、前回請願の提出者とほぼ重複していることから、請願の否決を受けて新たに出された陳情であると推察できます。また、その内容に関しましても、随所に納税がされていなかったことを犯罪行為である「脱税」という表現を用い、陳情第19−3号については、その表題まで「巨額脱税」という言葉を使用しております。前回の討論でも申し上げましたように、脱税行為はれっきとした犯罪行為であり、税務署が悪質であると認めるものであれば当然告発の対象になると思いますが、当初からの経緯の中で、悪意によるものではないとの判断から今日に至っている事案ではないかと考えます。また、その判断は司法の手にゆだねられるものでありますので、このような表現を多用している2つの陳情を議会として認めることはできないとの結論に至ったことは、当然の結果であるのではないかと考えます。
また、議会の改選直前ということもあり、審査不十分での採決に至ったという面もあるとは思いますが、前述の請願審査の際には職員との質疑や、外部団体にもかかわらず多くの資料提出があり、十分な審議が行われていたと私は判断しております。
最後に、前回討論に重ねてのお願いとなりますが、葉山町の自主財源確保のためには、三浦半島観光協会連絡会議などを通して、三浦半島地域の観光活性化が急務でもあり、三浦市に一歩先に進まれていると感じるシティセールスを積極的に行い、魅力的な地域づくりを通して定住者の確保や観光客誘致による商工業の活性化などを通し、葉山町観光協会が葉山のまちづくりに大いに寄与していただくことを強くお願い申し上げるものであります。
以上、陳情第19−3号を不採択とした委員長報告に対しまして、私の賛成の表明とさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
討論がなければ…(発言を求める声あり)賛成討論。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表し、陳情第19−3号巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会の実質的な財政支援の停止を求める陳情に反対し、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
陳情の趣旨は、第1に、葉山町観光協会は平成18年9月22日に納税するまで長年にわたり巨額の脱税を続け、町税の納税も一切してこなかった。また、協会の運営について、統括者である会長守屋大光氏からは具体的説明がなされていない状況にある。協会の運営状況が広く公開され、協会の活動が地域の発展や振興へ貢献したとの町民の多数が認めるようになるまでは、葉山町から協会に対して特別な便宜供与すなわち補助金や交付金等の資金援助をすること、公有財産の利用や管理及び貸付等に関する契約をすること、税金や負担金の減免をすること、債務保証すること、光熱費等を肩がわりすること等を停止することを町議会で決定していただきたい。第2に、現在、協会が行っている公有財産の利用については、指定管理者制度を早急に導入し、協会から収益事業を移管するよう議会から求めていただきたいとのことでありますが、第1の趣旨については地方自治法第96条に定められている議会の権能から一部逸脱しており、仮に議会で機関意思の決定を行っても、町長はこれに従う義務もなく、執行権の範疇として執行されることが可能であり、陳情趣旨の完全実現は不可能であること。さらに第2についても、果たして指定管理者制度がよいのかどうかについての結論を出すのも時期尚早であると考えます。また、私たちは指定管理者制度そのものについて、公共性の放棄であり、問題があると考えます。
以上の点を挙げ、陳情第19−3号巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会の実質的な財政支援の停止を求める陳情に対する討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論。(「原案なのかね、それから委員長報告の賛成・反対なのか、はっきりしないとだめだよ。」の声あり)
賛成討論いたします。(「委員長報告に対しての賛成なのか反対なのか。原案に対してなのかっいて言わないから、みんな迷ってるじゃないか。ちょっと整理した方がいいよ、休憩して。」の声あり)言っています。賛成討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、ただいま御報告のありました陳情第19−3号巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会への実質的な財政的支援の停止を求める陳情に反対の立場で、委員会報告に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
この陳情は、町観光協会は平成18年9月22日に納税するまで、長年にわたり脱税を続け、町税の納税もしてこなかったとして、町の観光協会への実施的な支援になる特別な便宜供与を停止させることを議会で決定すること。また、協会が行っている町有財産の利用については、指定管理者制度の導入を議会から求めてほしいとするものです。
陳情が求めている補助金等の資金援助、公有財産の利用や管理等に関する契約、税金や負担金等の減免、債務保証、光熱費等の肩がわりの停止を議会で決定してほしいという点については、心情的に理解できるものではありますが、議会の権能の及ばない問題であり、これを採択することは無理と考えます。
また、2点目の指定管理者制度の導入については、監査委員が意見として言及されたものではありますが、私は指定管理者制度そのものにも問題がある場合があると考えており、さらに現在、観光協会が事業を行っている公有財産は、いずれも駐車場として条例に位置づけられているものではないため、今のままでは指定管理者を導入できないことが明らかになりました。したがって、この点についても関係する町有財産を駐車場として固定化するかどうか、まず広く議論すべきであり、現時点でこれを推進することはできません。
以上を理由として、私の賛成討論といたします。
○議長(伊藤友子君)他に賛成討論はございますか。
○2番(佐野司郎君)議長を混乱させるほど時間をとらせていただきまして、大変申しわけないと思いますけれども、尚政会の代表でございますので、やらせていただきたいと思います。2番佐野司郎でございます。私は尚政会を代表して、陳情19−3号巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会への実質的財政支援の停止を求める陳情に対して、これを不採択とする委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
この陳情は、表題にあるとおり、町の観光協会への援助を停止するよう決定してほしいというものでございます。理由を述べさせていただきます。この陳情書に記されている巨額脱税なるものは、秘密会を含めた5回の最初の請願での審査の資料から、私には脱税とは認識できないものであります。あるとすれば、司法の場で決定されるべきものであるとも思います。
2、過去の長い期間、変遷はあったものの、葉山町観光行政に寄与してきたという公益性は、審査の結果、認められるところであります。したがって、改革が必要であれば、一定の時間をかけた検討がなされるべきであり、この陳情が要求するものは余りにも乱暴であると考えます。
3、協会が行っている公有財産の利用についての監査委員からの意見に関しては、審査の結果、町は真摯に受けとめ、具体的な改善も視野に入れた検討がなされている最中だと認められます。
4、議会には陳情趣旨を決定する権限はございません。
以上のような理由から、葉山町観光協会の時代の推移に合わせた改革は必要ではあるが、町の観光行政のあり方、町の利益などを考慮に入れ、幅広い範囲で議論され、順次なされていくべきものであると思うところであります。よって、私は委員長報告どおり不採択に賛成をいたします。以上です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第19−3号については、総務建設常任委員会委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、陳情第19−3号は不採択とされました。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。(午後5時38分)




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