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平成19年葉山町議会第1回定例会会議録(第2日)


・招集年月日 平成19年2月26日(月曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後4時09分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第8番 畑中由喜子 第9番 加藤清


・議事日程

 第1 議案第58号 平成19年度葉山町一般会計予算
 第2 議案第59号 平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算
 第3 議案第60号 平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算
 第4 議案第61号 平成19年度葉山町介護保険特別会計予算
 第5 議案第62号 平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算
                                 (以上5件 総括質問)
1.笠原俊一
 (1)わかり易い財政事情の説明について
 (2)時代の推移に対応した条例等の整備について
 (3)通称国民保護法に係わる町条例について
 (4)昭和の日 伝承普及事業について
 (5)保育園における急病対策について
 (6)広報はやまの月二回発行について
2.守屋亘弘
 (1)三位一体改革等による町財政への影響について
 (2)下水道事業並びにごみ処理広域化事業の見通しについて
 (3)心身障害者手当支給事業の考え方について
3.畑中由喜子
 (1)平成19年度一般会計予算について
 (2)平成19年度下水道事業特別会計予算について
4.鈴木知一
 (1)19年度の財政見通しについて
 (2)一色上原地区旧大蔵省保養所跡地の今後について
 (3)ごみ処理事業について
5.森勝美
 (1)平成19年度葉山町一般会計予算について
 (2)平成19年度葉山町介護保険特別会計予算について
 (3)平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)



○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第58号平成19年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第59号平成19年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第60号平成19年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第4「議案第61号平成19年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第62号平成19年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
去る2月20日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、10番議員笠原俊一さん、登壇願います。
○10番(笠原俊一君)おはようございます。10番笠原俊一でございます。議長より許可を得ましたので、本日は6項目にわたり尚政会を代表し総括質問をいたします。
今回は、特に国の法改正に伴い各自治体での策定しなければならない事業や、20日に示されました町長施政方針の事業からは特に新規事業としているもの、また時代の趨勢から改正やさらなる考慮が必要と思われる課題の幾つかを取り上げ質問し、後に行われます予算特別委員会審査の参考になるべく総括的に質問をしたいと思います。
1項目目、わかりやすい財政事情の説明について。北海道夕張市の財政破綻は、地方行政に関係している者はもちろん、多くの住民に関心と不安をもたらせました。これから本町の予算審議に当たり、これを他山の石としてお尋ねをいたします。1点目は、財政のチェック体制についてお伺いをたします。莫大な借金、解消すべき赤字額は353億円、18年間で返済していくという内容の新聞記事を読むとき、長い間にわたりこの不正な財政運用をチェック機能としての収入役、監査委員、議会がどうして発見できなかったのか、また見つけにくい仕組みが自治体の財政管理上存在するのか、わかっていられれば御説明を願いたいと思います。
2点目は、予算・決算の説明の工夫についてお尋ねをいたします。税金の使途などを説明するのに、本町でも予算・決算、そして年2回の財政状況の公表などで町民への周知を図っていられますが、理解を得る努力は常に心がけていかなければならないと思います。近隣市も参考にして、もう少し平易な方法を研究する必要もあるのではないか。また、タイムリーな記事については広報の臨時号の発行も必要でしょうし、湘南ビーチFMの利用なども住民の目線に合った工夫としては必要と思いますが、いかがでしょう。お尋ねをいたします。
3点目は、人件費の抑制について伺います。行政改革でも力を入れている人件費の抑制については、行政需要が増している中、職員の削減など努力をされていることは評価をしているところですが、19年度予算の人件費の前年度対応では3,000万円を超える増加額となっています。この要因についてお尋ねをいたします。
2項目目、時代の推移に対応した条例等の整備についてお尋ねをいたします。本町の情報公開条例は平成11年4月1日から公文書公開条例として施行され、今日まで改正を見ることなく運用されてきました。しかし、本町のその後のこれに関連する取り扱いや他の自治体の状況など、時代の推移を見るとき、条例等を一部改正し、あるいは新たに規定し、明文化することが開かれた制度になると思いますが、いかがでしょう。お尋ねをいたします。
2点目は、現在ある組織やこれから行われるものにまちづくり町民会議、パブリックコメント手続があります。町長の4期目就任時に、公約を果たし、町民の方々の町政への参加促進の一形態として理解をされているまちづくり町民会議は、施政方針では「自主的な運営が構築されており」と説明されましたが、現在まで規定化されていないため、その性格やどういう役割の会議なのかわかりません。また、今後葉山町景観計画の策定に当たり、パブリックコメントを行う旨の説明が全員協議会の席上でされましたが、パブリックコメント手続規定を整備する必要を感じますが、いかがですか、伺います。
3項目目、通称国民保護法にかかわる町条例について2点伺います。1点目は関連条例の周知についてお尋ねをいたします。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法が平成16年9月17日に施行となり、これに伴い本町でも昨年3月の定例会で関係する条例や予算が可決をされました。そして、間もなく1年が経過することになりますが、関係法令の説明や事業執行状況について周知が全くありません。施政方針の中でも3月までの策定予定の町国民保護計画は作業中との説明だけでした。上位計画との関連もあると思いますが、町民の生命・財産にかかわることでありますので、どのように考えているかをお尋ねいたします。
2点目、19年度当初予算として国民保護運営費として19万円の予算が計上されています。町民保護計画、危機管理体制、避難誘導等訓練などPR活動や実施計画はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
4項目目、「昭和の日」伝承普及事業についてお尋ねをいたします。本年4月29日から国民の祝日に関する法律の一部改正があり、「緑の日」が「昭和の日」に改められたことは、本町にとってはまことに意義深いものと感じております。町民との協働事業として創設記念事業推進補助として200万円が計上され事業の企画が予定されていますが、公の仕事として将来にわたりこの日の記念として残る方策、1つに、購入予定の旧主馬寮跡地公園に「昭和」の名を冠とした名前の命名。2つに、これを起点とした遊歩道にも関連した名前の命名。3つ目に、本県策定の神奈川力構想・地域計画の中に記載されている「三浦半島ぐるり一周プロムナード構想」の推進に「葉山海岸遊歩道計画(仮称)の整備」とありますが、整備計画の正式名称に「昭和」の冠をつけていただくことなどの検討あるいは働きかけをしてはいかがかと思いますが、伺います。
2点目、葉山の御用邸は町のシンボルでもあり、皇室の別荘がある町、ゆかりの深い町であることが、日本国内はもとより海外にまで町名を知らしめた発端であることは間違いのない事実であります。多くの町民の方々は御用邸のある町・葉山を誇りに思うと同時に、郷土愛にも似た感覚として御用邸に愛着を持っていることと思います。「昭和の日」制定に昭和発祥の地をより一層鮮明にするためにも、御用邸付近の景観の整備というのでしょうか、町民にも観光客にもスナップ写真が撮りたくなるような環境の整備と、警備警察官の服装や見回り小屋の見張り小屋整備といったところも何とかならないでしょうか、伺います。即答は無理と思いますが、イメージとしては記念写真が撮れる英国バッキンガム宮殿と警備兵、故宮博物館と警備兵、マレーシアの王宮と警備兵などを思い描いての質問ですが、いかがでしょう、お尋ねをいたします。
5項目、保育園における急病対策についてを伺います。少子化対策として、また児童福祉の面から本町の保育園運営事業には新年度新たに一時保育、特定保育の実施とその充実を図るとしています。しかし、園児が保育園で発熱するなど急病になったときの対応としては、保護者に連絡をとり迎えに来てもらうなどの方法のようですが、保護者の勤務地や仕事の関係上苦慮することから、自治体によってはこうした急病の措置として内科、小児科などの医療機関と入院を含めたタイアップの方法をとられていると聞いております。当町でのこうした対応についてお尋ねをします。
6項目目、「広報はやま」月2回の発行についてお尋ねをいたします。現在「広報はやま」は月1回の発行で、新年度は教育関係の「いそぎく」を年3回、「健康はやま」を年6回、「広報はやま」の合併号として発行することが考えられているようです。さきに質問しましたが、わかりやすい財政事情の公表の必要性、あるいは国民保護法に基づく町の計画や行動、そのほかにも各施策についても町民に理解を求めるため、啓発するための記事の充実は大いに望まれるところと感じております。時代の要請に沿った情報の提供、高度情報処理の推進を目指すとした重点取り組みをされるようですので、この際、月2回の発行の検討をされてはいかがかと思いお尋ねをいたします。
以上で1回目の質問を終わります。どうぞよろしく御答弁をお願いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの笠原議員の御質問に対し順次お答え申し上げます。
まず、1項目目のわかりやすい財政事情の説明についてというお尋ねであります。まず1点目の夕張市を参考とした財政のチェック体制についてからお答えを申し上げます。今、地方自治体ではみずからの財政状況を分析し、事務事業の見直し、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化のための自主的かつ主体的な財政構造の改革が求められております。また、国では、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を作成し、公会計の整備を図り、財務諸表の情報開示をするといった方向性が示されており、当町においても財政情報の開示を進め、バランスシート、財政状況等一覧表、財政指数等の作成、公表を行い、その健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、予算・決算の説明の工夫についてでありますが、予算・決算の説明につきましては、広報紙等により当初予算・決算のあらまし、上半期・下半期の財政状況等を公表するとともに、住民の方々に情報を提供し、ホームページでも公表しているところであります。特に決算につきましては、総務省の要請に基づき統一様式で各市町村が作成する財政比較分析表により公表をし、財政運営上の課題をより明確にし、財政の健全化を推進していくための取り組みを行っておるところであります。今後につきましても、さらにわかりやすく明確な財政事情の説明を行っていくよう検討を行ってまいりたいと思います。
次に、3点目の人件費の抑制についてでありますが、平成18年3月に策定した第3次行政改革大綱並びに集中改革プランに基づき、定員の適正化や諸手当の見直し等の計画的な推進を行うとともに、今議会で年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造へ転換を図るため給与条例の改正をお願いしているところであります。これら人件費の抑制を初めとする給与・定員管理等の状況につきましては毎年公表を行っておりますが、平成17年度には人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定し、職員の任免、職員数、勤務時間その他勤務条件、職員給与の状況等について広報を活用し、毎年8月ごろに公表をいたしておるところであります。
次に、2項目目の時代の推移に対応した条例等の整備について、1点目の公文書公開条例の見直しについてでありますが、情報公開制度につきましては、葉山町公文書公開条例により平成11年度から施行され、請求件数は年間約40件程度となっており、公開制度が着実に定着し、開かれた町政の実現のため成果を上げているものと認識いたしております。
次に、2点目のまちづくり町民会議、パブリックコメント等の規定化についてでありますが、行政への住民参加を保障するための具体的な仕組みを定めるため、地方分権の進展に伴い住民参加による自主的・自立的な町づくりの機運が広がりを見せている中で、町民活動やパブリックコメントについて条例化した団体もあることは認識いたしております。しかしながら、それぞれの自治体はその地域の特性や行政規模・課題に対応した行政運営を行っており、今後も引き続き住民ニーズや必要性の有無などを考慮し、さまざまな視点から研究を進めてまいりたいと思います。
次に、3項目目の通称国民保護法に係る町条例についての1点目であります関連条例の周知についてでありますが、国民保護法の施行に伴い、住民の避難誘導など本町の区域に係る国民の保護のための措置を総合的に推進するため、葉山町における関連条例につきましては平成18年3月から施行させていただいております。なお、国民保護計画は18年度内に策定することとしておりますが、計画の概要版を作成して町民に配布し、広く周知することを考えております。
次に、予算措置、保護計画、避難訓練計画等策定状況についてのお尋ねでありますが、予算措置につきましては地域防災計画との関連もあることから、平成19年度は特殊商標である腕章、帽章などを予算計上をさせていただいております。保護計画と避難訓練計画等策定状況につきましては、現在県と本協議中であり、18年度内の策定に向け作業を進めております。また、避難訓練につきましては関係機関、町民、地域の団体や事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を行い、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図りたいと考えております。
次に、4項目目の「昭和の日」の伝承普及事業について、住民主導の事業計画と名称変更等公共事業として取り組みについてのお尋ねでありますが、住民が主体となった「昭和の日」創設記念事業推進会が昨年12月26日に発足し、3つの事業を推進するとのことであります。1つは記念すべき「昭和の日」の4月29日に記念式典を開催すること、2つ目は記念植樹をすること、3つ目は旧主馬寮跡地に公園を設置するとともに、そこを起点に安全で楽しく散策できる散歩道を整備することであります。町としても、昭和が葉山から始まった歴史を踏まえ、「昭和の日」の制定趣旨にふさわしい事業として、その伝承普及も踏まえ、今後町民と協働で取り組んでまいりたいと考えております。
次に2点目の、より親しまれ、御用邸の町として位置づける対応についてでありますが、当町は首都圏にありながら、すぐれた自然環境を有し、温暖な気候と相まって保養の地や住宅の町として発展してまいりました。また、昭和天皇が葉山御用邸で皇位を継承されたことなど、御用邸とともに歩んできた町でもあります。このような由緒ある本町が、「昭和の日」をより親しまれる御用邸の町として「昭和の日」の各事業は町民の方々が主体となって活動する意義がある機会であり、「昭和の日」創設記念事業推進会を中心に、協働の精神のもと積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、5項目目の保育園における急病対策についての1点目であります、子育て対策になくてはならない医療機関との連携についてでありますが、現在保育園では町内医療機関に嘱託医をお願いし、年2回の健康診断を実施しているほか、町の保健師も園からの要請があった際には園児の様子を見るため訪問を行っております。また、園において児童の発熱等の症状を確認した場合、速やかに保護者に連絡をとり、必要と判断した場合には医療機関に診察を依頼するなどの対応を図っております。国の制度には病気回復期の児童を対象とした児童を預かる乳幼児健康支援一時預かり事業を推進しているところでありますが、その実施については今後の課題と位置づけ、状況を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、6項目目の「広報はやま」月2回発行について、「いそぎく」「健康はやま」合併号と啓発記事の充実についてのお尋ねでありますが、「広報はやま」「いそぎく」「健康はやま」などの啓発記事の充実につきましては、町民の方々に親しまれるよう検討しており、各種情報の提供についてはホームページも活用しており、多くの方々からアクセスをいただいていることから、情報提供の媒体として認知され、普及しているものと認識いたしております。
なお、「広報はやま」の月2回発行につきましては、記事の配分、構成や内容など研究が必要であり、さまざまな角度からさらに検討を進め、対応を考えてまいりたいと思います。
以上で笠原議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○10番(笠原俊一君)御答弁ありがとうございます。総括質問でありますので、アウトラインといいますか、一般質問と違った角度で、余り重箱の隅までいかないように気をつけながらしていきたいなと思っております。
まず、私の1点目でお伺いしたかったのは、夕張市が何でこういうような状況になったのかなと、そういう分析をされてたらお願いしたいということですが、今、町長のお話しになりましたのは町がとらえているその後の対処というような形で、今いかに健全な財政運営を心がけていくかというところで、ちょっと先に行ってしまったんですね。ですから、何でその夕張市がああいうようなことになってしまったのかという推察を私は私なりにしていきたいなということでお尋ねをしたわけですが。これは担当部長の方で、もし他の自治体のことでね、ああだこうだという分析はよくないのかもしれませんけども、それにしても、よその町ではかなりこういったことを他山の石として研究されているということも聞いてますので、私は私なりに、なぜこういうことになったのかということも自分なりの推測も持っております。そういったことで、担当部長に、もしこういうことが原因だったんじゃないかなとかいうことがわかってられたらお伺いをしたいところなんですが、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまお尋ねの夕張市の件につきましては、具体の内容について分析をしたわけではございませんけれども、一時借入金を活用しての財政破綻だということは認識をいたしております。町におきましては、その一時借入金制度をこれまで活用は必要最小限、ほとんどしてないのが実態でありますし、財政分析で既にその数値については皆さんに御提示を申し上げて、その分析上の数値についても財政に対する大きな影響がないということを認識いたしております。したがいまして、夕張市の…葉山町にとって夕張市のような事態にはならないということを思っております。
○10番(笠原俊一君)本当にありがたいというか、私もその一時借入金というものが問題にあるんだろうと思って、一時借入金のことに随分調べさせていただきました。葉山の町では一時借入金として一般会計は7億円、で、国民健康保険5,000万、老人保健が5,000万、介護保険が5,000万ですか。下水道も2億円と定めているわけですね。この件については本当にこの一時借入金というのはできるのが公共団体の長しかできないということで、これを夕張市は悪用したんじゃないかな、私なりにも勉強したところなんですけども。いずれにしても、今、担当部長が言われましたとおり、最終的には一時借入金の公金としての出納管理というものも資料の中では、いろいろな研究資料の中ではやっぱり公金としての出納管理、保管をよくしとくということが出ておりますので、そういったところまで総務部長の方は踏み込んで研究・努力をしながら、財政のチェック管理体制もきちっとしているということでございますので安心をしました。ありがとうございます。この件については先に余り突っ込んでやるというつもりはありませんが、私の夕張市の分析と同じでございますので、ありがとうございます。
では、2点目の方に移ってまいります。決算の説明の工夫についてということで、先ほど町長の方が、広報紙とホームページということがわかりやすく説明を明確化して、ホームページ等でやってるからということで、これを一番最後の「広報はやま」の2回、月2回の発行についてというところでもやはりホームページというお話がよく出てきたんですね。私も、そのところにいろいろ葉山の連絡だとか、いろいろ報告をするときにホームページというのが今よく出るんですね、頭の中で描いて。時代はホームページですけれども、町長はこういったホームページの活用状況というのは一般の葉山の町民の方がどの程度のパーセントでホームページを活用されているというのは分析をされたことがございますか。
○町長(守屋大光君)具体的な分析は行っておりませんけども、今の世の中の流れとして今、議員も御承知のとおりホームページというのは有力な情報を提供する媒体の一つであろうかと思います。しかしながら、葉山のこの状況を見ますと、必ずしも高齢者の方々がこういうような媒体を使わないという決めつけた考えは毛頭ございませんけども、比較的やはり従来の広報紙の方が望まれるんじゃなかろうかなと思われる方々もかなりおられるように私も認識いたしております。したがって、そういう一つのバロメーターを見ますと、大体高齢者比率が24%ぐらいになっておりますので、少なくとも全人口の24%の方々の何%の方々ぐらいになるか、このさらに分析が必要だと思いますけども、いずれにいたしましても、さまざまな媒体を駆使しながら情報を提供してまいりたいと思っております。
○10番(笠原俊一君)全くそのとおりで、いろいろな町のある仕組みを利用しながら知らしめていく必要があるのかな。また、話は先に飛んでいきますけども、国民保護計画だとかそういったところの話などもホームページを引っ張り出しますと、確かにいろいろなところからの関連で見えるんですね。ですから、いろんな今の段階ではさまざまな町が持っているFM、ケーブルテレビ、あるいは広報紙等とホームページも活用されながらやることが望ましいんですけども、比較的…失礼な言い方になって申しわけないのかもしれませんけども、比較的高齢者の方々は機械にまだなじまれてない方が多いんですね。で、ホームページですごくいろいろなところが引っ張り出せますよと言っても、まだその、じゃあ葉山のじゃあホームページをするにはパソコンが必要だし、そのパソコンを操作するにはどこでどういう習い事があるのかということも必要になってきますんで、落とし込んでいきますと、じゃあ、そのホームページを活用してください。パソコン教室をもう少し町が指導してますよというようなことがあればよろしいんですけども、それもまだちょっと弱いんですね。ですからホームページを、これからの時代の中でホームページの活用というのは望まれるところなんですけども、それでは、それを指導していくような方策というものも町がこれから大いに必要になっていくのかな。で、意外にその時間のあるお年寄りの方たちはやってみたい。で、1回や2回は行くんですけども、なかなか今までされてた時代のあれが違いますんで。今の子供たちはいきなり携帯だとか、そういったものになじめる時代なんですけども、そのお年寄りたちは一、二回行ってもなかなか相手にしてもらえないということを聞いております。で、実際にいろんなところで情報など引っ張り出したいんだけども、そういったところまで熟練するには結構かかるんだよね。町でももう少しそういった指導をうまくやってくれると、自分たちも時間があるしできるんだけども、なかなかよそまで行って勉強するというのがつらいんだという話も聞いておりますので、何かの参考にしていただきたいと思います。
私の方は、この件についてはもう少し平易な方法でね、広報紙をされてはどうかなというふうな思いからの質問なんですけれども、昨年の財政、12月に財政状況の広報も平易な方法でということで話をさせていただいたんですけども。このたまたま逗子市の1月1日付の広報紙で「ちょっと教えて逗子市の台所」というものがございまして、割と町民の目線に立ったような書き方を工夫されてる記事を見たんですね。そういったものの書き方がすごくいいんじゃないかな、参考になるんじゃないかなというふうに思いましての質問も含めておりますので、こういったこともぜひ研究をしていただきたいと思います。コピーをとったものを後でお渡ししますんで、中高生ができるようなね、わかるようなレベルというのかな、そういったような記述方法にしておりますので、そういった近隣の市の広報の使い方というものも参考なるんじゃないかなと思っての質問もありますので、よろしくお願いしたいと思います。後ほどこれは一つ差し上げますので、よろしくお願いいたします。
これは広報の担当、やはり総務部長ですかね。いろんなことがこれからお知らせしていく上で必要だと思うんですけれども、そういった方法に対しての検討だとか、なるべくせっかく広報するんですから、わかっていただくというための努力はいつもされてるんでしょうけども、検討の余地あると思うので質問いたしました。いかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)私どもも、現在の広報の内容が決して100%とは思っておりません。いろいろなわかりやすさ、内容の面含めていろいろ検討し、それから検討会でも進めておりますけども、さらにいろいろな方からの意見、あるいは勉強させていただいて、わかりやすさ等含めてこれからいい広報にしていきたいという努力を持っております。
○10番(笠原俊一君)はい、ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
続きまして、人件費の抑制ということに入っていきたいと思います。人件費の増加というのはここ数年見てちょっと異常に高くなっておるんですね。19年度が…19年度と18年度で3,000万から上がってきている。構成比を見ましても大分32.1%とこう多いんですね。ですから、こういったことを考えていくとどうなのかな。18年度、17年度こう追っかけてやっていってもかなり人件費の占めている割合が多いと。昨年の4月現在の県下の自治体のラスパイレスの指数を見てもね、本町の給与面での改善する余地があるんではないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)19年度予算につきましては、前年度より御指摘のとおり増となっておりますが、この要因につきましては、19年度に町議会議員、県会、県知事・議会議員の選挙、参議院の選挙等の選挙に係る人件費が大幅に増額となっております。そういった要因で前年度よりふえているということでございますけれども、ラスパイレスにつきましては今、上程をさせていただいております給与条例の施行ができた後には、そういう今までやっていなかったということでちょっとここで上がりましたけれども、この条例をお認めいただいた後にはそういう給与条例の改正によってラスパイレスも下がるものと見込んでおります。
○10番(笠原俊一君)はい、理解をいたしました。この指数でいきますと、町村の中でやっぱり断トツになっておりますので、100を指数とすると、今現在平成6年度の、これは去年の1年に1回出ているものでいきますと、まだ国の基準よりも、基準よりも多いということになっておりますので、今、部長がお話しありましたとおり、こういったものも財政の悪化を防ぐための一つの手段として大いに検討されることを望みます。
では次に、時代に推移した条例の整備というふうに移ってまいります。公文書公開条例の見直しということで私は話をさせていただきました。それでですね、地方自治法の138条第4項…第3項ですか、の附属機関については、現在会議の公開の規定がないんですね。運用として行われていると思いますけれども、こういったことの公開を明文化してはいかがかなというふうに思っているんですけども、いかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)公開につきましては、昨年にその基準等要綱を定めまして審議会等の公開について定めをさせていただいております。なお、その委員会の公開の要するに参加者につきましては、それぞれの委員会がそれに諮っていただいて、その基準に基づき公開をしていくということになっておりますので、そういう形の中で公開を進めているのが実情でございます。
○10番(笠原俊一君)それとですね、これ条例をつくった当時はまだ県に合わせろというようなことで、平成17年4月1日からですね、公文書公開ということになってきたわけですけれども、最近やっぱりその本県だとか他の自治体の動向というのを見ますと、この情報公開というのは積極的にされてるんですね。で、今、葉山の町は公開について開示請求権者の範囲についてはある程度制限を加えているんですね。もうほとんどが「何人も」ということで動いておりますので、その「何人」というふうに変えた方がよろしいと。時代の推移を見るともうほとんどが「何人も」ということになっているんですね。これについての考え方はいかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘の点につきましては、今後十分研究・検討をさせていただきたいと思います。
○10番(笠原俊一君)この件はですね、ほとんどの自治体といいますかね、県下、日本全国でも逆に制限を加えているところが少ないぐらいですね。ですから、そういったこともぜひ考慮をお願いします。
それとですね、外郭団体の情報公開についてということで、本町ではまだ規定されてないんですけども、やはり多額の出資だとか補助金、委託金、職員の派遣をしている団体というのは、団体みずからがね、情報公開をしていく必要というものを講じるようにされているんですね。たまたまこの間ですか、20日の日ですか、町長の動向ということで日刊紙の中でこれは22日の新聞ですかね、大磯の町議会が定例会21日開催いたしまして、たまたまちょうど読んでいたところに、情報公開関係の一部改正案というのが出てたんですね、大磯で。で、これについて電話で、何をやったんですかと。私、大磯も「何人も」ということでなかったのかななんと思ったんですけども、そうしたところ、大磯の方では外郭団体の情報公開についてということのこれを変えたんですね。やはり大磯自体も、よその町のことですからどうこうということじゃないんですけども、やっぱりそういう外郭団体の公表というものについても積極的に進めていくんだという方策をとられてますんで、参考にまたされたらいかがかなと。いずれにしても、情報公開というものについては、国の方もできるだけ国民の知る権利、町民の参加ということで進めてますんでね、もう時代はそちらの方だということをぜひ認識をしていただきたいなと思っております。
次に移っていきます。まちづくり町民会議とパブリックコメントの規定化についてをお尋ねをしていきますけれども、施政方針の中ですか、「まちづくり町民会議というのは自主的な運営が構築されており」というふうに施政方針で述べられてたんですけれども、その「自主的な運営が構築されており」と、私は説明受けてもよく理解ができなかったんですけども、どういう団体になっていくのか。例えばNPOの葉山町まちづくり協議会ですか、ああいったたぐいの団体になっていくのか、どういう位置づけなのかをお尋ねをしたいと思うんですけども。
○町長(守屋大光君)現段階において、まちづくり町民会議の位置づけに対する御質問でございますけども、御承知のとおり昨年この会議が発足してもう大分会議を重ねられております。で、その進行過程の中でさまざまな御意見が出、またさまざまなお立場の方々からぜひこういう方向でまちづくりをしていこうではないかというような御意見をいただいておる中で、さらにこれを今後どういう方向に進めていくのが一番望ましいのか、これはやはり委員の皆様方の御意向に沿うような方向で考えるべきであろうかと思っております。と申しますのは、余り町でたがをはめるんでなく、もっともっと自由闊達な場としてさまざまな御意見をこの会合でぶつけていただく中で、参考にさせていただくまちづくりについて町としても受けとめる方向が、方法が一番よろしいんではないかなというような感じを持っております。
○10番(笠原俊一君)私の方のとらえ方は、どちらかというと町長の私的諮問機関というんですか、そういった審議会的な要素の立場のものなのかなというふうに理解をしていたんですが、ところが、それが規定化されていないんでその性格だとか役割というのが明確でなかったですね。行政が行うの附属機関的なものについては、そういうきちっとしていかないと、何の目的でどういう立場で動いているのか理解ができないんですね。ですから、あくまでもそれが自主的な団体でということになりますと、招集権だとかそういったものは向こうの勝手なものになってきますし、例えば私が所属しているあるスポーツ団体だとか全く民間の団体と同じ立場になるんですね。それは違うんだというように私は理解をしていたんで、どういう性格なのかきちっと規定をはめるべきではないかと。
これは次のパブリックコメントというものも同じことなんですけども、この前回全協の席上で景観条例についてパブリックコメントするよと、担当の職員が説明があったんですけども、葉山の町ではこのパブリックコメントというもの自体に規定化されてないんですね。ですから、漠然とパブリックコメントといっても、よその町ではその事前にパブリックコメントはどういうふうなものだ。横須賀が一番県下では早かったんですかね。私の持ってるの、横須賀も持ってますし逗子も持ってるんですがね。その前にパブリックコメント手続に関する規定というのをはめているんですね。ですから、そういったものがないで、パブリックコメントをただやったとしても、それが葉山の町に何が目的で、どういったことでやるのかというものが明確になっていない。まさしくそれが私の考えたまちづくり町民会議というものに合致してしまったんで、きちっとこういったものは手続規定をはめて、こういう目的でこういうことをやるんだというものが知らしめた上でないと、もとが、ベースがないのに上だけたってしまったということになりかねないかなというふうに思って質問をしたわけでございます。専門的な立場から、担当部長いかがお考えか伺います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまの件については、確かに他団体でもそれらについての規定・基準を設けて運用していることも認識いたしておりますけれども、実際の運用面では基準・規定はないものの、内容としては町としてもそのパブリックコメントにしても町民の意見を徴集するにしてもさまざまな手法でやらせていただいております。したがいまして、その基準・規定づくりについては今後また検討してまいりたいというふうに考えております。
○10番(笠原俊一君)いずれにいたしましても、行政がやることですから、目的だとか定義だとかいうことを明確にしていかないと、いろんな後で問題が出てくると思いますので、ぜひ検討して、直すものは直す、改めるものは改めると、こういうふうにしていただきたいと思います。
それでは、次に移っていきます。国民保護法にかかわる町条例についてお尋ねをいたしておきます。これは大いに大きな問題でありますし、また難しい問題でございますので、この中では総括的はものにしていきたいなと思っておりますけれども。いずれにしても、町長の方でこの3月中に、施政方針の中でお話をされております。3月中につくるということですけれども、第35条の6項に、「市町村長は」、これは国民保護法のもとですね、35条の6項、「市町村長は計画を作成したときは速やかにこれを議会に報告するとともに、公表しなければならない」、このようになっております。そうしますと、3月中ということで私は任期中に示されるのか心配をしているんですが、これは国の法律ですから、でき上がったら議会に報告が義務づけられております。ということで、3月中にあるものと確信をしております。
それでですね、2月の14日付の日刊紙に町長の行動欄ということで、前日に国民保護協会に出席したんですね、私、たまたま友人の方が町長は東京か県に行ったのかなという話をして、何だそれはという話をしたら、国民保護協会に出てるよということだったんですね。ですから、かなりいろんな友人がいるんですけれども、その中でもその葉山の町で昨年の定例会、3月の定例会ですか、にいろいろ国民保護法の条例、国民保護協議会条例、国民保護対策本部及び葉山町緊急対策処理事態対策本部条例、葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例というのが昨年できているんですけども、これに対する認知、周知というものは全く知れてないんですね。で、非常にこれは町民・国民の安全の大きな問題ですので、また自主的な、葉山にある自主的な組織だとかボランティア、こういった活動には有事のときに欠かせない団体にも、そういった有事のときにどうするんだということが知れてないと大変な問題になると思うんですけども、こういったことに対する周知だとかそういったものについて、まだ昨年から一回も出てないというふうに私は思ってるんですけども、こういったことが動いているよということ自体が町民に周知されてないんじゃないかと思って心配をしているんですが、そういったことについてのお考えはいかがでしょう。
○町長(守屋大光君)御承知のとおり、この国民保護法自体がいわゆるテロであるとか侵略であるとか、そういう非常事態が発生した場合にどう対処するかという視点からこの法律ができ、それぞれの自治体において条例でその具体的な対応をこれから…具体的な対応を煮詰めておるところであります。したがって、この葉山でもそれぞれの専門家のお立場の方々に委員をお引き受けをいただき、その作業を今進めておるわけでございます。したがって、たたき台ができた段階、またさらにそれを煮詰めた段階において一応県のチェックをしていただくわけであります。したがって、現在この県の方にそのたたき台を上げてチェックをしていただく中で、間もなくその最終的なあれが県の方から戻ってこようかと思います。したがいまして、県から戻り次第、早急に議員の皆様を初め町民の方々にも周知をしていかなければならないと思っております。今その過程の状況で推移いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○10番(笠原俊一君)この業務自体が、つくらなければならないということ自体が大変市町村、小さい自治体については大問題ですし、これについていろいろ話をしていくと、またいろいろなところで保護が出てくるということで難しい、大変難しい問題だと思います。私も、官報でいろいろこの条例を調べていきましたときに、大変な法律だなと認識を新たにしたところです。また、最近の新聞の中では、その北の軍事力、日本標的ということで、6カ国協議の裏側、国会のところでは大変な議論されているなということを認識をしました。また、町長の苦慮も非常にわかるところでございますので、どうぞそういった今の状況等々できるだけうまい形でと言ったら変な言い方なんですけども、町民の方にも知らしめるところは知らしめていただきたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、次に移ってまいります「昭和の日」の伝承普及事業についてということは、これは先ほど登壇の中で話をさせていただいたとおり、4月29日から国民の祝日に関する法律の一部改正で「昭和の日」と。やはりその葉山の町にぴったりの事業であるし、いろんなところの部分の引っ張り方をしていただきたい。そして、将来にわたってこの「昭和の日」というものが葉山イコール「昭和の日」というようなイメージづくりというものもこの葉山を町をよみがえらせるといいますか、発展させる基軸になるのではないかなと、私はそういうふうに思ったところで、いろいろな夢を描きながら発言をさせていただきました。今、住民の方々といろいろ御協議を願いながら事業を進めているというところでございますけれども、住民の方々がやれる事業と公がやる事業、やはり正式な名称をきちっとつけるというようなことは公でしかできない部分でございますので、ぜひその先ほど言いました「三浦半島ぐるり一周プロムナード構想」、これは神奈川県の神奈川力構想・地区計画の中で仮称としてありますので、そういったところからも昭和と、葉山というイメージをぜひ県の方にもPRしていただいて、仮称じゃなくて昭和の事業だというような分捕り方もしていただきたいなというふうに思っております。
また、御用邸のシンボル、御用邸は町のシンボルでありますんで、いろいろその夢みたいなことを言ってきましたけれども、御用邸ということで先ほどのバッキンガム宮殿だとかそういったところとは格が違うかもしれませんけれども、イメージはそういうことですし、葉山のシンボル的な部分が町民の方、また訪れる方々に、そういう何ですかね、親しまれるような方策というものも町長がいろいろなところでつながりがあると思いますので、できるだけそういったところにやっていただきたいなと夢を描いての質問なんですが、町長、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)いろいろ笠原議員から御提案をちょうだいいたしましたけども、やはりこの歴史であるとか文化であるとかさまざまなその国柄によって対応の仕方も違うようであります。したがいまして、ヨーロッパの実例、あるいは東洋でも王室を持っている国々もございます。したがって、それイコール日本でもということにはなりかねない部分もあろうかと思いますけども、参考にしつつ、さらに葉山らしさというものも頭に置きながら対応が図っていくことができればと思っております。また、今後ともいろいろな御意見をお寄せいただきまして、いろんな会を通じてぜひ検討をすべき事項であろうかと思っております。
ただ、いずれにいたしましても一言申し上げたいのは、笠原議員も御指摘のように、昭和というのは葉山から生まれた元号であります。したがいまして、町民の方々も非常に今回の祝日に関する国の対応について関心を持っておるわけでございます。したがって、早速にその推進協議会が設置され、今多くの署名が集められているというお話は伺っております。で、今後町民の方々と協働でこの「昭和の日」にふさわしい事業をぜひ展開していきたい、また、将来に向けての第一歩にしたいという思いは強く持っておるところでございます。
○10番(笠原俊一君)そして、次に保育園における急病対策についてということで、横浜市について調べさせていただきましたところ、保育園でお父さん・お母さんが、保護者の方が遠いところに仕事にお2人で行っていると。そのときに預けた子供が急病になったときの対策として、両親にかわって子供の、医療機関と提携していかないと自治体の方で後で何かあったときに問題が出てきますので、そういった提携をしながら子供たちの急病対策に当たっているという実例がありますのでね。今現在実際的には御両親ともが仕事に出てられる方については、保育園から電話があってすぐ引き取りに来てくださいと、こういう対応だと思うんですね。でも、実際にはその仕事の役割上というんですか、すぐに行けないときにはどうしたらいいかというと、御両親がいられる方は、近所に住んでいられれば電話をして、お父さん、お母さん、悪いけどもかわりに行ってくれよと。そういう方がいられない方は、御近所のよくお知り合いのきちっと連絡を急病のときにはとるようにということで、保育園からこういう方が行きますというような友達同士連絡取り合っていると思うんですね。そういう方に、身元が保証されるような方に引き取りに行ってもらうと、これが実情じゃないかなと思うんですが、いかがでしょう、部長。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実際のところ、どこまで細部な連絡網ができているかちょっと存じ上げないんですけれども、町長の答弁のとおり、そういったその風邪の症状あるいは発熱の症状が把握したときには、そういった今、笠原議員の御指摘のとおり、どこどこに連絡するという連絡を受けて連絡先を把握しておりますので、そういった形で速やかに連絡をしているというのが現状でございます。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○10番(笠原俊一君)もうそろそろ質問をやめにいたしますけれども、重点取り組みの中でやはりその子育てということも町長言っておりますので、ぜひそういったところの配慮までよろしくお願いをしたいと思います。
また、最後の「広報はやま」2回の発行については、先ほど話をしましたとおり、これからもろもろのことについて町民の理解を得ながら行政を進めていかなければならないと。時代が変わってきておりますので、ぜひそういったところも配慮して検討をしていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で10番議員の総括質問を終わります。
第2番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、以下3点について質問を行います。
まず第1点は、三位一体改革に伴う町財政への影響についてであります。昨年2月23日付平成18年度町長施政方針の中で「これらの改革に基づく税の配分は、平成19年度以降大きな影響を生じることが明白である」とありました。そのような状況の中で平成19年度の町民税等の具体的減収額についてお伺いをいたします。
第2点は、下水道事業並びにごみ処理広域化事業に関して、両事業の今後の資金需要見通し並びに中長期の町財政計画作成に関してお伺いをいたします。下水道事業につきましては、平成19年より平成23年度までの5カ年間に107ヘクタールの面整備を行い、約98億の支出を伴うということでございます。また、ごみ処理広域化事業においては、平成22年度にごみ焼却施設の一部供用開始を目標としておりますが、かかる事業の総建設工事費、例えば三浦市が担当するであろうと思われている灰の最終処分地の用地買収費を含めた総事業費の総額が今もって明らかにされておりません。かかる時期において、町の長中期の財政計画がどのようなものになっているのかをお伺いをいたします。
第3点は、心身障害者手当支給事業についてであります。昨年2月23日、在宅心身障害者支給条例の一部を改正する条例が議会に上程された際、6番阿部勝雄議員が、精神障害者が支給対象外となっていることは考えるべきと鋭い指摘をされました。私は、そのときまで愚かにも精神障害者がこの事業の支給対象外であるとは思っておりませんでした。本平成19年度予算案策定に当たり、当事業も昨年度と同様に精神障害者への支給が対象外であるということについて、その考え方並びに論拠となるところをお伺いいたします。
以上をもって私の第1回目の質問といたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの御質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の、三位一体改革等による町財政への影響について、その具体的な減収額はというお尋ねでありますが、国庫補助負担金の一部財源化に伴う減収額といたしましては、平成16年から平成18年までの3カ年の累計で約1億6,600万円となっております。また、平成19年度から税源移譲が実施され、個人住民税の税率が10%のフラット化となり、町民税が6%、県民税が4%とするもので、これによる減収額は約3,000万円を見込んでおります。
次に2項目目の、下水道事業並びにごみ処理広域化事業の見通しについて、両事業の資金需要見通し並びに中長期町財政計画策定についてというお尋ねでありますが、初めに下水道事業の資金需要見通し並びに中長期財政計画につきましては、現在平成19年度から平成23年度までの次期事業認可に向けた準備を進めております。この中で事業費見通しを約98億円としております。内訳としては建設費が約52億円、起債償還費が約34億円、維持管理費が約12億円となっております。また、財源につきましては、国庫補助金が約19億円、町債が約23億円、県補助金が約1億円、下水道使用料が約9億円、一般会計繰入金が約46億円を見込んでおります。なお、事業につきましては、厳しい財政状況を勘案し、年度ごとに他の事業との兼ね合いを考慮しながら、従来どおり推進してまいりたいと考えております。
次に、両事業の資金需要とこの策定については今申し上げましたが、次のごみ処理広域化についてでありますが、2市1町におきます広域処理については、平成18年2月の協議会設立以降、現在同協議会において広域化を進める上での根幹となる基本計画案の最終的な調整を行っておるところであります。なお、この案には概算ではありますが、想定し得る建設費及びスケジュール等を盛り込んでいく予定であります。したがいまして、計画案策定以降さらなる精査を加え、必要な資金の手当てなど計画的な支出を図るべく調整を行う予定であります。
次に3項目目の、心身障害者手当支給事業の考え方について、精神障害者への支給についてのお尋ねでありますが、障害者自立支援法の理念にもありますように、3障害一元化という観点から見れば、心身障害者手当の支給のみならず障害福祉施策全体を見据えて精神障害者への支給の充実を図っていく必要があるものと考えております。具体的な支援の内容といたしましては、今年度から精神障害者を雇用報奨金の支給対象とさせていただいたところでありますが、さらに来年度におきましては重度の障害、精神障害者を新たに障害児者医療費助成事業の対象とさせていただきたいと考えております。今後さらに精神障害者のニーズを踏まえつつ、支援の充実あるいは検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)第1点の、具体的な減収額ということに関してですね、昨年3月2日の木曜日に私のお隣の13番鈴木知一議員が「特に町民税所得割の比例税率化に伴う影響は葉山町にとって約3億円の収入が減となる予想という見込みがあるようです。」と、そのように述べておられますけれども、私も当初3億から4億ぐらい減収になるのかなと考えておりました。で、先ほどの町長の御答弁では一応19年度においては3,000万円だと。で、それが合っているかどうかはちょっと別問題ですけれども、たまたま去る2月18日、日曜日の神奈川新聞では、税源移譲で減収と。で、例としましては全国200…ごめんなさい。22自治体で、そのうち神奈川県では鎌倉、逗子、葉山、2市1町、それでなおかつ葉山町の場合は5,000万円だと。で、鎌倉市がちなみに3億円程度の減収になるということであればですね、先ほどちょっと触れました平成18年度の町長施政方針で述べておられましたような、平成19年度以降に大変な影響が出るという、そういうおつもりであったと考えておりますけれども、5,000万円という、例えば3,000万円あるいは5,000万円という数字で考えますと、それは大変大きな金額か、それは置きましてですね、実際に個人町民税が19年度の予算案では28億8,800万の見込みをしております。それで、なおかつ、昨年度の当初予算では27億3,300万円だと。差し引き1億5,500万円がですね、増収ということになります。単純に考えますと、先ほど町長の御答弁の中で3,000万円減収なるよということであれば、何も三位一体改革がなかったとしますと1億8,500万の増収というような数字になろうかと思いますが、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、税率のフラット化によりまして、現在では前回の条例改正でも御説明をさせていただいたとおり、約3,000万円となっております。これは19年度に影響額として既に説明をさせていただいておるところですけれども。ただ、一方でですね、定率減税の廃止等によって約1億円が増収になったもので、それらの控除額の等々プラス・マイナスいたしますと、今御指摘のとおり、町税では1億5,600万ほどの増収になるということでございます。
○14番(守屋亘弘君)そうしますとですね、なお、格差分析になろうかと思いますが、今の御答弁で定率減税の廃止で1億の増収になるよと。それから、景気回復で今の数字で申し上げると5,000、おおよそですよ、5,500万円の増収と。都合1億5,500万円の昨年度と比べて増収になったと、そのように理解してよろしいということであろうかと思いますが。
○総務部部長(石川嘉一郎君)そのとおりでございますが、先ほど新聞記事の御説明ございましたけれども、フラット化によって神奈川県下でこの葉山町と同様、葉山町は約3,000万ですが、鎌倉市、逗子市、葉山町がこの減という影響を受けたわけです。減になったということです。その他の市町村では、このフラット化によって減、減少ではなく増収になっているのが他の市町村の場合でございます。
○14番(守屋亘弘君)いや、ですから、新聞記事によればということで、全国で22団体のうち神奈川県では3団体。それで、葉山町もその一つに該当するよと。それはそれで間違いないということで、一応今まで想定された金額よりも大幅に低くてよかったということになろうかと思いますが、先ほど申し上げた、くどいようですけれども、18年度当初の見込みが幸か不幸か、非常に幸いな方向であろうかと思いますが、そのような先ほどちょっと申し上げたような大幅な減収にはならなかったと、そういう理解でよろしいんですね。
○総務部部長(石川嘉一郎君)結果的にはただいま守屋議員が御指摘のとおりでございます。この数字を出すに当たりましては、その年度の課税状況という実質的な数字を活用してこの影響額を出しますので、その結果、当初、前年は5,000万ということで御説明をさせていただいたと思いますけれども、課税状況の実際の数字を使ってみると3,000万円の影響額が出たということでございます。
○14番(守屋亘弘君)それでは、2点目に移りますが、先ほど町長の御答弁の中にありましたとおり、昨年6月13日付の公共下水道事業計画予定額案ではですね、一応18年度末までに総額400億7,300万円を投資したということになろうかと思いますが、それで、その時点では243ヘクタールの面整備が終わると。それプラスその先ほど申し上げたとおり19年度から23年度までの5カ年で107ヘクタールの面整備を行い、なおかつ約98億円の費用発生を見込むということでございまして、もし、トータルで350ヘクタールになりますけれども、それが完成した暁には23年度末で下水道事業だけで500億のお金がかかるということの計算になります。
で、先ほど申し上げました公共下水道事業計画予定額案なるものはですね、なるもので考えますと、先ほども町長は答弁なさっておるとおり、5カ年で一般会計からの繰入金が45億4,600万円になります。そうすると、1年約9億1,000万の繰入金が必要になるということなんですけれども、そうなりますと、一般会計のいわゆる5カ年の財政見通しなるものがなければですね、こういう数字が存在し得ないと私は考えますけれども、この予定額案なるものの下敷きになる一般会計の財政見通しというのがあるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)今回の事業認可5年間におきまして一般会計からの繰入金46億円を予定させていただいておりますけれども、この部分につきましては下水道の担当課の方でもって、実際にこの5年間に事業を行っていきたいという部分でもって計画をさせていただきました。
○14番(守屋亘弘君)そうすると、要するに財政部門、町の財政部門とかかわりなく、下水道課の方でそういう、何回も申し上げますけれども、平成23年度末までに350ヘクタールの完成を目指すということから、その金額をはじいただけだと。したがって、これについては一般会計の長期見通し等には関係ないと、そのようにいわゆる独立したその財政見通し、下水道の財政見通しを立てたんだと、そのように考えるしかほかはないと思いますが、それで、そういうことでよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)当然葉山町全体の歳入を考えるわけですけれども、今まで下水道が行ってきた事業、そのことを勘案しながら予算計画の方を立てさせていただいております。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと1点確認したいんですけれども、そうしますと、財政を預かる総務部の方にはそういう相談は全くなく、この先ほど申し上げた公共下水道事業計画予定案、予定額案なるものが策定されていると、そのように考えてよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、下水道事業については5カ年間の事業でやるという事業費の算出、それと財源の算出によって計画されたものでございます。それで、町の方としましては、その計画に基づき予算編成はその毎年度毎年度で調整をさせていただいておるのが実情でございます。税のさまざまな変遷、例えばこういう税が落ち込んだとか、そういう先の見通しが不安定な場合でございますので、そういうものもその年度年度で全体的な事業費を見る中でその予算額を定めさせていただいておりますので、計画は計画として私どもも承知はしておりますけども、その年度年度で対応をさせていただいているのが実情でございます。
○14番(守屋亘弘君)予算というのは単年度主義ですから、その程度のことは別に御説明されずにも私は存じておりますが、要するにその先ほど申し上げた46億…失礼、45億4,600万という一般会計からの繰入金について、その財政部門を預かる総務部長は御存じであったかと、それをちょっと確認という意味でお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。再度お願いいたします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)下水道計画の事業全体の事業費についてのことについては担当課よりお聞きしております。
○14番(守屋亘弘君)それから、先行きずっと遠い話になりますけれども、平成32年度、一応数字を丸めて申し上げるなら、620ヘクタール完成を目標にやるよと。で、620ヘクタールマイナス23年度完成予定350ヘクタールになりますと、270ヘクタールについてどの程度の金額を見込んでいるのか、いかがなもんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)下水道の事業につきましては、定例会あるいは委員会等の中でお話をさせていただいておりますけれども、経済状況あるいは社会的な状況を踏まえますと、それほど長い期間の経費を算定することが困難であるということで、5年間につきまして議員の皆様方に御提示をさせていただいているという状況でございます。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、かつて440億という事業費を見込んだということでございますけれども、先ほどちょっと触れましたとおり、既に18年度末までに先ほどの資料によれば400億に達すると。それで、なおかつ今後の、町長も御答弁なりましたけれども、今後の5カ年間で98億なりますと、単純に足せば約500億の事業費になりますということでありますが、全体どの程度になるかもわからないで事業を進めているのかなというように私は大変、どう理解すべきか苦慮しているところです。
なおかつ、もう一つつけ加えるならば、先ほどもお話が出ましたけれども、ごみ処理広域化事業についても、ただ2市1町で進めるんだというようなお話で、全体の総事業費もわからない、なおかつ当然ながら我が町の負担比率、負担金額もわからない、そういうことで平成19年度では町長の施政方針の中で2市1町によるごみ広域、ごみ処理広域化協議会において計画の策定を進めるなど調整を図ってまいりますと書いてありますけれども、実際にことし、本年度の…失礼、ごめんなさい。平成19年度のタイムスケジュールについてはどういうようなことになっているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ただいまの御質問でございますけれども、今年度18年度中に2市1町のごみ処理基本計画の案を策定するよう今それぞれ2市1町で努力をしていると、まずいうことでございます。その案が煮詰まりましたら、19年度についてはこれを各市町、横須賀市、三浦市、葉山町の中でそれぞれ説明をしていくという運びになっております。なお、できますれば、できますれば、それと同時にいわゆる交付金の申請に必要な循環型社会形成推進地域計画だと思いましたけども、そういったものについても取り組んでいければというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)今の御答弁で私の感想を申し上げるならば、一応地域循環型何とか計画を策定するまでというようなことであろうかと思いますが、実際問題そうなりますと平成19年度はそこまでと。で、平成20年度以降でいわゆるその計画に基づいてですね、当然ながら当方の協議会あるいは一部事務組合になるかどうかわかりませんけれども、それと国と県といわゆる協議会をつくって協議に入ろうかと思いますが、その中においていわゆる交付金等も決定していくと、そういう段取りであればですね、平成20年度でその方向性がはっきりしていくかなというように思えるんですが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実際問題といたしまして、今策定中の基本計画の案の中でどの程度まで具体的なものがまとまるかというのが一つのポイントであります。で、町長の答弁にもございますとおり、その案の中でですね、例えば負担割合とかそういったものが、今後それをその現在行っている廃棄物の処理等に係る経費が年々ある、毎年あるわけですが、それとの関連としてその対応は可能なのかどうかという部分がございますので、いずれにいたしましても、その本年度つくっている基本計画の案、そして19年度の状況によって今、守屋議員の御指摘の部分になっていくのかなというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)で、まずは、組合設立等のいわゆる機関の設立があって、なおかつそれと並行すると、それと並行して検討されているというように考えておりますけれども、2市1町のそれぞれの役割分担といいますか、例えば葉山町ではこういう施設をつくるんだ、あるいは横須賀市ではこうだ、三浦市ではこうだと。先ほどちょっと触れましたが、三浦市の場合はごみの最終処分場の設置というようなことになろうかと思いますが、それぞれの役割分担が決まると。で、初めてどの程度の建設工事費、あるいはもろもろの費用がはっきりされてくるというような段取りになろうかと思いますけれども、それはどのように、例えばですよ、500億になるのかよくわかりませんけれども、それでもなおかつ広域化でやるんだという根拠についてはですね、今までの町長の、私の理解する範囲、今までの町長の御答弁では交付金が、国の交付金があるからだと。国も県もあるかもしれませんけれども。そういうことであろうかと思いますが、実際問題その交付金なるものが現時点で、何回も申し上げて申しわけないと思いますが、いわゆる複合施設だって7,700万円の交付金が得られるというような形で建設に着手したけれども、残念ながら交付金は出なかったと。だから、ごみ処理にかかわる環境省のですね、交付金についても、いずれ第2次三位一体改革なるものの中で一般財源化される可能性だってあろうかと思うんですが、あくまでその交付金を当てにして自区内処理は、よりもいわゆる広域化処理の方がいいんだという論拠というものが非常に私は薄くなりつつあると思うんです。その辺を踏まえて先ほど申し上げてるとおり下水道事業の問題、それからごみ広域化事業の問題、それがこの例えばこの5年間でどういう費用、どういう費用の総枠になって年々どう、どうやってそれを賄っていくか。大変幸運なことに、先ほどのお話の中ではですね、三位一体改革による減収ということの3,000万、あるいは5,000万、それは大変なお金かもしれませんけれども、思ったよりも少なかったと、私はそう…私個人はそう思っているんですが、それに倍してですね、大きな費用の発生があると。それを踏まえた中長期の財政計画なるものは提示してほしい。いつぞや、お隣の15番森勝美議員が同様なお話をされた際に、町長は2年ないし3年、御自分の任期の範囲内での財政見通しなら提示できると、そのようにお話しになったと私は記憶しておりますけども、ぜひそういうものを提示していただいてですね、なおかつ我々の財政がそれに耐え得るかどうか。例えば、先ほど10番議員笠原俊一議員がおっしゃったように、我々の心配しているのは、それは取り越し苦労だと、先ほど私の得た感触から申し上げれば、総務部長はそのようにお話しになっております。いわゆる夕張市化は、今のところ我が町では、そういうことはないだろう。それは大変結構な話だと思いますけれども、やはり万全の備え、あるいは最悪の事態を想定してですね、詰めた考えをしていかなければ、ただ、くどいようですけれども、ごみの広域化では交付金が出るからいいんだとか、そういうことでは私はないと思いますんで、その点、よく今後も、よく検討の上ですね、最悪の場合は、例えば、こういう言い方をしていいかどうかわかりませんけれども、その2市1町の広域化計画自体は、また白紙に戻ると。何やら私は具体的によくわかりませんけれども、鎌倉市・逗子市の2市で行う広域化計画なるものも、何やら雲行きが怪しくなっているというような状況を考えれば、それともう1点は、先ほど私がちょっと触れましたけれども、平成22年度ごみ処理施設の一部供用開始ということは、現在、町長はそのように、やっぱり目標でお考えになっているんですかね。私は、まずこの時点では、全く不可能だと考えているんですけれども、その辺いかがなもんでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど来の下水道にしてもしかり、このごみの問題にしてもしかりでございますけども、あくまでも行政側で対応を図る、またお示しをさせていただく、目標値をお示しさせていただいておるわけでございます。したがって、必ずこうなるという断言はしてないわけであります。特に、目標値を示すと、それに付随して、この数字もぜひ示せというようなことが過去から今日に至っておるわけでございます。したがって、こういう目標値でいった場合に、このような数字になりますよというのは明らかに…あくまでも参考程度にお示しをさせていただいておるわけであります。と申しますのは、この過去5年間を見ても、これだけ世の中が変わるなんていうことは想定できなかったくらい変化してきておるわけでございます。したがって、ましてや10年、20年のスパンで物事を考えた場合に、断言できるような数値、あるいは目標というものは定まってくるはずがないわけであります。したがって、その点はよく御理解をいただきたいと思っております。
そこで、このごみの問題でございますけども、平成22年目標で、今準備を進めておるわけでありまして、この、あくまでも供用開始というものを前提に逆算した場合に、平成18年の段階でこの程度、19年度にはこういうところまで詰めていこうというような今仕組みで、この動いておりますので、22年は目標というものは、今のところ変わっておりません。
○14番(守屋亘弘君)まあ、そのようにあくまでこだわるんならこだわって、別に結構ですけれども、そういうとらわれた考えが間違いのもとであろうかと私は思います。現実に、22年度、幾ら目標といったって、1年間が1,000日とか、そういうことではないんで、大体、もし、少しずつ調整するということであれば、例えば平成25年度を26年度を目標にすると。目標上の設定が、条件が変わってきたから目標の設定が変わったって、それは町長のおっしゃるとおり、そうおっしゃればいいんですよ、何も。来年度…来年度、失礼、言い方間違えました。平成20年度に、さっき申し上げた国と県と我々の中で協議会を設定して協議をすると。それでオーケーになれば交付金が出る段取りになる。そうしますと、平成21年度からの着工になる。それで、一部ごみ処理施設が1年を置いて22年度に供用開始なんていうことはあり得ないでしょう。だから、条件が変わったんなら、目標設定もそれに基づいて変わったということを説明されればいいんですよ。それを、あくまで今の時点でも22年度を目標にしていると。そういうようなことだと、実際に町民に説明する、町長はそう言っているんだけど、私はできっこないと思いますよなんていう説明できないでしょう。だから、今、先ほど町長も、くどいようだけどおっしゃったとおり、いろんな条件が変わったと、したがって、今まで22年度ごみ処理施設の一部供用開始を目標にしていたけども、3年ぐらいずれ込むとか、4年ぐらいずれ込むと、そういうような形になろうかと思いますが、現時点では、いつぞやのごみ特別委員会では困難という話で、担当部局の方々がそのようなお話になっているんで、私も困難どころか不可能だとはっきり断言できると思います。だから、そういう面で柔軟性を持った対応をしなければ、判断を誤るということは重々あろうかと思います。それで、なおかつ前提をもって、参考まででもいいですから、どのような資金需要があるのか、その見通しをぜひ別途出していただきたいと思います。
それから、3点目の問題に移りますけれども、これにつきましては、昨年10月19日の木曜日に、3番金崎ひさ議員が一般質問の中で、いわゆる当該事業に関して、精神障害者への支給について検討されたいという的確な御意見を述べられました。で、その際に町長は、「心身障害者手当支給事業は開始から30年以上が経過し、この間、障害福祉施設を取り巻く環境が大きく変化しており、さまざまな角度から見直す時期が来ているのではないかと感じております。したがいまして、今後は障害者自立支援法の理念でもあります3障害一元化も視野に入れ、国・県はもちろんのこと、他市町村の動きも見据えながら、来年度の予算編成に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。」とお答えになっております。その、まずは検討結果についてお考えをお聞かせください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)金崎議員からの御質問に対して、前向きに進めていきたいという趣旨の答弁はさせていただき、19年度の予算編成に向けて検討を進めたわけでございますが、確かに、その自立支援法の理念の3障害一元化という部分を重点にとらえて考えたところ、今年度、19年度、今審議をいただいておりますが、障害者手当、1年に1回の支給というよりも、1年に1回の障害者手当支給という部分についても当然大事なことではありますが、ただいまの町長答弁にもございますように、精神障害重度の方を医療費助成制度の対象として、その医療がかかった自己負担分を助成していくという、そちらの方に対応をさせていただいたということでございまして、障害者手当が決して、その位置が低かったということではございません。位置が低かったということではございませんが、全体の中で障害者福祉政策全体の中で考えたところ、19年度においては、そういった医療費の方に精神障害者を入れさせていただいたというのが結論でございます。
○14番(守屋亘弘君)ちなみに、私の認識している範囲で、我が町においては、身体障害者が800人程度、それから知的障害者が100人程度、それから精神障害者が100人程度、障害者全体では約1,000人程度というように認識しておりますけれども、そのようなことでよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)身体障害者につきましては、一番直近のデーターですけども838名、それから知的障害者が97名。この中には、身体障害と知的障害を重複している方については2というカウントでさせていただいております。それから、精神障害者につきましては、重度・中度・軽度を合わせて100名程度と見ております。
○14番(守屋亘弘君)これはひとつ私のお願いなんですけれども、ちょうど1カ月前に、1月26日の金曜日に、たまたま「トントン」へ私、参りましてですね、その際、関係者から昨年同様のお願いを聞きました。それは、担当部長よく御存じのとおり、トイレを1つ…もう1つつくってほしいということで、関係者から聞いている範囲では、昨年、旧保育園、これから子育て支援センターになろうかと思いますが、そこへ移してもらえば大変ありがたいというようなお話を直接町長にも申し上げたやに聞いておりますけれども、残念ながら現時点では、そういうこともかなわないというような状況の中で、昨年同様私にトイレをぜひ増設してほしいと。しかしながら、現状の場所ではふやすこともできないというようなお話で、何かもう少し広いところへ移れば大変ありがたいというようなことでありました。
精神障害者と大変…一つの枠の中でくくるのは大変難しい問題であろうかと思いますが、片一方で「たんぽぽ教室」も立派なものができましたし、それから「はばたき作業所」でも、指定管理者制度を取り入れて、立派な運用がなされているという中で、私が勝手に解釈しておりますけれども、精神障害者の施設の「トントン」では若干施設的にも、補助の内容においても劣るんではないかと、そのように感じておりますが。先行き、平成19年度で…中で予算づけ等はなされてないと思いますが、いずれそのような要望が実る日があることを祈っておりますけれども、先行きの見通しについてどのようにお考えなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)身体障害、知的障害、精神障害と3障害、大きく分けてあろうかと思いますけれども、今御指摘いただいております精神障害についての福祉サービスについては、これまでも医療が中心となって、国・県等が進めてきたということで、いわゆる在宅サービス等につきましては、身体・知的に比べて確かに劣っている部分は、これは否めない事実でございます。今回の「トントン」に対する補助金につきましても、また特別委員会等で説明をさせていただきたいと思いますが、県においては既に削減をしているところを、町はそこの削減分を補った形で予算計上もさせていただいておるのが現状でございます。したがって、将来精神障害に対してどうかという部分でございますが、これについては、やはり3障害の一元化という理念は、基づいてですね、それは進めてはいきたいとは思いますが、それが知的・身体と同レベルになるという部分については、それ相当の時間を要するのではないかというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)私は、障害者自立支援法に基づいてですね、障害者で、こういう言い方はまずいかもしれませんが、障害者であってもしかるべき費用の負担はやむを得ないと、個人的に考えております。ただ、その中において、種別において、ある程度差が出るというようなことも現実にはあり得ますけれども、いずれ近い将来に、ある程度それこそ10%フラット化ということではありませんけれども、そういう理念のもとに、ぜひ障害福祉関係に取り組んでいただきたいと思います。身体障害者の身分から言えば、例えば身体障害者の中でも大変苦労されている方もあるし、私みたいな所得制限を受けるべきだという人間もおりますんで、大変私は幸せな身分であるとは考えておりますけれども、全体を見回した中で、やはり先ほどちょっと部長もおっしゃられた身体障害、知的障害と比べて精神障害者に対する対応というんですか、それが私も若干ながらおくれているなという感じを受けておりますんで、今後、それを踏まえて、ぜひある程度のフラット化といいますか、そういう面に力を注いでいただきたい、そのように考えます。それで、最後に私の希望を申し述べて、これにて質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で14番議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。(午前11時53分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、総括質問を続行いたします。第3番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。平成19年度予算審査に先立ち、町長施政方針並びに当初予算案から6項目にわたり総括質問をさせていただきます。
国が推し進めてきた三位一体改革は、私たちの暮らしに何をもたらしたか。景気の指標では、いざなぎ景気を超える期間に及ぶ好況が続いているとされますが、国民生活には全くと言ってよいほど、その実感がありません。あるとすれば、ごく一部のいわゆるお金持ちでしかありません。現実は逆に、幾ら働いても働いても収入がふえない、生活が楽にならない、働く貧困層、ワーキングプアが増大するという明らかな格差社会が生まれています。もはや個々人の努力によって変えられる状況ではありません。社会構造に問題があると言わざるを得ず、明らかに政治の問題、為政者の責任であり、速やかに日本国憲法第25条に定められた「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活」を営めるよう最優先に取り組むことを強く求めるものであります。
平成19年度から実施される三位一体改革による、国から地方への税源移譲に伴い、6月から葉山町においては個人住民税が5,000万円の減収が見込まれるという新聞報道もあります。平成19年度当初予算は、一般会計では4.4%減、3年連続のマイナスとなりました。
そこで、まず1項目目に税源移譲による影響と対応について伺います。2項目目として、行政改革大綱及び集中改革プランによる改革について。1点目に行政評価システムの確立について伺います。葉山町では、平成17年度の第3次行政改革大綱において集中改革プランを策定し、さらなる改革を進めているところでございます。第3次行政改革大綱では、3つの基本理念とそれらを達成するために5つの視点での改革を行うとしています。すなわち、基本理念として、わかりやすく親切な行政サービスの提供、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営、町民と行政の協力関係の推進の3点を掲げ、行政改革推進の視点として、1、事業の見直し、2、財政の健全化、3、人材育成の推進と給与・定員の適正化、4、時代に即応した組織・機構の見直し、5、開かれた行政と協働の推進の5点を挙げています。この改革に沿って、現行3部16課を本年4月から新しく4部17課に改組します。こうした組織面での改革とともに、最も重要視されるのが事業の見直し、PDCAサイクルと考えられますが、その際に必要なのが行政評価システムとなります。集中改革プランでは、18年度中に現在施行されている行政評価制度の問題点の整理・検証を行い、19年度には新たな制度を構築するとなっておりますので、この制度についてお聞かせください。
2点目に、海岸利用について。同じく集中改革プランに海岸利用者のマナー向上と自然保護対策が挙げられています。バーベキュー、ジェットスキー、夜間の花火など、迷惑行為の規制対策について関係機関と調整を図りながら検討する。また、海岸利用者のマナー向上に向けた啓発活動と自然環境の保護、有効活用の取り組みを推進することを課題と目標に掲げていますが、どのような取り組みを考えておられるのか伺います。
3項目目に「昭和の日」記念事業、遊歩道の整備について。昨年11月28日に開催された議員全員協議会の席上、町長は祝日法の改正によって、ことしから4月29日が「みどりの日」から「昭和の日」になるに当たり、記念の事業として主馬寮跡地に記念公園をつくり、そこを起点として湘南国際までの4.4キロ、鐙摺までの4キロを「(仮称)昭和の散歩道」として整備していきたいということを明かされました。その後、町民の方たちによって「昭和の日」創設記念事業推進会が結成され、署名活動が行われました。この記念事業、遊歩道の整備に関して、どのような構想なのか伺います。
4項目目に、高齢者の自立支援、介護支援のあり方について伺います。近年相次ぐ医療や介護制度の見直しによって、とりわけ高齢者の負担増は驚くばかりのものになっています。障害者に対しても同様です。国の福祉施策は、子育て支援に大きくシフトしてきました。将来展望に立てば、年金制度を支える若い働き手がふえなければ、制度そのものが崩壊しかねない危機感があり、何とか出生率を上げたい思惑も働いていると思われます。女性を「子供を産む機械」などと表現した厚生労働大臣の発言の真意は、このようなところから発していると考えざるを得ません。努力すればだれもが幸せな人生を送ることができるという夢さえも持てないような社会をだれが望むでしょうか。現在、ごく一部の富裕層を除いて、高齢者は国の政策だけでは到底安心して暮らすことはできません。高齢者が暮らしなれた町で安心して生活していけるためには、国の施策の不足を補うさまざまな支援策が必要と考えます。町の財政状況も非常に厳しいとわかっておりますが、町はどのような工夫ができるか、一層の支援策が望まれるところです。町長のお考えを伺います。
最後に、下水道事業特別会計予算から、公共下水道事業の見通しと見直しについて伺います。公共下水道事業は、平成19年度から新たな事業認可区域の整備に入ります。しかし、平成18年度事業においても積み残しがあり、また国の補助金によっても左右され、当初計画からはかなりおくれが出ているのが現状です。そこで、事業全体の長期見通しと見直しの必要性についてお考えを伺います。
以上で私の一回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの御質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の平成19年度一般会計予算について、1点目の税源移譲による影響と対応についてのお尋ねでありますが、平成19年度から税源移譲が実施され、個人住民税の税率が10%のフラット化となり、町民税が6%、県民税が4%とするもので、これによる減収額は約3,000万円と見込んでおります。この税源移譲により、県下では鎌倉市、逗子市、葉山町の3団体が減収に転ずる見込みであり、県に対して見直し、またはしかるべき措置について要望をいたしております。平成19年度の行財政運営に当たりましては、第3次行政改革大綱及び集中改革プランの取り組みと財政の健全化を念頭に置きつつ、さらに効率的・効果的な運営を行い、住民ニーズに対応していかなければならないと考えております。
次に、2点目の行政改革大綱及び集中改革プランによる改革についてというお尋ねでありますが、本町の行政評価制度につきましては、現在実施している各自治体においても、それぞれの目的や規模に応じて異なる手法をとっております。本町においては、平成14年から行政評価に取り組んでおり、そのシステムはほぼ確立されているものと認識いたしておりますが、平成18年3月に策定した集中改革プランに示した施策や事業の改革を推進し、その成果などの検証を行い、さらに効率的で合理的な行政運営の確立に努めてまいりたいと思っております。したがいまして、行政評価システムの確立については、今申し上げたような方向で考えてまいりたいと思います。
次に「昭和の日」の記念事業遊歩道の整備についてでありますが、御承知のとおり住民が主体となり、「昭和の日」創設記念事業推進会が昨年の12月26日に発足し、3つの事業を推進することであります。1つは、記念すべき「昭和の日」の4月29日に記念式典を開催すること。2つ目は、記念植樹を行うこと。3つ目は、旧主馬寮跡地に公園を設置するとともに、そこを基点に安全で楽しく、快適に散策できる散歩道を整備することであります。今後も昭和が葉山から始まった歴史を踏まえ、「昭和の日」の制定の趣旨にふさわしい事業として、町民の方々と協働で取り組んでまいりたいと思います。
次に、4点目の高齢者の自立支援、介護支援のあり方についてでありますが、高齢者の方々が住みなれた地域で生きがいを持って暮らしていけるように、ねんりんふれあいの集い、憩いの日など、生きがい対策推進事業を初め、住みなれた住宅で快適な生活が送れるよう、住宅改修費用の一部を助成しております。また、介護保険制度の適用にならなくても、日常生活に支障のある在宅の高齢者に対しては、ホームヘルパーの派遣や機能低下を防ぐための訓練等のデイサービスを実施し、虚弱のひとり暮らし高齢者で希望される方には緊急通報システムを設置し、高齢者の自立支援に努めております。高齢社会を迎え、特に高齢者が要介護状態に陥らないように、健康づくりや介護予防などの生活支援施策を推進するとともに、高齢者が安心して生き生きと生活できる環境づくりに努めたいと思います。
次に、平成19年度下水道事業特別会計予算について。公共下水道事業の見通しと見直しについてのお尋ねがありました。下水道事業は、御案内のとおり5年ごとに事業認可を取得し、事業を推進しており、現在の事業認可区域は300ヘクタールであり、約82%、240ヘクタールの整備が今年度末には完了予定となっております。また現在、平成19年度から23年度までの次期事業認可に向けた準備を進めており、今後は水質汚濁の激しい一色地区の50ヘクタールを加えた350ヘクタールを目途に整備を図ってまいります。見直しにつきましては、それぞれの適切な時期をとらえ、対応を考えたいと思います。以上で、御質問に対するお答えといたします。
失礼いたしました。1項目目の2点目、行政改革大綱及び集中改革プランによる改革について。海岸の利用についてというお尋ねもございましたので、お答えを申し上げます。平成19年度につきましては、海岸利用者へ海岸利用のルールとマナーの大切さを再認識していただくため、啓発活動の強化を軸とした取り組みを行ってまいります。具体的には、各海岸の主要な出入り口付近に、海岸利用のルールを明記した看板を設置するとともに、「葉山、海・浜のルールブック改訂版」の増刷を行い、うき・ウキ−はやま推進協議会や海水浴場組合など、海岸利用関係団体との協働による啓発活動を推進し、自然豊かな葉山の海を守っていくための意識づくりを図り、だれもが安心して快適に過ごすことのできる海岸となるよう、一層取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
まず、1項目目、もう既に午前中の総括質問でも取り上げられておりまして、大変細かいところまでの御議論がございました。私が伺いたいのは、県に対して、税源移譲による影響、マイナスの影響を受ける…葉山町はマイナスの影響を受けるわけですけれども、鎌倉市、逗子市、県内では、その2市1町が減収になってしまうという点に関して、ただいま町長も県に対して見直しや、それからしかるべき対応をお願いするようにしているということでございましたが、その見通しというものは、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)この制度自体の改革は、むしろ県よりも国の方に申し入れなければならない事項だと思いますけども、ただ、この運用の段階においては、税制面を抜本的に改革するということは非常に難しい話であろうかと思いますけども、そうは言うものの、そのほかの面で、そういった税制度を考慮に入れて、どう対応すべきか、ソフト面での配慮というものは考えられるんではなかろうかなというようなことで、先般も知事がお見えになった折にも、それらの話もちょっと触れさせていただいたわけでございます。したがいまして、こうドラマチックに、この申し上げたから、こうなったというところまではなかなか推移しないとは思いますけども、ただ、そうは言うものの、あきらめずに機会あるごとに、こういった問題は指摘をしていきたいと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、この日本の地方自治体の全体を見ると、神奈川県と、この首都圏に位置する、首都圏というよりも大都市圏に位置する、ごく一部の自治体がこういうような状況になるということは、大変全体から見ると、ごくわずかな部分であるから、どうしても置き去りになってしまう傾向があるんではないかなという気が強くいたすわけでございます。私も、かつて全国町村会の理事を務めて、全国へ行ってみますと、やはり神奈川みたいな地域の自治体というのは、全国レベルで見ると特殊な地域なんだなということを改めて思い知らされたような気もいたしております。ただ、したがって、そういうような地方自治体全体の流れの中で、今、三位一体を含めて、どんどん改革が進んでおる状況を見ますと、やはり、この国全体として、今後地方自治体をどうあるべきかという視点で根本的な部分で考えていただかないと、なかなかこの枝葉の問題だけを取り上げても解決の…解決策には至らないんではなかろうかなという気も一方でしておるところでございます。ただ、いずれにしても、今申し上げたような機会を見て、決してあきらめることなく、意見としては申し上げようと思っております。
○8番(畑中由喜子君)確かに、これまで葉山町は自主財源のとても高いところで、それだけ恵まれてきたんじゃないかという言い方も一方ではあるのかもしれませんけれども、それはそれで、またこの町の成り立ち、努力して、こういう町をつくってきたという部分も当然あるわけでございますので、町長が言われたように税制面での対応というのは、国からしても、それはもう無理なことかもしれませんけれども、その他の面での配慮ということを国にさらに求めていただくべきかなというふうには思いますので。
そのほかにもですね、個人町民税の定率減税の廃止で、これは増収になったという部分ではあるんですけれども、それは逆に町民個人にとっては、その分、収入減になったということができるわけでございますよね。ですから、町としては非常に住民の立場に立てば、またこれは複雑な思いのものなんですが、町にとってこれから迎える団塊世代の退職による影響というものも、これは少なからず、もうそろそろ19年度あたりから、その影響が出始めるのではないかなというふうに思いますけれども、この辺はどういうふうに感じていらっしゃいますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)団塊の世代の退職の収入面でのお尋ねでよろしいでしょうか。その収入面においては、今年度予算におきまして、臨時的な所得として、若干ではございますけども予算化をさせていただいております。今までは、先日の補正でもそれなりの金額を補正させていただきましたけども、19年度については、当初で若干の予算額を計上させていただいております。
○8番(畑中由喜子君)その臨時的に、その退職金を受け取る方が多ければ、それだけ当然町税も上がるということはありますけれども、将来的に考えれば、その方たちが今まで大きな年収を得ていた方たちが退職なされば、年金生活に入るということになり、その一時的なものを除いた影響というのが、これからじわじわ出てくるのかなというふうに思います。それで、そういうこともすべて加味して、やはり将来の見通しというものを町としては、ぜひ、これは示していただくべきではないかなというふうに思うんです。それは、町民にとっても、見通しさえ立たないというのは、非常な不安材料になってしまうわけです。ですから、これ午前中の御議論にもございましたけれども、ぜひ将来見通し、財政面での見通しも含めて、これは示していただくべきだというふうに思いますけれども、もう一度町長の御答弁をお願いいたします。
○町長(守屋大光君)この数値、見通しというものについて前々から申し上げているように、一定を前提に考えた場合には、比較的見通しというものは出てくるわけでございますけども、絶えず、この移動がある前提の中で見通しを立てるというのは非常に難しい部分がございます。あえて、そういう状況の中で見通しを立てた場合に、とかく結果として違っているじゃないかというような御指摘を受けることが往々にしてあろうかと思います。したがいまして、今の御指摘の団塊の世代の方々が定年を迎えて、いわゆる労働に従事する人口形態というものが、どういうような形で推移していくか。この外部からの…町外からの流入がなければ、ある程度の勾配というのはわかりますので、年齢の動向を見ていけば、はじけるわけでございますけども、その間にかなり出入りがあろうかと思いますので、なかなか簡単に数字がはじけないのが実情でございます。ただ、そうは言うものの、全く考えもしないで対応を図るということは決してございませんので、その点はお含みおきいただくと同時に、とかく数字で明示するのは、極力誤解を招くといけませんので、慎重に対応したいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)どうも町長は、数字で予測を立てる、見通しを立てるということには、非常にナーバスでいらっしゃるというか、慎重過ぎるほど慎重でいらっしゃるんだと思います。それが、どうも私の感じるところでは、下水道計画で440億円という完成までの数字が出たところ、非常にそれが取り上げられて、大きな問題になったということがございましたよね。それ以来なのかなというふうに感じてしまうんですけれども、午前中に14番議員もしきりとおっしゃっておられましたが、やはり私も全く同感で、14番議員と。将来見通しのない行政運営など当然考えられないわけです。町長ももちろん、恐らく庁内には…庁内って役場の中には、そういうものをちゃんとお持ちでいらっしゃるんだろうと思うんですね。でも、これだけ住民と協働で事に当たるんだということをおっしゃっているにもかかわらず、その部分、住民には一切知らせないでおくということは、これはやはり非常に不合理なことだと思います。住民の信頼はそこで途絶えてしまうんではないかなというふうにさえ思います。やはり、そこはお互いの信頼関係ですし、協働で事を進めようというときには、どうしても必要な作業ということになってくると思いますので、またお聞きしても、多分お答えは同じだと思いますので、私は意見として、ぜひとも、ここは将来見通し、財政も含めた将来見通しをきちんと提示していただくようにお願いをしていきたいと思います。
次に、行政改革大綱のことについて、まず1点目のその行政評価システムの確立についてなんですが、この行政評価というのは非常に難しい、困難を伴うものだと思いますが、しかしながらきちんとしたその評価が行われなければ、次の飛躍、次の前進というのはあり得ないということにもつながるかと思います。それで、じゃあどういう評価のシステムができ上がっていくのかということを、果たして、例えば規則なりで定めたようなものでお出しいただけるのかどうかというと、非常にこれは難しいのかなとは思うんですけれども、町長は、もうこのシステムは葉山町にとっては確立したと言えるという段階に達しているというふうにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)もう、かなり進んできておると思っております。
それと、先ほどの、ちょっと御質問…御意見がございましたけども、申し上げたいのは、その予測を出すためのデータは、もう行政としてどんどん提供いたしますので、その予測について行政側の予測と議員の皆様の予測、それから町民の方々の予測というのは、そう大きく隔たりがないと思いますので、データまで拒むという気持ちは毛頭ございませんので、その点、誤解のないようによろしくお願いを申し上げます。それで、おのおのはじいてみて、自分の予測が正しかったということが、どういう予測が出てくるかわかりませんけども、そういうことも必要であろうかと私は思っております。
○8番(畑中由喜子君)行政評価の方は。
○町長(守屋大光君)今申し上げたように、ほぼ、この最終段階に来ているという認識を持っております。
○8番(畑中由喜子君)じゃあ、まず、その行政評価の方をいたしますけど、鎌倉市などでは、行政評価の結果をすべてインターネット上に公開してございますよね。葉山町は今後、それをどういうふうに進めていらっしゃいますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいま町長お答え申し上げたように、ほぼ完成はしつつあるものの、町としての最終的なあれは、まだ基準なりというか、それはでき上がっておりませんので、そういう中で他の市町村の動向…参考にさせていただきながら、それをまとめ上げて、最終的には今御指摘のあったような公表なり周知をさせていただきたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)それは、19年度中、新年度から…新年度からというか、新年度中に、その段階まで至るというふうに考えておいてよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)中期集中改革プランの中にもお示しをさせていただいておりますように、19年度からそれに向けてやっていくんですが、その内容については18年度どういう結果に出たかを踏まえて、その辺を検討してまいりたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)どのような事業評価になっていくのかということは、次への改革のステップにでもなるわけでございますので、なるべく早期に、これは実現をしていっていただきたいというふうに思います。
ちょっと逆戻りしますが、先ほど、町長がまた重ねて御答弁をくださいましたので、その点にちょっと触れたいと思いますが、データをお出しいただけるということ、それは非常に望ましいことだというふうに思いますけれども、ただ、専門家でない住民が生のデータを手にして、それをきちんと読みこなせるかというと、それはなかなか、また難しい問題があるというふうに思います。このデータがこのようにしてあるので、これをこのように読んで、このように進めていくという、その道筋を示すのが行政の役割だろうというふうにも思いますので、お言葉を返すようなことになっているかもしれませんけれども、そこはぜひ、また、ある意味のリーダーシップを発揮していただかなきゃならない面もあるし、それから行政の心づもりとして、こういうふうに進めていくということを公表することが大切という面もあると私は考えますので、その点を御注意いただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げます。
行政改革の集中プランに関して2点目の海岸利用についてでございますが、ルールブックをつくったり、海岸利用に関して啓発活動を軸に進めていただくということなんでございますけれども、この集中改革プランを拝見いたしますと、海岸における迷惑行為の規制等を19年度から取り組むというふうになっております。18年度までには、その規制の方法の検討などを行うというふうに読めるんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)評価の方では、19年度から規制等について行うとなっております。海岸でもって問題になっておりますのが、騒音、それと深夜の花火という部分がかなり大きなウエートを占めているわけですけども、この部分につきましては県の迷惑行為防止条例、こちらの方が4月から施行され、その部分につきましては県の方で努力をしていただきました。町の方では、今後バーベキュー、あるいは犬のふん、細かいものになってしまいますけども、そのものにつきまして検討をしていきたいと、そのように思っております。
○8番(畑中由喜子君)また、これ別の機会をとらえて、この点については、また重ねて質問させていただきたいと思うんですけれども、そろそろこの19年の夏に向けて、海岸の利用ということでは、各関係方面と会議を持ったりということで、今夏のあり方を検討する時期に入っていると思います。それで、規制、規制って、規制だけをすればいいということでは当然ないわけですけれども、町は葉山の海岸、町にとっての、これは大切な宝物だと思いますけれども、財産ですよね。これを、どうとらえて、どのように保全していくのかというのが非常に重要な視点だろうと思いますので、その辺を明らかにしていくことが、やはり一つは必要なんじゃないかというふうに思いますので、これもその方向でぜひ検討を重ねていただきたいというふうに思います。規制に関しては、確かに海の管理に関しては県の担当ということになっておりまして、ずっと県にもっときちんと運用していただきたいということを、町としてもおっしゃってきた経緯があると思いますが、なかなかそこははかがいかないという部分では、何ていうんでしょう、いら立たしい部分もあるんですけれども、やはりそこには、町が基本姿勢としてこう考えるというものが示せなければ、なかなか進まないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、ここはきちんとした町の対応というものを打ち出していただきたい。それには、町民の皆様方と、その利用上に関しても議論を重ねる必要があるというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)たしか昨年の議会でも申し上げたと思うんですが、ちょうど去年の夏にクリーンキャンペーンが一色の海岸で行われた折に、さまざまの、私も実際に海水浴場に何回か足を運んで実情を見させていただきました。そういう状況の中で、海岸というものの保全しなければならない部分と活用をしていく部分も当然あろうかと思います。したがって、どのような対応を、どういう形でしたらいいかということで、それぞれのお考えがある人に、多くの方々に出ていただいて、たまたま一つは騒音の問題をテーマに土俵をつくるように早速担当者に指示をしたんですが、残念ながら、その騒音に異を唱えている方々に出てきていただけなかったというようなこともございました。したがって、今後もやはり海岸利用というのは、さまざまな面から対応を考えていかなければならないということは、もう申すまでもなく当然のことだと思いますし、歴史的な葉山の海というものも一方では考え、保全と活用という両面から十分町民の方々とひざを交えながら話し合ってまいりたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)この海岸における迷惑行為の規制というところなんですが、これは、そうすると県に、いわば委任する形で考えているということですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)当然海岸につきましては、観光客あるいは町民の方が安全で楽しく遊んでいただくということがモットーです。また、県の…海岸につきましては県が管理をしているという部分では、まず県に要望をさせていただきました。その中で、迷惑行為防止条例という条例ができ、4月から施行されます。ただ、葉山町におきましても、ただ県にゆだねるだけではなくて、町でもいろいろな部分、先ほど言いましたように検討をしていくということはお約束したいと思います。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。ぜひ、その…何ていうんでしょう、深い議論がされるようにお願いをしたいと思います。
次に、3項目目に「昭和の日」の記念事業遊歩道の整備について伺いますが、この署名活動を進めていく中で、この事業がどのような構想なのかと。特に、遊歩道の整備に関してですね。公園事業と遊歩道の整備に関して、どのような構想なのかということで1点目でも伺ったつもりだったんですけれども、やはり住民の中にも、これが一体どういうふうになっていくのかという疑問の声が聞こえてきております。もう一度伺いたいんですけれども、どのような進め方、どういう構想なのか、そして、その財源はどうなっていくのかという点について、少し明らかにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)明らかに、まだ具体的なところまで入っておりません。この公園をつくりたいという願望については、先般のあれでお示しさせていただいたように、主馬寮跡地の一部を、ぜひ町として確保したいと。そこを起点に湘南国際村、あるいは鐙摺海岸、港も葉山港までというような構想は持っております。しかしながら、さらに具体的にですね、じゃあどこをどう通るのかという部分については、これから十分町民の皆様方と検討をしてまいりたいと思っております。と申しますのは、ただ基本的には、当然のことながら新しくつくっていかなければならない道と既存の路地等を組み合わせていかなければならないと思っております。
○8番(畑中由喜子君)今回の署名活動の中で、その住民の方が連絡先となっているのが「昭和の日」創設記念事業推進委員会の事務局としては、まちづくり協会が担当しておられますし、それから連絡先としては、町の企画課というのも列記してございましたよね。その両方に聞いても、何も決まっていないということだったということで、非常にがっかりした方があったんですけれども、私もちょっとどうなんだろうという疑問を持たざるを得ないのは、その19年度の予算を見ましても、予算案を見ましても、194万ですか、補助金という形で、この推進会に出すというものしかないわけですね。まだ具体的になってないということなんですけれども、この創設記念事業というのは単年度で、19年度だけの取り組みというふうにも伺っておりますが、そうすると、その辺はどうなるのだろうということなんですけれども、いかがですか。
○町長(守屋大光君)私の方にも住民の方々からお尋ねがあって、先般部屋にも来ていただいて、いろいろお話をしました。まだ具体的に決まってないんだから、だれに聞いても、私だってわからないということを申し上げたわけでございます。ただ、方向性としては、今申し上げたようなイメージで、これから進めていきたいと。したがって、具体的なことについては、これから一つ一つ詰めていくべきことだと思っております。ただ、4月の29日の、この「昭和の日」創設記念事業推進委員会の方に補助金を、もし予算がお認めいただければ、お出しして、そこで式典ほか当面の事業は行っていただくようにできればなという私自身思いを持っております。したがいまして、予算が御承認いただければ、もう直ちに具体的な事業展開に入って、当然いくことになろうかと思っております。
○8番(畑中由喜子君)最も住民の方も心配になるのが、やはり財源のことですよね。町がどこまで出すのかと。国や県から、ぜひ補助をいただきながらというようなことではあると思うんですけれども、それにしても、どのような財源を充てていくのかということが一つ。それから単年度で記念式典と、それから植樹というのは単年度であろうかというのは理解できますけれども、この署名活動の中では、もう1点、公園の整備と、それから遊歩道の整備というのがあるわけですよね。それは、とても単年度で事足りることではないと思いますし、その点について伺いたいんですけれども、それはどういうお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この散歩道の件については、どのルートが一番効率的で、しかも趣もあって、快適な散歩道になるのかという視点でこれから考えていかなければならないと思っております。したがいまして、まだその構想も具体化しておりませんし、したがって調査も終えておるわけでもないし、数字がそういう視点から見ると、まだ今の段階で幾らかかるのかということは当然わからないわけでございます。ただ、一つの希望的な目標としては、できれば、従来からある下山川をずっとたどって、国際村まで行けるルートができればなという思いもありまして、そういうルートを仮にたどるとすれば、当然のことながら神奈川県の協力も得なければならない。それから、もう一つは、海岸の整備の問題も絡んでくれば、県の協力も得なければならない。また、あるいは国の協力も得なければならないと思っております。したがって、そういう事前的な今、打診的なものは、県とも今、打診をさせていただいている最中でございます。したがって、その県の回答というか、国・県の回答がなるべく早くいただけるような方向で、今お願いをしておりますが、そういうものがある程度固まってこないと、予算的な部分を含めて、総合的に全然この計画が…の方向性は定まってこないと思っております。
○8番(畑中由喜子君)ちょっと、この事業、全く何も具体的でない中で、いきなり署名、住民の皆さんが始められたということであれば、そのとおりかもしれないんですけれども、この「昭和の日」創設記念事業推進委員会が結成される以前から、町長は議会に対しても、また「広報はやま」の1月号のごあいさつの中でも、町を挙げてやっていきたいんだと、町として取り組んでいきたいということを明確に述べられているんですけれど、全くどうなるかもわからない部分について、住民を巻き込んだ形でね、その署名活動に入ったということがひとつどうなのかなというのは、非常に私としては、その後が心配という部分がございます。そうすると、「昭和の日」の創設記念事業の3点のうち、先ほど来申し上げている植樹と…記念式典と植樹については単年度で、それからその3点目の公園の整備と遊歩道の整備については、今後まだルートなり何なりいろんなことを検討しながら進めていくんだということ。そうすると、終わりはどこに行くかも、どの程度でという期限的な、期間的な問題も、まだわからないというようなことでございましょうか。
○町長(守屋大光君)そのとおりでございます。ルートもまだ決まらない、したがって調査も済んでない状況の中で、何年かかって、幾らかかりますということはちょっと申し上げにくいと思います。ただ、いずれにしても、この行政が先にこうなんだという形をお示しすると、何だ住民を度外視…疎外…無視しているのかというお話にすぐなるわけでございます。したがって、今申し上げているような言い方をすると、じゃあ行政は一体何考えているんだということで、そういう点を総合すると、まさに協働のまちづくりというのは、そこに原点があるんではなかろうかなと思っております。したがって、ともに汗をかきながら、これから一つ一つ方向性を定めていきたいと思っております。ただ、道をつくるのがもう目標でございますので、その点は揺るぎないものであります。
○8番(畑中由喜子君)そうするとですね、19年度は、まだ予算案の段階ですが、この記念事業推進委員会の方に補助をするという形ですよね。今後の公園の整備ないしは遊歩道の整備に関しては、主体はやはり推進委員会ということになるんでしょうか。それとも新たな何か組織をつくるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)事業主体は行政になると思います。まだ、その行政が事業主体にはなりますけども、それに行き着くプロセスの中で住民の意向を十分酌み入れた対応を当然考えていくべきであると。したがって、今のこの創設事業の推進委員会というものが、そのために立ち上がっているものと私は理解いたしております。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。町長は就任直後から健康の散歩道に取り組まれ、散歩道がとってもお好きなんだなっていうふうには思うんですけど、やはり安心してね、健康の増進にもなりますし、また、葉山を楽しむということからすれば非常にいいものだとは思うんですけれども、1つ伺っておきたいのは、今回真名瀬の漁港の再整備事業で、いわゆる…行われます遊歩道の整備というのがございますよね。これともリンクしていくということで考えていらっしゃるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)基本的にはそのように考えております。したがって、もう以前にも、この遊歩道計画、マリンロード計画というような計画をお示しさせていただいておりますけども、それとも当然連動しながら、先ほど申し上げたように新たにつくる道と既存の路地とをつなぎ合わせながら、安心して歩ける道を整備していきたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)またこれは別の機会でさせていただきたいとは思うんですけども、そのマリンロード構想なるものですが、町の方から見ますと、今、とっても、この何年間という間、全然脚光も浴びず、県の総合計画の中には位置づけられているものの、町としては余り動きはなかった。真名瀬の漁港のところ、それからもうちょっと上のところで、ほんの短い期間だけ取り組んだということはございますけれども、それも下水道の整備に絡めた必要性があってのこととか、そういう形でしか取り組んでこなかった経緯がございます。これに関して、県のレベルとしては、三浦半島ぐるり一周プロムナード構想というようなことで、一律遊歩道をつくったらどうかという考えが出たように思いますけれども、葉山町において4つの海岸をすべて結んで遊歩道をつくると。しかも、それが海岸にということになると、これは非常に熟慮を要することだというふうに思います。海岸…砂浜にじかにその遊歩道をつくるということになると、それぞれの海岸の使い方としても非常な違ったものになってしまいますし、海岸の様相が一変するということもあって、これは町民の本当にコンセンサスを得られなければ成り立たないことだというふうに私自身は非常にある種危機感を持っております。ですから、そこの点については、重々協議を重ねる上で推進をしていかなければいけない問題だというふうに考えておりますので、そこだけは強く申し上げておきたいと思います。
次の質問に移りますが、4つ目の高齢者の自立支援と介護支援のあり方についてということなんでございますが、この点について、私は本当に非情な、ある意味この国の将来どうなっていくんだろうというところでは、つらい思いをしている人がいっぱいいるという部分。それで、高齢者の方からは、もう年をとったら早く死ねということかというお声さえも聞こえてくるような国の施策が非情に厳しいものになってきているということ。これを…これに対してですね、じゃあ、だれが、どこで、高齢者の方たち、あるいは障害者の方たちに対して支援策をとれるのかというと、やはり県であり町、基礎自治体である町が一番高齢者にも障害者にも近いところにいるわけですけれども、そこであるというふうに言わざるを得ないのが現状でございますよね。多分町長も非常にその辺は、町の財政状況からしても苦慮されているところとは思うんですけれども、19年度の予算案を拝見いたしまして、余り目新しい高齢者に対する支援策というものが見えてこないもんですから、あえて伺いたいと思って、この項目に入れさせていただきました。町長は、高齢者の置かれている立場、どういうふうに考えておられますでしょうか。
○町長(守屋大光君)ことしのお正月から、高齢者の方々と接する機会が多々ございまして、お目にかかる折に御説明を申し上げさせていただいております。その要旨は、とにかく戦後の日本の福祉施策を見ると、まず小児福祉から始まって障害者福祉、それから高齢者へとずっと移行してきて、一応この福祉の第一段階と申しますか、一巡した状況に今至っておるわけであります。したがって、国の方でも、やはり少子高齢社会をにらんで、このシフトが高齢者から少子化対策という方向にシフトが変わってきている。これは、もう時代の趨勢であろうかと思います。そうかと言って、決して高齢者をないがしろにしているわけでなく、やはりこの時代の要求というものは、やはりやむを得ない状況のなのかなという気がいたしております。したがって、この一巡する中で、どうしても矛先が少子化対策に重点的に行ってしまうと。その点、御理解をいただきたい。と申しますのは、ぜひお孫さんのために、ひとつ御理解を願いたいというようなお話も申し上げさせていただいておるわけでございます。
いずれにいたしましても、畑中議員が御心配なさるように、私も高齢者には決してないがしろにしておるわけでなく、できることなら対応したいと思っております。しかしながら、今の財政状況を見ると、やむなく数字としては、そういう方向であらわれているということでございまして、また、この年によっては、高齢者の方にという年も出てこようかと思いますので、19年度の対応については、そういうことで対応させていただきましたので御理解を賜りたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)高齢者のことを考えますと、本当に医療費も自己負担分がふえ、またその介護保険料も、また多分値上げに踏み切らざるを得ないという部分も出てきそうですし、また後期高齢者の部分では、さらなる保険料の年金からの直接天引きという形での徴収ということで、これは本当に基本的な人権問題じゃないかと言われるぐらいの大変な問題だというふうに私も考えております。ただ、町の状況というのももちろんあるのは重々承知ではございますけれども、ここは町の方たちのお力も借りながら、つまりどれだけの町民ぐるみで高齢者を支えるという制度をね、つくれるかどうか、支援策をとれるどうかということだと思うんです。これは、やはり工夫が必要ですよね。たっぷり予算があれば、もちろん言うことはないんですけれども、予算がない中で、じゃあどのような支援策がとれるかといったら、やはり住民との協働で何がしかの政策を打ち出していかなきゃいけないだろうというふうに思いますので、そこはまた知恵の出しどころというところで、ぜひ努力を、最大限の努力をお願いしたいと思います。
最後に、公共下水道事業の見通しと見直しということについて、午前中の14番議員も、これをまた取り上げていらしたんですけれども、そうすると全体計画は、今の時点では平成32年ということの完成を目指すということでよろしいんでしょうか。それに関しての、また重ね重ねですが、財政計画というのは、やはりお出しいただけないということなんでございましょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど来申し上げているように、この平成32年を目標に、今一生懸命事業を展開しておるわけでございます。既に、もうスタート時点と今と国の対応、県の対応一つ見ても、かなり変化してきております。したがいまして、これから32年までの期間、不変であることは、もう端的に考えてもあり得ないと思っております。したがって、先ほど来の論議の延長になろうかと思いますけども、ここで数字をお示ししろと言ったって、正確な数字が示される、制度が不変であれば別ですけども、制度が変わる前提で数字を示すったって示しようがないのが実情であろうかと思います。しかしながら、この二、三年の短期間の予測というものは、大体想定する中で事業を進め、今後もそういった積み重ねによって対応をせざるを得ないのではなかろうかなというような思いがいたしております。
○8番(畑中由喜子君)午前中も14番議員もおっしゃってましたけれども、その不変であり得ない中で、やはり見通しを立て、それがどういう理由で変わっていったということは、だれが見ても理解できるという状況も生まれようかと思いますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。以上で私の総括質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で8番議員の総括質問を終わります。
第4番、13番議員鈴木知一さん、登壇願います。
○13番(鈴木知一君)13番鈴木知一でございます。通告に従いまして、21世紀同志会と公明の会を代表しまして、19年度財政見通しについて3件、一色上原地区旧大蔵省保養所跡地の今後について2件、ごみ処理事業について2件の総括質問をさせていただきます。
私は4番目ということで、今十分反省をしているんですけど、もう1週間ぐらい前から自分なりにまとめて、1番に通告をすればよかったと、今改めて反省をしております。私の言いたいことが8割、9割、町長が御答弁されていまして、重複するところも多々あろうかと思いますけど、私なりに一生懸命考えて質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
19年度、町長施政方針の中でも述べられていますように、国が策定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、国と地方の財政健全化を進めるため、地方への歳出は国と歩調を合わせ、国民・住民の視点に立って削減し、各種制度改革などを行っていくとのことであり、地方自治体にとっても、今後も引き続き厳しい財政運営を余儀なくされているとあります。これからもなお、効率的・効果的な行財政運営を行い、住民のニーズに対処していかなければなりません。19年度の財政見通しでありますが、個人町民税の定率減税等の廃止や景気の回復基調による増収が見込まれるものの、19年度から実施される国からの地方への税源移譲に伴う税率のフラット化による減収や所得譲与税及び減税補てん債が18年度をもって廃止され、さらに地方特例交付金につきましても廃止の方向で縮小されることから、歳入総額の見通しは前年度に比べ減収となり、依然として厳しい状況が見込まれると示しております。改めて歳入減収について、19年度から実施される国から地方への税源移譲に伴う税率のフラット化による財政見通しはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
また、所得譲与税及び減税補てん債が18年度をもって廃止され、さらに地方特例交付金につきましても廃止の方向で縮小されることから、歳入総額の見通しは前年度に比べ減収となり、依然として厳しい状況が見込まれているようです。今後の影響はどのようなものになりますか、お聞かせください。そして、これからもなお効率的・効果的な行財政運営を行い、住民のニーズに対処していかなければならないことは、どのような方策が考えられますか、お伺いいたします。
次に、一色上原地区旧大蔵省保養所跡地の今後について伺います。「昭和の日」の記念事業について伺います。また、この場所を起点にした遊歩道計画について町長のお考えをお聞かせください。
最後に、ごみ処理事業についてお伺いします。本町のごみ処理費用の今後の抜本的な改善策を考えていかなければ、ごみ処理広域化計画推進事業に沿った平成22年度稼動に向けたスケジュールに、用地確保や環境アセスメントなど、さまざまな条件下でタイムリミットに近づきつつあるのではないでしょうか。そして、2市1町によるごみ処理広域化の試算はどのようなことになりますか、町長の方向性を含めたお考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの御質問に対して、お答えを申し上げます。
平成19年度の財政見通しについて3点ほどお尋ねがありました。まず、1点目のフラット化による財政見通しはというお尋ねと2点目の減税補てん債が廃止された後の影響は、3点目の町民サービスを低下させない方策はあるのかについて、あわせてお答えを申し上げます。
平成19年度においては、個人住民税率の10%フラット化や減税補てん債の廃止等による減収という厳しい財政状況の中で、第3次行政改革大綱及び集中改革プランの着実な取り組みと財政の健全化の推進を念頭に置きつつ、一層の効率的・効果的な行財政運営を行いながら、住民ニーズに即したサービスを展開してまいる所存でございます。
次に、2項目目の一色上原地区旧大蔵省保養所跡地の今後について、2点ほどお尋ねがありました。まず、1点目の「昭和の日」の記念事業について及び2点目の遊歩道計画についてというお尋ねもあわせてお答えを申し上げます。住民が主体となった「昭和の日」の創設記念事業推進委員会が昨年の12月26日に発足し、3つの事業を推進するとのことであります。1つは、記念すべき「昭和の日」の4月29日に記念式典を開催すること、2つ目は記念植樹をすること、3つ目は旧主馬寮跡地に公園を設置するとともに、そこを起点に安全で楽しく、快適な散策ができる散歩道を整備することであります。旧主馬寮跡地につきましては、平成18年度、約1,112平方メートルを土地開発公社に先行取得を依頼し、約556平方メートルを平成19年4月から町が無償貸与を受けて、あわせて1,668平方メートルの用地を確保するものであります。町としても、昭和が葉山から始まった歴史を踏まえて、「昭和の日」の制定趣旨にふさわしい事業として、今後町民と協働で取り組んでまいりたいと考えております。
次に3項目目のごみ処理事業について、本町のごみ処理費用の今後の抜本的な改善策はというお尋ねでありますが、ごみ費用につきましては、施設の老朽化や最終処分場を有さないことなどにより、その約50%を外部に委託し、処理費が占められております。既存施設では、処理処分など維持管理段階での費用削減は限界があり、資源化・減量化を進めることが現状最も効果的な改善策であると考えております。したがいまして、今年度に引き続き、容器包装プラスチック及びミックスペーパー等の分別、一般事業系を含め、減量化の必要性等をねばり強く普及啓発していくと同時に、維持管理における抜本的な対策といたしまして、ごみ処理広域化の実現に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の2市1町によるごみ処理広域化の試算はというお尋ねでありますが、2市1町におけるごみ処理の広域化につきましては、平成18年2月の協議会設立以降、現在、同協議会において広域化を進める上での根幹となります基本計画の案の最終的な調整を行っておるところであります。この案には、広域として整備を予定しております焼却施設、生ごみ資源化施設、不燃ごみ、不燃性粗大ごみ選別施設、最終処分場、各施設の整備、維持管理費等、概算ではありますが試算していく予定であります。計画案策定以降、さらなる精査を加え、必要な資金の手当てなど計画的な支出を図るべく調整をしてまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○13番(鈴木知一君)御答弁ありがとうございました。午後の昼食の終わった眠たい中ではありますが、てきぱきと質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに伺いましたが、国の三位一体の改革の流れ…改革がなされている中で、国から地方への3兆円の税源移譲ということで、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めるということで、本当に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大することができる。そして、そのような行財政システムを構築していくということをうたっております。住民税率が一律10%のフラット化、所得税率は5%から40%の6段階に税制が改正をされる。個々の納税者の支払う所得税と個人住民税との合計額に増減を伴うものではありませんが、個人住民税が一律に10%にフラット化されることにより、負担増となる層が生じたり、住宅ローン控除の適用者の中には控除される所得税が減少する人も生じてきますが、個人住民税で減額措置があるようです。問題は、納税者側ではなく、町の税収入が葉山町では減収となることであります。しかし、定率減税の廃止や景気の回復基調により、町税全体では18年度予算より増収が見込まれているということで、そして所得譲与税や減税補てん債が廃止され、地方特例交付金も21年度に向け縮小が図られ、大幅な減収ということで、極めて厳しい状況が続いていくことであります。これは、本町だけの問題ではなく、三位一体の改革推進の中、地方分権、税源移譲、そして痛みの伴う改革と、私は将来を見据えた国の財政健全化の流れであると考えておりますが、町長はどのようにお考えでしょうか。なお一歩踏み込んだお考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この税の問題について、午前中、またいろいろな機会で論議があるわけでございますけども、先ほど来申し上げておるように、このフラット化に伴う減収、一方で定率減税の廃止等々によります増収といったプラス・マイナスの部分がございます。今ちょっと触れられました減税補てん債については、これは、財政を取り組む上での、もう御承知のとおり、補てん債というのは、これは国からもらえるものではなく借金でございますので、その借金をしてもいいかどうかという制度だけの問題でございます。したがって、この問題については、予算構成上必要であれば借金をして予算を組み上げていくというための、そういう視点から見たらば便利な部分でございますけども、必ずしも借りなければいけない、借りなくてもいいというわけで、自由でございますので、この点は大した問題じゃないと思っております。
一番問題になってくるのは、やっぱりフラット化の問題かなというように思っております。このフラット化についても、御承知のとおり、今まで13%が10%、それから8%の税収に対して5%、それから5%に対して3%、この町税として収入が見込まれたわけでございますけど、今度このフラット化によって一律6%になってしまったというところにこの大きな問題が生じておるわけでございます。したがいまして、こういったもろもろの状況を踏まえながら、当然のことながら予算措置をさせていただき、財政運営を行っていかなければならないという認識を持っております。
○13番(鈴木知一君)なかなか一般町民がフラット化といっても、説明するのは、私も一から十まで順番に説明しないとなかなかわかってもらえないのかなという感じですけれども、午前中に10番議員が夕張市の例を取り上げたりしておりまして、マスコミなどの自治体の破綻のニュースが最近多くございますが、住民の嘆きが報道されていたりする状況も目にするわけでございます。身近な人からは、葉山町は財政上問題はないのかとよく聞かれることもございますが、私は、日本の経済、景気が回復基調だからこそ言えることかもしれないけれども、他の市町村に比べ葉山町は優等生の自治体であると話すこともございます。町長は、いろいろな場所で町民の方々と話す機会も多いかと存じますが、そういうようなお話になられたとき、どのようなお話をされるかどうか、一例でもお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)かつては、この葉山に何で体育館もないのか、温泉プールもないのか、それで豊かな町なのかという御指摘をいただいたこともございます。そのとおりやっていたら今はどういう状況になったでしょうか。やはり、この時代というものは、その時代時代によって状況が変化してくるものでございます。したがって、原則としては、やはり自立できる町づくりというものを念頭に置きながら行政運営をしていかなければならない。これが今度の、今御指摘の問題の根本にある問題じゃないかなと思っております。したがって、分相応の対応をしていれば破綻を来すようなことはないんじゃなかろうかなと思っております。
○13番(鈴木知一君)おっしゃっていることはよくわかるんですけども、だとすると、今度は、町民サービスを低下させない方策ということで具体的なことを話していかないと、なかなか町はやってくれないとかサービスが悪いとかいう声も出てきますので、その辺は、一生懸命やられている中でのお答えになろうかとは思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)すべて町民サービスを念頭に置いてやった場合には、夕張市になってもいいんですかということになろうかと思います。当然のことながら、町民サービスというものは、ですから度の過ぎたサービスというものは控えなきゃいかんということになろうかと思います。先ほど来申し上げているように、身の丈に合った対応がやはり大切なんだということが最も根本的な問題じゃないかなと思っております。
○13番(鈴木知一君)ありがとうございます。では続きまして、2番目の一色上原地区旧大蔵省保養所跡地の今後について伺います。
10番議員、8番議員も事細かく質問されておりまして、町長も十分お答えになっている部分が多いかと思いますけども、この場所の地区計画策定が重なっておりますけども、この辺はどのぐらい進んでおりますでしょうか。現時点ではいかがでしょう。
○都市経済部部長(石川恵一君)地区計画につきましては、賛成者90%がおりまして、地区計画書を町の方に提出いただいております。これからそれにつきまして県の方と協議を進めていくというような状況になっております。
○13番(鈴木知一君)旧市街地で地区計画策定という、私も初めはええっというような感じでしたけれども、結果、さすが守屋町政の手腕というか、いい方向に進んでいるのかなと思います。90%を超えたということは、本当に評価に値するものだと思います。この取得する跡地の面積なんですけれども、この跡地が約4,500平方メートル、1,363坪ですか、その中の約505坪で、その内訳で337坪を取得して残りを無償貸与ということで、残りが860坪ほどでよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)財務省の所有地のお話ですか。おおむね、実測したわけではございませんので細かなところまではわかりませんけども、今までの推移として、おおむね1,500坪あると、そのうち3分の1を町で購入をすると。その購入するんでありますけども、全部3分の1を町が代金を支払うのでなく、そのうちの3分の1は何とか無償にしてほしいということで国の方に折衝をし、大体町の要望を国の方でも御理解をいただいているというのが実情でございます。
それと、先ほどの地区計画のお話でございますけども、過分なる私に対してお言葉をちょうだいいたしましたけども、私はそんな気は毛頭持っておりませんで、地域の方々が本当に汗をかいていただいて、ようやく一つのハードルを乗り越えることができたという思いでございます。したがって、まだこれですべて終わりということではございませんので、さらに一層地域の皆様方にお骨折りをいただき、町とともに汗をかきながらいいまちづくりの一つの先鞭を切っていただくことができればなと思っておるわけでございます。きっとこの一つの地区計画が成果が出てくれば、次の地域へという一つのはずみになっていくのではなかろうかなと期待をいたしておるところでございます。
○13番(鈴木知一君)次への意欲といいますか、まちづくりを期待しておりますけれども、一色、本当に風致地区というか、景観を大切にしますと、やっぱり近代美術館のあたりから真名瀬へかけての、何とかあの地域を次に網かけといいますか、地区計画策定に向けて御努力していただければ、御用邸ゆかりの葉山ということで、なおさらよいまちづくりへとつながると思います。
あと、この大蔵省保養所跡地の問題も、平成15年2月に一色町内会連合会を主体に、一般に売却され開発が行われてしまうと、今までの落ち着いた町並みが変わってしまうとの意見から、子供たちの遊び場や防災上の空間地として町が買い取り、多目的な公園用地として保全してほしいという要望が出ていたものでございます。私は一色の住民といたしまして、このような事業展開となり、先ほどもお話ししましたが、大変うれしく感じております。その反面、これからの町長がお示ししました昭和の記念日等の記念事業や遊歩道計画に、なお一層そのまちづくりに関心を寄せてしまうということで、そこで、先ほども8番議員もおっしゃいましたけれども、12月に発足しました「昭和の日」創設記念事業推進委員会が中心となりまして、葉山御用邸から昭和の元号が発令された歴史があり、4月29日の「みどりの日」から「昭和の日」となることで、その制定を祝おうということで、その中で、各事業の支援などを町、県などに求める署名運動がございましたが、その成果ということで、経過報告といいますか、署名の方はどのぐらい賛同いただけたか、おわかりでしょうか。
○町長(守屋大光君)先日のお話では、約7,000人ほど現段階で署名が集まっているというようなお話を伺っております。
○13番(鈴木知一君)7,000という。私がちょっと前に聞いたら4,000ちょっとだということで、すごいしり上がりに御理解をいただいているのかなと感じております。その中で、いろんな遊歩道とか公園構想のお話を御答弁されておりますが、先日も本会議第1日目で、この場所がどういうイメージなのかということで質問させていただいた中で、大変御用邸に近いというか、皇室ゆかりの、より親しめることができるイメージの強い場所だと思います。例えば、記念事業をその4月の29日当日にやられるというようなお話でしたが、記念植樹等、やっぱり歴史や文化を考えまして、町の木でもあるクロマツが第一に考えられるかと思いますけど、その辺、まず具体的に、町長、どのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)まだ具体的にどういう木というようなところまで絞り込んでおりませんけども、ただ、今まで、御意見としては、今、ナツミカンワインの木が、もうちょっと生産するには少し足りないんじゃないかなというお話も伺っておりまして、ナツミカンの木を植樹したらどうかと。それから、今おっしゃるような、葉山の町にふさわしいクロマツを植樹したらどうかと。さらには、秋篠の宮様の御慶事にちなんで、コウヤマキを植えたらどうかというような意見も出ております。そんなもろもろの意見が、あとはオリーブももっともっと植えたらどうかというようなお話もございますので、最終的にどういうような方向で絞り込んでいくか、これから検討されるものと思っております。
○13番(鈴木知一君)本当に住民との協働によるまちづくりの、本当にこれからなされるようなことだと思います。この場所で、先日のニュースなんですけれども、鐙摺方面から国際村まで遊歩道の整備ということで、国際村の土地利用計画を見直し、21年度内の事業完了を県は目指すという報告が新聞等でございました。遊歩道がこの記念公園を拠点に、鐙摺方面から国際村まで計画していきたいという町長の発言の中で、国際村の土地利用計画の見直しや三浦半島公園圏構想も視野に入れてのことと存じますが、国際村の方は、利用はどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)具体的にその国際村の土地利用について、まだはっきり私自身も把握しておりませんので、どういう土地利用がふさわしいのかどうかということは、ちょっと今申し上げにくいと思います。ただ、いずれにいたしましても、今、鈴木議員が御指摘の点は横須賀市側の部分であろうかと思いますので、とりあえず私どもの頭に描いているのは、葉山分の整備でございますので、行く行くは、その整備が終了した段階においてそっちと関連がないとは言えないと思いますし、隣接しておりますから、さらにその時点でどう考えるべきか、またそのようなときにお考えをした方がいいのではなかろうかなと思っております。
○13番(鈴木知一君)ちょっと具体的な話になって申しわけないんですけれども、先ほどの植樹の話にいたしましても、御用邸のしおさい公園寄りに一色公園がございまして、やっぱりクロマツが枯れているという、そのまんまで、何か地域の方々もこれじゃ忍びないということで、植樹のお手伝いや管理や気にとめていらっしゃる方も多いということで、ぜひその歴史や文化を考えた葉山らしい公園整備といいますか、その一環で進めていただきたいと思います。
遊歩道というと、例えば下山から星山へ抜けるあの道も遊歩道といえば遊歩道なのかなと思いますけど、あのぐらいの道路の狭さと言っては申しわけないんですけど、車同士もすれ違う箇所も限られている中で、安心して楽しく歩けるという道路でもなかなかないような気もいたします。新しくその河川敷といいますか、河川を整備しながら進めていくというのも考えられると、県・国に協力をお願いしてということで。遊歩道というのは、たくさんの支持者というか賛成者があろうかと思います。葉山町内、どんなに長くてもまあ4キロ、狭い葉山と言ってはございませんけど、歩くのに時間があれば小1時間で結構バス停4つ、5つでも歩けるような距離の町なのかなということを考えますと、やはり遊歩道計画というのは、普通の生活道路としても利用もできるし、長柄や上山、木古庭の山の手の方たちがちょっと海へ、砂浜へ出てみようというのでも、歩いて1時間ほどで来れるんじゃないのかなという気がいたします。逆に、一色や堀内の人が国際村へ歩いて上っても、そういうことがやはり健康増進、予防医療、人々のふれあいや、結局明るいまちづくりへと人々のコミュニケーションといいますか、すばらしいことだなと想像をいたしますが、その限られた財源の中とはいいまして、葉山らしい、発揮できるまちづくりをしようとすると、どうしてもその財源が限られまして、県だけでなく国営公園構想誘致などそういう案もございまして、ぜひ一過性だけではなく長い期間となる事業とお考えいただいて、ぜひその土台となるべき計画をしっかり立てていただきたいと考えます。先ほどの8番議員の御質問の中にも、町長の御答弁で、行政は道をつけるというような御答弁もございましたけども、町長がこの事業に対して、意気込みといいますか、思いを話していただければと思います。
○町長(守屋大光君)先ほど来この質疑をさせていただく中で、やはりこの昭和の散歩道、早くこのイメージだけでもイラストに書き込んで、皆様方の目に触れられるような形を急いで対応すべきなのかなという気が改めていたしておるわけでございます。たしか、先般、この柳会長とも御相談をさせていただく中で、でき得れば昭和の記念式典の折に大きなパネルでその一つのイメージをお示しできることができればなというようなお話もございました。ただ、そうは言うものの時間的に非常にもう切迫しておりますので、その点も視野に入れて、煮詰まるかどうかわかりませんけども、イメージだけでもお示しできるようなことができればなというような思いは持っております。
○13番(鈴木知一君)過去をさかのぼりますと、県の事業で、平成10年度、三浦半島ぐるり一周プロムナード構想、平成7年度から8年度に整備計画調査が行われた葉山町海岸遊歩道構想、平成12年度の国の第9次治水7カ年計画に沿った下山川ビオトープ構想などがございました。これらの計画をもとに、時代の流れといいますか、先ほども町長がおっしゃいました、何もかもみんな要望どおりにやると財政は破綻してしまうというような御答弁もございましたけども、確かに公園にすれば維持管理費用もかかるし、大変な財源というか、御決断になろうかと思いますけども、時代の流れと価値観の多様化などを踏まえながら、新しい葉山らしさのシンボル事業として、4期目の守屋町政の手腕をふるって計画を始めていただきたいと思います。
先ほどのクロマツの件なんですが、我々21世紀同志会と公明の会も一色公園にクロマツの管理ということで、近隣住民から要望を受けて、昔はもっと公園の周りにもクロマツがたくさんあったけれども、なお一層、昔を思うと、枯れたり折られたり結構いじめられているということで、植樹をさらにしてほしいということで要望がございますが、その大蔵省跡地だけでなく、「昭和の日」に関連してやっぱし近隣の公園整備ということも考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この、今お話が出たクロマツの件ですが、11月号の「広報はやま」の表紙にこのクロマツを掲載させていただきました。と申しますのは、私がこの一色公園周辺をずっと巡回したときに、もう大変この穂が伸びて成長しているんですね。ただ、残念ながら、若干この雑草に覆われてしまっている部分があって、即座にこの雑草の手入れをするように指示をし、そこを写真に撮ってきて表紙に使わせていただいたわけでございます。なぜそのようなことを申し上げるかと申しますと、お願いするときは町民の方に行政はお願いするんだけど、後のフォローが足りないということを強く指示したわけでございます。というのは、皆様のおかげでこれだけ松の木も成長しおりますという御報告を兼ねて表紙に使うように指示し、あのような対応をさせていただいたわけでございます。したがって、今後、あちこちの公園についても、御指摘のように気を配りながら対応をぜひ図っていきたいと思っております。これが広報11月号の表紙でございます。
○13番(鈴木知一君)植樹というと、松も大きな木になると予算上結構いい値になろうかと思います。確かに何本もすぐ植えられるというような、予算も厳しい財政の中で簡単にはいかないかと思いますが、ぜひ「昭和の日」にちなんで、一色公園を含め、近隣の御用邸に関するような、県立葉山公園もそれは管轄が違うかと思いますけれども、ぜひ町長おっしゃいました気を配っていただければと思います。
次に、ごみ処理事業についてお伺いいたします。先ほど、14番議員も大分御質問されて、広域化の参加ということで、なかなか5年先、数値を示せと言われても私も難しいことだなと考えておりました。町長がおっしゃいました時代の変革と申しますか、本当に3年、5年でこの世の中、明治維新に匹敵するというのは大げさかもしれませんが、先が読めない時代かと思います。平成16年に4市1町によるごみ処理広域化基本構想の素案ではありますけど、中間構想が示されて、その中では、ある程度、概算ではありますが、数値的なものは載っていますけど、その後、2市1町ということのブロックとなり、その後、なかなかその中間報告なるもの、まして町長はこれから最終案をお示ししたいということで、最終的には、平成23年3月31日までにどれかの事業が稼働すればよろしいのかなとは思いますが、その辺の見通しといいますか、町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、報告を聞き及んでいる中では、平成22年という大変大きな目標があるわけでございますので、目標に間に合うように準備をぜひ進めてほしい、またそういう方向で進めておる、進めていくという認識を職員は持って職務に当たっておるものと思っております。
また、この突発的な何か事情があれば別でございますけども、ぜひそういう目標に向かって対応が図れるように私も指示をいたしておるところでございます。
○13番(鈴木知一君)先ほど、14番議員の御発言で、できないものだったら、早くできないことを話されたらというようなお話がございましたけれども、確かにそう言われると私も不安にはなるんですが、例えば、環境アセスメントとか用地の買収とか、具体的に本当にこれからで間に合うのかな、その辺の心配をしても人それぞれ受けとめ方があろうかと思いますけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)いろいろ御心配をいただいて恐縮に存じます。いずれにいたしましても、先ほど来申し上げているように、あくまで目標に向かって今邁進しておる最中でございます。したがいまして、今の段階で、5年延びる、10年延びるということは、私の方から今申し上げるべき時期ではないわけでございます。したがって、諸般の事情によって万やむを得なき場合においては、その折に申し上げさせていただきたいと思います。
○13番(鈴木知一君)本町の現状は、一般会計の1割強が、約10億ほどがごみ処理事業にかかっているということで、やはり尋常ではない数値かと思います。一日でも早く効率よい事業改善をしていただければと思います。
以上で、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(伊藤友子君)以上で13番議員の総括質問を終わります。
この際、3時15分まで休憩いたします。暫時休憩をいたします。(午後2時45分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時14分)
休憩前に引き続き総括質問を続行いたします。第5番、15番議員森勝美さん、登壇願います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。通告に従い、3項目10点について総括質問をいたします。
まず初めに、平成19年度葉山町一般会計予算についてお伺いします。政府が鳴り物入りで進めております地方分権一括法に始まった三位一体改革による税源移譲がこの6月からスタートします。多くの自治体にとっては増収となるため大歓迎と喜んでいることと思いますが、当町は減収となる全国22自治体の中に入ると予想されております。行政運営がますます厳しくなる状況と推測されますが、町長の御所見をお伺いいたします。
次に、「青い海と緑の丘のある美しいまち」づくりの緑と自然環境の保全対策にようやく本腰で取り組む姿勢を示されたわけですが、その内容についてお伺いいたします。
続きまして、景観計画の良好な景観の形成についてですが、景観とは、眺め、景色という程度の理解が通常ですが、良好な景観の形成についての理念をお伺いいたします。
次に、「安全で安心して暮らせるまち」づくりの中に、介護保険の適用を受けない高齢者の生活支援サービス事業が盛り込まれておりますが、高齢者が十分なサービスが得られるのか、その内容をお伺いいたします。
次に、消防職員の人数に余裕のない中、3交代勤務が実施されて約1年が経過しました。職員の出動回数も増加しておりますが、町長はどのように評価をされておりますか、お伺いいたします。
続きまして、「住民が参加する自治のまち」づくりの「昭和の日」創設記念事業に助成予算が盛り込まれておりますが、具体的な計画案が提出されているのか、また、一般町民の反応はどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。
次に、介護保険特別会計の高額介護サービス等諸費は、前年度に比べ63%と大幅に増加しておりますが、その要因についてお伺いいたします。
また、地域支援事業費の包括的事業、任意事業費も前年対比51%の増加となっております。その主な要因をお伺いいたします。
最後に、下水道事業特別会計について質問させていただきます。夕張市の財政破綻の報道は、当町にも不安を感じる住民が少なからずおられます。葉山町は下水道で破綻するのではないかと心配される方もおられます。このような状況の中、改めて浄化センター維持管理状況と、下水道整備事業についてお伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。きょう、本日最後の質問となり、皆様お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。御答弁をよろしくお願いします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)だだいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
平成19年度葉山町一般会計予算についてのまず1点目であります、三位一体改革による税源移譲は、当町は減収となるようだが、私の所見をというお尋ねであります。平成19年度から税源移譲が実施され、個人住民税の税率が10%のフラット化となり、町民税が6%、県民税が4%となり、これによる減収額は約3,000万円を見込んでおります。
次に、2点目の緑と自然環境の保全対策についてのお尋ねでありますが、葉山の豊かな自然環境の保全策といたしまして、里山にはびこるつる類の刈り取り作業を町民との協働で平成19年度に行ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の景観計画の良好な景観の形成についての所見というお尋ねでありますが、景観計画につきましては、議会全員協議会を2回開催いただき、良好な景観の形成保全について御説明させていただいております。景観形成に当たりましては、町民が主役となり、まずは身の回りから近所の方々へ、そして地域の人たちへと広がることにより、景観に対する意識の向上や取り組みが図られるものと考えております。一方行政は、みずからが行う道路、公園、河川等の公共施設の整備に当たりまして、景観づくりの規範となるような役割を果たすことが求められているものと考えております。いずれにいたしましても、町民との協働により、葉山町の豊かな自然とすぐれた住環境をさらに万全なものとし、海と緑にひろがる交流文化のまち葉山を実感できる景観を一つでも多く形成してまいりたいと思います。
次に、4点目の「安全で安心して暮らせるまち」づくりの介護保険の適用を受けない高齢者の生活支援サービス事業の内容はというお尋ねでありますが、該当する事業といたしましては、日常生活に支障のある在宅の高齢者へのホームヘルパーの派遣、機能低下を防ぐための訓練等のデイサービス、また虚弱なひとり暮らし高齢者に対する緊急通報システム設置の3事業を行っております。
次に、消防職員の3交替勤務についての評価はというお尋ねであります。3交替勤務に移行して既に2年が経過しておりますが、消防活動上も支障なく円滑な業務が行われているとともに、職員の健康増進が図れ、住民サービスにもつながっているものと思います。
次に「住民が参加する自治のまち」づくりの「昭和の日」についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり住民が主体となった「昭和の日」創設記念事業推進会が昨年の12月26日に発足し、3つの事業を推進することであります。この推進委員会は、住民の機運が盛り上がり、町内の28団体で構成され、多くの住民の方々が参加されております。町としても昭和が葉山から始まった歴史を踏まえ、今後この事業につきましては、町民と協働で取り組んでまいります。
次に、平成19年度葉山町介護保険特別会計予算について、高額介護サービス等諸費の増加要因についてはというお尋ねでありますが、高額介護サービス費は、利用者が負担する1割分の合計額が一定の額を超えた場合、その超えた分について申請に基づき支給するものであります。平成17年10月の法改正により、低所得者の利用者負担段階区分、3区分から4区分に細分化され、今まで2万4,600円が基準となっていたものが1万5,000円に引き下げられ、対象者が増加するものと予測し、平成18年度当初予算編成を行いましたが、予想以上の給付があったため、第3回定例会補正予算で増額をさせていただいた経緯があります。したがいまして、平成19年度当初予算編成においては、実態を見据えた上で予算を編成いたしましたので、前年度予算額と比較しますと約3倍の伸びとなっております。
次に、平成19年度介護保険の2点目であります地域支援事業費増加要因についてのお尋ねでありますが、平成18年度当初予算においては、従来から高齢者施策により実施していた配食サービスを介護保険地域支援事業の介護予防事業に位置づけ事業実施しておりましたが、本事業の対象となる特定の高齢者に該当するケースが制度的になかったことを受け、配食サービスを希望する多くの高齢者が利用できるよう、平成18年第4回定例会補正予算にて介護予防事業より包括的支援事業、任意事業へ予算の振りかえをさせていただきました。したがいまして、平成19年度予算編成における配食サービスについては、これらを踏まえ、包括的支援事業、任意事業に多くの予算を配分させていただいたことから、介護予防事業並びに包括的支援事業、任意事業予算に大きな増減が生じたものであります。また、包括的支援事業、任意事業について、地域包括支援センターへの委託料を計上させていただいておりますが、同センターの人員増並びに職種の変更等に伴い委託料が増額となっております。
次に、平成19年度の葉山町下水道事業特別会計予算について、下水道施設管理費、浄化センター等維持管理についてのお尋ねでありますが、浄化センターの維持管理につきましては、約1億7,800万円を予定しております。浄化センター中継ポンプ場の水処理施設は、下水道事業の中核をなすものであり、その運転管理は専門業者に委託し、24時間体制で万全を期しております。なお、各施設につきましては、安全確保を図るため、計画性を持って維持管理に努めてまいります。
次に、下水道の整備事業についてでありますが、平成19年度の下水道整備事業につきましては、約4億7,150万円を予定しております。事業内容につきましては、整備率が低く、かつ水質汚濁の激しい一色地区を中心とした面整備、浄化センター、水処理施設の実施設計、管渠実施設計委託等を行ってまいります。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)御答弁、ありがとうございました。順次質問をさせていただきたいと思います。
三位一体改革により、税源移譲は、当町にとっては高額所得者が多いという都市型の自治体というふうにみなされて税源移譲がないものと思われます。しかしながら、一方でワーキングプアも全く存在しないとは言えない状況があると思います。こういう中、行政サービスを低下させるわけにはいかないというふうに思っています。平成19年度の予算では、建設事業費を大幅に削減をしてその対応を図ったというふうに私なりに理解をしているんですが、そのようで、理解で間違いはないでしょうか、お伺いします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)予算編成に当たりましては、建設事業が少ないというのは結果でございまして、その事業の選択、必要性、重要性等を選択する中で予算を編成させていただきました。その結果、普通建設事業では、たまたま昨年保育所・教育センターの建設が終わった関係もありまして減となっておりますが、その事業そのものの政策内容を十分判断する中で予算計上をさせていただいたところであります。
○15番(森勝美君)そこでですね、建設事業費がそういった理由で削減になったということですが、道路事業ですか、こういったものについても削減をされておりますね。これは、下水道事業を、以前の御答弁ですと、下水道事業を進めていく上で、面整備といったことをしながら道路は改修していくというふうに御答弁いただいたことがあるんですけれども、その下水道事業の工事が進んでいくことを考え、考慮に入れてこの道路事業費を削減したというふうにも考えるんですけれども、それはどうなんでしょうか、お伺いします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)道路整備につきましては、下水道整備に係ります道路整備は、以前とその取り組みについては変わってございません。昨年と道路整備についての増減の理由については、街路事業が用地買収等一定進みました関係で、19年度においては、その経費が減少していることによって増減から言うと減額になったということでございます。
○15番(森勝美君)一般会計の前年対比が平成19年度は4億1,200万ということで、かなりの経費削減をしたわけですが、やはり午前中から皆さんが御質問されているとおり、やはり財政見通しというものについてお示しがない中、私どももいろいろと推測をするようなわけであります。ですので、町長も3年分の財政見通しなら提出できるという私に対する御答弁がありましたが、いまだに出ておりませんので、やはりこれは、予算に当たっては、この予算編成に当たっては、そういうものを参考に総括質問をしたかったなと私は思っていますので、なるべく早い時期にお出しいただけたらいいと思いますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)午前中から質疑をさせていただく中で、やはり賢明な森議員でございますので、独自の財政見通し、大体大まかなところはおつかみいただけるんじゃないかなと思っております。したがって、町がはじき出す財政見通しとそう大きくは狂いが生じないのではなかろうかなという思いがいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、そのお約束はお約束でございますので、一つの決め事に従いまして見通しを立て、またお示しをさせていただきたいと思います。
○15番(森勝美君)いつまでかということも御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)現在、作業を進めておりますので、でき上がり次第お示しをさせていただきたいと思います。
○15番(森勝美君)では、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。「青い海と緑の丘のある美しいまち」づくりについて、これは非常に葉山に住む人間にとっては居心地のよい葉山だというふうに思ってお住まいになっている方は多いと思います。緑といっても、そのままほうっておいたらつるだの何だの絡まって、CO2、二酸化炭素も地球温暖化等の原因となっているCO2の削減にもその緑の山というのは非常に有効だということが最近特に言われておりまして、町長もついにその地下足袋をはいて山に入るということで、皆さん期待をされていると思いますが、これ、持続しないと意味がないというふうに思うわけですが、これは今年度だけではないと思いますが、いかがですか、その辺は。
○町長(守屋大光君)これは、状況を見て対応を当然図っていかなければならないと思っております。いずれにしても、ことしようやくというようなお話でしたけども、もう前々から一部には調査もし、対応をいたしておるわけでございます。ぜひ森議員にも参加をしていただいて、一緒に対応をお願いしたいと思います。
○15番(森勝美君)それはもう、おっしゃるまでもなくそのつもりで私はおります。
それとですね、このいろんなまちづくり協会に所属している方たちが非常に今、森戸の源流の崩れたところなどをね、逗子側なんですが、葉山のそういう方たちが取り組んでそれを取り除くような努力をされています。そういう方たちが、もういつでもやはりできる状況、そういう状況でありますので、ぜひ、寒い時期が何しろよろしいようですので、暑くなるとマムシも出ますし雑草も多くなってなかなか山に入るのも大変になってくるようですのでね、そういった時期も選ぶ必要があるように、私、鎌倉の風致保存会の方にいろいろと教えをいただきましたら、そういうことも教えてくださいました。それから、これは、そういう丘の上だけのボランティアの方ではなくて、やはり魚の生育ですか、それにもやはり山が関係するということは最近よく言われていることで、町長も御存じかと思うんですけれども、となると、やはり町全体でとおっしゃるからには、漁協の方たちにもその山の手入れをお手伝いしていただいて、魚の生育を増加させるということも考えられたらいかがかと思うんですけれども、やはり町ぐるみでやるからには、そういったことまでもされるといいと思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)特定の団体、方々に呼びかけるのでなく、広く町民の方々に呼びかけをし、心ある方に御賛同をいただき、協力をお願いするというのが基本的な考え方でございます。したがって、強要するわけでもなく、自発的に御参加、御協力願える方を対象といたしております。
○15番(森勝美君)山の方は何とかなりそうだということで、今度は、先ほど、8番議員の畑中議員さんが海のことで御質問されていましたが、私はその、今、葉山として一番大事にされているナチュラルリザーブの保護と保全について、最近、時々あそこを見に行かせていただいておりますが、これが地元の住民の方たちに余りに浸透していないと。その保護をする場所であるということも、ある程度は御存じだろうと思うんですね、入り口のところにしっかりと書いてありますが。でも、余り最近それが保護されているかどうか、ちょっと疑問だなということが見受けられましたので、この保護については、実施計画の方にでもですね、啓発、保護、保全を進めていくというふうにありますので、今後、夏だけのパトロールを今行われていますが、平日でもできる体制を、年間を通してですね、できる体制ができないものかどうか、その辺はどのようにお考えになられているかをお伺いします。
○町長(守屋大光君)ナチュラルリザーブの保護ということでございますけれども、どういう点の保護なのか、いわゆる採取を禁じている保護という意味合いなのか、どういう部分を指しておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○15番(森勝美君)あの水域は天然記念物ということで、この実施計画のですね、18年から20年までの芝崎ナチュラルリザーブ事業のところを読みますと、芝崎周辺水域の自然保護・保全を図り、観察・調査・研究の場として啓発しながら町の貴重な財産として後世に残しますと。芝崎周辺水域のパトロールの実施と町民や利用者に対する啓発及び指導というふうに書いてあるんですね。この利用者という言葉なんですが、これはやはり子供たちの学習によく使われるということを聞いているんですよね。それで、例えば石を裏返して中の貝なりエビなり見つけて、見たらまた戻すというふうに私も聞いていますが、最近よくアサリとりをしている方をお見受けするものですから、それはどういうふうに対応するべきなのかをちょっと考えさせられたものですから、どういうふうに今後されるのかお聞きしたいと思います。
○教育次長(後藤一雄君)ただいま教育委員会の所管で、しおさい公園博物館が指揮的な立場で監視して学術的利用をしている状況でございます。今、議員の御質問の、いわゆる、言葉は悪いかもしれませんが、漁業権に関する密猟的なものについては、当葉山町に所属するものではなく、漁業組合、警察権の範疇だというふうな理解をしております。
○15番(森勝美君)ナチュラルリザーブのその周辺水域もですか。
○教育次長(後藤一雄君)史跡として指定させていただいている状況であり、漁業権等について町に及んでいるというものではございません。そこについても同じものであると理解しております。
○15番(森勝美君)これについて、またいろいろと私も調査しまして、今後の課題としてまた次の機会にでも改めて質問させていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。景観計画の良好な景観の形成について、先ほど町長の理念をお伺いいたしましたが、当町全体のね、何ですかね、景観といいますかね、見渡すと、前門の広告類で、後門のシティホテル、中心に御用邸という、ユニークといえばユニークな町というイメージになるのではないかというふうに私は思ったんですが、町の品格を考えますと、やはり良好な景観の形成で、まず取り組むべき課題が明らかになったのではないかというふうに思いますが。前門というのは逗葉新道のトンネルを抜けて入ったあの両側の地域という私は意味で、最後は、横須賀に抜ける木古庭の方の状況ということなんですね。御用邸があるということで、もうそれだけですべて葉山はオーケーというふうに思いがちですけれども、やはりその全体がですね、やはりだれが住んでいても自然と人間がうまく調和して生活して、もうとにかく人間が気持ちよく住めるという状況を考えますと、やはり町長も真剣に考えられておるということがよくわかったんですが、まずその景観の良好な景観の形成って当然だれでもほんと要望することであって、だけど、どこをどういうふうにするのかというはっきりした具体的なことが示されてないというふうに私は受け取っていましたので、このような質問をさせていただきましたけれども、この状況はどういうふうに考えればいいのか、町長としては、やはり今後、一番先に手をつけたいと思うものは一体本年度では何を指されているでしょうか。
○町長(守屋大光君)議会の全協を通じて2度ほど御説明をさせていただきました。したがって、その御説明させていただいた内容について、何か御意見があればまた承りたいと思っております。
○15番(森勝美君)一番、住民もですけれど、やはり広告類についての意見が多分多いだろうなというふうに思うんですね。ですから、逗葉新道沿いの広告類について、まず何とか地主さんなんかにお願いをする、協力をして町民と協働でということをうたっておりますので、何とか協力を得られるようにできたらいいなとも、その努力はすごい大変だろうと思いますけれど、やはりそれを課題としていただきたいなと思いますが、そればかりではないと町長はおっしゃるかもしれませんが、まず手をつけていただきたいことが私はこのことだと思うんですけれども、多くの町民もそういう意見をおっしゃっておりましたので、私がかわりにお聞きするんですけれど、いかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)町長も先ほど申しましたように、全員協議会の場、2回設けさせていただきまして、案、素案、そして案という形でもってお示しさせていただきました。その中に、屋外広告物の制限に関する事項ということでもって、広告景観形成地区ということでもって、禁止あるいは指定という部分も含めて、制限の強化に向けて協議を進めていきますという形で説明をさせていただきましたので、このことに向かって全力で進んでいきたいと、そのように思っております。
○15番(森勝美君)そのようにぜひお願いいたします。
次に「安全で安心して暮らせるまち」づくり、介護保険を受けない方に対する支援なんですけれども、高齢者でかなり介護保険料を払っている。にもかかわらず、十分な支援というものを自分が必要なときに余り受けてないんだということを聞きますとね、やはりこれはこの町でやっている事業だけでいいのかなというところがあるんですね。かなり移送の部分を要望している方が私は多いように思うんですけれども、そういったことは今後どのように考えられていますか。もう全くそれは考えていないのか。お伺いしたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず介護保険については、御承知のとおり40歳以上の方が全部払っていただいて、65歳以上については1号被保険者ということで、それぞれの所得等の段階において払っているということで、お互いでみんなで払って助け合おうという、そういった一つの理念もあるわけでございまして、まず介護保険から言えば、元気な方は介護サービスの提供を受けないということは、それはある程度それは仕方がない、ある面いいことだと思います。今、森議員のこの移送についてはですね、その移送のとらえ方でございますけれども、今まで御質問もいただいておりますけれども、オンデマンドですとか、そういったそのコミュニティーバスですとか、そういった移送の部分なのか介護保険なのかちょっとわかりませんけれども、介護保険の制度上の中でのですね、このサービスについては、葉山町はそれなりのサービスを実施しているというふうに思っています。
○15番(森勝美君)それはよくわかっているんですけれども、そうではなくて、今まではボランティアの方がね、移送に協力したりしていましたけど、そういうことができなくなりましたよね。ですから、そういう場合でも、ふだんは健康でも、ある程度ぐあいの悪いときにタクシーを呼んだりとか、そういったこともちょっと大変だという方が結構いらっしゃって、そのときには社協の方に移送をお願いしたけど断られたというので、すごいショックで、介護保険を払っているのにというようなね、ことを聞いたことがあるんですね。そういう方が結構私は多いのではないかなと思っているので、その辺を何とかケアできるようにできないものか、ちょっと今後の課題としてですけれど、お考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)確かに移送という部分で、それを専門にやった場合、現時点では、例えば緑ナンバーでなければいけないとかですね、そういった制約が加わったということは承知をしております。ただ、この移送サービスについては、現時点においては、この19年度予算という部分で一般会計、あるいは介護においても特に定めた部分はございませんので、それは、その移送についてはですね、検討を進めていきたいというふうに思います。
○15番(森勝美君)よろしくお願いいたします。
次に、消防職員の3交替勤務についてお伺いするんですが、何回か消防職員の活動ぶりは、私、じかに目の当たりにして、最近、機敏な活動にね、非常に感心はしたんですけれど、3交替ということで、いつも決まったメンバーで行動するんですよね。そういう場合に、やはりいろいろ人間、人間同士ですから、いろいろと多分あることもあろうかと思うんですけど、そういったやはりこの仕事が仕事だけに、コミュニケーションがうまくいってないような場合には、先ほど健康診断、そういったこともありますけど、そのローテーションについては、もう3交替と決まって、そのメンバーで決まったらそのまんまずうっと1年間ですか、何年間それを継続するのかお伺いしたいんですけれども。
○消防長(石屋博君)同じ顔ぶれで仕事をするということから、そういったことも懸念されるということでですね、できるだけ人事異動を活発に行うということで今までも、2年4月たっていますけれども、そういった形で人事異動を活発に行っているというのが実情でございます。
○15番(森勝美君)ちょっと最近伺った話で、定年前におやめになる方もいらっしゃるというふうなね、ちょっとそのメンタル面でつらい面があるような話も聞きましたのであえて伺っているわけですけれど、これは非常に危険な仕事をね、危険を伴う仕事で、どう考えてもやはりコミュニケーションがうまくいってないと、行き先をうまく指示されたとおり行けないというようなことも私はあるんじゃないかなと思ったことがちょっとありましたので、その辺が心配な面がありまして、やはり住民のね、サービスは十分にできてはいるんですけれども、その職員のやはりメンタル面を重視しなければ、こういう仕事をしていただくのもつらいものがあるかなと思いましたので、改めて伺いますが、やはりその人事異動は要望をすればできるということですか。
○消防長(石屋博君)毎年1回意向調査というものをやりますけども、特に消防の場合はですね、直接面談をいたしまして、今回もこの2月に各隊員、それぞれ幹部がですね、面談をいたしまして、意向調査しながら対応を図っております。
○15番(森勝美君)もうぜひ職員のですね、精神の健康が保たれるということを重点に置いていただいて、やはり人員が非常に厳しいですよね。標準からして、73人が標準でしたかしら、全国での。それを今、47名ですよね。非常にそれを3交替というのは厳しいかなと私自身思うので、やはりその辺をもう非常によく話聞くなりカウンセラーをするなりして、コミュニケーションをよくしてスムーズに仕事ができるように、ぜひお願いしたいと思います。これはお願いということで、次に移らせていただきます。
次、「住民が参加する自治のまち」づくりで、「昭和の日」について、何人もの方の御質問がありまして、御答弁でもう細かい御答弁を伺いましたが、まず住民が疑問に思っていることを私、申し上げたいと思いますのは、署名が回ってきて、それにもう決定のような3項目ですか、3つの目標、目的というものがあって、もうそれ以上自分たちが何も、何ですか、参加するといいますか、意見が言えないんじゃないかというふうに思ったという方が多くて、その署名が回ってきてもしないという方のお話をつい最近聞きました。先ほどから町長は、これから皆さんにいろいろと参加していただいて、町民の方に広くその意見を言っていただくというような御答弁があったんですけれども、住民自身は、もう目的が書いてあって、それをするんだということで署名を下さいと言われているように受け取って、この自分たちの意見は何にも言えないから、これには余り乗り気でないというふうにおっしゃる方が多かったんですね。
それと、署名は、回覧板で回すということも私、疑問に思ったのは、今、個人情報の保護ということが非常に言われていながら、これを町内会全体に回しているということを疑問に思ったんですけれども、それで署名が、もっと多いはずではなかったかと思うんですけど、やはり7,000人といえばかなりの人数ですが、これについてもっと早く町民から意見を吸い上げるというふうに、これからなさると町長はおっしゃったんですけれども、その回覧板を回す前にもうちょっとPRが必要ではなかったかなと思うんですけれども、今後、町民に広くその、あれは参考例ですよということで、もう少しだれでもがこういうふうにした方がいいんじゃない、ああいうふうにした方がいいんじゃないって参加できるような手法で町民を巻き込む方がよろしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)署名活動は推進会の方でおやりになられているので、その件については、お尋ねがあれば推進会の方にお尋ねしていただければしかるべき御返事があろうかと思います。
○15番(森勝美君)先ほど13番議員さんが、土台となる構想が必要というふうにね、おっしゃって、非常にいいことをおっしゃられるなと私は思ったんです。それに対して町長がイラストなどで4月29日には大きなパネルを展示するんだとおっしゃいましたが、その前に町民はもっと参加して自分たちの意見が言える機会をつくってほしいというふうにおっしゃられているんですね。だから、町内会に回覧で回すのに、そういった意見聴取も必要ではなかったかなと思うんですが、これはその推進委員会の方たちのやられたことですが、やはり町としてもこれに、会にも参加していることと思いますので、今後の対応について、そういった方向でしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)町が言うよりも、御意見があれば推進会の方に直接言っていただければ、推進会の方でも対応をなされると思いますので、ぜひそうおっしゃっていただければ言っていいと思います。
○15番(森勝美君)わかりました。では、そのように皆さんにお伝えします。
では、次、介護保険の特別会計についてですが、先ほど、高額介護サービス等の諸費の増加についての要因をお伺いしました。やはり特養と老健がふえたということが、この、私はそういうふうに理解をしたんですけれども、先ほどの御説明でも、やはり高齢者が、対象となる高齢者が増加する、今後はもっと増加するだろうということですが、これは、高齢化率24%という当町ですからそれはやむを得ないことだと思うんですが、特養とか老健、それから今、民間のですね、そういう施設が建設もされていますし、当町にもどんどんそういった施設がふえてきているということもあって、この高額介護サービス等の諸費が増加という理解でよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)高額介護サービスについては、特養ですとか、老健ですとか、そういった施設のみならず、いわゆる介護サービスを受けた方の1カ月の支払い金額が一定金額を超えた場合については高額介護ということで、町の方から戻るという制度でございまして、これは先ほどの答弁にございますように、その基準額が下がったことによってその件数がふえたということでございます。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。わかりました。
次、地域支援事業費の増加については、先ほど、高齢者の配食サービスを予防事業としてやっていたわけですが、その後の方がよくね、聞き取れなかったんですけれども、包括支援センターで今後も配食サービスも続けるという理解でよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)配食サービスについては、議会において補正もさせていただいたところですけども、今まで位置づけていた介護保険の中の介護サービス事業というところに位置づけてあったわけですけれども、それですと対象者に制約があるということで、任意事業、地域支援事業の中の任意事業に振りかえたという経緯がございます。したがいまして、それに本年度の、19年度の予算を、同じく地域支援事業の中の任意事業の方に多く位置づけたがために、今回のその御指摘のような金額の増減が出たということで御理解をいただければと思います。
○15番(森勝美君)わかりました。次、下水道施設管理費の浄化センター等維持管理費についてお伺いしましたが、先ほど、委託事業ということで、管理の方は万全というふうに思いますが、夜間の管理する体制というのは、今何人でされていますか。
○都市経済部部長(石川恵一君)夜間につきましては1名体制でございます。
○15番(森勝美君)その1名なんですが、これは委託料にもかかってくるので何とも、増加した方がいいんじゃないかというふうには思うんです。といいますのは、危険が伴うこともあり得るわけで、夜間1人で本当に大丈夫かなというふうに心配される専門家もいまして、その方が何かあったときに一体どうなるのだろうという心配をされる方もいるものですから、その1名でいいのかどうか、その辺の心配はないのか、お聞きしたいと思います。
○都市経済部部長(石川恵一君)安全性を加味して1名で今はやっておるわけですけども、緊急事態が発生した場合には、当然連絡網というものを持っておりますので、そちらの方を使用し、人が集まってくるというふうに対応しております。
○15番(森勝美君)何事もなく1人体制でも十分というのであれば、それで安心かどうかちょっとわかりませんけれども、仕方がないなというふうに思います。
また、下水道の整備事業についてお伺いします。この工事が進み、620ヘクタールが完成するまでは、先ほど来、14番の議員さんほか御質問があったわけですが、これの完成する前に、町が夕張市にならないようにということを、逗子市の方も、葉山は大丈夫ですか、下水道は大丈夫ですかと聞かれるんですね。それで、逗子市も結構広いから利用できるんですよというようなね、お話をされる方もいます。そういうときにも、いや、何年か前にその下水道が始まるときには、逗子市さんでそういうお声をかけていただいたようですけれども、葉山は独自にやっているんですがと言ったら、堀内からこっちぐらいは入るんじゃないのなんていう、言ってくださる方もいました。ですから、非常に逗子市でもですね、もうほとんど完成、99.9%ぐらい完成しているにもかかわらず年間の維持管理費はかなりの金額を費やしているのでですね、葉山町の場合は、それ以上のものが必要になってくるのではないかという心配もあるわけで、今後について、その総合計画に位置づけられているから、もう全部下水道でやるんだと答弁をされる都度おっしゃられるんですけれども、8番議員さんも午前中…先ほど御質問でも見直しが必要ではないかというような御質問もあります。だんだんそういった心配が町民の中にもふえてくると思うんですけれど、これは、そういうことにはもちろんなりませんと先ほどから町長も、総務部長もおっしゃっているので、私どもはそれでも納得しますが、町民が本当に大丈夫なのかなというふうな不安の声が徐々に多くなってきた場合、これ、説明責任が大変だと思うんですけれども、今後の対応を伺います。
○町長(守屋大光君)この下水道の問題については、説明責任云々と今お話がございましたけども、もう私、就任以来毎回説明はしておりまして、もう十分行き渡っておると思っております。ただ、私のやり方に賛成か反対かという異議はあろうかとは思いますけども、大体概要については、御説明はさせていただいておるつもりでございます。
それと、先ほどの逗子市の処理場云々というお話がございました。どうも、今、森議員のおっしゃる方と同一の方かどうかわかりませんけども、せんだっても湘南ビーチFMの番組で私にその同種の質問がございまして、既にメディアを通じてお答えをいたしました。と申しますのは、昭和60年に逗子市に照会をいたしましたところ、今の施設で受け入れることはちょっと不可能だというような御返事をいただき、今日に至っておるということでございます。
○15番(森勝美君)わかりました。そのことで、ちょっと私、今まで、逗子の市長さん、今度かわられたので、町長も対応がしやすくなったかなと思ったのでちょっと質問をしてみたんですが、そういうことであれば、逗子の市民、ある程度物をよくわかっている方がおっしゃったので、その辺をどういうふうにおっしゃるのか。前市長さんは、そういったこともおっしゃらなかったですね、60年ぐらいに、そのあれは不可能だということはおっしゃってなかったように思うんです。ですから、今、町長がその昭和60年にお聞きになったというのは、今初めて伺ったんですけれども、これは、そのときには、もう逗子市さんはかなり早くからね、工事が始まっていたので、もうほとんど完成に近い状況のときですよね。だから、かなりの余裕があるとかないとかは、ある程度わかって言ったんだと思うんですけれども、前市長さんがね、それ、できるというふうにお話を聞いたことがあるので、その違いがどこから来ているのか、もう一度逗子市の下水道の担当者に聞かないとわからないところですけれども、一応町長は60年にその逗子市に問い合わせをされたという理解でよろしいですね。
○町長(守屋大光君)ちょっと森議員の質問がよくわからないんですが、市長がかわろうと何がかわろうと、施設の容量が変わらなければ、市長が幾らいいって言ったって無理な話だと一般的には思うわけでございます。昭和60年ですから、前市長でなく、もう何代か前の市長だと思います。田中町長時代でございますので、そういった記録が残って…記録というか、私は伺っております。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。認識が改まりまして、ありがとうございました。私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)ここで訂正の答弁がございます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ただいまの森議員の介護保険に関する質問におきまして、介護サービス事業から任意事業へという御答弁を申し上げましたけども、地域支援事業の介護予防事業から任意事業ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)以上で15番議員の総括質問を終わります。本日の総括質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時09分)




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