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平成19年葉山町議会第1回定例会会議録(第3日)


・招集年月日 平成19年2月27日(火曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後2時30分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第8番 畑中由喜子 第9番 加藤清


・議事日程

 第1 議案第58号 平成19年度葉山町一般会計予算
 第2 議案第59号 平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算
 第3 議案第60号 平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第61号 平成19年度葉山町介護保険特別会計予算
 第5 議案第62号 平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算
                      (以上5件 総括質問・特別委員会設置・付託)
1.阿部勝雄
 (1)行政改革・集中改革プランについて
 (2)高齢者福祉、障害者福祉について
 (3)ごみ処理広域化について
 (4)下水道事業について
2.待寺真司
 (1)「青い海と緑の丘のある美しいまち」づくりについて
 (2)「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりについて
 (3)「安全で安心して暮せるまち」づくりについて
 (4)「住民が参加する自治のまち」づくりについて
 (5)持続可能なまちづくり推進策について
3.近藤昇一
 (1)平成19年度葉山町一般会計予算


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第59号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第60号平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第4「議案第61号平成19年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第62号平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
本日も引き続き通告順に総括質問を行います。第1番、6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って総括質問を行います。
質問順番も6番目で、きのうの同僚議員の質問と重複する点も多くなりました。私なりの視点で重複を避けたいと思いますが、重複した点があれば御容赦願いたいと思います。
きのうは葉山町の財政問題が多く質問されましたが、住民税の配分が6対4になったことで3,000万円の減収になるということが説明されましたが、頭が悪いせいかよく理解できません。多くの方々が増税になるというこの現実にあるのに、一体そのお金はどこに行ったのか。税源移譲というが、何が移譲されたのか。これがよくわからないままに国の予算を見てみました。
昨年12月に07年度国家予算が閣議決定されましたが、その前の小泉内閣の骨太方針を踏まえたもので、7月の参議院選挙を配慮したか、消費税増税は選挙後に先送りされたようですが、格差と貧困が拡大する異常なまでの大企業中心の経済政策の推進のための予算となっております。今年度予算の第一の特徴は、史上空前の利益を上げている大企業に減税する一方で、定率減税の廃止や生活保護の削減など、生存権をも脅かすような国民への負担増と給付切り下げなど、無慈悲に継続推進する内容となっています。これは社会的格差と貧困をさらに拡大するものとなっております。また憲法改定を参議院選挙の争点とするとする安倍首相の発言に象徴される、海外で戦争する国づくりに向けて、ミサイル防衛や米軍基地再編など、軍事予算を拡大することも特徴となっています。
その予算の最大の特徴である大企業減税とは、減価償却制度の見直しで、07年度一般会計の減税額4,080億円のうち4,020億円、98.5%が減価償却制度の見直しによる減税です。これが今の税制改正の特徴です。さらに、大金持ちへの大盤振る舞いも、証券優遇税制を1年延長しました。1年以内に終了する予定だった株式配当所得、また株譲渡所得に対する課税率10%に軽減する優遇処置を自民党税制調査会がさらに1年延長することを決め、実施されます。庶民の預金金利利子にかかる税率は20%、所得に対する最低税率は所得税と住民税を合わせれば15%で、大金持ちに対する優遇が際立っています。
こうした大企業や大資産家を優遇する一方で、国民を一層犠牲にする予算となっていることが第2の特徴となっています。各自治体に移譲された税源とは住民税なのでしょうか。しかし住民税はもともと地方の収入になっていました。その住民税は、県と市町村が案分されていましたが、今までは3段階あった住民税が10%に統一され、さらに県と市町村の配分が4対6になったということが説明で何とかわかりましたが、住民は住民税のフラット化で増税される方が多いという中で、住民税の配分率が変更で、葉山は3,000万円の減収になるということは、説明だけではよく理解できません。フラット化で4対6の配分率はどの自治体も同じはずです。葉山の独特の特徴があるということかと思いますので、後ほど具体的に伺いたいと思います。
今年度から前年度に決定した定率減税の廃止が本格的に実施されることになります。昨年と今年の全廃で、所得税、住民税合わせて増税総額が3.4兆円にも上ります。所得水準の差によって地域差はあるものの、住民1人当たり2万6,000円の増税となります。ふえたものもあります。公明党さんが成果として宣伝している3歳児未満の児童手当が、月額5,000円から1万円に引き上げられました。しかし年間6万円の支給増にはなりましたが、その財源とされた配偶者特別控除の廃止、定率減税の廃止を合わせると、逆に6万円ほどの増税となります。児童手当増税額はとうにすっ飛んでしまいます。自民党と一緒にこの増税を進めてきた公明党が、成果などと言えるものとは言えないと思います。
昨年住民税が10倍前後にも増税となって大きな問題となった高齢者の負担増は、ことしも続きます。昨年に初めて住民税が課税されたという高齢者が多く、この方々には経過措置が適用されているため、住民税がこれから段階的に引き上げられることになります。この方々は介護保険料も段階的にふえ、国民健康保険料も年金生活者の多くは経過措置の対象となっていましたから、ことしから来年にかけて雪だるま式に負担がふえることになります。さらに定率減税によって所得税額が変わり、保育料などにも影響してくることかと思います。
地方財政において、06年度から国庫補助負担金の削減は、4年間で5兆2,000億円も削減され、その分の税源移譲は3兆円で、総額としても不足している上に、自治体ごとに偏りがあり、削減分を補えないところも出てきております。定率減税廃止に伴って、地方特例交付金が減額され、税源移譲で減税補てん債がゼロになります。定率減税廃止による増収分の自治体財政への影響ですが、これまで定率減税による減収分を減税補てん債などで国が補てんしていました。定率減税廃止によって税源補てん債がなくなることで、自治体の財源は基本的には増収にはなりません。すなわち定率減税による増税分は、国の増収となることになっているようであります。自治体に直接交付されていた地方特例交付金及び税源補てん債がなくなる分、地方交付金でカバーされることになりますが、葉山のように不交付団体はそのまま減収になります。その経過措置として特別交付金制度が新たにつくられ、葉山町は7,800万円強が交付されてるようです。しかしこれも3年間に限定されています。こうした国家予算編成は、住民に増税負担増を押しつけるものとなっている中で、住民の暮らし、福祉を守る自治体の本来の役割が、特に重要になってきていると考えます。そこで葉山町07年度予算が、住民の暮らし、福祉を守るものになっているかどうかを伺っていきたいと思います。
まず、町長の施政方針に行政改革大綱及び集中改革プランの取り組みと財政の健全化を念頭に置き、財政運営を進めるとしています。行政改革大綱の実施計画である集中プランについて質問いたします。特に19年度に関連して伺います。
まず、事業の見直しとして行政評価制度の確立と活用の中で、施策と事業の成果などを検証、評価し、事務事業の見直し、施策に反映する行政評価システムを構築するとして、18年度中に問題点の整理、検証し、19年度から予算編成に積極活用するとなっていますが、現状の評価と19年度予算への活用部分についてお伺いいたします。2つ目以降は第2質問に回して、次に移ります。
高齢者福祉、障害者福祉について伺います。さきに述べたように、今回の増税や負担増は、高齢者や障害者など、弱者に特に影響が大きく、命にかかわることも報道されています。国が激変措置として幾つか配慮はしていますが、激変に対するものは2年もたてばなくなってしまうものです。高齢者や障害者はその間に収入がふやせるような方策は得ることは難しく、2年間の激変対策だけでなく、恒久的施策こそ必要です。少なくとも町独自で何らかの対策が必要ではないかと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
次にごみ処理広域化について伺います。4市1町の広域連合方針が2市1町の広域処理を目指すとして解散し、新たに横須賀・三浦2市と葉山町、逗子と鎌倉の2市でそれぞれが広域処理をする方向に進んでいますが、隣の逗子市では鎌倉との広域処理の検討も進めるが、独自の検討も進めるとの方向も出しました。私たち共産党は葉山町独自の検討も進め、広域処理と比較検討すべきものと強く求めてきましたが、逗子市ではまさにこの方向を示したものと言えます。何度も伺っていますが、町独自の試算をして、比較検討するつもりはないかお伺いいたします。
最後に下水道事業で、浄化センター施設の今後の予定について伺います。19年度予算案には、浄化センター施設整備実施設計が予定されています。以前全協で3基目以降の処理槽建設の予定が説明されました。現在の処理槽と同じ大きさのものをつくる予定になっていました。私が財政面から何度も実績値を挙げるなどして、トンネルを2本で済ませることができないかを議論してきました。実績値から可能性を指摘もしましたが、町長は余裕率からももう1本トンネルを掘る必要性を主張されました。トンネルをもう1本掘らなくとも済む処理ができる方法があれば、工事費用が大きく削減できるはずです。その余裕率をカバーするような処理槽を大きくすることは考えられないものか。つまり今回の3基目の処理槽を余裕率を持たせるように、少し大きくすることは考えられないものか、町長の所見を伺いたいと思います。1本のトンネルを掘る費用よりも、はるかに安い費用で賄えるのではないかと考えます。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
まず1項目目の行政改革・集中改革プランについて、行政改革・集中改革プランの評価と今後についてというお尋ねであります。平成18年3月に策定いたしました第3次葉山町行政改革大綱及び集中改革プランの取り組みにつきましては、去る2月1日の葉山町行政改革懇談会において、平成17年度分の取り組みに対し、進捗状況の報告を行ったところでありますが、各項目の実施状況につきましては、今後はさらにいただいた御意見や提言を集約する中で、平成21年度までの推進計画内に示された目標項目を着実に達成するため、計画的な行政改革の推進を図ってまいる所存でおります。
次に2項目目の高齢者福祉、障害者福祉について、増税負担増の中での低所得者対策についてというお尋ねでありますが、介護保険料は第3期事業計画により2回目の改定を行ったところであります。保険料の設定につきましては、第2期事業計画において、通常5段階の区分に保険料をいただくところ、6段階制を導入し、低所得者への配慮をいたしたところであります。今回は法改正に基づき、現在の第2段階非課税世帯をさらに2つの区分に細分化した7段階制としたところであります。また税制改正により、保険料段階が大きく変更となってしまう方には、2年間の激変緩和措置により対応をいたしております。
また障害者自立支援法の施行により、障害者福祉、障害福祉サービスを利用した場合に、所得区分に応じた月額負担上限が設定され、利用したサービスも量に応じてその1割を利用者が負担することを原則として行っているところでありますが、サービス利用の多い重度障害者のいる世帯等では、負担感が大きいなどの課題も明らかになってきておりますので、国では平成19年4月より負担上限月額を、最大で現在の負担額の4分の1に引き下げられることになったところであります。
次に3項目目のごみ処理の広域化について、広域処理と独自の検討比較はというお尋ねでありますが、広域処理と独自処理の比較につきましては、これまでも幾度か議論をさせていただいたところでありますが、より高度な技術の導入による環境負荷の軽減、資源化率の向上、あるいは建設費、維持管理費のスケールメリット等、広域を進める利点は非常に大きいものと考えております。特に近年の社会情勢にかんがみ、財政面での経費削減効果が最も期待されるところであり、現在2市1町ごみ処理広域化協議会におきまして、広域と独自の概算経費比較も検討、調整しておるところであります。
次に4項目目の下水道事業について、浄化センター施設の今後の予定についてのお尋ねでありますが、水処理施設につきましては、現在2系列の整備が完了しております。平成19年度には3系列目の実施設計を行い、平成20、21年度に機器の製作及び据えつけを予定いたしております。なお4系列以降の施設の増設につきましては、流入汚水量の実態、事業の進捗に伴い、増加する汚水量を考慮し、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上で阿部議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)町の視点云々より前に、ちょっと先ほど言った税制改正の意味がよくわからないもので、一つだけ。税源移譲といって今回されました、税源移譲された税源とは何なんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)これはこれまでも御説明をさせていただいておりますが、昨年の3月の税制改正の折に、ちょうど1年前でございますけれども、税制改正に伴う税源移譲について説明をさせていただいたと思います。税源移譲については所得税と住民税の割合をフラット化することによって、その税源を町と県で行っていくと。いわゆる10%にすることによって、その税源を先ほど阿部議員お話のありましたように、3段階から2段階と。県と町で6・4の割合でやる、そのフラット化によって、それで影響の出る額については3,000万円ということで申し上げたと思います。それで所得税を税率を変えることによって、負担を少なくすることによって、町民税、住民税との割合を算出している。それが税源移譲であると。ちょっとわかりにくい説明かと思いますけども。要するに所得税と住民税の比較をした場合の理論ということになります。
○6番(阿部勝雄君)日本語がね、何かわからないんですよ。税源を移譲するというのは、今まで国が取っていた税金を、町あるいは県に移譲するんだよというんだったらわかるんですが、それが何だかわからない。いわゆる税制を改正しただけで、税源、いわゆる税をかけるもとですよね、税源ですから。それがどっか、今までは国が取ってたものを町にというんだとわかるんですが、今言った所得税についても、住民税にしても従来町が取ってた。その税率の変更はありましたと言うんですけど、税源というのは何を移譲したのかという点がさっぱり意味がわからない。税制を改正しましたっていうんだったらわかるんですが、税源移譲という言い方、ずっとそういう使い方をされてきたんで、私は何か今の国が取っている、例えば所得税は国が取っているわけですよね。それの何%なり半分なりを税源として移譲しますよというんだとわかるんですが、そういう方策は全くない。それで今の説明したんでいけたんですが、税源ではなくてフラット化されたから3,000万の減収だと、こういうふうにおっしゃいますけれども。これは何で葉山だけ、じゃあその税源移譲によって葉山が減収になったというんですが、ほかだって全部この比率。それで所得税と住民税も全部同じ方法で変わってるはずです。葉山だけが特殊な、逆に3,000万減った原因は、それじゃなくて葉山独特の特徴があるから3,000万円減収した。いわゆる逗子と鎌倉はそういうことだと私は解釈するんですが。税源移譲によってうちが減ったんではなくて、税源移譲はこういうやり方でやります。だけど葉山はこういう特徴があったんで、その制度から見ると不利益が得たという説明をしていただかないと、税源移譲6対4になったために減ったんだというと、全部その6対4になったのは28団体でしたっけかな、自治体。それ以外はふえたのかどうかは私はわかりませんけど、減ってないわけですよね。先ほど私も言ったんですけれども、我々は税金はどんどん上げられました。いわゆる地方税の税収は上がっているんですが、補助金云々で減ってるっていってマイナスになってるんですが。その税金どこに行ったのかということになります。皆さん言うように、じゃあ地方で税源移譲したことで各自治体はふえているんだろうかな。そうすると神奈川県で6対4になったから、うちの方は3,000万の減収になったというんだったら、6対4になったのは県と町の比率ですから、そうすると県は我々が増税になった分は県に増収になったと、こういう解釈すればよろしいんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)具体のお話につきましては、また委員会等で細かく説明をさせていただきますが、所得税から住民税に移った、要するに税源移譲されたということで、我々はその税源になるもと、税収が変更することによって税源が移譲されたという解釈で御理解賜わりたいと思いますが。今の金額について、鎌倉、逗子、葉山が同じ税率なのになぜ下がるんだと、そういう影響が出るんだということにつきましては、今までの税率であります、例えば町民税3段階の方式がございました。それがフラット化によって、町民税一律6%になります。それの影響が比較した場合に出たのが、逗子、鎌倉、葉山で、一言で申すならば、非常に所得が高い市町村がそういう影響が出たと。要するに6%以上の影響が出てるということでございます。例えばその収入源が6%に行っていない、5.幾つであるとか4%台であるとかというところは、逆に増収になってくると、そういうことでございます。
○6番(阿部勝雄君)そうすると葉山独特の特徴というのは、前は5%、住民税、県と合わせると5%、10%、13%だったと思いますが、その3段階になっていた。それで葉山の方は13%、いわゆる高額所得者の方が多かったと。そういう人たちが10%に削減されたと。これは10%に削減されたことによって、それでは全体の税の減収ですよね。さらにそれを今まではそうすると、たしか5%の分は3%と2%の県と町の取り分。10%は8だったか7だったか覚えてませんが、8・2だったかと思います。13%は10・3という取り分、その分がフラット化されたことによって…失礼、6・4になったということで、高額所得層は多い部分、自治体については、減収ではなくて、失礼、増税部分はふえているが、全体として地方の方は減ったという解釈でよろしいと、こういうことでいいですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘のそのとおりでございます。例えばですね、今までの課税所得が3段階で、今、阿部議員がお話がありましたように、3%、8%、10%の町民税で区分されておりました。これが今度の改正によって6%になる。そうしますとその葉山町とか鎌倉、逗子の場合には、所得の高いところの層が多かったために、一律6%になることによってそれが影響が出るということで、それを試算しますと約3,000万円の減収になるということでございます。
○議長(伊藤友子君)阿部議員、これから予算委員会がございますので、総括的なものでお願いいたします。
○6番(阿部勝雄君)何とか理解させていただきましたんで、次に具体的に町の施策の方に移りたいと思います。
集中改革プラン、いわゆる実施計画ですか、この中にしてます、一番に行政評価システムをつくって云々というのは、昨日8番議員が聞いて、できたのかできないのか私にも理解できなかったんですけれども。実施すると、19年度の初め、いわゆる4月から実施するんだというのはこの予定になっています。ということは明らかに今、検証の段階であるというふうに解釈しますけれども。4月からこの点については実施に移した、いわゆる予算に、編成に当てたという施策はあるんですか。これはこの検証をして17年、18年に検討整理、検証をして19年度にこの部分については実施したよという施策というんですか、そのあれはありますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)集中改革プランの中におきますその計画年度でいきますと、確かに19年度からその施行に向けての明記、施行についての明記がされておるわけですけれども。そこから例えばきのうも畑中議員にお答え申し上げましたけれども、18年度の評価をどうしていくのかが19年度の4月から始まるわけです。それでその評価をしたことをどう反映していくのか、検証していくのかというのを19年度から始めさせていただきたいと、そういうことの内容でございます。
○6番(阿部勝雄君)わかりました。ここに書いてある書き方が間違っているのか、新たな評価制度による予算編成への積極活用すると、こういう書き方をしてますんで、19年度予算を今検討するわけですから、本来ここに活用されている部分があるのかなと思って聞きましたが、この部分でいきますと予算編成は、20年度の予算編成じゃないと出てこないかなというふうに、と思います。その辺を強く突っついても意味がないんで、2つ目に移りたいと思います。
収入源の確保として税や保険料、使用料等の徴収率の向上を図るとしていますが、徴収率92%以上を目指すというふうに書いてありますけれども。このあれは実施として、実績としていかがなものでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)具体の数字についてはちょっと避けさせて…今は持っておりませんで。ただこれまでの結果で御説明させていただきますと、90…これに記載させていただいております数値を上回った形で徴収を当然させていただいております。その職員の体制、それからその方法等、現在進めさせていただいております。
○6番(阿部勝雄君)私も決算書、17年度見てきて、93.幾つというのは確認してるんですけれども。それから見るとこの92%の目標が低いんではないかと思ったもんで聞いているんですが。この92%ずっと大体確保してきているものですから、その辺が逆にもっと上げるべきではないかなというふうに考えております。この辺については今後検討のあれ、92%確保しますというのは、実績値をそのまま続けるよと言ってるようなもんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)そういう御指摘もあろうかと思いますが、我々としては常に一般財源確保に向けて徴収率のアップに努力を続けております。いろいろな施策を模索しながら、どういう方法で徴収率を上げていくかについても検討を重ねておりまして、それはなお確保するということで、努力をしていることで御理解を賜わりたいと存じます。
○6番(阿部勝雄君)できるだけ税収、税金を上げることは余り私は賛成しませんけれども、そのかかったというんですかね、決められたものについては払えない…払えない人はどうかわかりませんけど、払わないということのないように、ぜひ徴収率を上げていただきたいと思います。
3つ目なんですが、委託業務の検討をするということで、学校給食と清掃業務、海水浴場設置管理業務等を云々で書いてありますけれども。19年度までに調査していくので書いてありますけど、現在この辺について今後委託業務としてどうあるべきかという調査、研究をされたかと思いますけれども、その辺どうなってますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)個々の業務内容についてはそれぞれのこのプランに基づいて、担当すべき課が研究・検討しておりますけれども、総体的にまとめて今それを整理しているという段階にはございませんので、御指摘の点については今後関係する業務を含めて、統一的なものも含めてやってまいりたいというふうに考えております。
○6番(阿部勝雄君)もう一つこの中で勧奨退職制度の活用は現在はやっていませんが、18年度まで検討して、19年度から実施していきたいというそのプランが出てますけれども。これについては、おやと思って見たんですけれども、今どういう方向性になっているのかお伺いいたします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)他の団体でも勧奨制度によって、いろいろな人件費の問題、あるいは職員の構成上の問題等々含めて実施していることも承知をいたしております。葉山町においては何年か前にこれを、勧奨制度については運用してございませんけれども、今後人事の問題、あるいは職員数の問題、それから財政的な問題を含めて検討するということですが、現時点においてはまだ検討しているという状況でございます。
○6番(阿部勝雄君)19年度から活用してというのは、そうする今の段階ではまだ活用するということには決まっていないと、こういう解釈でよろしいですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)そのとおりでございます。
○6番(阿部勝雄君)わかりました。よしあしはまた別に判断したいと思います。
もう一つ、次に私的諮問機関の活用ということが掲げてある。その中で女性構成員を30%以上を確保していきたいということなんですが、今、実績値としてどういう状況でしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)数字がちょっと、大変申しわけございませんが手元にありませんけれども、その目標数値まではもうちょっと下回って、いっていないのが実情で、それに向かって今、採用、依頼についてはその目標に向かってやっていこうというところでございます。
○6番(阿部勝雄君)これは特別委員会の方にお任せするとして、次に移ります。
高齢者・障害者福祉について伺ってるんですが。先ほど激変措置ですか、これについてと云々で、介護保険の保険料については、確かに国の制度として激変制度があって、そのとおり進められる。これもまた当然のことといえば当然なんですけれども、結構なことなんです。私ちょっと気になっているのは、今回大増税されたと私らはよく言うんですけれども、今までなかった、かからなかった高齢者の控除ですか、高齢者控除というんですか。48万円だか何か、それがなくなったことによって、さまざまなところに影響がしてくる高齢者が多いと思います。この人たちが急に増税になったということで、すべて介護保険だけではなくて、さまざまなところに影響してくる、この辺についての低所得者、今までかかってなかったというのは所得が低いからかと思います。そういう人たちが48万円の高齢者控除がなくなったことによって増税になる、税金がかかる。税金がかかったことによってランクが上がったり、さまざまなところに影響するのかなというふうに思いますんで、ここにどういうふうにするのかと、これが今言った激変措置も絡んでくるかと思いますけども。さらに低所得者、この人たちについても、私、常に言ってるんですけれども、できれば何らか自治体としての援助、補助が可能性がないか。今、全国ではかなりの自治体がそういうふうにいろんなところで、少人数だということを含めて、総額としては大したお金にならないんではないかということを含めて、かなり自治体で補助しているところがある。私はこういう点で何らかのその国が決めただけでなくて、本当に底辺にやって生活、何とか支えている人たちに、日の目を見るようなことが必要なのではないかというふうに考えております。この辺は細かいことについては別の機会にと思ってますけれども、そういう考え方が私は大事なんじゃないかなと。そういう目で見ないとそういうところには目が届かないというふうに私は思いますので、ぜひ、どういう人たちが本当に困っているのか、この辺を見れるようにしていただきたいなと常々思っております。具体的なものについてはこの場で議論する必要は、議論は避けたいと思いますので、ぜひ激変処置でやってるじゃないかというだけじゃなくて、さらに細部について低所得者対策をお願いしたいと思います。
ということでお願いだけさせていただきまして、ごみ処理広域化、広域処理について伺いたいと思います。私たち、常々ごみ処理については、何がいいのかというのはかなり議論させていただいたというんですかね、どういう処理の方法がいいと。私たち基本的には自区内処理と思ってますけど、小さな自治体で、じゃあ全部自区内処理できるのかという点では、私らもすべてというふうには私は考えておりません。でも、どういうふうにしたらできるだけ自区内処理ができるのかという検討は私はする必要があると思います。だけど、こういうふうに検討したんだけれども、かなり高額になるよ、負担増になるよと、こうなってくると困るんじゃないか。財政的に困るか、そこまで明らかにして、町民がその判断をする、どっちがいいのか。今、国が進めているように、大型の焼却炉をつくって、というその方向がいいのか、これを選択するのは町民ではないかなと私ら思います。いつも言ってるように、私らは自区内処理というのを基本にして、こうしたらこれだけのお金がかかりますよ、こういうメリットはあるけど、こういうデメリットがありますよというのをして、それが広域連合と、広域処理と比較できるという方法が必要なのではないかと思いますけれども。あくまでも広域処理なんで、自区内処理の検討はしないというお考えでしょうか、伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の御質問につきましては、これまでごみの広域という形でまず進めてきたという経過がございます。その間に町としていわゆる今、阿部議員の御指摘の自区内処理の検討についてという質問もいただいたこともございます。うちの方の環境課におきましては、概算レベル、いわゆる詳細な数字ではございませんけど、概算レベルで町として例えば焼却施設を町に合う規模の施設を建て直した場合どうなるかとか、そういった部分については概算として試算はしております。しかしながら広域についてのですね、中間処理以降の処理を広域処理で広域対応しようというのが、今回のこれまでの広域対応でございまして、その部分について焼却の問題、あるいはバイオの問題、最終処分の問題、そして不燃・粗大の処理、あるいは植木については今回はちょっとまあ考えておりませんけど。そういったもろもろの全体的なことを考えたときに、その同じレベルにおいて町で処理ができるかというところを考慮した場合、それからそのレベルにおいて実施した場合の費用に対する利点等を考えますと、現時点においてはやはり広域を選択するのが非常に得策ではないかということでございまして、一応その概算としては試算した経緯はございます。
○6番(阿部勝雄君)今、部長が言われるように、こうこうもろもろ検討した結果、広域で処理するのが有利ではないかと。その判断した材料が我々にも明らかにしていただいて、我々も判断したいと。それも町民もそう思って、町が今言ったように、こういうメリットデメリットがあって、だから広域処理がいいんだという判断をしてると言ってる。それを明らかにしてほしいと思ってるんです。その判断するのは、ただああじゃないか、こうじゃないかって、頭で考えただけではなくて、できるだけデータをそろえて、金銭的なものも可能な限り入れて、それで明らかにこっちが有利だと私は判断した、その判断材料が我々にも示していただきたいと思ってますが、いかがなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)先ほど申し上げましたように、数値を詳細に算出しているわけではまずないということでございます。それと広域で対応すべきことを同レベルでは、いわゆる町単独ではできないんではないかという判断を持っているわけです。御案内のとおり、中間処理以降を処理するわけでございまして、いわゆる収集における資源化等々につきましては、それぞれの自治体にゆだねられているわけでございまして、中間処理以降の処理について、同レベルの部分については、どうしても葉山町単独ではできないという判断に至っているということでございまして、その数値を示せという御指摘でございますけども、そういった概算という形では試算しておりますが、内容としては決してお示ししてというようなレベルではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)だけど、何かわかったようなわからないような答弁なんですが、今言われるように、部長が、あるいは部長単独でやったわけではない、町が広域はいいんだという判断、広域の方が有利だと今判断してそちらを進めている。その判断した材料、皆さんが判断したと同じ材料を提供できない、ここに出せないのかとこう言ってる。それで我々がじゃあこういったときには、いやそれはこうだああだという議論はあると思います。だけど皆さんが判断したんだから、我々にも広域はいいんだよという言い方はされるんですけど、こういう理由だから判断したんだというのが示されないんです。で、それはずっと言うと、以前は、広域連合をやっているときは町長は広域連合でやってるというふうに、独自でやるのは、試算するのはおかしいという言い方までされて、かたくなに独自の方法が検討できないのかというのを否定してこられたんですが。広域処理が有利なんだと判断しているからそっち進めているって言ってるんですから、判断した材料があるということですよね。それはなぜ示せないのか聞いてる。
○町長(守屋大光君)この広域の問題については、前々からそのときに触れて私の考えは申し述べさせていただいておると思います。特に広域でも一昨年あたりから、ただ単に広域連合、一部組合等々で何が何でも対応するんだということではなく、エコループという、当時は対処の方法もあったわけでございまして、もっと広範に検討すべきであるということは申し上げ、検討を重ねる過程の中で、エコループ計画というものが断念をされたということで、今広域に絞られてきたわけでございます。
もう一つ自区内処理、自前の処理方法というのは当然のことながら考えていくべきで、比較検討する中で選択していくというのは、もう論ずるまでもなく当然のことだと思います。まだ現段階において比較対照ができないところに、先ほど来、担当部長から申し上げてるような状況であるわけでございます。なぜできないかと申し上げますと、広域で今どこまで対応するんだという枠組みの整理がまだできてないわけでございます。したがってある程度枠組みというか、処理方法の分類まで煮詰まってきた段階では、広域でやった場合はこうです、単独でやった場合はこうですというような比較がもっと明らかになってこようかと思います。いずれにいたしましても全く比較してないわけで、やみくもにこの広域を選択しているわけでなく、当然のことながら阿部議員が御心配いただいているように、我々もいろいろ心配をし、対応を考えておりますので、どうか御理解をいただき、適当な時期を見計らって進捗状態を視野に入れながら、また議論をさせていただければと思っております。
○6番(阿部勝雄君)またすれ違うんで。一つだけちょっと。今度の広域処理負担金ですね。これが18年度では208万円から今度は49万6,000円ですから、50万円に4分の1に減ったと。このあれはどうしてこんなにするんですか。これ見たときに、えっ、やめるのかなと。これは失礼しましたと思うほど激減してるんですけれども、これは何でしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今回の減少についての一番の大きな理由は、委託というものから広域内の職員の手によって処理を進めていこうという数字の反映ということで御理解いただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)ということは、今のいわゆる町、横須賀も入っていますから2市1町の、その職員の能力でそれを判断できるような力があると。ですから自分たちでやるんだと。いわゆる外注っていうんですか、ほかの人を頼まなくとも自分たちでその計画ができるよという力があるというふうに解釈してよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それなりのスタッフが集まってやっているわけでございますけども。ただ、これまでのデータ等については、既にこれまでも何度となく専門の事業者によって出されたデータもございますので、そういったものも当然参考にするわけですが、一応19年度についてはその自分たちの職員の手でやっていくということで、その金額になったということでございます。
○6番(阿部勝雄君)ということは、我が葉山町の職員もそこに参加しておりますので、恐らくその方もその能力を備えていると思うんで、ぜひ自区内での処理の仕方も含めて、そういう能力を生かしていただきたいと思っています。次に進みます。
最後なんですけれども、下水道の浄化センターのいわゆる最終の処理槽ですか、あれが6,200人でしたっけかな、6,200だったっけな。その立米のもの、3基目、4基目にとりかかるよと。今回は3基目なんでしょうけども、その実施設計をすると、こういう解釈でよろしいですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)今、トンネル2本目の3系列目を19年度でもって実施設計をさせていただきますけれども、トンネル1本目と2本目の躯体については、同量の汚水量をを処理するという形のものが設置してございます。
○6番(阿部勝雄君)今、同量のものと語気を強めて言われましたけど、もしあそこに2割なり3割なりの大きなものを施設には入れられない、こういう解釈なんですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)先ほども言いましたように、1本目と2本目、同規模のトンネルでございます。その中に2系列ずつの水処理施設が入っておりますので、大きさは全く同じ。今、阿部議員の言われましたように、大きさを変えるということになりますと、トンネル内の大改造が行われるというふうに考えますので、検討する余地はございますけれども、今現在では無理ではないかと、そのように思っております。
○6番(阿部勝雄君)今の科学の進歩等含めて、例えばそこに単なるトンネルの中に水を入れるだけじゃなくて、器を改めて入れるんじゃないんですか。2基目と、1本の中に全部水を入れるだけじゃなくて、その上にふたして半分になっていますよね。ということはあのトンネルはすとんと1本ですから、何らかの器が中に入るんではないかと私は思ってたんですが。そうするとその器を大きくするということは、例えば今までは半分ですよね、大体こう、円の半分。それを少し高くするということは不可能なのかな。可能性あるんじゃないかなと私思ってこんな質問してるんですが。全くそれを大きくすることは不可能だと、こういう解釈ですか。
○町長(守屋大光君)阿部議員のおっしゃるように、素人考えとしてはそういうようなことも当然、私もならないかなと、かつて申し上げたこともあります。そこでですね、当然のことながらやっぱりさまざまな角度からですね、そういう考えというものを検討してみて、結果がどうあれ検討過程においてはさまざまな検討は当然すべきだと私も思っております。したがってよく検討させていただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)確かに私がね、思うに、トンネルもう1本掘るといったらべらぼうに…失礼、膨大なお金がまた、町長が言われるように40億円という、その金ができるだけならかけないで済むことが可能性がないのかどうかというのが、今しないともう絶対掘らなきゃいけないという、町長が言われるように余裕率、よしあしは別として、私は800人で余裕があるんじゃないかというんですが、800人では私も何となく心細いところがあるんで、できればもうちょっとと思うと、ほんの1割か2割の大きさで1,000人ぐらいの余裕率が出てくるんじゃないか。そういうことを考えたら、1本掘るよりははるかに有利なことになるかなと思いますので、私はどうしても今しかないと思うんですよね。それつくって実施設計やってつくり出したんじゃ、片方つくったんじゃもう片方ってのは、これは変な、全く変な話なんで、今しかないと私は思うんで。ぜひこのことはもうちょっと検討していただいて、可能性を追求していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で6番議員の総括質問を終わります。
第2番、4番議員待寺真司さん、登壇願います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司でございます。平成19年度の町長施政方針並びに当初予算案に関しまして、新葉クラブを代表いたしまして、通告どおり5項目11点にわたり総括質問をいたします。
まずは町長施政方針の中から、第3次総合計画の施策の体系に沿って、4項目9点について、若干細かい部分にも触れさせていただいておりますが、質問をさせていただきます。そして葉山町の将来像を描いていく上で、最も重要な要素であります財政見通しなどに関して、2点ほど伺います。何分7番目の質問となりますので、重複する質問がありますが、御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。
さて、1月25日に召集されました第166通常国会の論戦を見ていますと、格差社会に関する与野党の攻防が繰り広げられております。経済面においては市場の競争原理に基づき、業種や事業者間での格差が生じることはいたし方ない点もありますが、国民生活の面での格差が広がっていくことには、やはり政治に携わっている者がその溝を埋めていくために、さまざまな施策の展開を行政に要求していかなくてはならないと強く感じております。
しかしながら地域での住民の生活を根底から支える役目を担っている地方自治体にも、本来であれば競争原理が働いてはならないと思いますが、市町村間の格差が広がっていると危惧をしております。日本全国どこに住んでも同じようなサービスが受けられるのが基本であると考えますが、ここに来て財政面での地域間格差がより一層確実に広がっており、三位一体改革による地方への税源移譲が進められてはおりますが、国からの補助金や交付金の依存度が高い自治体にとって、今後は自主財源の確保を積極的に行っていかなくてはならず、自治体の施策の展開の仕方によっては、第2の夕張市が誕生するのではと懸念をいたします。今まさに首長と議会による二元代表制による自治運営が試されているわけであり、行政とともに住民の生活を保障し、みんなが明るい社会生活が過ごせるように、自治体運営の総点検が必要であると感じております。
そこで今回の質問では、昨年の総括質問で2番佐野議員との論戦がいろいろと繰り広げられておりましたが、税負担の公平性に関する考え方、受益者負担のあり方、そしてこれから当町が進むべき方向などに関して、町長を初め、幹部の皆様の率直なお考えと、19年度の新規事業に関する件に関して総括的な質問をさせていただきます。
前置きが長くなりましたが、まず「青い海と緑の丘のある美しいまち」づくりに関して2点伺います。1点目は毎年多額の支出があります衛生費ですが、環境面からも財政面からもその改革にいち早く着手しないとならないと考えます。2市1町での広域化の進捗も気になりますが、ごみの資源化・減量化には町民にも御協力をいただき、行政がもっと積極的に推進するべき課題であると思います。そこで19年度の取り組みはどのような内容かお聞かせください。
2点目は公共下水道事業について伺います。今後5年間の新たな事業認可面積が350ヘクタールとなりますが、その初年度に当たります19年度の重点整備推進地域は、どの地区に当たるのかお聞かせください。
2項目目、「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりに関して2点伺います。1点目ですが、子供たちが安心して日々の学校生活が送れ、また学習環境の充実による学力の向上や、スポーツ、文化、芸術活動に積極的に取り組んでもらうためには、学校施設の整備改善は、財政状況が厳しくとも最優先の課題であると私は考えます。19年度も葉山小学校の屋内運動場の耐震補強工事や、自然エネルギーの活用などが体験学習できる、太陽光と風力を利用したハイブリッド型発電機の新規設置など、積極的な取り組みは大いに評価をするところではございますが、学校間格差が生じないように配慮することはとても大切であります。そこで今後の教育関連施設の整備事業計画についてお聞かせください。
2点目は、当町は個人住民税と法人住民税の歳入金額の格差が、詳しい資料で調べたわけではございませんが、全国的に見てもトップクラスではないかと思います。この格差を埋める必要性があるのかどうかは別の議論ではございますが、少しでも埋めるために町長施政方針にも記載されておりますが、農林水産業や商工業にかかわる事業、団体への支援や助成は必要であります。そこで、活力ある産業をつくるために今後展開していく具体的な振興策について伺います。
3項目目、「安全で安心して暮らせるまち」づくりに関して3点ほど伺います。まずは会派でもその導入を待ち望んでおりました発達支援システムの構築に向けて、当初予算案に新規事業として予算計上がなされました。金額の多寡ではないのですが、8万1,000円という少額な予算で19年度にはどのような事業を推進していくのか、具体的な取り組みについてお聞かせください。
2点目は、設置が多くの町民や議員からも望まれておりました子育て支援センターですが、耐震診断の結果を受けて、実現に向けて急ピッチで進んでいくのではと期待をしておりますが、19年度設置されます子育て支援センター準備委員会に関して、構成メンバーや開催頻度、討議内容などについて、現時点で決まっております概要等についてお聞かせください。
3点目は、防災体制の確立に向けて、19年度も各種事業への予算が配分されておりますが、長期避難場所となります防災目的の広場、公園等への防災設備や備品の配置を望みますが、枠配分方式による予算計上では、なかなか充実が進まないのではと懸念をいたしております。そこで伺いますが、人命優先の考えのもと、防災関連事業にはさらなる予算が配分されることを望みますが、町長の御所見をお聞かせください。
4項目目の「住民が参加する自治のまち」づくりについては、2点に関して質問いたします。まず1点目は、平成17年に公募による町民によって立ち上げられました葉山まちづくり町民会議ですが、4部会に分かれてほぼ月1回のペースで会議が持たれ、その活発な活動がこれからも住民自治の町を実践していく上で、とても大切な事業であるとの認識を持っております。19年度はその運営経費が新規事業予算として11万1,000円が計上されましたが、その運営経費の使い道はどのようなものであるのかお聞かせください。
次に、幾度となく会派で要望をさせていただいておりますが、住民自治のまちづくりを進める上で、最も大切な町の情報の共有といった観点からも、行政事務事業の評価に関しては、より充実し、公開することが肝要であると考えます。当然予算編成にも大いに関連することでありますので、総括質問に加えさせていただきました。19年度もさらなる改良が図られるものと期待をしておりますが、19年度の取り組みについて現時点での方向性が定まっておりましたら、お聞かせください。
最後の項目になりますが、葉山町がこれからも葉山町としてあり続ける道を選択していくのであれば、財政基盤の強化を図り、国や県の財政状況や補助金の多寡によって左右されるのではなく、安定した自主財源の確保を推し進めて、住民サービスが低下することなく、また受益者負担など、住民の協力を得ながら、常に財政の健全運営を心がけて、町全体での機運を高めていかなくてはなりません。破綻してから救いの手を求めるのでは遅すぎます。行政と我々議会にとっても、これからの地方自治体のあるべき姿に関して、大いに議論を戦わせて、葉山町の進むべき道を確立していく大切な時期であると感じております。
そこで1点目ですが、財政運営に関しては中長期の展望をするのは困難であるとの考えには一定の理解を示しますが、やはり持続可能なまちづくりを考える上で、切っても切れないものでもあります。そこでお伺いしますが、平成19年度の予算編成を踏まえた上で、今後3年間の短期財政運営について、歳入歳出両面に関しての見通しをお聞かせください。
次に、当町は年ごとに若干の差異はありますが、歳入に占める自主財源比率が75%近くをキープし、他の町村にとってはうらやむ数字ではあります。しかしながら税源移譲に伴う地方住民税の税率のフラット化により、減収を余儀なくされるなど、不安要素もつきまとっております。そこで自主財源の確保に向けて、さまざまな手を打っていく必要があると強く思うところでありますが、町の施策の展開についてお考えをお聞かせください。
最後に、質問項目には挙げておりませんけれども、幼稚園就園奨励金の町単独分の増額や、一時保育、特定保育の実施及び充実、また教育相談事業の大いなる充実を推進していただく予算編成がなされ、子育て世代の親として、ますます安心して子供の育ちを見守る環境が整ってきましたことに感謝を申し上げ、私の1回目の質問を終わらせていただきます。御答弁、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)待寺議員の御質問に対し、お答えを申し上げます。
まず1項目目の「青い海と緑の丘のある美しいまち」づくりについて、1点目のごみの資源化・減量化に向けた19年度の取り組みはというお尋ねでありますが、平成18年10月より、ごみの資源化及び減量化を目的に、容器包装プラスチック分別収集及び事業系一般廃棄物の排出方法の変更を行ったわけであります。容器包装プラスチックの分別収集につきましては、町民の御理解と御協力を得て、本年1月までに約100トンが資源化されておりますが、平成19年度につきましては、資源化量のさらなる増加を図るため、町民によりわかりやすい周知方法等を検討し、啓発を行ってまいりたいと思います。
また、事業系一般廃棄物につきましても、町内事業者の御協力を得まして、開始月の10月の収集量が月約18トン減少し、ごみステーションからの収集量も減少していることなど、大きな削減成果を見せていることから、今後も事業者に対して排出方法の周知徹底を図り、事業系一般廃棄物の減量化及び適正排出を推進してまいります。そして懸案となっております植木剪定枝の資源化につきましても、実施に向けた調査研究を行ってまいりたいと思います。
次に、2点目の平成19年度の公共下水道事業の重点整備推進地区についてはというお尋ねでありますが、平成18年度末における整備面積は、事業認可区域300ヘクタールの約82%、246ヘクタールが完成予定となっております。平成19年度につきましては、認可区域のうち整備率が低く、水質汚濁の激しい一色地区を中心に整備を促進し、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
次に、2項目目の「文化をはぐくむうおるい、ふれあいのまち」づくりについてでありますが、2点目の活力ある産業をつくるための具体的な施策の展開についてのお尋ねがありました。農業関係につきましては、都市型近郊農業であり、少数多品目の露地野菜の生産が中心であり、大規模な販路を確保することはできませんが、地産地消が関係者の努力により、朝市等を通じ定着してきております。畜産につきましては、三浦葉山牛のブランド化は成功しておりますが、今後も肥育技術のさらなる向上に努めております。水産業につきましては、真名瀬漁港の再整備事業により、2号物揚げ場の改良工事、沖防波堤の設置を完了したところであります。また、防波堤の延伸工事により、漁港の静穏度のさらなる向上を図ってまいります。また、資源保護の見地から、とる漁業から育てる漁業への転換を図るため、漁業協同組合に対しまして支援を行っております。商工業につきましては、各商店街の特徴を生かしつつ活性化を図るため、商工会を通じて支援しております。なお、三浦半島3市1町におきまして、三浦半島中小企業福祉サービスセンターを設立し、個人商店や事業所で働く方々の福祉厚生事業も展開しております。今後も関係機関と連絡調整を図りつつ、活力ある産業をつくってまいりたいと考えております。
次に3項目目の「安全で安心して暮らせるまち」づくりの中で、1点目の発達支援システム構築に向けた平成19年度の具体的な取り組みについてのお尋ねがありました。発達につまずきのある子供に対する一貫した相談支援体制の整備、並びに就学時における福祉・教育の連携を進める中で、事務レベルの連携については一定の前進を見ることはできたものと考えております。しかし一方で、町全体として進める環境が十分とは言えない状況であるため、新年度において新たに検討会議を設置し、関係機関が相互連携を深め、共通認識の上に立ったよりよい発達支援のあり方について研究を進めてまいりたいと思います。
次に子育て支援センター設置準備委員会の概要についてのお尋ねでありますが、本年度子育て支援センターの整備に向け、旧保育園の耐震2次診断等を実施したところでありますが、この間、児童福祉事業あり方検討会からの報告や子育て当事者、あるいは地域で活動されているグループの方々と何回となく面談をさせていただく中で、利用者の視点に立ち、構造段階からともに検討を進め、よりよい支援センターを目指すことが重要と判断し、本会議において繰越明許をお認めいただいたところであります。
具体の取り組みといたしましては、4月早々に準備委員会を設置し、このような方々に委員として就任をしていただき、ニーズに適切に対応できる支援センターの開設に向け、準備を進めてまいりたいと思います。
次に防災体制の確立に向け、さらなる予算の充実を望むが、私の所見はというお尋ねでありますが、防災対策については災害に強く安全なまちづくりを目標に、毎年重要な課題として位置づけ、取り組みを行っており、さまざまな対策を講じてまいりました。平成19年度におきましても、津波ハザードマップを作成して全戸に配布し、津波に対する注意を喚起するなど、ソフト・ハードの両面に配慮した予算を編成しており、防災対策費は前年と比較して27.2%の増額となっております。
次に4項目目の「住民が参加する自治のまち」づくりについて、まちづくり町民会議の運営経費の計上についてというお尋ねでありますが、町民会議運営経費は機構改革に伴い企画調整課への移行のため、政策調整室の政策調整事業費に計上していた予算を新規に事業立てし、明確化したものであります。したがいまして町民民意主体で運営しております会議に要する経費を計上させていただいたものであるわけでございます。
次に行政事務事業評価の充実に向けた19年度の取り組みでありますが、行政評価制度につきましては、現在実施している各自治体においても、それぞれの目的や規模に応じて異なる手法をとっており、本町においては平成14年度から行政評価に取り組んでおり、そのシステムはほぼ確立されているものと認識いたしております。平成18年3月に策定した集中改革プランに示しました施策や事業の成果などを検証するほか、事業全般についても精査する中で、効率的・効果的な行政運営を生かしてまいりたいと思います。
次に、持続可能なまちづくりの推進策についての1点目の19年度予算編成を踏まえて今後3年間の財政運営の見通しはというお尋ねでありますが、三位一体改革により平成19年度から税源移譲が実施され、最初の予算編成となりましたが、町税の個人住民税の定率減税の廃止や、景気の回復基調により増収が見込まれますが、税源移譲に伴うフラット化による減収や、所得譲与税及び減税補てん債の廃止など、今後の収入に大きな影響が生じると懸念しているところであります。このような状況の中で、第3次行政改革大綱並びに集中改革プランに沿った行政改革と一体となった財政健全化の推進を引き続き実施し、第3次総合計画に位置づけられた事業の着実な推進や、行政需要への対応など、限られた財源の中でより質の高い行政サービスを展開してまいります。
次に自主財源確保に向けた諸政策の展開についてでありますが、特定のものに提供する役務に対しての手数料、行政財産の目的外使用、または公の施設の使用に対する対価としての使用料などといった受益者負担の公平性の確保、普通財産の処分等が町税徴収率の向上とともに、自主財源の確保に向けての取り組みでありますが、今後についてもこれらの取り組みをもう一歩前進させるよう、検討してまいりたいと考えております。
以上で待寺議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)2番の「文化をはぐくむうるおいふれあいのまち」づくりの中の1点目、教育関連施設の整備事業計画について伺うという御質問でございますが、学校施設の整備につきましては、従来より建物の老朽化に伴う改修工事を、耐震補強と同時に計画的に行ってまいりました。今後につきましても同様に考え、予算等を考慮しながら、計画的に行っていく予定でございます。19年度の計画につきましては、葉山小学校の屋内運動場の耐震補強と、長柄小学校の耐震診断業務を行い、その後20年度、21年度には長柄小学校の耐震工事の実施設計と耐震補強工事を行う予定でございます。そのときにも先ほど申し上げた大規模な改修も含めて対応してまいりたいと考えております。
その他といたしましては、学校のトイレで未改修の部分や、グラウンドの整備並びに防火シャッターの安全装置等についても、予算等を考慮しながら計画的に整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。一質でかなり詳しい部分までお聞かせいただきましたので、再質問につきましては若干疑問に思った点、それから先ほども申し上げましたけども、昨年の総括の中でも2番議員と、本当に税の負担のあり方、あるいは受益者負担の公平性、それからこの町がどう進むべきかについて、非常に詳しい議論のやりとりがあって、私もそれを参考にさせていただいて、今回いろいろ細かい部分についての質問をさせていただいておりますけれども。
まず、ごみの資源化・減量化に向けた政策につきまして、先ほど部長の答弁で2市1町の広域化が進んでも、それはまあ中間処理の部分、それから最終処理の部分であろうかと思いまして、その前段の集める、収集する、それから資源化・減量化を図るという部分では、各自治体での対応が求められているということでありますので、やはりここの部分に関しては、他地域のことは考えずにですね、葉山単独でいろいろな事業展開を図っていく、そういった大事な時期ではないかというふうに思っているところでありますけれども。まず、去年から容器包装プラ、それから事業系のごみの収集ということで、非常に歳入の部分でもそういったところがふえてきてて、これからやはりごみを出すということは、それだけ処理費用がかかるということを周知徹底していくこと。それからやはり分けるときにしっかり分けてもらうことが大切であるということを、もう少し平易にわかりやすく、事業者の方そして町民の方へ徹底していく必要があろうかと思っております。
そこで19年度なんですけれども、この事業予算の中で、そういった部分に関する事業計画、そういったものがありましたら、お聞かせいただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この資源化・減量化については、これまでもさまざま分別等々の収集を行って今、待寺議員が御指摘のとおりの、昨年において事業系とプラも分けたという部分がありますが、やはりどうしてもプラもスタート時期においてはですね、まだ残渣の部分もまだ課題の一つでもございますので、この町長答弁にございますとおり、さらに分別ということではなくて、今の分別の部分について、それがより一層効果が出るように、周知等々を含めですね、検討していきたいというのが、そういった考えを持っております。
○4番(待寺真司君)やはり新しいこういった収集方法になりますと、非常に情報開示というか、わかりやすく伝えることの大切さというのは、非常に私も常日ごろ活動している中で思っている部分でございますので、その辺も十分課の方で検討していただいて、19年度、さらにこういった残渣率が減るような方向で進んでいただければというふうに思っております。
もう1点、ちょっと突っ込んでしまって申しわけないんですけども、町内会・自治会で今、約17団体が資源の回収協力をしていただいてて、それでいつかの新聞記事でですね、全自治会にお願いしてるという自治体もあるというような情報をちょっと私、目にしまして、今後その自治会とか町内会での回収について、それがまあ非常に効率的にいいのではないかというふうに私は思っているんですけれども。町としてですね、今後自治会・町内会の協力依頼、19年度進めて、そしてその協力団体をふやしていくというようなお考えについてはいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それについては御指摘のとおりだと思います。ただ経緯の中で自治会においてですね、理解を得られて、御協力を得られないところもこれまであったわけでございますけども、そういった19年度については、なるべくそういったものを自治会さん、協力していただけるよう努力してまいりたいというふうに思います。
○4番(待寺真司君)これから広域化が進むにしても、やっぱり搬入量とかでいろいろ負担金とかも変わってくるのではないかというふうにも思いますので、当然思いますので、やはり資源化・減量化を町で大いに進めていくということは、町のその支出に関しても非常にいいことだというふうに思いますので、ぜひいろいろな角度から検討していただきたいということと、それから町長、1点ですけれども、日野市のことをですね、ちょっと会派の方で調べさせていただきまして、ごみ袋の有料化が平成12年から、10月から始めたということなんですが。ごみ袋の有料化プラス要するに戸別収集、これがセットでね、やれるのが当然必要ではないかという認識をしてるんですけれども。この日野市のですね、やはりごみの減量化というのが戸別収集、それから有料化することによって、5万6,000トンそれまで有料化するまであったものが、それが1年間実施した年には4万1,000トンということで、1万5,000トンぐらいの年間でですね、家庭系・事業系合わせて減ってると、総ごみ量として減ってるというような実態もあります。それから一方では、ごみ袋の有料化で毎年4億2,000万から4億3,000万が収入として上がってるというような事例報告もいただいておりまして、これについてはいろいろなお考え当然あろうかと思いますけれども、やはりその自治体運営として、今後葉山町が自治体の名にふさわしい町としてですね、独立立町していくのであれば、こういった部分もいずれかはやはりお願いしていく部分というのが出てくるのかなという気はしてるんですけども。町長、今の時点でですね、このごみ袋の有料化等についてのお考えについてお聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)ごみ袋の有料化については、やはり今おっしゃったように、戸別収集というような前提の一つの要素の中で対応を図っておるように私も理解いたしております。したがってたまたま日野市の今事例が出てまいりましたけども、それぞれの自治体によって道路事情も違うし、さまざまな事情があるわけであります。したがってそういった先進的な取り組みを行っておる自治体、ほかにもあると思いますので、そういった点はやはりつぶさに研究をする中で、葉山町にふさわしい対応がどういうことなのか、またどういう方向を目指していったらいいのかという視点で、さらに検討を加えてみたいと思います。
○4番(待寺真司君)先進的に取り組んでいる地域、本当にいろいろありますので、我々の方もこれからいろいろな角度から研究をしていきたいと思いますけども、やはり先ほど申し上げましたように、その減量化・資源化というのは、非常に町財政に大きく寄与する部分があろうかと思いますので、今後もぜひ担当課の方で、いろいろな事例研究も含めて、広域化の中に入っていこうかとは思うんですけれども、そこの収集の部分では、町独自の事業展開ということでございますので、その辺をよろしくお願いをいたします。
それでは、2項目目の下水道事業について若干質問をさせていただきますけれども。大体私この時期になりますと、例月出納検査書の1月分がこの間1月31日付で入ってたわけですけれども、本年度下水道事業がですね、執行率がですね、この時点においてもまだ40%ということで、特に事業費に関しては、昨年の同時期が37.27%の進捗率、それに対してことしが25.23ということで、非常にこの1月31日現在の数字を見るだけでは、事業費の進捗が少ないんですね。これは恐らく年度末にどどっと入ってくるとは思うんですけれども。その辺、入札差金による影響なのか、担当課としてどのようにこの辺を認識されておりますでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)下水道の工事につきましては、今、議員言われましたように、支出の部分、また執行率の部分という部分では、かなり低いということは事実ですけれども、契約を結んでおりますのが年度末の3月中ごろという部分で、現在鋭意工事を行っているという状況です。で、年度内に、先般繰越明許を行いました1件はございますけども、それ以外のものにつきましては、年度内に完了するというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。ちょっと例年と比べてもかなり低い数字かなと思いましたので、ちょっと質問をさせていただいたんですけれども。私のここで質問させていただきましたのは、推進地区ということで、先ほど御答弁の中で、一色地区、汚濁の激しいということであるのであれば、桂川・前田川水系に隣接する地域を重点にやっていただけるのかなということを期待をしているわけでございますけれども。若干そこの中でですね、私のところに要望というか入っておるんですけれども。町長、私道に面する地区が重点地区の中にもあります。私道に関しては、工事に関して若干公道と違って、全面復旧が全部公費で賄えないというような状況で、その近隣…そこに接している方が約8軒、9軒ぐらいいらっしゃるんですけれども、それだけの方がその地域にいて、税の負担の公平性という観点から見るとですね、何で公道だけは全部きれいに復旧してくれるのに、私道はそこはちゃんとアスファルト敷いて、4メーターも確保してるんですけれども。そういったいわゆる準公道扱いとして、ふだんまあ皆さん利用しているところに関しては、なぜ同じ都市計画税を払っているのに、全面復旧にならないんだという疑問を投げかけられまして、私もちょっとその件に関して、確かにそういった部分あるのかな。ただ、すべての私道をやれということじゃなくて、ある程度要件を満たしている、例えば3軒以上あるとか、4メーターはちゃんと確保できているとか、そういう一定要件を決める必要はあると思うんですけれども、やはり今後の課題として、その私道の公共下水道、隣接している方への公共下水道の普及という面では、そういった部分もしっかりと考えていかなきゃいけないのではないかと、私は思っているんですけども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)下水道の布設については、もう御承知のとおりで3軒以上存在すれば私道であろうと工事に入るということは御承知のとおりでございます。で、その問題は今、御指摘の復旧の問題で、その復旧以前の現状がやはり一つのポイントになってくるのかなという気がいたします。で、所有者の側から見れば、その工事で大分傷んでいるんだから、もとどおりにしてくれというような思いも当然あろうかと思います。で、そのもとどおりというのは、どの程度、どう意味するのか、そういった点も今後課題として検討し、また所有者の皆様ともにですね、懇談をする中で対応を検討してまいりたいと思います。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。非常に桂川・前田川の流域に挟まれた地域ということもありまして、住民の方はやはり環境負荷を考えると、早く接続した方がいいんじゃないのかというような考えのもと、説明会をしていただいたんですが、やはりそのときに、その復旧工事をする際に、掘ったところに沿っただけしか再復旧しないというような説明があり、要するに10軒もあると魚の骨状態になっちゃうというような中で、今、非常にいい、現状がいい状態なので、それではというですね、お考えが今いただいておりまして、今後横須賀や三浦では補助を出しているという話もあるんですが、その都市計画税を支払っている地域であるならば、私は都市計画事業の一環としてやはり公共の社会資本の整備は公共が担うべきではないかなというふうにも思っておる部分もありますので、そこのそれぞれの場所によっていろいろ違うと思いますけれども、一つ一つの事例を一つずつ積み立てていっていただければなというふうに思いますので、きょうちょっとここで質問をさせていただきました。
それでは、次の2項目なんですが、教育関連施設につきましては、先ほど教育長の御答弁で私質問しようと思いました。特に一番今、PTAの皆さんとか、親御さんの中で話題になっているのがトイレの部分でありまして、ことし葉山小学校の屋内運動場を直すんですけれども、そのときは当然トイレの方もきれいに改修するという理解でよろしいでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)耐震工事を行います体育館のトイレについては手をつけてまいります。
○4番(待寺真司君)何度か体育館利用させていただくと、当然トイレも利用するわけですけれども、やはり各校で新しいところはものすごくきれいなトイレにはなっておりますので、その辺教育、これを格差というかどうかはちょっと別問題としまして、やはり同じ環境を整えてあげるというのは、町長、私、大事だと思いますので、今後も教育関連施設への予算計上につきまして、また特別の御配慮をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、2点目の活力ある産業をつくるための具体的な施策について質問させていただいたんですが、町長、施政方針の中でこの部分触れられておるわけですけれども、具体的な施策についての記述がなかったために質問項目として挙げさせていただきました。それで、今、商工会の方でここのところ、例えば「道の駅」的な感じで南郷の出たところにそういった施設がいいのではないかというような研究も進められておりまして、そこで地元の産品を販売するというような、そういうような計画というか、視察を行われて進めておるわけなんですけれども、町長、こういった町内にですね、産業、特に第1次産業の活性化という面で、葉山の産品の販売所みたいのを大きく設けていくという、こういうお考えに関しては今、いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)前々からあの地域に、ぜひそのような施設をという強い思いが地域の方々から出ておりまして、その前段としてふれあい夕市であるとか、さまざまな対応が行われておるわけでございます。先般もその新たな対応の一つの目標として一つの形を伺いました。大変すばらしいお考えであると同時に、ぜひ現実のものに早くなればなという、私も思いがいたしておるところでございます。これからさまざまな面で検討していかなければならないと思いますけども、ぜひその思いが現実に一歩でも早く近づくように、町としても支援をし、協力をしてまいりたいと思っております。
○4番(待寺真司君)やはり商工業の活性化という部分で、一つは町長も幾度となく御答弁をいただいているんですけども、観光という部分も一つの目玉になるんじゃないかという中で、今、三浦市はですね、吉田市長がシティーセールスということで、非常に観光とか、それから住宅としても来てほしいということで非常に積極的な動きをされて、シティーセールス、いわゆる首長がそういったトップに先頭立って町を売っていこうというような考えのもと、観光事業の充実、あるいは今、宮崎県でもですね、新しい知事になられてそのような動きが出ているんですけれども、そういったものも商工業の活性化に私はつながっていくんではないかと思いますので、今後もいろいろな角度からそういった観光事業の充実に関しても御検討を加えていただければと思いますので、一言申しつけさせていただきました。
それでは続いてですね、3項目目に入りますけれども、本年度、発達支援システムにつきまして、新規事業ということで…どっちに聞けばいいかあれなんですけれども、8万1,000円の予算が組まれておるということでございますけれども。先ほども申しましたように、金額の多寡ではないんですけれども、この発達支援システム推進事業の中で、やはり19年度、一番大切というか、恐らく取り組まれることが検討委員会みたいな形で設けて、いろいろとそのシステムづくり、特に先進地である湖南市などの事例を参考に取り組んでいかれるのかなというふうに思っているんですけども、その事業計画について、今の時点で何か決まっていることがありましたら、根岸部長の方でよろしいですか。お答えいただければと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この協議会については、これまでも発達につまずきのある子供の未就学からの療育と、そしてその就学後のいわゆる特別支援教育等々の連携、要するにそういったものについて町が取り組みを進めていこうということで、19年度にこの協議会を設置したいというふうに考えておりまして、事務局においては、福祉と教育委員会とが事務局になりまして、メンバー的には専門の、湖南市のですね、ある方が今、横須賀の国立特殊教育総合研究所というところに来られていまして、その方にも委員になってもらえればというふうに思っていますし、また医師、あるいは保育園、幼稚園の関係、そして教育委員会、福祉と、そういった大体15人程度のメンバーでですね、そういったものを充実していくにはどのような考え方、対応がよいかということをまとめるために、そういったものをつくってやっていきたいというふうに思っています。
○4番(待寺真司君)15名程度の協議会ということで、今、個人名は多分恐らく部長控えられたんだろうと思いますけども、恐らく視察に行ったときの先生ではないかと思われるんですけども、非常にこの件に関しては権威の方であろうかと思いますので、大いに協議会でいろいろ検討が進むということを期待しておるわけですけれども。特にですね、教育長の方にお伺いするんですけども、こういった会議に教育委員会の先進的に進んでいるところはメンバーが非常に教育委員会から多く入っているんですが、教育委員会としてこういった検討会議に対する取り組み、それからメンバーが複数入るのかどうか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○教育長(木太郎君)今、具体なだれが入るとかいうことはちょっと申し上げにくいんですが、昨年の10月から教育総合センターができまして、順調に2階と3階でですね、連携をもって対応しているというのが現状でございます。先ほど申し上げた湖南市等も参考にして対応しているわけですけども、昨年の7月から町長の方で配慮していただいて、教員の経験者であり、その発達支援に関心というか、非常に勉強された先生を配置させていただいたということでございますので。それと、学校の方ではことばの教室で教員が2名、今、体制になっております。そちらとの関連性も非常に強く持っておりますので、昨年とはちょっと違った体制が組めているんではないかなというふうに期待しているんですが、今後もそれがより充実できれば、よりよい子供の将来的な進み方が出てくるんじゃないかなというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)教育委員会の方では、特別支援教育に関しても県の方からもいろいろとおありになると思いますし、そういった意味では非常に多岐にわたる、これからお仕事がふえるという中では、大変な部分に入っていくのかと思いますけれども、やはり先ほど御答弁にあったように、この事務局が教育委員会と福祉課が両方持つということ、すごくいいことだなというふうに思いますので、いわゆる縦割り行政と言われている部分を、こういった協働によって一つ一つ何か葉山ではこれからいろいろ横の連携がとれていくのかなと、大いに期待するところでありますので、今後もひとつ発達支援システムの確立に向けて検討を進めていただきたいと思います。
それでは、次の子育て支援センターなんですけれども、これも昨年たしか実施設計まで入る予定が繰越明許になりまして、先ほど御答弁でいろいろと御意見を聞くという中では、本当にある意味その施設の段階、ハードの面から協働で行われるということでは非常にいい取り組みだと思いますけれども、やはり一方で早く欲しいなという声も聞いておりますので、19年度のこの子育て支援センター開設に向けて、どの程度検討委員会で検討を進める中で、施設整備の実施計画に移っていくのか、その辺の時期的なめどが今、もしわかっておりましたら教えていただきたいんですけれども。
○町長(守屋大光君)この検討していただく期間についてはおおむね三、四カ月ぐらいで、ぜひ検討していただければなという思いを持っております。ただ、我々の思いはそうでありますけども、実際に御検討いただく方々にとって、その期間では無理だということもなきにしもあらずではないかと思いますので、これから調整を図っていきたいと思っております。ただ、いずれにいたしましても、今言う後々のことも考えると、そう時間をかけて御検討いただくというわけにはまいりませんので、急いでいただければなと思っております。
○4番(待寺真司君)本当にいろいろな意見を持たれている方が入るということなんですけど、これは公募については考えておられない、そういう認識でよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)公募についても、数名程度公募をさせていただきたいなというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)本当にそうなりますと、まさにこの町民協働による子育て支援センターのあり方とつくり方、つくっていく、それから運営面でも恐らくいろいろな御意見がいただけるのではないかということで、非常に協働のまちづくりという部分でさらなる前進が図れるのかな。そういった大いなる期待を寄せる施設になろうかと思いますので、時期的な問題申し上げましたけれども、納得のいく部分、要するに腑に落ちる部分まで話し合っていただいてもいいのかなという気もいたしますので、その辺は検討委員会の中、それから行政と密に連絡をとっていただいて進めていただければというふうに思います。
それでは、防災体制の確立につきましては、先ほど町長御答弁いただきましたように、前年比で27.2%ということで、本当に増額予算を組んでいただいておりますけれども、一つAEDについてですね、小田原市で非常に消防長、進んだ取り組みがこの間新聞記事に出ておりまして、消防署に置いておくAEDは貸出用だと。それはなぜかと。運動会であったりとか、そういったものに貸出用としてかなり設置をふやすというような新聞記事。公共施設52カ所に拡大すると。当町は本年度3カ所ふえるんですけれども。東京マラソンでも非常に人命救助に役立ったということ。それから、機械の操作になりますので、子供たちがね、やはりいざというときに、その機械強いので、子供たちは。そういった子供たちへの人命救助、普通救急救命講習を充実する上でもAEDを各学校に配置とか、そういったことも今後重要になってくるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、予算とも絡むんですが、消防長、今後のAEDについて、どのように今、考えておられますでしょうか。
○消防長(石屋博君)AEDの配置につきましては、関係する部署と調整をしながら計画を進めてまいりたいと思っております。
○4番(待寺真司君)確かに小田原市と比べるわけではないんですけども、その人口規模とか、いろいろ施設とか、そういった部分も違いはありますので、一概にただふやすということではないんですけれども、やはりそういった啓発事業というのは私、非常に大事だと思いますので、そういった観点からも、練習用のAEDなんかもありますので、そういったものもぜひ今後検討に加えていただきたいと思います。
それでは、4項目目の方に入りますけれども、まちづくり町民会議は今まで政策調整室での事業費の中でということが今回行政機構の改革で、企画課の担当になるわけですけども、今回新規事業としてこういうふうに出てきたんですが、ちょっと1点だけですね、見解をお伺いさせていただきたいんですが、その町民会議に私、傍聴で出席させていただいたときにですね、皆さんで今度先進地を視察に行きましょうというようなお話になって、それは自分たちの車で自分たちで行かれたということでございますけれども、昨日笠原議員からもその町民会議の位置づけという部分で御質問ありましたが、行政が公募してやった町民会議で、その中で例えば視察に行くといったときに、万が一ですね、事故とかがあった場合のそういった補償関係とか、そういう細かい規定までできているのかなというの、若干不安に思ったので、ちょっと1点だけ、その部分を質問させていただければと思います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまの御質問でございますけれども、これに限らず、町が主催してさまざまな事業、あるいはイベント等も含めて行う場合には、町の総合災害補償規定によって、それぞれの補償をさせていただくというのが今回のまちづくり町民会議にも該当させていただきたいというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)わかりました。非常に積極的な取り組みだなと、非常に感心しておりまして、やはりそこのセーフィティーネットづくりというのは、今後やっぱり必要かなというふうに思いますので、その辺も御検討を加えていただければというふうに思います。
それから、ちょっと細かくなってしまいますので、行政事務事業評価につきましては、また一般質問等々で取り上げさせていただきたいと思いますけれども。町長、非常に今、確立をされてきたということでございますので、確立してきた次は公表だなというふうに思っておりますけども、その辺の見解について一言だけお聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)御案内のとおり、大分煮詰まってきておりますので、運用面でどう対応するかということであろうかと思いますけども、できることからどんどん取り入れて対応を図ってまいりたいと思います。で、一つこの集中改革プランの中でいろいろお示しをさせていただいておりますけども、非常に今のところ総花的な部分もあろうかと思います。その中でもさらにメリハリをつけて対応ができればなと思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。また、ちょっとこの件につきましては、一般質問等でも取り上げさせていただきたいと思いますけれども、やはり今、いろいろな部分できょうも協働のまちづくりについてすごくいい流れ、動きが葉山町出ているなというふうに思っておりますので、やはりこういった情報共有というのが大事でないかと思いますので、より一層の情報公開を進めていただければというふうに思います。
それでは、ちょっと時間が残り5分となりましたので、最後の持続可能なまちづくりについて、19年度当初予算を全体的に見させていただきますと、何か私、中長期視点から見ると、町長、基金をね、基金が大分減ってきたわけです。財調も含めて都市計画整備事業基金なども。19年度予算全体を見ると、何かこの基金を積み増していくような、そんなような総体的な印象を受けたんですけれども、今後2年間か3年間かなるかわかりませんけども、要するに、町債の発行額を抑えて、そして事業はもちろんやっていかなきゃいけないんですけれども、極力借金をふやさず、一方で事業で余ったお金を基金として再積み増ししていくというような、そんなようなスタートの年になるのかなと、漠然とちょっと思っているんですけども。町長、今回19年度予算案つくるに関して、その基金に関してどのようなお考えのもとでつくられましたでしょうか。
○町長(守屋大光君)この基金については、いろいろ是非論がございますけども、私はこの行政運営を円滑に進める上において、一定の基金というのは確保しておかなければならないと思っております。その一定の基金の額についてもいろいろな見解があろうかと思いますけども、昨今のこの社会状況を見ると、非常に改革と称してさまざまな対応が求められてきておる中で、やはり一定の基金の確保というのは、私は行政運営上、大変重要な位置づけの一つだという認識を持っております。
○4番(待寺真司君)18年度も残り1カ月ちょっととなりまして、先ほども言いましたけれども、この例月出納検査書からもろもろ詳しいちょっと説明を省きますけれども、今までの流れとかを見ますと、18年度も繰越金は5億以上が出るんじゃないかなと、漠然と私はちょっとはじいているんですけれども、その辺の見解について総務部長の方、本年度の着地見込みになるんですけれども、19年度、それから20年度に向けて、そういった部分が非常に大きく予算編成上も影響してこようかと思いますので、具体なまあぴったりとした数字は難しいと思いますけれども、その辺の数字について今、担当課としてどの程度の部分を持っていただいていますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)18年度の繰越金の見込みにつきましては、まだ現段階では何とも申し上げられませんけれども、見込み予定というか、見込みとしては約4億から5億の間ではないかなという予想を立てております。
○4番(待寺真司君)財政調整基金でいろいろと当初編成するときに、そこで少し弾力を持たないと、なかなかこれからも予算編成厳しいという中で、18年度末が5億2,300万ということで、前年度から比べると4,000万ぐらいの減りで、減少で抑えられているような状況なんですけれども。やはりここの部分を今後積み増しできるような形が、この19年度から動いていくのかなというような気もいたしておりますし、また一方で下水道事業の方の公債費の方も大分抑えられ、それから返していく、だんだん残も減っていくというような運営が19年度を境に大きく変更していくのかなというふうに、この当初予算全体を見まして思いましたので、また詳しい点につきましては予算委員会等でいろいろと論議がされると思いますけれども、やはりその自主財源確保というのは、一方で自治体にとって私は大事なこれから自治体として成り立っていく上で重要な政策をいろいろと考えていく、横断的に考えていくことも必要だということを最後申し添えて、私の総括質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で4番議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。午後1時再開といたします。(午前11時58分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、総括質問を続行いたします。第3番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。御案内に従いまして、平成19年度一般会計の総括質問を行わせていただきたいと思います。
今、国民の間に貧困と格差が大きく広がっております。自民党政治は専ら大企業を応援して、その横暴を野放しにする一方、庶民に増税などの負担増と社会保障改悪、労働法制の改悪などを次々に押しつけてきました。小泉政権にかわった安倍自民党政権は、この上さらに新たな負担増で国民を苦しめようとしています。その一方で大企業は低賃金やサービス残業、偽装請負などの違法な働かせ方で、史上最高の利益を上げています。その大企業や大金持ちに対して、安倍内閣は大減税のプレゼントまで振る舞おうとしております。悪政の多くは暮らしの問題に限らず、通常国会では我が国をアメリカとともに海外で戦争をする国につくり変える、憲法改悪のための改憲手続法の強行がねらわれ、安倍首相は在任中に憲法を変えたいと明言し、年頭の記者会見では憲法問題を参議院選挙の争点にするとしております。
地方自治体の本来の役割は住民の福祉と暮らしを守ることにあります。ところが、小泉構造改革のもとで、守屋町政は本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方に持ち込む悪政の下請機関にさせられています。住民の暮らしや福祉を切り捨て、町も困っているから応分の負担を求めるのは当然と国の政策に従順に従っています。今後、町民の立場に立って、国に対してどのような行動を起こすかが問われることになるでしょう。そのような状況下でもいかに町民の暮らしを守るための予算編成をなされたのかを中心に予算審議に当たりたいと思います。また、総括質問に当たっては、特別委員会への参加も予定されていますので、町長の所見を聞くことを中心に行わせていただきます。
第1に枠配分方式予算編成についてであります。自治体内部における財政困窮状況の共有化のために、財政課と同じ苦労を事業部門でも経験してもらおうというのが枠配分方式であります。予算要求に枠をはめて、その範囲で予算要求額を抑えてもらい、財政課で示す一定条件を満たしていれば、原則として予算要求をそのまま認めるという手法であります。困窮状況の共有化のほか、個々の施策に熟知した事業部門で施策選択をすることがより適切で、有効な財源配分を可能にすることを枠配分方式のねらいとしていますが、予算編成権の庁内分権ともいう見方もできます。そこで、この枠配分方式予算編成について、今後の課題について伺います。
第2に長期財政見通しについてであります。これまで長期的な財政の健全性について十分な配慮をしてきませんでした。しかし、収入が横ばい、場合によっては減少という財政の困窮状況において、長期的な財政見通しを作成し、できれば公表することが必要で、多くの自治体である程度長期の財政見通しを作成し、公表しています。実際には、財政の長期的予測は困難であるし、そのとおりに当たったとすれば奇跡であります。それにもかかわらず、財政見通しを作成し、長期的・大局的な視点を持つことが重要なのは、持続可能な財政を維持するためであります。つまり、短期では管理不能だが、長期であれば管理可能な経費、長期にわたって計画的に取り組むべき経費があって、予算編成の段階での対応では手おくれになってしまう。それ以前に、長期的・大局的視点から対応すべきものがあるはずであります。人件費、公債費、扶助費は支出が義務づけられ、任意に削減できない硬直性の高い経費であります。人件費、公債費について、短期では金額の抑制が難しいが、中・長期的に転移・管理計画や、その計画的な起債発行によって管理可能になる。また、土地開発公社などの用地買い戻しの経費などもこれら義務的経費に準じて考えることができます。また、小・中学校などの施設などの建て直し、改修等の経費について、将来的に必ず発生するものとして、将来負担の見込みを明らかにすべきであります。町長においては、この長期財見通しについて、どのようなお考えをお持ちか伺っておきます。
第3は、自公政権による住民負担増の対応についてであります。大企業は史上空前の利益を上げています。しかし、低迷する家計には、その恩恵は一向に波及してきません。昨年自民党・公明党が実施した住民税大増税に全国の役所で苦情と抗議が殺到し、葉山でも例年の2倍に近い苦情・問い合わせが窓口に寄せられています。高齢者に数倍、十数倍に上る負担増が襲いかかったからであります。さらに、ことし6月には住民税の定率減税が完全になくなります。さらに消費税を10%にするという計画も浮上しています。このようなときに、葉山町は住民に一番近い福祉関係の対人サービスを担う基礎自治体としての役割を果たさなければなりませんが、どのような施策が盛り込まれているのか、伺います。
第4は、「昭和の日」記念事業についてあります。町長は施政方針で、本年4月29日の「昭和の日」創設に伴い、町民が主体となって結成されました「昭和の日」創設記念事業推進会による記念事業に助成し、住民と協働のまちづくりを推進してまいりますと述べ、194万円の補助金を計上しています。この「昭和の日」につきまして、そもそも2003年7月、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の採決に当たり、日本共産党は、この法案は第1に、さきの天皇の誕生日を「昭和の日」として国民の祝日にすることは、戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って打ち立てられた憲法の国民主権、平和・民主主義の原則を踏みにじるものであること、その提案理由では、昭和というこの時代を象徴する4月29日を昭和を記念する「昭和の日」とするとしています。しかし、さきの天皇はみずからが国の全統治権を握る政治体制のもとで侵略戦争を推し進め、国の内外に未曽有の惨禍をもたらした最高責任者であります。この最高責任者の誕生日を国民こぞって祝い、感謝し、記念する国民の祝日にすることは、憲法の平和的・民主的原則を踏みにじるものであります。
第2に、新憲法のもとで定められた祝日法の理念に真っ向から反するものだからであります。戦前、天皇は神聖にして侵すべからずとした体制のもと、祝祭日は宮中行事、国家神道に結びついたものでありました。戦後、新憲法が制定され、主権は国民に移り、祝祭日も宮中中心から国民の祝日へと変わりました。さきの天皇の誕生日を「昭和の日」とすることは、こうした祝日法の理念と歴史の流れに逆行するだけでなく、この時代に対する国民の多様な認識を無視し、国民が容易に納得し、参加できる日という祝日の選定基準にも反する愚行と言わなければならないものでありました。
第3に、国民の祝日は国民生活や国民感情と直接につながり、将来長く実施されるものであり、慎重な法案審議が行われるべきでありましたが、その審議が極めて不十分だった。わずか2時間足らずの審議で採決を強行するということは、国民の祝日という事柄からしても、また国会審議の形骸化を一層深めるという点からも極めて遺憾な事態だということで、以上の理由によりこれに反対いたしました。
今回、町長は盛んに「町民みずから」という言葉を発しておりますが、あくまでもこの経緯からして、町長の思い入れの事業であることは間違いありません。そういう面で、この記念事業についての構想、そして考え方について伺っておきたいと思います。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま近藤議員より平成19年度葉山町一般会計予算に関する4点の質問がございました。
まず、1点目の枠配分方式予算編成についてというお尋ねからお答えをいたします。昨年に引き続き、財源を効率よく配分するための枠配分方式による予算編成に当たらせていただきました。この方式により、職員のコスト意識の向上や、各課等における積極的な財源の確保並びに新たな発想による事業選択、また目的・内容に応じた重点配分による編成が行われ、限りある財源の有効的な活用に努めました。
次に、長期財政見通しについてでありますが、平成19年度から実施される財源移譲に伴う税率のフラット化による減収や所得譲与税及び減税補てん債の廃止など、今後の収入に大きな影響が生ずるものと懸念しております。このような状況の中、第3次行政改革大綱並びに集中改革プランに沿った行政改革と一体となった財政健全化の推進を図りつつ、長期的な展望を持ちながら財政運営を行ってまいりたいと考えます。
次に、自公政権による住民負担増の対応についてというお尋ねでありますが、施政方針で申し上げましたとおり、国の動向や定められた規定を遵守し、現状を見きわめる中で、限られた財源を有効かつ的確に活用し、行財政の健全化を念頭に置きつつ対応を行ってまいりたいと思います。
次に、「昭和の日」記念事業についてでありますが、御承知のとおり住民が主体となった「昭和の日」創設記念事業推進会が昨年の12月26日に発足し、3つの事業を推進するとのことであります。1つ目は記念すべき「昭和の日」の4月29日に記念式典を開催すること。2つ目は記念植樹をすること。3つ目は旧主馬寮跡地に公園を設置するとともに、そこを起点に安全で楽しく、快適に散策できる散歩道を整備することであります。町としても、昭和が葉山から始まった歴史を踏まえつつ、「昭和の日」の各種事業は町民の方々が主体となって活動する意義ある機会であり、「昭和の日」創設記念事業推進会を中心に協働の精神のもと、積極的に協力を行っていきたいと思っております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)まず、その枠配分についての問題でありますけれども、これについてはさまざまな試行錯誤をそれぞれの自治体で行われていると思うんですよ。で、そういう中で、細かい内容についての質疑については委員会の中で聞かせていただきたいと思うんですけども、何点かちょっとその細かい部分についても伺わせていただきたいと思います。
まず一つには、この葉山でやっている枠配分については、その政策調整枠というのは設けてあるのかどうか。これ部長の方でもいいんですけども。
○総務部部長(石川嘉一郎君)政策調整枠としての明確な枠はございませんけれども、新規事業としての枠は設けてございます。枠といいますか、枠以外に対象外としてそれを含めると、要するに枠配分によるものではなく、新規事業も認めていくよということでございます。
○7番(近藤昇一君)それはあれでしょう、各こう事業部局から上がってくる新規事業という、その一つの枠はあるよね。そのほかに、政策調整枠というのがあるはずなんですよ。というのは、町長自身が自分の選挙の公約の中でのね、実施しなければならないものがあるわけですよ。そういう調整枠、いわゆる町長の政策の部分のね、調整枠というのは設けられているのかどうかというところなんですけどね。ただ単にその新規事業というだけじゃなくて。そういう形では今回の予算では設けてはいないんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)私どもそういう政策に当たっての枠というものを御指摘のとおり組んでまいりたいわけですが、この今の一般財源を各課から調査し、それによって生ずる政策費がなかなか捻出できないのが実態でございまして、それを各課の…各課といいますか、各事業をさらに調整する中で、政策的な経費についても捻出しようとしているんですが、実態としてはそんな大きな額になってないというのが実情でございます。
○7番(近藤昇一君)それは額の多寡じゃないと思うんですけどね。今の御答弁だと政策調整枠が設けられてないということになりますと、町長自身のその独自性のね、中での選挙の中での公約を実現していくための予算枠とか、そういったものについてはどのようにお考えでしょう。
○町長(守屋大光君)近藤議員御指摘のように、本来なら、当然のことながら政策調整枠というのは一定額を設けてなければならないわけであろうかと思います。しかしながら、この葉山の町が特殊なのかどうかは別として、私の就任以来、この政策調整枠というのは皆無に等しいような状況で今日まで推移いたしております。強いて申し上げれば、新規枠の中に若干この政策枠が取り込まれているのかなという思いを持ちつつ、毎年この予算編成に当たらせていただいております。したがいまして、今後ますますこの財政というものが厳しさを増してこようかと思いますけども、財政…予算編成上、根本的な部分でもございますので、この政策調整枠の額の多い少ないは別として、基本的には設けるべきであるという認識は私は持ちつつ、今後こういった面を含めて改善をしてまいりたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、今回の予算編成の中でね、町長言われたように、新規事業の中で調整枠的なものも入っているというお考えだとすると、どのような事業を主な事業としてね、いや、これは私がやりたかったやつがたまたま新規事業の中に入ってきてるんだというのがあれば、挙げていただければと思うんですけども、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)自分のやりたい部分と、それから自分のやりたいというよりも、住民の方々の意思というものを尊重させていただく中で、いろいろ精査し、一つの政策として組み入れさせていただきました。その中では、もう御承知のとおり、この「昭和の日」の創設に伴う事業もそのような枠の中に入ってこようかと思います。そのほかにも額の多少は別として、ファミリーサポートセンターであるとか、さまざまな施策を盛り込ませていただいております。
○7番(近藤昇一君)わかりました。また後でそれまた総括しますけども。
もう一つ伺っておきたいのは、先ほど今回のね、総括質問の中で同僚の何人かの議員から行政評価システムについて質問がありました。この枠配分とのやっぱり一体の作業として行政評価がないと、その一つの枠の中で事業のこの優先順位というのはどのようにつけていくのか。その事業の優先順位をつける前に、どうしてもこの行政評価システムというのが私は必要だと思うんですよね。そういう面で、これまでやられてきたと。で、大体確定、確定というのかな、確定できるような体制になってきたというような答弁がなされてましたけども。今回の19年度の予算案の中での優先順位の決め方ですか、当然それは行政評価システムの中での優先順位がつけられてきているのかどうか、その点はいかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)評価システムの導入につきましては、それぞれの課に対しまして、事業をしておる課からどういう事業効果・検証というものをさせていただいております。その中で各課が責任を持って事業を展開していく中で、どういう効果があるのか、あるいはどういう評価があるのかということを念頭に置きつつ、それぞれの見直しを図っていただいて、さらには全くの新しい事業として展開していくなり、そういう予算面での反映をさせていただいているのが実態でございます。
○7番(近藤昇一君)よくわからなかった、すいません。そうすると、今までも一定の行政評価もやっているということであるならば、それについての資料提供というのはできるんですか。先ほどから行政評価システムについての将来的な公開についてのね、検討の課題なんですけども、今、現況でやられている範囲内でのものについては資料として提出できますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど来、町長もお答え申し上げておりますように、おおむねその評価システムが達成しつつある中で、今、完全なものといいますか、こういう方針でというあれはありませんけれども、これまでの評価の内容についてはお示しをできるんではないかというふうに考えておりますけれども、なお、さらにどういうものに対して皆さんにお示ししたらいいのか、その辺は検証させていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)私も現物見ていませんのでね、どこまで出していただいたらいいのかわかりませんけども、ちょっとその辺についてもぜひ出せる方向での検討をお願いしたいと思います。で、この枠配分というとね、何か、この財政を緊縮していくということがね、中心になっていく、そのための方式ですか。という考え方が、そういうふうに捕らえがちなんですけども、この枠配分にしろ何にしろ、まず第一に考えなきゃいけないのは、やはり行政サービスの向上だと思うんですね。そこに目が向けられなければいけない。で、すなわち一つの同じ経営資源を用いてより大きな効果、そして住民の満足度が得られる施策展開を行うということに、やはり根本を置かなきゃなんないと。しかし、何か知らんけども、その町民の暮らし、福祉については、特に大きくは18年度の予算の際ですけども、大きく削られてきたというと、この枠配分そのものがそれに利用されているという感覚が感じがしてなりません。そういう面では、やはりこれらのいろいろなさまざまなツール、方法というのはあくまでも住民のためであって、行政サービスの向上に資されるべきであるということを指摘しておきたいと思います。
第2の長期財政見通しについてでありますけども、町長自身が今、御答弁の中でも長期的な財政の見通しを持って事に当たっていると言われましたけども、先般昨年ですか、私の一般質問の中でも新潟県の我々総務建設常任委員会で視察に行ったところでは、20年から先の長期計画を持っていると、財政計画をね。で、そういう面では、葉山もといったら、大体5年ぐらいが妥当かと言うんですけども。こういう時期だからこそ、先ほども私言いましたように、それがぴったりね、財政計画が当てはまるということはまずあり得ないし、奇跡に近いと。で、財政見通しを長期的な財政計画を作成していくからこそ、長期的、大局的な視点からいろんなね、人件費とか、あるいは扶助費、公債費に、これらについて管理可能になっていくという面があると思うんですよ。で、そういう面では、もう今の葉山はせいぜい実施計画の3年間の財政計画だってなかなか示せない。で、もう今は時代としては、せめて基本計画ね、それの財政計画はきちっとつくり上げておかなければいけないはずなんですよ。でなければ、昨年行われましたまちづくり町民会議ですか、まちづくり町民会議で基本計画を検討してもらったと。で、そのまちづくり町民会議の人たちの中からは徒労感だけが残ったという人もいるわけですよ。いろいろ提言したけれども、あれもだめ、これもだめって、全然取り入れられないと。で、それはなぜか。一緒に財政計画をその中でもって議論してもらわなかったからなんですよね。財政計画がわからない中でもって、皆さんやってくださいって言ったら、あれもこれも、あれもこれも出てきますよね。で、あれもこれも出てきても、でも町の方ではあれもこれもだめだからって、どんどん切られてしまう。そういう中で、一緒になって財政計画をその中でもって検討することによって、町の財政はこうだ。じゃあこれはどうしよう、取捨選択、その町民の中でも取捨選択ができる。それには、町が長期的な財政展望を持っていなければ示すこともできないですよね。と、幾ら町民会議の人たちが頑張ってやっても、何だ、あれだけ時間使ってやっても徒労感だけが残ると。我々が提言しても何も聞いてくれなかったという声を聞くわけなんですよ。そこは、やはり町自身が長期的な展望に立った財政計画を持ち得ていない。ですから、先ほども言いましたように、それがぴったりとね、当たるなんていうのは奇跡なんですよ。だけど、それを毎年毎年、こう見直ししていくことによって、一定の展望を町民に示していける。そういう中で町民自身も、じゃあこれについてはどうしようか、自分たちもある程度何かできないかと、そういうことを考えるようになる。それが私は本当に地方自治であり、町民参加だと思うんですけど。その点はいかがでしょう。
○町長(守屋大光君)総務常任委員会で新潟県の自治体を御視察になられて、20年規模の財政見通しを立てて対応を図っておられるというお話を伺い、私も調べさせていただきました。そうすると、毎年ローリングをしているわけであります。したがって、1年計画、単年度計画みたいなものであるわけであります。そういう計画であれば、葉山町も毎年行っているのとほぼ変わらないんではないかなという思いがいたすわけでございます。いずれにいたしましても、この今、近藤議員おっしゃるように、長期計画を立てるというのは至難のわざでございます。したがって、行政としては長期的、もちろん全く考えなく対応を図っているわけでは決してなく、それなりの長期展望を図りつつ対応を図っております。しかしながら、どうもそこで行政側の臆病になる部分について、長期計画というと、ある程度の数字を当然のことながらお示しをさせていただかなければ計画にならないと思います。しかしながら、その計画を示すと、今言った至難のわざでも、あのときこう言ったじゃないかというような言葉が必ずつきまとってくるわけでございます。したがって、そういう不毛の議論を避けるために、一つの方法として、また知恵としてと言った方がいいのかもわかりませんけども、これがいいとか悪いとかという議論は別として、現在のような対応がなされているんではなかろうかなというように、私は思うわけでございます。これは決して今、きのう、きょう始まったことではなく、ずっと調べてみると、行政としてそのような対応を図っておるところが多いようでございます。したがって、そういう根本的な部分を改善すると同時に、長期展望をお互いに議員の皆様もお考えいただき、行政側も考える中ですり合わせていくということは、私は非常に意味があることだと思っております。したがって、今後そういう視点に立って、ぜひ一緒になって財政計画というものを見つめつつ、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)昨日の答弁の中でも、データとか資料は出すから考えてもらいたい。これ私の能力のなさだけで決めつけるわけにはいかないんですけども、非常に我々としては困難かなと。それはもうやはりそれなりのスタッフ持っている行政側がね、一定の方向性というのは出すべきだと思うし、町長、盛んに一回出したら、あのときこう言ったじゃないかと言われるかね。それは、その後、ローリングも何もしないからですよ。で、一つのいい例が、かつて下水道が何億からあったっけね。280から445億円上がったということで、町民大分騒ぎましたよね。その後、何も示してないんですよ。そうするとね、もう440億、もうこれは簡単にクリアしちゃうのかなっていうようなね、クリアしちゃうって、オーバーしちゃうのかなっていう不安がもうどんどん膨らむんですよ。で、その後、その長期的な展望というのは全く示してないでしょう。財政計画だって、長期計画立てて、一度立てておいて、あとローリングも何もしなきゃ、あのときこう言ったじゃないか、今こんなになってどうなっているんだと、それは当然言われますよ。
それとね、私は不安なのは、こういう長期的な財政見通し計画を立てろというのは、一つにはね、積立金の問題があります。トータルで平成12年度が37億だったものが、17年度でいいか、決算で21億になっている。約16億、4年間で16億使っているんですね。で、主なものはやはり都市計画事業整備基金、これが大きなカーブでもって下降してきている。このままいけば、このカーブそのままいけば、あと二、三年でゼロになる。まともにいけばね。で、どうなるのかなと。で、財調だってぐっと減ってきている。どうなんのかな。見えてないんですよ、我々。4年間で16億からが使われてしまっているということはね、将来的にどうなんだろうと。やはり北海道の夕張のあれがマスコミでね、あれについてはただ単に自治体だけの責任じゃないという部分もあるわけですよね。国の産業構造の変化とか、国がどんどん自治体に物事を押しつけてきたという、その責任もあるわけです。自治体だけの責任では私はないと思いますけども。でも、あんなになっちゃうのっていう心配は確かに町民の中からも上がっています。こういうのを示したら、「おい大丈夫なの」ってなるんですよ。
で、もう一つ心配なのは昨年度の決算のときにね、明らかになったんですけども、本来補正予算の中でもって起債を組んで財源に充てる予定が、もう起債組まないでもって一般財源どんどん導入しちゃっていると。それも議会にも何も話しないでやられていると。財源の振り分けたから議会に報告することは必要ありませんという形でね。約その一般財源の投入額が17年度を見ると、当初予算の19倍、金借りないでもってやっちゃうと。いや、こんなでいいのと。本来後年度にね、負担を回すという意味で、特にこういう箱物については長い間使うわけですから、後年度にもやはり負担してもらおうという考え方もあるわけですよ。で、それを単年度でもって金全部出しちゃおうというやり方で、いや本当にいいのと。じゃあ町の将来の財政どうなのという心配がね、やっぱり出てくるんですよ。我々もいろんなこういう事例を見てみるとね、不安になるし、で、町長はそんなやったって無理だと。絵にかいたもちとは言わなかったけども、せいぜい5年がいいところで、でも5年も示してもらえていないんですよ。
で、私ね、提案したいのは、せめて基本計画の年度数、そのぐらいの財政計画、収入がどのぐらいあって、支出がどうってという、町長先ほど新潟県の町のことを、津南町ですか、調べたということなんで、せいぜいあの程度のものが出されれば、私は町が今、合併しないで頑張ろうと、合併しないで平気だって言うんであれば町民にそのことを示さなきゃいけないと思うんですよ。津南町も町民みずからが合併しないということを選んだ。その中で町はじゃあ合併しないで頑張るんだったら町民にも展望を示さなきゃいけないということで出してきているわけです。そういう面では私、町としても、葉山町としても町民に示す必要があると思うんですけど、いかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)過去におきましても、中期的な、長期ではなく中期的な財政の見通しという形でお示しをさせていただいたこともあるかと思います。長期というのは、今まで町長御説明、御答弁申し上げたとおり、非常に難しい、先行き不透明で、事業についても収入についても非常にそのつかみが難しい状況にあることは事実でございます。その中で、中期的な財政見通しについては、見通しとしては調査、その数字をつくることが可能かなというふうに思っておりますので、その辺は今後十分検討をしていきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)今後検討というお話なんですけどね、今のその地方財政の危機ですか。これは決して私は地方自治体の責任ではないと思っています。で、景気の影響だけではない。国のやっぱり責任が大きいと思うんですよ。もうそういう何というんですか、制度的にそのようにしてしまって、で、その責任をあたかも景気の動向とかね、自治体の責任に押しつけるようなやり方というのはこれは正しくないし、だから本来の意味での今、地方の財政危機なのかというと、私はまだ違うと思っているんです。国の制度そのものが変わっていければ、まだ自治体がね、合併しなくてもやっていける。十分それなりのものは持っているとは思うんですけども。ただ、そういう中でも今の現況の中でね、やっていくには、そんな将来国の政治が、制度がどうなるのかなんていうの、待っていられないわけですから。そういう面では、町民にはそういうものを指し示す、先ほども部長も言ったように、中期計画、あれ何年前でしたっけ。そうすると、それがまだ生きているんですよ。あのときそう言ったじゃないかというのは、それ生きているんですよ。毎年毎年、やっぱりそれもね、示していく、やっぱり情勢が変わってくれば、今の見通しではこうなりますよというのを示していかなければ、あれが生きているとなれば、あのときこう言ったじゃないの。どうしてこんなになっているのっていう話になりますよ。ですから、そういう面では、私は十分可能だと思うし、そのことで町民も葉山に住んでいける、この展望を持っていける。で、そういう中で、自分たちの権利も、あるいは義務も果たしていけると私は思うんですけど、いかがでしょう。だから、それはもう一日も早くやるべきじゃないか。この予算審査の中でもそういうものはきちっと示されるべきだと思うんですけど、いかがですかね。
○総務部部長(石川嘉一郎君)予算に合わせてというお話ですけれども、その中期的な財政見通しにつきましては、御指摘の点を踏まえて、今後その方向で策定をしていきたいなというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)先ほど幾つか指摘したことについて、また予算委員会の中でもって伺わせていただきますが、第3番目の住民負担増についての対応についてであります。で、これについてはですね、町長自身、ことしの年頭あいさつ、そして施政方針、この中に先ほど言いましたように、昨年の住民税の増税によって、高齢者とか住民から窓口に今まで例年に倍近い問い合わせ・苦情が寄せられたという事実があります。そういう事実があって、またさらに町民の中には職員の人にね、食ってかかって、で、職員の人もそれは町が決めたわけじゃないから困りますよね。ですから、これは国の決めたことですと。その町民の人は「もうしようがない。こういう意見があるということを町長にちゃんと伝えてください」と、その職員には言って帰ったそうです。その声が本当に町長に届いているのかどうかというのは不安なんですけどね。そうすると、この年頭のあいさつ、施政方針見ても、こういう例年に倍近い苦情の電話とか相談があったということがね、もういわゆる町民の生活が大変になっているんだということが一言も触れられていないと。いかにそういったことについて、何というんですかね、全く無関心なのかなと。あるいは町長自身がもう雲上人になっているんじゃないかというような感想をね、この年頭あいさつ、あるいは施政方針を読んで感じるんですけども。町長、そういう指摘に対してどうお考えでしょう。
○町長(守屋大光君)今、近藤議員のおっしゃる部分は、確かにあろうかと思いますけども、今、この日本全体の一つの大きな私は岐路に差しかかってきておると思います。ただ、その岐路と申しましても、やはりこれは国民が選択した、一方では岐路でもあるわけであります。と申しますのは、この民主主義社会を国民は望み、国民がみずから選んだ議員による構成されて、この政権ができ、その政権に基づいて今の施策が遂行されておるわけでございます。したがって、多くの国民は今の対応に支持をしておるわけであります。一部に異を唱える方々も当然おられるとは思いますけども、大方やはり国民が選択し、その方向で日本全体が今、動いているというのが実情じゃないかと思います。したがって、この今、日本の国の状況がもうすべて容認をされているということはないとは思いつつも、やはりおおむねこのような方向を国民も望み、その選択によって対応がなされているという理解以外に、この特別にこの点はどうだ、個別の問題を指して議論すれば、当然のことながら出てまいりますけれども、大きな部分から見れば、そういうことでなかろうかと思っております。
○7番(近藤昇一君)町長の感想としてはあれですけども、確かにね、国民が選んだ政権がそういう選択をしていると。で、鎌倉の議員から話聞いたら、鎌倉の職員はそうやって苦情が来たら、「あなたたちが決めたね、人たちが国会で決めたことです」というふうに言ったそうです。で、確かに、そのとき選んだ人たちが多数だったわけですから、そういう政権になったと。で、その多くの人たちは「おれたちはだまされた」という感想を持っているんで、次の選挙どういう結果になるかわかりませんけども。そういう中で、先ほども言いましたように、地方自治体としての役割はあると思うんですよ。ですから、町としてね、こういう人たちを救済できる措置、自治体によってはさまざまな、細かいことはまた委員会で聞きますけども、さまざまな施策をとっている自治体があるんですよね。ですから、こういう人たちを救済していく対応というのは町の方で何らか考えられなかったのかと。少なくともこの今回の予算案見る中では、これを救済していこうという姿勢は見られなかったというような気がするんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)総体的に見て、近藤議員のおっしゃるように、必ずしも全くそういったところに手だてがされてないということにはならないと思います。ただ、一言申し上げれば、近藤議員の思いと私の思いとは若干違うかなということはあろうかと思います。
○7番(近藤昇一君)そうですか。よく最近は町長と思いは一致することが多かったんですけども、やっぱりずれているんですかね。例えば具体的に幾つか例を申し上げさせていただきますけども、こういう住民負担がふえる中でね、さまざまな軽減措置をとっているところがあると言いましたけども、例えば国保でも幾つかのところでは法定の7・5・2、これは葉山でとっているところですね。それにさらにその間に3割とか、4割とか、いろんな数字を入れていくという軽減措置をとったり、あるいは今現在あるさまざまな軽減措置について、町民の中に広くアピールしていく。例えば一つはホームページのあり方ですね。ホームページのあり方についても、やはりそういう軽減措置があるということをもっともっと宣伝していく、広めていく。そのことが一つには今ある制度でももっと町民を活用していけばというのがあると思うんですよ。例えば大昔…大昔って失礼、20年ぐらい前ですと、就学援助金ですか、あれについても広報にも載せないし、ごく一握りの人しか知らないというのが実態だったのを、やはりそれを知らせていくということで、今、200人からですか、たしか利用者がいると。あるわけですよね。そういう面で町民自身がその制度そのものを知らない。今、テレビでも盛んに言っていますよね。知らなきゃ損する。自治体のその制度という形で。で、そういう姿勢がね、一つのホームページを見ても、その自治体の姿勢というのがあらわれてくるんですよね。そういうものを親切に教えていくのか、あるいはなけりゃない方がいいなという形でもって、極力隠していくんだと。その辺の姿勢一つだと思うんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)別に葉山は決して隠し立てをしているわけでもなく、このあらゆる情報は広報あるいはホームページを通じて提供はさせていただいておると思います。今後さらにそういった点を留意しつつ対応を図ってまいりたいと思います。
○7番(近藤昇一君)やはりその辺はやることによって、確かに町の持ち出し分がね、ふえるという可能性はあるんですよ。ですから、昔ですと、やはりそうやっちゃうと町の金が余分に出ていくからということでね、できるだけ出すのはよそうみたいな話があったんですけど、今はもうそうじゃなくて、本当に住民を守っていくという立場に立てば、ある制度については大いに利用していただくと。そのことによって町民の生活を守っていくんだという姿勢がやはり私は必要だと思います。そういう面で、また委員会の中で具体的な問題については細部にわたって伺わせていただきますので、ぜひ町長においてはそのような姿勢をとっていただきたいと考えております。
次に、「昭和の日」の問題なんですけども、この問題については、町長は町民こぞってというね、お話で、町民、「昭和の日」創設記念事業推進会ですか、これが取り組んでいるんだということですけども、ここの間の経過を見れば、明らかに町長がね、発信者であり、あるいはすべての情報は町長の方から今のところは出ているということでは、当然町長主導であると、町主導であるというふうに私は考えておりますけども。この例えば補助金についてですね、何をしていくのかというね、普通一般の補助金交付要綱をもとにすれば、事業内容、そして予算、それをもとにして補助額が決定されるというのが補助要綱に書かれていますよね。そういう面でこの194万の内訳というのはどういう要求になっているんでしょうか。事業の何分の1になるとかね、どういう事業の補助なのかというのは、その辺はどうなんでしょう、事務的に。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず事業の内容についての経費ですが、3点ほど先ほど来、町長から御説明してございますように、まず式典の経費が1点ございます。それから、植栽にかかる経費、それから主に経費についてはその経費がほとんどです。それから、もう1点、事業としてやります散歩道構想については、これは現在のところ補助金に含まれる事業費としては、打ち合わせの経費程度で、それについての事業費としてはございません。内容としては、その3点にかかる経費について、町が補助していくということでございます。
○7番(近藤昇一君)じゃあ当然その内訳は予算要求の中で出てきているわけですね。記念式典が幾らで、記念植樹。それはじゃあ特別委員会の中で提示していただきたいと思います。それで、あと記念事業としての散歩道の問題なんですけども、どのように県の事業とリンクしていくのかというのが、これ重要なことですよね。これはこれからだということなんですけども、私はやっぱり問題なのは、本当に町民みずからが発信していく…発信というか、立ち上がってこういう事業をやっていこうというんであれば、「昭和の日」をつけようが、何をつけようが私は何ら関与しないものなんですけども。しかし、一つのも町の長としてね、やはり昭和という名をつけること自体が、私はこの国民の日記念法ですか、その法律、祝日…どこだ、その法律の趣旨からは全く反すると。先ほども言いましたように、戦前は新嘗祭とか、さまざまな宮中の行事が祭日だったんですけど、それがすべて否定されて、名前が変えられたんですよね。で、この今度4月の29日も天皇誕生日ではなくて、「みどりの日」と変えられたのにもかかわらず、これを「昭和の日」にするってこと自体が私はその法の趣旨に反している。それを町長が何ですか、大いに推し進めようということ自体、やっぱり私は問題だと思います。
そういう中で、同時に事業そのものがね、非常にまだ抽象的だと。先ほども言いましたように、町民がみずから立ち上がって、こういったことをやろうよという中でね、町の財政はどうなんだろう、いろいろ考えながらやる中で、まだ不確定だというならまだ話わかるんですけども。町長みずからがもう発信しているということの事実から考えてもね、あいまいすぎると思うんですよ。じゃあ町民との相談の中でもって、これが財政的にどうなのかということをね、展望が示せるのかどうかなんですよね。今、その枠配分だということで、かなり厳しい事業削減を迫られている中でね、これだけは特別事業だよみたいな話で、特別枠だということで認められるのかどうか。そういう展望が示された中で、町民に発信してね、一緒にやりましょうっていう話だったらまだいいんですけど。その点、私はこの無責任じゃなかったのかなと。やり方としてね。やはり町民みずからが立ち上がったという、私は事業じゃないと思うんですけども、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)再三申し上げているように、この行政と町民の方々との協働作業で、この事業を推進していこうということでございます。したがって、決してあいまいでも何でもなく、これからこの事業を進めていくわけであります。特に前段のいわゆる式典等々については、大体もう時間もございませんので、早急に詰めていかなければならない部分であろうかと思います。で、道づくりについては、やはり国・県との合作の部分もありますので、その点を今、調整をすべく県と接触を行っておるところでございます。まだ、具体的にここまでは県の配分、持ち分として、ここからこっちは町というような明確なところまで煮詰まっておりませんので、このような答弁をさせていただいておるわけでございますけども、いずれはっきり方向性は定まってこようかと思います。
○7番(近藤昇一君)この中身について詳しい内容については、また引き続き予定されている予算特別委員会の中で取り上げさせていただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)以上で7番議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。本件については8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件については8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
予算特別委員会委員の名簿(案)を配付いたします。
(資料配付)
○議長(伊藤友子君)お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条の規定により、お手元に配付の名簿(案)のとおり指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
予算特別委員会の正・副委員長の互選及び今後の日程等協議のため、暫時休憩いたします。
(午後1時56分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時28分)
ただいま休憩中に予算特別委員会の正・副委員長の互選を行った結果を報告いたします。予算特別委員会委員長に金崎ひさ委員、副委員長に笠原俊一委員と決定いたしました。また、予算特別委員会において今後の審査日程を御協議願い、お手元に配付した審査日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力願います。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から3月12日までの13日間は休会とし、来る3月13日、午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。(午後2時30分)




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