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平成18年葉山町議会第4回定例会会議録(第4日)


・招集年月日 平成18年12月13日(水曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午後1時30分
閉会 午後2時36分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第6番 阿部勝雄 第7番 近藤昇一


・議事日程

第1 議案第50号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について(以上1件教育福祉常任委員会報告)
第2 陳情第7号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情(以上1件教育福祉常任委員会報告)
第3 意見第8号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める意見書(案)
第4 請願第2号 葉山町観光協会長の「納税していない」発言に関する請願書(以上1件総務建設常任委員会審査期限延期要求)
第5 陳情第11号 子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書
第6 陳情第13号 高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情
第7 陳情第14号 療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情
第8 陳情第15号 「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳情
(以上4件教育福祉常任委員会審査期限延期要求)
第9 陳情第20号 葉山町議会の改革を推進するための陳情(以上1件議会運営委員会審査期限延期要求)
第10 葉山町ごみ問題に関する件(以上1件葉山町ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第11 葉山町議会広報に関する件(以上1件葉山町議会広報特別委員会審査期限延期要求)
第12 委員会の調査について
第13 議員派遣について
第14 行政視察報告(教育福祉常任委員会)


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、
本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後1時30分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について」を議題といたします。
本件については、去る12月5日、教育福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)教育福祉常任委員会審査報告。平成18年12月5日の議会第4回定例会において付託されました議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について、議会休会中の12月8日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
議案第50号は、神奈川県後期高齢者医療広域連合を設けるため、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めることについて関係市町村と協議する必要があり、地方自治法第291条の11の規定により提案されたものです。審査に当たり、広域連合規約に関する逐条解説等の提出を求め、第1条から逐条的に慎重審査を行いました。審査の中で、賛成意見として均等割の10%負担率は十分考慮がなされている。県下の市町村老人保健医療従事職員数と比較して、広域連合職員、市町村からの派遣職員は50人に抑え、効率化が図られている。高齢者医療を広域で行うことにより自治体間の医療保険制度の格差を解消できるとの意見がありました。また、反対意見として、広域連合議員の定数を20人としたことには疑問があり、増員が必要だと考える。広域連合議会の議員の選挙方法についても疑問がある。均等割の負担率には納得できないとの意見がありました。
以上、審査の結果、議案第50号については賛成多数により可決すべきと決しました。
以上、御報告いたします。平成18年12月13日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより議案第50号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第50号に関する教育福祉常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については教育福祉常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約についてに反対の立場で討論を行います。
広域連合規約の問題点を指摘する前に、この後期高齢者医療制度を含め、医療制度改悪の全体の問題点をはっきりすることが大切だと考えております。制度がちょっと変わっただけというものではないからであります。
政府、自民党、公明党は、ことし6月14日、国民に新たな負担を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り詰めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革を可決成立させました。後期高齢者のみならず、ことし10月から70歳以上の現役並み所得とされる方、200万人の窓口負担を3割に引き上げました。さらに、08年4月からは70歳から74歳の低所得者も含めて、窓口負担を2割に引き上げられます。また、70歳以上の入院患者の食費、居住費負担を引き上げられました。08年4月からは65歳から69歳までも対象となります。療養病床の大幅な削減、高齢者の病院追い出しも行われようとしております。長期療養を必要とする患者が利用する療養病床が現在介護型と医療型合わせて38万床ありますが、今後6年間で介護型13万床をすべてなくし、医療型25万床を10万床減らして、合計23万床を削減する計画です。患者だけでなく医療機関にも診療報酬改定で、療養病床に入院する人を医療の必要度3区分に分け、区分の低い患者の診療報酬を7割に切り下げることになります。減床となる病院は患者の退院促進を余儀なくさせられます。病気にかかりやすい、また治療に時間のかかる高齢者や、重い病気やけがなどの重症患者への負担増は、こうした受診抑制によって健康破壊をますますひどいものにしていきます。在院日数の短縮だけでは医療費は減らない、最終的にはベッドそのものを奪ってしまえと、厚労省の保健課長が述べたと「週刊社会保障」という本に載っております。この改悪は高齢者だけではありません。現役世代にも高額療養費制度の改悪など、さまざまな改悪が持ち込まれました。病気を早期発見・早期治療を妨げる…妨げ、重症化させ、かえって医療費の増大を招きます。こうした非情・無慈悲な負担増は日本経団連など財界が提案しているもので、政府がそれを忠実に法制化したものと言われています。
御存じのように、保険給付は国民の保険料、事業主の保険料、公費の3つの財源から成り立っています。国民負担をふやせば事業主や公費負担が減らせます。1980年から2004年までの25年間で、国は30.4%から26%に、事業主は24%から20.6%に減りましたが、その分だけ家計からの支出は40.2から44.6%にふえました。ちなみに、地方自治体は5.1から8.8%に増加しています。財界が患者負担増や社会医療の縮小を強く要望するのは自分たちの負担軽減につながるからです。保険給付がかさむ療養病床をなくして介護施設に転換することは日本経団連の年来の要求でしたが、この制度改悪で療養病床の廃止・削減を打ち出したことを歓迎しております。
この医療制度改悪には75歳の後期高齢者を国民健康保険や組合保険から脱退させ、後期高齢者だけの保険制度をつくり、08年4月からスタートする後期高齢者医療制度が決められました。現在家族に扶養されている人を含めて、すべて後期高齢者から保険料を取り立てます。年金額18万、つまり月額1万5,000円以上の高齢者は年金から天引き徴収されます。全国平均額は年間6万円程度と見込まれ、介護保険料と合わせて毎月1万円を天引きされることになります。従来、老人保健法に該当する後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様に、短期証・資格証は発行してはならないとされていますが、この後期高齢者医療制度は保険料滞納者に短期証や資格証明書が発行されます。ここにも改悪法の情け容赦なさをあらわしております。
従来、医療制度は現役世代と高齢者が同じ医療保険に加入し、各保険者が労使折半で拠出金を出し合って高齢者医療を支えてきました。これに異論を唱え、高齢者医療を現役世代から分離せよと要求しているのが経済同友会など、この新制度はこの財界の要求にこたえたものです。新制度では現役世代と後期高齢者の診療報酬は別立てとなり、後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容を切り詰める後期…失礼。高齢者差別医療が公然と行われることになるでしょう。後期高齢者の医療費がふえるたびに、保険料値上げか医療内容の切り下げかという、どちらをとっても痛みしかない選択を迫られることになります。新制度では当面後期高齢者負担の保険料1割、他の医療保険4割、国・県・町の公費5割の財源負担となっていますが、後期高齢者の保険料は2年ごとに見直され、後期高齢者の数がふえるに応じて財源割合がふえる仕組みになっていると言えます。
この医療制度改悪に、我が党を初め、民主党、社民党が反対しました。この改悪法では国ではなく地方自治体が保険料取り立て、給付切り捨ての具体的出先機関となることになりますが、その具体的組織体が後期高齢者医療広域連合と言えます。国が法律で設置し、全市町村に加盟を義務づけ脱退は認めないなど、異例ずくめの組織です。この広域連合は制度上、議員の定数や選出方法、経費の負担割合など、幾つかは連合独自で決められるものでありますが、少なくともこの独自で決定する項目だけでも民主的な…公平性を保つべきです。
残念ながら、この連合規約案には大きな問題があります。第1の問題点は経費負担の問題です。規約では均等割10%、被保険者割45%、人口割45%となっていますが、均等割10%は県内人口比0.36%の葉山町が、横浜市や政令市と比較して1人当たり数十倍の負担が強いられる、公平とは言えません。
第2の問題は広域連合の議員配分です。負担は均等割を取り入れながら8ブロックに分割して議員を選出することになっていますが、葉山など全町村が属する第8ブロックからは2人となっており、各自治体の意思が伝わりにくくなっております。各自治体が最低1人の議員を保証し、人口の多い市から数人をプラスするなど、最低限の公平性を保つことが民主的と言えます。費用削減は議員報酬をなくすことで対応が可能だと考えます。我々小さな自治体といえども、国の法制定による必要な広域連合規約なので仕方ないと簡単に受けとめるのではなく、根底にあるものを分析・判断し、住民の暮らしと福祉を守る防波堤となるべき自治体の役割として、可能な限り独自の役割を発揮すべきと考えます。
我が党は医療制度改悪そのものに反対しましたが、その具体的な制度設立となる議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について反対を表明し、討論を終わります。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○9番(加藤清君)9番加藤清です。私は尚政会を代表して、議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について、賛成の立場から討論に参加いたします。
この議案は、我が国が進めている構造改革の一つである医療保険事務制度の見直しを含めた改革の議案であります。神奈川県下の各市町村で行っている老人医療事務を一つの団体にして効率を図ることや、老人保健制度の存続を図る上で熟慮された方策であると考えられます。また、委員会内で議論のあった共通経費の負担割合については、試算では均等割は10%を上回り、おおよそ15%程度であったが、町村に配慮して均等割10%、被保険者数割45%、人口割45%と比例配分したことは、小さな自治体にも十分に配慮されたこと。また、さらに県下の市町村の老人保健医療事務従事者と比較して、広域連合の職員数を極力少なくして50人に抑えたこと。また、広域連合議会の議員の定数を20人にしたことは、我が国が進めている小さな政府、小さな自治体を目指している現状の中で評価できるものであり、委員長の報告どおり、議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について賛成するものであります。以上。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約に反対の立場から討論に参加させていただきます。
この議案は健康保険法の一部改正によって75歳以上の後期高齢者医療制度が現行の老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に変更されることになり、実施主体が現在の市町村長から都道府県単位で設立する広域連合とするため、名称や組織、経費の分担などの事項を規約として定めるものです。
この広域連合設立に関して今定例会の冒頭に議決された議案第42号葉山町一般会計補正予算(第4号)に設立準備委員会分担金が計上された際、この制度に関しては本当に後期高齢者にとって望ましいものとなり得るのかなど、さまざまな問題点が指摘されていること、広域連合というものが地方自治体の上に別次元の新たな地方公共団体を重ねるようなもので、住民からは遠い存在となり、さらに声が届きにくくなるなど、地方自治の趣旨に反するものとの考えから、制度そのものに対しても賛同することはできません。しかも、今回提案されている神奈川県後期高齢者医療広域連合は、自治法に言う特別地方公共団体として、参加することは自由裁量という広域連合の性格をも無視し、すべての市町村を都道府県単位で強制的に加入させるという、地方分権には真っ向から反するものであります。ここには何が何でも高齢者にかかる医療費を国家予算から削減するという国の思惑と、そのためには手段を選ばず、国民の福祉を放棄しようとする国の対応が如実にあらわれていると言わざるを得ません。これによって今後高齢者の医療がどこに向かうのか、国会の議論の中でも明らかではありません。後期高齢者数がふえ、かかる医療費がふえれば、当然被保険者である高齢者の保険料が値上がりすることは目に見えています。国保と違って高齢者個人個人からの徴収となり、支払いが滞れば資格証や短期証が発行されることになる点にも大きな問題があります。後期高齢者は医療が受けられなくなるばかりか、生活そのものが成り立たなくなるおそれが予見されるのです。わざわざ新たな広域連合組織を立ち上げることにも大きな問題があります。それ自身に大きな経費が新たに発生するのです。すべての市町村が都道府県単位で加入するのであれば、そのまま都道府県を保険者とすればよいのではないでしょうか。新たな組織はだれのためのものか、新たな天下り先の創出と言われても仕方のない代物ではないでしょうか。
規約の中身にも問題があります。以前にも申しましたが、今回の市町村分担金の内訳を見ると、被保険者数割が45%、人口割が45%、そして残り10%が均等割となっています。県下34市町村には横浜・川崎の2政令市、横須賀・相模原の2中核市が含まれています。人口361万人規模の横浜市と3万人規模の葉山町とが同率の負担をすることは到底了承することはできません。
また、広域連合議員の選出は、人口の多い政令市の横浜市は7人、川崎市から3人、続いて中核市の横須賀市と相模原市から各1人、その他の一般市町は区分ごとに各2人、4区分で計8人とされています。設立準備会の議論では、議員は地域を代表するのではなく広域連合全体を代表するという考え方であるということでしたが、一方、費用の負担に関しては被保険者数割・人口割だけでなく、人口の多少や予算規模にかかわらず一律の均等割が導入されています。費用負担の一部としても均等割が課せられている以上、議員は1自治体から最低1人を選出するべきであり、町は準備会においては強くその主張を貫くべきであったと考えます。議員の総数が多くなり過ぎて経費がかさむというのであれば、議員報酬をカットし、交通費の実費支給とすればよいのではないでしょうか。
広域連合の議会に関する規約について、まことに残念なことに、町当局は当町議会には一度も意見聴取など、問いかけも事前の説明もありませんでした。日ごろから行政と議会は車の両輪に例えられているようですが、この規約案は葉山町議会の意見は全く反映されたものにはなっておりません。このように、町議会が軽視されていることは大変遺憾です。法律で定められたこととはいえ、地方自治の観点から、また葉山町の高齢者の福祉を守る立場から、後期高齢者の命や生活をも脅かしかねない点を考えると、このような状況のままこの制度をスタートさせるべきではないと思います。よって、議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約に対して強く反対を表明いたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○13番(鈴木知一君)13番鈴木知一です。21世紀同志会と公明の会を代表して、議案第50号に対し、賛成の立場で討論に参加をいたします。
委員会審査報告書のとおり、均等割の10%負担率は十分考慮がされている。県下の市町村老人保健医療従事職員数と比較して広域連合職員は50人に抑え、効率化が図られている。これからの時代、高齢者医療を広域で行うことにより、自治体間の医療保険制度の格差を解消することができるという考えです。よって、議案第50号は賛成をいたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。私は議案第50号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約について、これを可決とした教育福祉常任委員会報告に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
平成18年6月14日、健康保険法の一部を改正する法律が成立し、75歳以上の高齢者及び65歳以上の一定の障害のある人の医療の確保に関する法律が平成20年4月1日から施行されることとなりました。これに伴い、同法48条の規定により、都道府県区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合、後期高齢者医療広域連合を設けるものとされ、広域連合、特別地方公共団体の規約が10月に市町村長による協議を経て議会に提案されたものです。
この規約の7条では、広域連合の議員の定数は20人となっております。当町が属する15町1村からは2人のみの割り当てであり、8年に1度になるのか、同一人物が再任されることがあり得る場合も想定され、15町1村の中での議員選出の基準も定まっていないことも問題です。これでは町民の意見を公平に広域連合に反映させることは困難であると考えます。議員定数は県議会議員の2分の1から3分の1程度が妥当と考えます。また、議員の任期は1年で、議会開催が2回のみということですが、チェック機関として十分に役割が果たせるのか疑問です。また、議員報酬についても定かでないけれども、私は無報酬で交通費のみがよいと考えています。
第14条の広域連合の職員数の規定では50名を予定しているようであり、当町からも2名が派遣される予定となっていますが、職員2名派遣のほか、後期高齢者にかかわる町村事務経費等の負担がふえることは必至です。
また、第15条の選挙管理委員の選出方法もあいまいな表現であり、最も納得しかねるのが第17条の広域連合の負担金としての共通経費負担割合のうち、均等割の10%は35市町村が均等に負担するとなっていますが、横浜や川崎のような政令指定都市や、中核市の横須賀市と同一の負担は到底納得できるものではありません。このほか、細かい点についても市町村間の格差の調整もできておらず、また、情報交換も密にされたとは考えられない状況であります。また、国の政省令において広域連合事務と市町村事務の詳細が示されていないことなど、不確定要素が多過ぎること。また、各自治体の負担が増加することは、財政が厳しくなる中、経費節減に逆行するものと言えます。
また、後期高齢者の負担もふえることが目に見えており、高齢者の医療確保との言葉で惑わせて、その実態は高齢者いじめと受けとめざるを得ない制度と言えます。政府は高齢者が安全で安心して暮らせる美しい国を保証したはずであり、また、その義務があるはずです。しかし、この制度はそれに逆行するものであり、私はこれをただすのは地方議員の責務であると考えます。高齢者の代弁者となり、高齢者の言いたいことを申し述べなければならないと強く考えます。逗子市議会においては、委員会で否決され、本会議で辛うじて可決されたものと聞いております。このように、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約は不備な点が多く、より精査さるべきものと考え、反対するものであります。以上で私の反対討論を終わります。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○11番(横山すみ子君)11番横山すみ子でございます。私は新葉クラブを代表し、先ほどの教育福祉常任委員長の審査報告に賛成の立場で討論に参加をいたします。
議案第50号は、神奈川県後期高齢者医療広域連合を設けるため、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を定めることについて関係市町村と協議する必要があり、地方自治法第291条の11の規定により提案されたものでございます。ただいま森議員の討論にもございましたように、この背景といたしましては75歳以上の高齢者の医療制度の改革について、平成18年6月14日、健康保険法等の一部を改正する法案が可決されまして、21日公布されました。これからの予定といたしましては、平成20年4月1日、高齢者の医療の確保に関する法律が施行される予定になっております。この制度変更の主な内容は、老人保健法のときは実施主体が市町村長でございましたのが、改正後は都道府県単位の広域連合となること、そして75歳以上の高齢者の方の負担が、公費5割のところは変わりませんけれども、各医療保険者からの支援金が5割から4割に減らされ、高齢者の保険料約1割でそこを埋めるというものでございます。
広域連合の設立につきましてもスケジュールどおり進んでいるということではございますが、神奈川県におきましては7月13日に神奈川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設置されまして、その4カ月後、11月6日に報告が出されております。その報告の中で、第2項目といたしまして、附則第6項に関する準備委員会としての附帯意見が付されておりました。検討に当たっては小規模市町村の負担が過大とならないように配慮するものとする。この附帯決議を生かして規約案が作成されたものとは思いますが、葉山町のように小さな市町村の立場といたしますと、非常に大きな広域連合の中で小さな市町村の意見、高齢者の意見がどの程度通るかという懸念が委員会審議の中でもたびたび出されておりました。委員会でのこの問題についての御説明の中で、これから見直しも行われるという意見も出て…説明もございました。この駆け足での制定については、審議する側としても、また後期高齢者の該当者にとっても不安を持たざるを得ないところもあるということは指摘するところでございます。
この附帯決議の精神を生かして、当葉山町も広域連合の中で発言するチャンスがある場合は、この第2項の精神を生かして、小規模市町村の負担、そしてそこに居住する高齢者の負担が増さないよう、これからも監視を強め発言をしていくということをこの場での討論でもつけ加えまして、もう一つは、この後期高齢者広域連合に参加しない場合、当町としてどうするかということについての具体的な対案を残念ながら私は持っておりません。その立場から、この広域連合規約案については委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は当議案に反対の立場から討論に参加いたします。
私自身の意見としまして、さきに教育福祉常任委員会で審査されたとのことでございますが、私は傍聴している範囲において、例えば広域連合規約に関する逐条解説なるものが逐条審査の中で突然行政サイドから提出の意向があり、その提出を受けて十分に審査されたかどうかも私にとっては定かに思えません。まず、当本会議の12月5日の時点で、7番近藤昇一議員が鋭くお話しになったように、当議会議長もよく御存じないままに当議案が提出されたことは、まことに議会軽視という点において、私も全く同意見であります。
さて、中身について考えますと、当規約においては広域連合議員の議員の役割というものが何なのかも規定されておりません。定足数あるいは任期等の規定があるとしても、なぜ議員としてどのような役割を担うのか、ただ、先ほど申し上げた逐条解説においては、広域連合議員は執行機関と議決機関の役割を明確にするため、関係市町村の議員のみで構成することとしているという程度の説明しかありません。議員になって何をすべきかの規定もないままにこの規約案なるものが提出されたことは、私にとって非常に驚きであります。これがまず第1点。
それから、費用負担につきましては、被保険者数割・人口割・均等割とありますけれども、私としては物事はシンプルに考えた場合に被保険者数割一本で十分であろうかと思います。先ほど来、議論をして…議論になっております均等割等を考えるから議論が複雑になってしまうということを踏まえて考えれば、なぜ我が町は被保険者数割を主張しなかったのか、この点、私の疑問とするところであります。
また、さらにもう1点は、18条で運営協議会なるものの設置がうたわれておりますけれども、その際にこの説明では、運営協議会については県内全市町村(35)の代表が事業運営に参画する仕組みとして、この広域連合において独自に設けたものである。構成メンバーは市町村を代表する首長等を想定しているが、今後広域連合条例の中で定めることになる。これは議会とこの運営協議会と執行側とどのような関連があるのかも明確になってないのであります。重要な事項を決めるということであれば、議会においても同様に重要な事項を決定するものであるはずでございますので、なぜこの運営協議会なるものを設置するその必要があるのか、私は屋上屋を重ねるような体制をとる必要は全くないと思うのであります。負担金並びに組織において、簡素化・シンプルなことが経費節減並びに運営上の利点になろうかということを考えますと、わざわざまた運営協議会なるものを設置して、しかもなお35名程度の方々の協議体を設ける必要があるのか。議会があって、なおかつこのような組織をつくる必要はあるのか。極めてシンプルな物事を考える場合に多くの疑問が残るところであります。
したがって、先ほども申し述べたとおり、簡素・シンプルということはシンプル・イズ・ザ・ベスト。かような点から考えれば、複雑にしてうまく運用できるかどうかもやってみなければわからないという点で私は反対をするということでありまして、なおかつ、先ほど賛成討論の中で職員が50名に抑えられているということでございますが、なぜ50名なのか。あるいは30名でなければ、あるいは20名でなければ、要するになぜ50名なのかもはっきりした根拠なく、こういう一方的に提案されて、それを時間がないから賛成するということはできません。
以上、るる申し上げましたが、この議案につきまして私の反対討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)他に討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決をいたします。議案第50号については原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第50号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第2「陳情第7号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情」を議題といたします。
本件については、平成18年6月19日、第2回定例会におきまして教育福祉常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)教育福祉常任委員会報告。平成18年6月19日、議会第2回定例会において付託されました陳情第7号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員の意見書提出を求める陳情について結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第7号の要旨は、医師や看護師等の不足が深刻化し、医療現場では過酷な勤務が強いられているが、医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場づくりが不可欠ということから、1、医師・看護師など医療従事者の大幅な増員。2、看護職員の配置基準の抜本的な改善。3、夜勤日数を月8日以内への規制など、看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正など、安全・安心の医療と看護の実現のための意見書提出を求めているものです。
委員からは、全国的にも医師・看護師の不足が社会問題化し、特に地方では大変深刻な問題となっているので、この陳情には賛同できる。また、自分たちの命を預ける医療機関の充実を図るため、国に意見書を上げるべきとの意見等がありました。全会一致により採択し、意見書を提出すべきと決しました。
以上、御報告いたします。平成18年12月13日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより陳情第7号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第7号に関する教育福祉常任委員会の結論は採択するというものであります。お諮りいたします。本件については教育福祉常任委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第7号は委員長報告どおり採択されました。


○議長(伊藤友子君)日程第3「意見第8号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)朗読をもって提案者の説明といたします。これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第8号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第8号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第4「請願第2号葉山町観光協会長の「納税していない」発言に関する請願書」、日程第5「陳情第11号子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書」、日程第6「陳情第13号高齢者の確実な医療保障を求めることに関する陳情」、日程第7「陳情第14号療養病床削減・廃止方針撤回の意見書を求める陳情」、日程第8「陳情第15号「リハビリテーションの算定日数制限」中止の意見書提出を求める陳情」、日程第9「陳情第20号葉山町議会の改革を推進するための陳情」、日程第10「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第11「葉山町議会広報に関する件」の8件を一括議題といたします。
○議長(伊藤友子君)本件についてはお手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本件については所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管の委員会に付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第12「委員会の調査について」を議題といたします。
○議長(伊藤友子君)本件についてはお手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第13「議員派遣について」を議題といたします。
○議長(伊藤友子君)お諮りいたします。議員派遣については会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議員派遣については配付したとおりに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第14「委員会行政視察報告」を行います。
本件については教育福祉常任委員会において行政視察を終了いたしておりますので、この際、副委員長より報告を求めます。副委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会副委員長(鈴木知一君)教育福祉常任委員会行政視察報告をいたします。
1、視察日、平成18年10月27日(木曜日)から10月28日(金曜日)。
2、視察地及び視察目的、1、京都市子育て支援総合センター「こどもみらい館」。2、滋賀県高島市の「食育推進事業」について。
3、視察者、鈴木知一、阿部勝雄、加藤清、笠原俊一、横山すみ子、森勝美。葉山町議会議長伊藤友子。随行、高橋孝行。
4、視察概要。教育福祉常任委員会では10月27日と28日の2日間で上記2市を訪問し、行政視察を実施してまいりました。初日に視察しました京都市子育て支援総合センター「こどもみらい館」は、市立幼稚園5園の統合幼稚園、中京もえぎ幼稚園を併設した施設です。この場所はもともと小学校と幼稚園があったところに、都心部小学校統合跡地の活用事業として建設されたものです。建物は鉄筋コンクリートづくり、地下1階、地上4階建てで、敷地面積は2,797平方メートル、延べ床面積はこどもみらい館で4,666平方メートル、もえぎ幼稚園は1,408平方メートルです。
京都市では、少子化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化など、子供たちを取り巻く環境が著しく変化する中、子育てに不安や悩みを持つ若いお母さん方を支援し、安心して子供を産み、育てることのできる環境を整備する施策の一環として、教育委員会・福祉部と保健医療が三位一体となった中核施設で、建設費約33億円を投じ、平成11年12月に開館しました。
こどもみらい館は、次世代を担う子供たちの健やかな成長を願う市民が、安心して楽しく子育てができるよう、1、相談機能として、子育てに悩みや不安を持つ保護者のために専門職によるカウンセリングなど、対面相談を実施しております。また、乳幼児の疾病、発育、体質などの健康相談は京都府医師会、歯科医師会の派遣医師により実施しております。乳幼児の生活や行動、発達、保護者の対人関係や内面的な悩みなどに関する電話相談を、専門知識があるボランティア51人の方がローテーションにより1日30人で対応しているとのことです。2、研究機能としてNPO等と行政が共同して乳幼児の子育て支援のあり方を研究。幼稚園・保育所での生活や活動の中から遊びを通した学びの芽を読み取り、小学校教育へのつながりの研究や、また幼稚園・保育所が地域の子育て支援コミュニティーの核となるための研究をしております。3、研修機能として幼稚園教諭・保育士等の専門職の資質向上のため、研修を月に1回行うなどして質の高い研修を行っています。4、情報発信として子育てに関する情報をさまざまな媒体を駆使して、乳幼児の保護者や市民、幼稚園・保育所関係者等へ提供しています。以上4つの機能を柱に、全国に先駆けて保育所・幼稚園、市立・私立・国立の垣根を超えた共同機構としての取り組みを行うなど、先進的な機能や規模を備えています。そして多くの市民ボランティア(平成18年4月1日現在、登録・活動者数566人)の方々に電話相談・総合案内や読み聞かせボランティアなどの各種事業に参加していただくなど、市民参加を基本とした運営を行う子育て支援の中核施設です。なお、開館以来、気軽に集まり、交流し、相談や情報交換ができる施設として、1日平均1,350人の市民の方々に利用され、親しまれている施設です。
質疑の中で、京都では「地域の子供は地域で育てる」という合い言葉があります。そのため、学校用地については地域の方々が無償で提供して学校が建てられたという経緯がある中で、おらが学校という認識が強く、学校統合には大変苦労したとのことでした。また、ここの跡地利用については跡地検討委員会というものをつくって検討してきましたが、最終的には現市長が決断したということでした。
その他として、1、運営主体は財団法人生涯学習振興団体が運営しています。2、行政としては、教育委員会と健康福祉局保育課が共同で管理・運営し、所長については教育委員会の部署から、課長については教育委員会と保育課の職員ということです。係長以下の職員は財団の職員で運営しているということです。3、建物管理は教育委員会で管理し、維持管理費は年間1億がかかるそうです。4、担当者は、子供の安全性などを考えるとこのくらいの規模・面積が適当であり、また、来館者が280万人を超えるなど、このような公共施設ではトップレベルだと自負されていました。こどもみらい館を核として市内のボランティアの育成推進、子育て支援の徹底など、先進的な試みが行われていました。
翌10月28日は、平成17年1月1日に6町村の合併により誕生した新しいまち滋賀県高島市を訪問し、食育推進事業について視察を行いました。高島市は日本最大・最古の湖、琵琶湖の西岸に面し、山から琵琶湖に流れる川沿いには広大な田園が広がり、緑豊かな山々に囲まれ、自然に恵まれた地域です。この豊かな地域や水資源の恵みを受け、米や野菜づくりを中心とした農業や、琵琶湖での漁業が行われています。このように豊かな自然の中で、琵琶湖の魚や里山でとれる山菜を使った郷土料理が生まれ、高島市の食文化が形成され、今に受け継がれています。
少子高齢化が進んでいる高島市においても核家族化が進んでおり、情報網の進歩や生活環境等の変化により、田舎も都会と同じような生活様式へと変わりつつあり、人々の生活が利便性を求めるようになってきています。このような時代の変遷によって、食生活の乱れなどから肥満や高コレステロールによる生活習慣病の人の割合が急増し、また朝食を抜く児童が多く見られるなどの現状が浮かび上がりました。
このような問題に対して、旧新旭町で進めてきた食育活動を基盤としながら、食育活動を心と体の健康づくりの一つの手段とし、幼児から高齢者まで、だれもが楽しく参加できるよう、管理栄養士の指導のもとにさまざまな食育推進事業を展開しています。心身ともに健康で生き生きとした生活を送るため、生活習慣の基礎が身につく幼児期にスポットを当て、4、5歳の児童を対象に、地域の実情に合わせた活動が保育園・幼稚園で食育活動事業として行われています。野菜の栽培など、自分たちが育てた食材や、地域の食材を使っての料理、親子でのお弁当づくりのほか、琵琶湖で稚魚の放流を行うなど、高島市にある自然を生かした取り組みが行われています。こういった取り組みが園児の達成感や自信につながり、食べ物へ感謝する気持ちもはぐくまれています。
学童期の食育活動事業として、小・中学校では毎月19日を食育の日とし、稲作、野菜の栽培体験や調理実習、地域の方に郷土料理講習会など、食と農の幅広い取り組みを進めています。18年度からは学校給食センターで「もりもり高島っ子の日」を設け、小・中学校一斉に市内統一メニューによる食に関する指導の取り組みを開始したとのことです。地域では土曜日を利用して、市内の小学校を対象に子供料理教室を開催していますが、ただ料理をつくるだけでなく、その料理に使う食材がどのようにして生産されたのか、また届いたのか、食を中心とした幅広い視点で料理教室を開催しています。
成人期・高齢期の食育活動事業として、若い母親を対象にした子育てママのクッキング教室、一般市民を対象にした郷土料理講習会、男の料理教室、高齢者のための料理教室を開催しています。参加者にとっては自分の食生活を振り返るいい機会になっているとのことです。また、一度に多くの市民が食と農を体験できる場として、「食育のつどい」を開催し、一升瓶での精米、ガラス鍋での炊飯、石うすできな粉づくり、かつおぶし削り体験など、見る、触れる、聞く、においがする、味わうのこの五感を使って楽しく体験できるコーナーなどを設けて、大変好評とのことです。これらの活動を通じて食に関心あるメンバーがサークルを立ち上げ、地域の人に郷土料理のよさを見直してもらおうと、市内で行われるイベントに郷土料理の紹介など、積極的に活動されています。このように、少しずつではありますが、食生活改善推進員、在宅栄養士、食育ボランティア、老人クラブの方など、地域の方の協力があってこそできる食育活動で、これからも地域の人々と手を取り合いながら食育の輪を広げ、心も体も健康な町を目指して食育活動を推進していくとのことでした。なお、保護者の方も、今まではインスタントのだしを使って料理をしていましたが、今では昆布やかつおだしを使っているという声も聞かれるようになったとのことです。
最後に、高島市の御好意により、安曇川公民館で郷土料理講習会の実習を視察してきました。そこではシカの肉、トウガンやシジミなど、地元の素材をふんだんに使ったいろいろな料理をつくっていました。また、その場で試食もさせていただきました。小さな田舎町ではありましたが、世代を超える人々の触れ合いや、食と農の大切さを通して、子供たちとともに食育活動を積極的に推進していました。郷土料理講習会での女性たちの明るい笑顔がすばらしく、市民活動が進んでいる地域だと感じました。
以上報告いたします。平成18年12月13日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で委員会行政視察報告を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は12月14日までありますが、葉山町議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成18年第4回定例会を閉会いたします。
(午後2時36分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成18年12月13日

葉山町議会議長   伊藤友子
署名議員 阿部勝雄
署名議員 近藤昇一




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