葉山町議会 Hayamatown Council Homepage  
トップ会議録検索平成18年度第3回定例会 > 10月18日



平成18年葉山町議会第3回定例会会議録(第6日)


・招集年月日 平成18年10月18日(水曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後4時01分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第3番 金崎ひさ 第4番 待寺真司


・議事日程

第1 一般質問
1.阿部勝雄
(1)国保・介護保険について
(2)下水道事業について
2.横山すみ子
(1)町立保育園について
(2)幼稚園就園補助金のさらなる充実について
(3)景観計画、景観条例について
3.佐野司郎
(1)合併について
(2)住宅の町としてのレベルアップ(ランクアップ)について
4.近藤昇一
(1)入札制度と地元経済の活性化について
(2)景観緑三法の活用方策について
5.伊東圭介
(1)安全で安心して暮らせるまちづくりについて
(2)近隣市との連携について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
まず、国民健康保険と介護保険について伺います。ことしから定率減税の廃止、また高齢者控除などの廃止によって、国の税制改悪へ住民にとって大変重い税負担を強いることになります。しかも、この改悪は住民税にまで影響し、さらに国保や介護保険料にも影響するという結果となりました。9月20日の本会議に提出されました税制改正に伴う税源移譲試算という資料によれば、葉山町の住民税の納税義務者約1万5,000人中、課税標準額200万円以下の方が約8,000人、この方は2倍に増税されます。200万から700万以下の方5,700人の方も増税となることが明らかになります。何と92%の方が増税となります。その住民税の増税が国保、介護保険に対する影響はどうなのでしょうか。葉山町の国保料と介護保険料は、所得割40%、固定資産税額に対する資産割10%、人数にかかってくる均等割35%、世帯にかかる平等割15%となっております。その所得割の試算基準は、町民税所得割額の何%となっております。今回の税制改正で影響を受けることになります。特に今回、税制改正では、所得の低い層に厚く増税されることによって、国民健康保険料や介護保険料にも低所得者に重く高所得者に軽い傾向が生じてくるのではないでしょうか。賦課限度額53万円が固定されていますから、高所得者は税制改正で所得がふえても保険料は固定される方々が多く、その分が低所得者の負担となる可能性もあります。特にこの住民税所得割額を算定根拠としているのは、県下では葉山だけで、今回の税制改悪で大きな影響がないものか懸念しているところであります。
そこで伺います。今回の税制改正及び今年度、来年度に予想される改正で、国保料や介護保険料についてどのように影響のあるかを考えておられるかを伺います。
また、低所得者層に厚くなる国保料や介護保険料の引き上げ、この引き上げることなく現行並みにするには何らかの手だてが必要かと思いますが、検討されていますかを伺います。特に今回、新たに住民税課税対象となる方々に対しては大きな負担増となりますが、その対策を考える意思はないかを伺います。
次に、下水道事業について伺います。平成13年度に認可区域拡大と事業計画見直しを行っています。そして、平成17年度に新たに認可区域拡大をして着々と事業は推進してきました。この下水道事業は、長い年月と多額の費用を要する事業で、いかに諸費用を低く抑えるかが行政の手腕にかかっていると言えます。将来を見通した計画立案と、できるだけ過大にならない工事費、過大な工事費にならないように検討することが必要であります。
そこで伺います。私は13年10月23日に、13年度に行った認可区域拡大と事業計画の見直しで、下水道審議会に諮問した資料をもとに一般質問を行い、最終処理槽を1本減らして3本になる可能性を指摘しましたが、町長は、可能性の議論はいかがなものか、予測で議論するのはいかがなものか、根拠となるのは推計なので、何年後は断言できるはずはないとかたくなに否定されました。阿部議員との認識の違いとまで言って計画変更がないかのように返答されました。つまり、最終処理槽は4本の従来計画を譲りませんでした。しかし、11月2日に審議会の答申を受け、その2カ月後の14年2月4日には、最終処理槽を1本減らして3本にする事業変更を県に申請しました。私の質問には可能性の問題で議論すべきでない、将来予測はできないと突っぱねておきながら、議会に報告もなしに計画変更を申請しています。この間、どのような経緯で将来人口などの予測値を現実性あるものと判断されたのかを伺います。
次に、浄化センターの処理施設増設計画について伺います。ことしの6月22日、全員協議会で浄化センター処理施設増設計画の説明を受けました。そのときに配付された資料によりますと、平成21年度までに、現在の1.5倍に増設するための機械設備の計画的増強をするとしたものでした。この計画は、平成18年度には完成して稼動している予定だったのが3年おくれとなっています。現在の処理施設はいつの間にか変わってしまった前処理施設の3分の1が稼動しています。つまり、全体計画の3分の1の下水を処理する能力を持っていることになりました。配付された資料によれば、その3分の1の能力は1万6,400人分の汚水を処理することになっています。葉山の将来人口、予測人口は3万3,000人、下水道処理区域内の人口予測は3万2,200人となっています。1本で1万6,400人分の処理できる能力を持つ処理施設が2本あれば3万2,800人の処理槽ができるはずですが、なぜかこれまた3本が必要となっています。配付した資料によれば、平成21年度と25年度までに2段階計画で現在の処理槽を2倍にする予定になっていますが、増設する処理施設、同じ大きさなのに処理能力は9,600人分となって、1本目の1万6,400人分の6割弱となっています。今後の科学の発展等を考慮して能力が高める計画なら理解もできるが、なぜか6割に能力を下げた見積もりで、何としても3本の必要性を譲りません。この整合性を説明していただきたいと思います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員の質問に対しお答えを申し上げます。
まず、1項目目の国保・介護保険についての1点目であります、税制改正で住民税、国保料、介護保険料への影響はというお尋ねでありますが、国民健康保険料につきましては、平成18年度と平成19年度の2カ年は、激変緩和措置として公的年金など控除の見直し分及び老年者控除の廃止分を税額特別控除として町民税所得割額より減額し算定することとし、保険料の軽減措置につきましても、公的年金等特別控除として年金収入より減額したものが軽減判定所得とすることになっております。また、1号保険者の介護保険料につきましても、税制改正により町民税が新たに課税となり、介護保険料の段階が上昇する方向へ弾力措置として、平成18年度と平成19年度につきましては激変緩和措置がとられているところであります。
次に、低所得者に対する施策の必要性は、特に新たに課税対象となる方々はというお尋ねでありますが、国民健康保険料につきましては、国の定める所得基準を下回る世帯に対しては、医療保険及び介護保険分の保険料の均等割、平等割を7割、5割、2割の軽減を行い、17年度においては約9,500万円の軽減合計額となっております。いずれにいたしましても、国の制度にのっとり国保事業を進めているところであり、一自治体としてはいかんともしがたい面があるわけでありますが、少しでも保険料の増額を抑制するため、医療費の削減や収入未済額の減少に努めてまいりたいと考えております。
次に、2項目目の下水道事業についてでありますが、1点目の平成13年度の認可区域拡大と処理槽数の変更についてというお尋ねでありますが、平成13年度の認可区域拡大につきましては、葉山町公共下水道審議会の答申を尊重し、期間は平成14年度から平成18年度までの5年間、また整備区域につきましては70ヘクタールを拡大し、全体で300ヘクタールの事業認可を取得しております。この事業認可の変更に伴いまして、葉山町公共下水道全体計画における計画フレームを見直し、計画処理人口を3万8,000人から3万3,000人に、また計画汚水量2万4,700立方メートルを1万9,300立方メートルとする見直しを行いました。この結果、葉山浄化槽の水処理施設につきましては、当初計画しておりました8系列を6系列に変更いたしております。
次に、2点目の浄化センター処理施設増設計画についてでありますが、現在、2系列の整備が完了しており、平成19年度から3系列目の増設に着手し、平成21年度末の完成を予定しております。また、今後、施設増設につきましては、流入汚水量の実態、事業の進捗に伴い増加する汚水量を考慮し、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上で阿部議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁、ありがとうございました。
まず最初にですね、隣の逗子と、国保の料金賦課の状況ですが、隣の逗子、あるいは近隣の自治体と葉山の違いを教えてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)保険料の徴収、保険料算定方法ということでお答えをさせていただきます。葉山町につきましては、阿部議員が御指摘のとおり、町民税所得割額あるいは固定資産税等々によりまして4方式を採用しております。その他の〓子市も含め、その市町村については、旧ただし書きと申しまして、所得に応じてその保険料をかけていると。またその横浜市、川崎市、藤沢市、小田原市につきましては、市民税によって保険料を賦課していると、こういうふうに承知しております。
○6番(阿部勝雄君)逗子のあれをちょっと参考にしますと、例えば所得、いわゆる所得税云々する、算定するところの所得にマイナス32万円に保険料の料率を掛けて保険料を決めていると思います。葉山は、いろんなその税金とかそういう控除した、いわゆる控除後の課税賦課額ですか、その額に対して、所得からいろんな控除をした後の課税対象額に対する比率でかけていると、そういうふうに考えます。先ほど言われた、川崎とか横浜とかは、税金に対してかけているので、その課税賦課額に対してかけているのは葉山だけというふうに私は記憶しているんですが、逗子の場合には所得マイナス32万円ですから、今回の税制改正では、控除額が変わったとしても全く影響はない。所得は変わってませんので、控除される額、いわゆる今まで言われた定率減税あるいは高齢者減税、この辺の減税されるべきところがなくなったというのが今回の税制改正ですから、逗子とかそういうところについては、ほとんど影響が、今回の税制改正では影響がないというふうに言えると思いますが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりだと思います。
○6番(阿部勝雄君)ところが、葉山においては、今言ったように、その減税されていたところがなくなるわけですから、いわゆる住民税の今回のフラット化についても影響がある。そうすると、掛けるべき分子が多くなりますよね。そうなってきて、特に今回の住民税の改正は、低所得者が2倍になったと。低所得者と言っていいのか、200万円以下の人たちが2倍に上がるということで、下に厚くなったかなという感じは受けるわけです。それに同じ比率を掛けるわけですから、葉山の住民にとっては、全体はどうか、試算してみないとわかりませんけど、住民にとっては、何となく今まで以上に急にふえたという感覚を受けるのではないかというふうに私、思うわけです。この辺の、町長、今言われたように、国の方針、やり方だから何ともしがたいと言うんですけれども、受ける感覚から見たら、逗子は全然変わってないのに何でというのは明らかだと思うんです。そういう中で、全体総額を試算して出しているわけですから、下に厚くなったこの国保料については、国が言う激変変化措置というのは、極端な話は来年になってなくなっちゃうわけですね、2年間でなくなっちゃうし。これは、葉山でも逗子でも同じことなんですよ。ですから、本当にこの葉山の税制の…失礼、保険料率ですか、これのあれがいいかどうかは、これはいろいろ試算してみないとわからないと思うんですけれども、今回のこの税制改正で受ける住民の方の、何でこんなにというのは、かなり強く出てくるんじゃないかなというふうに思うわけです。この辺を何らかの方法がないのかどうかというのが、私、今回、質問をさせている趣旨なんですけれども。この辺が、どうしても国の施策だからしようがないと言うんですけど、たった一つ葉山でだけしかやってないこの方法なので、この辺のことが影響しないのかどうか私、懸念しているわけですが、いかがなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それぞれのその考え方だと思いますけども、葉山におきましては、今回の税制の改革があっても、いわゆるまだ、数字を申し上げますと、2,925世帯、平成18年度でございますけども、その世帯数というのは非課税世帯になっております。したがいまして、これまで確かに非課税世帯が今回の税制によって少なくなってきたことは事実でございますが、それでも非課税世帯はあるということから考えれば、確かにその葉山の方式によって、今回阿部議員が御指摘のとおり賦課される人はふえますけれども、所得割によって賦課される人はふえますけれども、それでも非課税の人が、世帯もあるということからかんがみますと、果たしてそれがどちらがいいのかという議論になるわけですが、低所得者世帯にとっては、これは厳密に精査しているわけじゃございませんけれども、まだそういった非課税世帯においては、この葉山の方式というのは有利ではないかという部分も考えられているところでございます。
○6番(阿部勝雄君)非課税世帯というのは、恐らく逗子でもあるはずだと思いますけれども、町民税の非課税世帯がね、私、町民税のあれをちょっと下へ行ってもらってきたんですけど、どういうふうに掛けているのかということなんですが、扶養者とかいろんなのがいれば違いますけれども、単身の場合には、所得マイナス35万円なんですね、非課税の人が。逗子と余り変わりないんですよね。いわゆる逗子は32万円だって言いますけども、単身の場合には35万円が、以上収入があれば町民税かかっちゃうんです。だとすると、ほとんど変わってないと。しかし、今回その受ける影響として大きく何となく隣の人と比べて幾らというのは余り計算しないで、自分の懐から出る額だけがぽんとふえたというのがやっぱり住民の実感だと思うんですよ。この辺、何とかこのできないものかなというのが、私、どうしてもその住民の方と話したときに、税金の値上げもその当時この町に苦情というと失礼だけど、問い合わせが多くなったという話も聞いています。これが来年からこの国民健康保険料も低所得者層がぽんと上がる可能性があるのかなという気がするもので、その対策として何らかの手だてがないものなのかなと。国もそういうのを避けるために一定の激変措置を講じているわけですから、町として何らかのあれができないのかというのが、私、一つ一つ例を挙げて、今お願いしているわけですけど、こういうのを、例えば町の財政で、よく私、言いますけど、一般会計からの繰入金とよくやっているわけですけど、そういう新たな施策というんですかね、激変というのは考えられないものでしょうか。いかがなものですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっと先ほどのお答えにちょっと追加させていただきたい部分がございますけれども、逗子市の場合は、確かに額は少ないかもしれませんけれども、所得があることによって賦課されるということで、結果として、非課税であっても所得があれば賦課されるということでございます。葉山は、所得があっても非課税であるならば賦課がされないということをちょっとつけ加えさせていただきます。
それから、今、一般会計からの繰り入れという部分で、私の方でお答えする部分かどうかわかりませんけれども、確かに一般会計の繰り入れについては、国保の場合、公営企業体というような特別会計と違って、何が何でも独立採算でやらなければならないということはないわけですけれども、これについては毎年一般会計の方と調整をしながら、この繰り入れという部分を決定していただいているということでございまして、国保の立場からすれば、その他繰り入れが多いにそれはこしたことがないということでございます。
○6番(阿部勝雄君)少なくとも今回ゼロから課税される人が出ますよね。いわゆる、今まではその高齢者控除とか定率減税で引いてたわけですから、それがなくなったことによって課税の対象になる人がいます。今までゼロだった、その住民税ゼロだった人が課税されるという人がいますよね。この方の人数というのは大体どのくらいいるか、把握されていますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)人数では正確に把握していないんですけれども、先ほどもちょっとお答えさせていただいたんですが、世帯でちょっと答弁をさせていただきたいと思います。これは、本算定の時期ですから7月ごろということで御理解いただきたいんですけれども、平成17年度については7,230世帯、世帯数、そのうち3,300世帯が非課税世帯です。率にしますと45.6%。そして、ことしの本算定の時期でございますけども、それは7,426世帯、世帯数は90世帯ばかりふえておりますが、7,426世帯中、先ほど申し上げました2,925世帯、率にいたしまして39.4%が非課税世帯ということになりますので、率からいけば約6ポイント程度非課税世帯の率が上がったということでございます。
○6番(阿部勝雄君)そうすると、大体500世帯ぐらいのあれがふえたということになりますかね。四百何世帯の方が新たに課税されるということになりますので、この人たちはゼロからですからね、国保の資産割がぽんとふえる。それが40%になりますので、かなりの額じゃないかなと私は思うものですから、この辺の配慮は、先ほど言われたように、一般会計からの繰り入れ、国保にぽんと入れちゃうと、国保としての全体の枠の中でしか動けませんので、新たな、いわゆる町の一般の施策として何らかしないと、これは対応ができないのかなと思います。私はどうしても何かそういうあれに、激変というんですか、その辺の対策は必要ではないかなと私は思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。
次に移りたいと思います。次の下水道なんですけれども、先ほど来町長も言われましたけれども、今は処理槽が3本でというのは、この前、14年の第1回の定例議会のときに、私が逆に実態に合わせて計算すると2本で何とか間に合うんじゃないかと、こういう議論をさせていただきました。そのとき、今の総務部長の石川部長が、計算ではということで3本になるんだという答弁はされているんですが、その間の変化について、町長は、今は3本、いわゆる6分の2は今動いているんだということで、審議会の答申を受けて、13年の申請のときに変えたと言っているんですけれども、一度も議会に報告なしに進んできていると私は思っていますが、いつかそういう報告を議会に、変えるんだと、答申にもなかったと思います。計画は、公共下水道か浄化槽、これの有利・不利は確かに答申の中にあって、浄化槽より公共下水道は有利だと、そういう試算だったらそちらが結構だろうというのは答申にありました。ですから、最終処理槽の4本を減らすことができるという答申は、答申にもありませんでした。それなのに、私は、その町が試算した、一生懸命試算した資料をもとに、これだと3本になるじゃないかということを強く主張したんですけど、町長は、先ほども第1回質問で述べましたけど、盛んに推計値だ、推定値だということで、かたくなに私は拒否されたと私は感じています。なんだけども、その3カ月後には申請出しているわけですから、恐らくそのとき3本でいけるだろうと思っていたのではないかと今推測しているわけです。なのに、私が一生懸命これになるんじゃないかというのに、かたくなに拒否されたものですから、私としては強く印象に残っているわけです。それなのに申請されたのはどうしてかというのをお聞きしたいと。
○町長(守屋大光君)この変更というか、解釈の問題でですね、日量6,200立米で換算した場合に、この1本のトンネルでの処理量ですよね、6,200立米で換算した場合、3本で1万8,600立米になるわけでございます。阿部議員のおっしゃっておられる3本というのが、私はどういう方法でやると3本になるのか深く理解はしておりませんけども、この3本、4本というのは、この1万9,300立米を換算した場合に、1本の処理能力が6,200立米という固定した考え方でいけば4本必要になってくるわけでございます。と申しますのは、3本で1万8,600でございますから、700立米不足してくるわけであります。しかしながら、よく話を聞いてみますと、このトンネルをもうちょっと同じ本数で深く掘ってその若干の誤差は調整できるような方法もあるというような話も伺っておりますので、この同じ日量を換算し、同じ1本のトンネルでの処理量で考えた場合には4本要る計算になるんですけども、若干そういうような調整を図ることによって3本で賄うこともできるというようなお話も伺っておりますので、そういうような事柄からこのようなことになったのではなかろうかと思っております。
○6番(阿部勝雄君)私もずっとそう言ったんですよ。計算で3.11本になると。1本が0.1なんていうのは誤差範囲みたいなものだから、いろんな能力の、それをずっと言ったのにそう言ってその4本なんだ…4本とは言いませんでしたけど、計画は変更ないと、いかにもそういう答弁で、何度も何度も言って、それで私は引き下がったわけですけれども、その後にということで、今、町長は言われる、私も一生懸命そう言ったんですよ。3.0では間に合わないけど、3.11だと、計算値で今1万9,300立米を処理するには、6,200のあれで計算しても3.11本にしかならないと、0.1ぐらいは誤差範囲だろうと、こういう大きなものですから、能力の云々もあるだろうってずっとそれを主張したのに、町長は、今言ったように予測値で云々というのでこられたもので、私はその、どうしても3本になるということをずっと主張して譲らなかったんです。お互いに譲らないで平行線のまま終わってしまったわけですけど、その3カ月後には出したということなので、なぜ、その議会にもそういう点では、こっちがその次の14年の第1回の定例会で同じ質問をしたら、今度はいつの間にか3本になっているというのが、ちょっと私としては腑に落ちないなと。3本にしたんだよと、いろいろ計算とかそういうことで、能力で今、町長が言われるように、こういう方法をとれば3本でいいじゃないかと、何とかなるじゃないかということを報告していただいたんなら、おれは何もそんなに文句は言わなかったんですけど、いつの間にやら、こっちが聞いて初めて2本じゃいかない、3本になるんだという言い方をされたので、私としては余りいい気持ちはしません。私の質問をはぐらかされた上にこっそりやられたという感覚しか持たないものですから、ちょっとクレームをつけさせていただいておきます。
それで、余りこのことをやっても実のあるものではないんですけれども、事ほどさようにですね、私はどうも今の下水道の事業計画について過大な評価をしているんじゃないかなというふうに思っているところであります。
まず最初に別の視点からお聞きしたいんですけど、コミプラを今使っていますよね、3団地、今、使っていますよね。そのコミプラの処理能力って、この前決算委員会でちょっと質問しておいたんですけれども、福祉部長、御存じですか。処理能力、何人槽って今表現しか決算書ではありませんよね。ですから、あそこでやるのはどのくらいの流量が来て、1人当たりどのくらいの排出量なのか調べておいていただきたいと言ったんですけど、部長、知らないんなら、私、知ってるんだけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)あの、浄化槽での汚水量の原単位ということで、これは日本建築センターふん尿浄化槽の構造基準というものからでございますけども、1人1日200リットルというふうに理解しております。
○6番(阿部勝雄君)今、浄化槽法の云々で、いわゆるあのコミプラを使っている人は、1人当たり200立米あれば処理できるということですよね。ここで伺いますけれども、この620立米、現在…6,200立米、現在の処理槽は、ここに平成18年度6月22日に配られました、全員協議会のときに配られました計画ありますよね。1万6,400人分の水洗化人口が6,200立米で処理できるというふうに総括質問のときに答弁されたと思いますけれども、これで間違いないですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)そのとおりでございます。
○6番(阿部勝雄君)この1万6,400人の処理ができる6,200立米というのは、俗に月…失礼、日平均と日最大。先ほど町長が答弁された1万9,300立米ですか、これは日最大量ですよね。
○都市経済部部長(石川恵一君)日最大でございます。
○6番(阿部勝雄君)そうするとこの水洗化率、水洗化人口1万6,400人の日最大を6,200立米で処理できるということでよろしいんですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)そのとおりでございます。
○6番(阿部勝雄君)逆算をちょっとしてみたんですけども、1万9,300立米を3万2,200人、いわゆる処理人口、最終全部でき上がったときの全…そうすると、日最大量が1人当たり599リッター、いわゆる600リッターなんですよね。この600リッターを処理しなければいけないのが下水道なんです、下水道事業なんですよ、最終的に全部やればですよ。今、先ほどコミプラのあれをしたら1人当たり200リッターでいいと。だけど、下水道は、日最大量を全部処理しなければ、1万9,300立米を処理しなければいけないといってすると、1人当たり599、600リッターを処理するだけの器をつくれと言っているんです。そうすると、3倍の量をつくれと言っているんですよね。これは、まさか幾ら何でも3団地持っている人は3分の1回しかトイレに行かないわけじゃないだろうし、そういう点から見ると、本当にこの下水道というのはべらぼうなものを要求しているというふうに思うわけですけど、いかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)この公共下水道事業というのは、決して過大に対応しているわけでなく、根拠があって対応しているというのが実態であろうかと思います。今、阿部議員のおっしゃったコミュニティープラントと比較すると、約3倍の数値になってくるというような御指摘でありますけども、数字上から見ますと確かに、この数字が確かであればそういう数字になってくるわけでありますけども、ただ、いずれにいたしましても、この公共下水道で処理する場合に、万一この人口が当初の推計と異なった場合に急遽拡大するということは非常に困難なわけであります。したがって、どこの自治体でも容量というものを何割増しかの想定でいつでも対応できるような仕組みにしておくのが公共下水道の一般的な考え方であります。そういうことから、決して過大というわけでなく、一般的な対応策として、しかも安全なる対応を加味した上でこのような事業を展開しているというのが公共下水道事業であろうかと思います。
○6番(阿部勝雄君)あの、だれが見ても3倍にするなんていうのは、それは安全率は確かに10倍でも安全はいいんですけれども、日平均、いわゆる、つまりいつも出しているであろうという予測すら447リッターですよ。これも倍以上ですよ。これが下水道の事業。それではだめだと言っているんですよ。それを最大値の1.5倍、1.47倍ですか、それが最大値なんです。そこまで要求しているんですよ。普通に、今見たら、コミプラの2倍だというんなら、今、町長が言われるように、予測値ですぐふやせと言われてもできないからというのならまだ譲れるところはあるかもしれませんけど、日平均ではだめだと、最大量でしなさいと言っている。最大量というのは、私は、たまにはそういうことはあるかもしれない、いろんなことがあって最大量というのはあるかもしれませんけど、最大量が毎日出るわけではないんですよ。日平均というのは毎日出るから、それが少し過大に評価したというんなら、これはだれが見てもあり得る話ですけど、日最大をずっと続くんだというのは最大じゃないです、それが平均ですよ、普通ならね。日最大を全部処理するだけの能力を持てというところに私は疑問を感じているんです。
先ほど部長が言われるように、6,200立米のあれが1万6,400人の最大量を処理するだけの能力なんだと言っていますけども、これもまゆつばもので、人数掛けるこの447リッターをするとはるかにオーバーしちゃう。これを処理するには、1万350人分しか…失礼、日平均で620立米の人の処理をすると、この下水道の事業計画で計算してみますと、1万3,870人分の処理しかできないんですよ。やっちゃいけないんですよ。これが日平均の人で。もし最大値で必要だとすると1万350人分の処理しか6,200立米ではできないことになっている。ところが、今言われたように、水洗化率1万6,400人処理できるんだと部長は言いましたよね。そこまで計画が、平成21年度まで新たなあれをつくらないわけですから、この6,200立米で処理しなければいけないんですよね。この間、下水道事業が要求している日最大599リッター/人の1万6,400人分の処理は不可能なんですよ。今、町長が言われるように、最終的にはそこに合わせようとてして何だかこう押し込んでいる計画になっていますけど、今の6,200立米で下水道が要求しているその計画には間に合わないという数字なんですけど、部長、いかがですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)全員協議会の際にお渡ししました資料の上に書いてあるんですけれども、今回の6,200で1万6,400人という数字ですけれども、ここの部分につきましては、16年度まで事業の実績数を加算しております。また、17年度以降につきましては、全体計画を見直しておりませんので、現在の計画に載った数字を記載させていただいております。
なお、先ほどのコミプラの方の1人当たり200という数字を言われましたけども、下水道におきましても、町長の方から言われましたように、企業庁が持っている水道水の使用量、こちらの方を確認をさせていただきまして、1人当たりの住民の生活の排水量を計算をさせていただいております。
○6番(阿部勝雄君)それはいいんですけど、今言われたように、常にその最終処理槽は日最大量の掛ける人数分必要なわけでしょう。そうでないと、ここまでは実績だから守らなくていいんだと、最後に全計画ができ上がったときに下水道がその間に合うように余裕を持たせればいいんだというわけではないと思うんですよね。いつでもそれは日最大が飛び込んでくるかわからんと、だから大きくつくっておくのが、今、町長が言われるように、余裕を持たなければいけないんだということであったら、この6,200立米の今の3分の1本の処理能力を最大、日最大の1万9,300立米に匹敵するだけの人数しか処理できないようにしておかなければいけないんです。だから、それは1万350人分しか処理しちゃいかんということになっているんですよ、今のことを守れば。ところが、今言ったように、部長が言うように、実績でいくと1万6,400人分の実績、あれが十分できるんだと、だからこそ3年間延ばしてきたんでしょう。だから、その日最大というのは、1万9,300というのは、果たして本当かなという気がするわけです。下水道事業団はマニュアルでそういうふうに書いてありますけど、10年間の実績積んできてもそこまでいってないわけでしょう。私は、実績こそ大事だと私は思います。それプラス幾らかというのは、これは町長が言われるように、余裕率というのは私も必要だとは思います。だけど、3倍にする必要はない。だから、私は、ずっとその実績に合ったものにするべきではなかろうかというふうにずっと質問をしてきているわけです。
今、もしこれが、1万350人しか処理できないというのをこっそり、事業団のあれはそれをやっちゃいけないって言っているんでしょう、だって、皆さん、今、守るって言ってるんだから。それをその3年間こっそりやって、例えばじゃあ町長が言われるように、あふれたらどうするんですか。余裕率を、これ、前に8年…失礼、18年度には完成するであろうという予測を立てて3年間ずらしてきましたよね。これは今、実態に合わせてやってきたので、私もそれをまずかったとは思ってないんですけど、逆に最後は事業団に合わせるんだ合わせるんだって言うから実態を無視した計画になってきているんですよ。実態はここにあるんだから、その実態どおり進めればいいじゃないかなと私は思う。
どうしてもこの、この前、部長からいただいた数字を見ますと、平成21年度には今の1.5倍、25年度には2倍にする。その後、最終的にはもう1本ふやすということに書いてあるんですけど、一つ一つ、1本、今の1本分の半分だとね、1万6,400人、現在、処理できているのに、あとの半分、0.5ふやすと4,750人分の処理、水洗化人口で、その次をするとまた4,800人、あわせても9,600人分の処理しかできないという計画になっている。いわゆる6,200立米をふやしても、さらに処理、本当なら1万6,400人処理できる槽を1本ふやしたのに、この計画でいくと9,600人分の処理能力しか持たない槽をつくるんだという計画なんです。だから、足りないからもう1本ふやして、最終的にはまた6,200立米のをもう1本をつくるという計画になっている。何か無理無理合わせていると感じる。
先ほども計算しましたけど、1万6,400人の倍にすれば3万2,800人、計画人口は3万2,200人。600人分余るんです。これなのに、もう少し先ほど言われるように、2本目は少しじゃあ大きいものをつくって、町長が言うように少し深くして何とかかんとかして処理できないかと、もっと余裕率を持たせようかと、こういう話なら別なんですけど、全く1本は余裕率だけなんです、最後の1本は。800人分のプラスでは、幅ではもたないだろうから少し大きくしようかとかという計画ならいざ知らず、最後の1本は全く余裕率だけの1本を60億かけてつくろうという計画では、私は納得がいかないというふうに思います。この辺はいかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)そういう視点で考えた場合に、私も阿部議員と全く同感な部分があるんです。というのは、この、最終的に要は何本要るかということであって、まだ予測がつかない部分がたくさんあるんです、未知の部分が。ですから、この段階的に整備していく過程の中で、最終的に目安がついた時点で、果たして何本必要になってくるのかということは当然考えていかなければならないし、また、そういうむだのない方向で対応するということについては、阿部議員のおっしゃるとおりで、私も全く同感でございます。したがって、まだプロセスで、過程の段階でございますので、いろいろな見方があろうかと思いますけども、将来禍根を残さないように、むだにならないような対応というものは、十分配慮しておるつもりであります。したがって、どうぞ私どもで進めている意味合いというものも一方で御理解をいただき、根底にある部分については、阿部議員と我々とそう相違ないと思いますので、どうかこれからもむだのない対応を図るべく一層努力をしてまいる予定でございます。
○6番(阿部勝雄君)今、町長が言われるように、私は振り返って、実績をもとにしてさまざまにこの計画を変えていくことは、大いに私も賛成なんです。大いにそうしていただきたいと思うんです。ですから、今、町長が言われるように、計画は計画なんだけど、実態に合わせてというふうに私は受けとめましたけれども、そういう点でもう一つ疑問に思っているのは、先ほど言われた…言われたというより言ったコミプラの活用ですよね。コミプラ、先ほど言ったように、法で決まって200リッターの設備をすればいいというふうになっていると今、部長がお答えしましたので、だめですよ。都市環境部長、頭をひねったってそういうふうになっているから、今、下水道と同じように、その計画は200リッターでいいだろう、プラス・アルファはあったとしてもですね、何としてもこの6倍の…失礼、3倍の必要はないと私は思うんです。そこから見てですね、いつも言っている、上山・木古庭についての、下水道の3倍のその計画にのっけるんじゃなくて、コミプラを活用すれば、まあ簡単には3分の1の処理槽で済むわけですから、大きく原単位が削減できるのではないだろうかなというふうに思うわけです。こういうのも含めて、私は実態とですね、下水道の今までやってきた管渠の問題もそうですけれども、下水道の事業を13年度のときに比較検討されましたよね。そういう点で、改めて私は今度の、前によく言いましたけど、あのとき管渠はすべて開削工法で比較しました。今回は、開削工法と推進工法でどのくらい差があるんだと、そして出していただきましたけど、約3倍でした。こういうふうになりますと、かなりの差がつく。さらに、先ほど、このときにしたのは、最終処理場は、こちらで、市街化区域でつくっちゃうんだからそれは要らないんだということで試算もされていませんでした。それなのに1.3%ほどの有利だということで、下水道が有利だから全計画を下水道でするというのが今の計画です。私はどうしてもそれは納得できないなという気は、私は思っています。改めて、こういう今の言った、いろんなさまざまな試算を含めて…試算じゃないや、実態と今までの実績を含めて、再度計算していただきたいと私は思いますけど、だめでしょうか。
○町長(守屋大光君)また平成の初めのころの何か議論に戻ってきたような、今、阿部議員のお話でございます。机上の議論としては、確かに阿部議員のおっしゃるとおりで私も同感でございます。しかしながら、このコミュニティープラントを設置するということについて、そのコミュニティープラントの予定場所の近隣の方が、快くどうぞと言っていただけるのであれば、コミュニティープラント方式は、私は有利な方法であるというふうに思っております。しかしながら、現実の話として、そういうことが不可能であったからこそ一括処理をしようではないかという方向に進んで今日に至ってきているわけであります。最近の話でも、トイレ1つつくるについても反対で、そのトイレが不可能になってしまうような状況の中で、ましてや公衆トイレの何百倍もあるようなその施設をつくる場合に、もう論ずるまでもなく推して知るべしの状況が想定されると思います。そういう轍を踏んで今日に至っているということも一方で御理解はいただけるのではないかなと思っております。したがって、何が何でもしゃにむにこの方法を取り入れたわけでなく、そういう歴史というものを踏まえた上で今日に私は至っておるのであろうかと思います。したがって、この現在の方式というものをやはり基本に考えるべきではなかろうかと思っておるわけであります。
○議長(伊藤友子君)5分を切りました。
○6番(阿部勝雄君)町長、あの答申のときに、13年度のね、諮問したときには、下水道が有利だという結論を私は無理無理出したとしか思ってないんですけども、そういうことだからやらないという。今、町長が言っているのは、最終処理場をつくってくれる、つくっていいですよという、住民がそう簡単にいかないからつくらないとは言ってないんですよ。そういう結論ならそれはそれで、私はそういうこともあり得るかもしれませんけど、私が言っているのは、あれが有利だったとしたのは間違っているんじゃないかと私は考えているんです。それを出してみて、こういう有利なんだけど、いろんな問題があってできませんでしたというんなら、これはこれで1つの方法かもしれません。こじつけたみたいな、私は、計算で0.…1.何%の有利だとか、2%の有利だとかという書き方をずらっと並べて、あたかもそっちが有利なんだというのを出したところに私は疑問を持っているんです。こうこう計算して、例えば今言ったコミプラが有利だと例えば出たとしても、町長が言われるように、じゃあこれをどこへつくるんだとなったときに、本当に住民の方々が賛成していただけるのかという疑問をまだ持っているというんならこれはこれでいいんですけど、今の、今までのあれは、実態に合わない試算をしているということを私は言っている。実態に合わせて計算をし直してほしい、それでいていろんな問題がまだあるんだよと、これはごみのときでも時々言うんですけど、試算もしないで比べられない問題で次のその難題をもちかけて、だからしないんだというのは、私は納得できない。ぜひ改めて試算をしていただきたいと思いますけど、最後いかがですか。
○町長(守屋大光君)今、先ほど私が申し上げました公共下水道とコミュニティープラントのお話に加えまして、葉山のこの地形というものを勘案した場合に、地域に非常に住宅が密集しているというような特性があります。したがって、そういう地域を勘案すると一括処理の方が有利だというような専門家の知恵もございます。したがって、そういうようなもろもろの視点でこの問題を考え、総合的に判断した結果、現在の対応を行っておるということであります。これが一言で申し上げればこういうことになっておるわけでございます。
○6番(阿部勝雄君)何としてもやると言いませんけれども、私はあくまでも試算するべきだと考えております。これで質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)6番議員阿部勝雄さんの一般質問はこれにて終結いたします。
第2番、11番議員横山すみ子さん、登壇願います。
○11番(横山すみ子君)11番横山すみ子です。本日は、3点の大項目について質問をいたします。
1、町立保育園について。10月2日から町立保育園は待望の新しい保育園の建物に移りました。私も9月25日の開所式の内覧で内部の見学をさせていただきました。床や棚も木が多く使われ、床暖房や厨房の設備も完備して、設計・施工に当たられた方々の苦心がうかがえました。開所以来、役場の仕事の往復のたびに、保育園のお子さんたちの様子を眺めて、町の中心部で小さなお子さんたちの楽しそうな姿が見えるのはいいことだなと拝見させていただいております。
そこで、小項目3点について伺います。1点目は、この10月からの年齢別の園児数と保育士の状況について伺います。新しい保育園は、定員をこれまでの60名から80名としておりますが、現状をお答えください。
2点目、新園舎に移るまで、先生方は移転準備、新体制への移行でお忙しく、園児・保護者の皆様もあわただしい日々が続いたことと思います。まして、10月からは新しい園児も受け入れてのスタートとなりました。新しい園舎に移ってからまだ2週間を過ぎたところですが、園児・保護者の皆様の感想はいかがでしょうか。わかる範囲でお答えください。
3点目は、現在の保育園入園希望者の待機児童数を伺います。新しい保育園の建設に着手した当時は、認可保育園となって受け入れ枠を拡大した民間保育園もあり、一時的に待機児童数が減少しておりました。しかし、その後、また待機児童数が増加していたとのこと、現在の待機児童数について年齢別にお伺いしたいと思います。
大項目の2番目として、幼稚園就園補助金のさらなる充実について伺います。今定例会に、町内の私立幼稚園にお子さんを通わせている保護者の方々、逗葉私立幼稚園協会父母の会連合会から1,514名の署名を添えて、園児1名当たり8,000円の現在の幼稚園就園助成金の充実を図ってほしいという趣旨の陳情が提出されました。陳情を付託された教育福祉常任委員会では、10月10日に審査の結果、全会一致で採択され、10月19日の本会議で委員長報告が行われる予定です。近隣市の状況は、幼稚園に対する助成の差も影響いたしますが、鎌倉市は、所得割額20万8,901円以上の方は、第1子3万円、第2子3万5,000円、第3子4万円。逗子市は一律1万3,000円。当町は一律8,000円。平成17年度に今までの6,000円から8,000円となっているところでございます。本年度予算は、枠配分の中で8,000円というこの金額を守るために、教育委員会として大変苦労されていた様子も伺っております。県下の市町村では、人口減少しているところも多いのですが、当町は人口も少しずつふえて、幼児・児童も多くなっているという喜ばしい状況です。町長の重要政策の一つである子育て支援の一環として、幼稚園就園補助金の問題をとらえることができると思います。この問題についての町長のお考えを伺います。
3項目目、景観計画、景観条例について伺います。平成16年6月に制定された景観法は、同年12月に一部施行、17年6月に全面的に施行されております。当町は、県との協議を経て同年7月、景観行政団体となりました。小項目として4点挙げましたが、10月5日正午の一般質問の提出期限の後、その午後に議会全員協議会で、葉山町景観計画2007の1素案が配付され、そこにほとんどの問題点が記載されておりました。同日は、私は監査委員会の業務のため、全員協議会を欠席いたしましたので、説明をお聞きすることができませんでした。初歩からの質問内容になることを御容赦いただきたいと思います。
国の景観法制定のねらいは幾つかありますが、その一つとして、景観行政は、今まで地方自治体で多くの自主条例として取り組まれてきたもののさまざまな限界があり、必要な場面に一定の強制力をも行使し得る法制度の創設が求められるようになったと、当時のこの法律の国の担当者が説明されております。当町は、まちづくり条例制定の後、景観条例はまだ制定しておりませんでしたが、景観法を活用して葉山の美しい風景を保全し、創造していく仕組みをつくるチャンスが来たとも考えられます。
そこで、第1に、当町の景観計画策定、景観条例制定に向けての論点と当町の目指す方向を伺います。
2、景観計画策定の具体的スケジュールを伺います。
3として、景観計画策定についての町民意見の集約の方法とその時期を伺います。
4番目、策定作業への町民参加の手法についてのお考えを伺います。
これで第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの横山議員の御質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の町立保育園に関して3点ほどお尋ねがありました。1点目の、10月からの園児数、保育士の状況についてというお尋ねでありますが、新設保育園は、定数を従来の60名から80名に増員し、入所円滑化対策を適用し、8名を加えた園児88名でスタートいたしました。主な構成といたしましては、乳児41名、幼児47名となっております。また、保育士の状況につきましては、7月1日付で採用した3名を含め、計8名の常勤保育士のほか1名の非常勤職員及び園児の登園状況に応じて複数のアルバイト職員を配置し、対応しております。
次に、2点目の新しい保育園についての園児・保護者の感想はというお尋ねでありますが、新設保育園は、これまでの保育園の2倍以上の建築面積を持ち、園内も明るくなり、園庭も広くなったことなどにより、子供たちが伸び伸びと体を動かし、雨天でも園内で自由闊達に駆け回り元気に遊ぶ姿が多く見られるようになりました。また、地理的にも送迎の利便性の向上が図られ、セキュリティー対策も格段にレベルアップしたことなどから、保護者にも大変好評であります。スタートからまだ日も浅く、保護者お一人お一人からの感想をお聞きする機会は今のところ設けておりませんが、今後、保護者会などにおいて時間をとり、園の感想や御意見を伺いながら、よりよい保育園を目指してまいりたいと思います。
次に、3点目の保育園の待機児童数についてでありますが、他の保育園を希望する方を含め、現在13名となっておりますが、保育園の状況を見定めつつ受け入れ児童数の調整を行ってまいりたいと思います。
次に、2項目目の幼稚園就園補助金のさらなる充実について、私の見解のお尋ねでありますけれども、幼稚園関係の補助につきましては、私立幼稚園の園児の保護者に対し、町が単独で行う幼稚園助成、国の基準に従い所得水準に応じて補助を行う私立幼稚園就園奨励費補助、また幼稚園の運営に対し園に対して行う私立幼稚園運営費補助並びに逗葉私立幼稚園協会補助の4種類となっております。御案内のとおり少子高齢社会を迎えて子育てのしやすい環境を考慮すると、今後さらに検討の余地があろうかと思います。
次に、3項目目の景観計画、景観条例についての1点目であります、景観計画策定、景観条例制定に向けての論点、目指す方向はというお尋ねでありますが、景観計画及び景観条例は、本町の総合計画を基調に、基本計画とともに都市計画マスタープランを支えるものであり、葉山らしい良好な景観の保全と創出を目的に、第3次葉山総合計画基本構想では、「海とみどりにひろがる交流、文化のまち葉山」を実現するものとしております。現在、その内容につきましては、だれもが住みたい、そして訪れたい葉山町とするため、議員の皆様や町民の御意見を賜りながら方向性を見出したいと考えておりますが、内容により私権を制限する場面が生じた場合もありますので、慎重に検討する必要があろうかと思います。したがって、当初は緩やかな計画とした上で、地域の皆さんの発意と行政の協働により、計画を段階的に高めていくのも一つの手法ではないかと考えております。
続いて、2点目の景観計画策定の具体的スケジュールはというお尋ねでありますが、現在、景観計画を景観条例と同時に施行させるべきか、または計画を先に施行させるべきかについて検討をいたしており、緩やかな内容であれば早期の取り組みが可能となりますが、私権の内容を含む場合には、慎重な対応を図ってまいらなければならないと考えております。
次に、3点目の町民意見の集約の方法、時期はということでありますが、さきの定例会にて御承認いただきました、建築物の構造の制限及び地盤面の設定に関する条例を導入する際は、広報紙、ホームページ等により広く意見を募集し、さまざまな御意見をいただきました。したがって、今回の景観計画の意見集約につきましても、基本的には前回と同様の方法により実施したいと考えております。なお、実施時期につきましては、年明け以降を予定いたしております。
最後に、4点目の策定作業への町民参加の手法についてでありますが、さきにお答えいたしましたように、広く意見を募り、また議員の皆様からも地域のお考えについてのお話をいただく場を設けさせていただき、一部の意見に偏ることのないよう配慮しながら景観計画、景観条例の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)御答弁、ありがとうございました。それでは、質問順に再質問をさせていただきます。
今、町長から88名でスタート、乳児41名、幼児47名、そして保育士さんは常勤8名と非常勤1名、そのほかアルバイトの体制で行っているということでございますが、また、この質問に戻らせていただきますけれども、来月からは、一時保育を開始されるというふうに承っておりますけれども、この際の人の配置についてはどのようにお考えてしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)職員の保育士を1名配置をさせていただく予定でございます。
○11番(横山すみ子君)そうしますと、一時保育を希望される方の人数が、最初はそんなに多くはないだろうという想定ということでございますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)一時保育につきましては、今は何名ということは決まっておりませんけれども、状況を見ながらですね、なるべく可能な限り受け入れてまいりたいというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)先ほど第1質問でも申し上げましたけれども、新しい保育園、興味津々で拝見させていただいているんですが、男性の保育士さんのお姿が見えるんですけれども、今回採用された方の中に男性の保育士さんは何名いらっしゃるでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)3名を新規に採用させていただいて、そのうち2名が男性の保育士でございます。
○11番(横山すみ子君)先ほども御答弁にもありましたけれども、まだ10月の2日スタートで、きょうが18日ということで、全体の問題点というか課題等もつかみにくい状況だとは思うんですけれども、日常業務、それから子供さんたちの様子、部長、ごらんになって支障なく快適に進んでいるというふうにお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まだ実際のところ新しいところに移ったばっかりでございますが、町長の答弁にもありましたように、特段、今、保護者からのクレームも1件もございませんし、広いし、明るいし、日々順調にいっているのではないかというふうに理解しております。
○11番(横山すみ子君)60名から80名で、80名よりももっと多く受け入れて88名ということで、保育園の園舎としては、本当に素足で大人でも転がったら気持ちがいいだろうなと思うような、本当にすばらしい保育園ができたと思っております。朝早く役場に来るときなどは、園長先生が車の、夕方もそうでしたけれども、出入りについて気を配っていらっしゃるというような状況で、落ち着くまで大変手がかかると思うんですけれども、職員体制、それから子供たちの状況を見て、8名オーバー、88名にプラス今度は一時保育が加わるということで、今後、その状況を見ながら人員体制については十分に気をつけていただきたいんですが、そのことはいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そこは、非常に御指摘いただいた点は重要なポイントでございまして、今こういったこの体制で、あるいは受け入れ人数で、それから年齢構成で進めておりますけれども、これについては十分配慮しながら、より適切な対応ができるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)お互いの言葉がちょっと抽象的になって、聞いていらっしゃる方は何のことかなというところがあったかもしれないんですけれども、年齢別にお子さんにつく保育士さんの数も違いますし、それから丸一日預かるお子さんのほかに一時保育が入るということで、町立保育園としては、本当に中心部で町の施設として運営をするということで、私としては、ここを拠点に葉山の子育て支援について多様なサービスを展開していただきたいという願いを持っているんですが、町長、この点はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)議会の御理解、また多くの町民の方々の御理解であのような施設ができ、いよいよ、あの内覧会のときにも申し上げましたけども、器は整いましたので、中身をどう充実させていくかということに今後目を光らせていかなければならんと思っております。したがって、その中身を充実させるということは、一言で言えばそういうことなんですけども、非常に抽象的でございますので、もうちょっと掘り下げて申し上げますと、従来の保育に加えて、どういうことが今、町民、いわゆる保護者の方々からの要望があるのか、そういった要望を酌み取りながら、対応できることはどんどん対応させていただく方向で考えていきたいなと思っております。いずれにいたしましても、今、横山議員のお話のように、町の一番いい場所にこの施設ができ上がったわけでございますので、どんどんその子育てをされる方々に活用をしていただきたい、また要望があれば謙虚に、またどんどんその要望を受け入れたいという姿勢を持って対応をしてまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)町長もごらんになったことがあるかと思うんですが、今手にしておりますのは、町が行いました平成16年3月にまとめた子育てに関する実態調査です。これに基づいて子育てを取り巻く現状分析報告書ということで同じときにいただいておりますが、この報告書の、後でごらんいただきたいんですが、63ページに、預けるのに利用したいサービスということで設問がございまして、幼稚園や保育所などで子供を預かってくれるサービスがあったら、これは職を持っていないお母さんも含めての数でございますが、79.6%の方が、幼稚園や保育所などで子供を預かってくれるサービスがあったら、緊急のときとかふだんのお母さんの疲れたとき、あるいはリフレッシュしたいというようなときにぜひ利用したいという声がここでは出ております。実際上は、葉山の中でこのサービスが、幼稚園の預かり保育というのはあるようでございますが、保育所ではなかったので、この声が具体に本当に約8割の方が思っていらして、実際に御利用になるのはどのぐらいかというような詳しいことが調べられなかった状況だと思うんですけれども、ぜひ、この…この調査はすごい調査でして、お子さんをお持ちのお母さん…保護者の方全員にアンケートをされているということで、かなり気持ちが返ってきているアンケートだと思いますので、先ほど町長は、保育園については皆さんの御意見を聞いて本当に受けとめていきたいというお答えをいただきましたので、このように多くの方が、職を持たない方でも子育てについて悩みがあったり、日常の悩みがあったりということで、期待されているということを心にとめていただきたいなと思います。
もう一つ、皆さんの声に謙虚に耳を傾けと言っていただきましたので、質問項目からちょっと出てしまうんですけれども、一人の意見として、議員の意見として聞いていただきたいんですけれども、先ほど年齢別と申し上げたんですが、乳幼児・幼児という仕分けでお答えをいただきました。もっと詳しく見ますと、0、1、2のところが非常に、特に2歳が多かったりするんですけれども、0、1、2歳のお母さんたちが保育所にもし入れなかった場合に、職を続けるか続けないかという瀬戸際になります。で、やはりそういうチャンスを奪ってしまってはいけないと思いますので、そこはぜひ力を入れていただきたいんですが、乳幼児の待機者数が多くなるという傾向は、町が頑張ってもまたふえてくるという状況は続いていくと思うんですけれども、今の町立保育園で乳幼児保育をもっと充実させようと思えば、赤ちゃん3人に対して1人の職員をつけなければいけないというような状況も生れまして、そこで乳幼児枠をふやすというのは非常に厳しいかもしれないと思います。そこで、まだ耐震の結果は出ておりませんけれども、旧保育園に子育て支援センターをつくりたいという構想を町長はお持ちでいらっしゃいます。そして、そこでファミリーサポートですとか、一時保育もあわせて行いながら、乳幼児保育についてもそこで、例えば分園方式のようなやり方で充実することができれば、これは大変お金がかかりますけれども、もうこれができれば画期的に町中心部で保育の施策が展開されているというのが見えるすばらしい形になると思うんですが、そういう希望も持っておりますので、お耳にとめていただきたいと思います。
もう一つ、これは教育委員会ともかかわってくる問題なんですが、最近新聞などで「認定こども園」という記事が出ておりました。さきの議会で金崎議員からも御提案がございましたけれども、私はそのときに、幼稚園が保育園を併設するということしか思ってなかったんですが、保育園でもできるという記事を読みまして、これは何か考えることができるかもしれないというふうに思ったんですが、保育園で朝から夕方までお預かりしている中で、短時間預かるというのを同時に行えるという、なかなか難しいなとは思うんですけれども、一時保育の拡大版と考えればいいのかもしれませんが。そういうことについて、私は読売新聞で拝見したんですが、読売が書き過ぎたかもしれないということで、ちょっと厚労省の方があわてておられるようではございますけれども、ケースとして、保育園を今のあり方のままではなくていろんな形で考えられるという可能性が国の方でも提案してきているということ、ぜひ御認識いただきたいと思いますし、後日、私も勉強中でございますので、資料をお届けしてぜひ検討していただきたいと思うんですが、このことについて、子育て支援センターとのいろいろな複合的なあり方、また保育園の、今の保育園の姿からさらに展開され得る可能性があるということについて、研究をしてみる御意思は、町長はないでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、横山議員の御指摘のように、やはりこの建物の活用、またさまざまな面でいろいろな方法というものを当然考えていかなければならないと思っております。いつも思うのは、そこで一番障害になってくるのは、現場の職員との対応が一番ネックになってこようかと思います。したがって、その現場におる職員のトレーニングというのは、非常に重要であると同時に時間もかかる部分も一方で出てこようかと思います。いずれにいたしましても、もう今おっしゃったような方向で私もぜひ進めていきたいという思いは持っておりますので、ただそれを現実の状況に対応…現実にそういう状況を釀し出していく上においては、幾つかのやっぱりハードルを越えないとならないと思いますので、そのどういうハードルが出てくるか、あらゆる想定されるハードルというものを考えながら検討を加える機関というものは設けていく必要があるという認識は持っております。
○11番(横山すみ子君)いろんな方法があるということは御提案申し上げました。その運営主体なんですけれども、これから教育福祉常任委員会では月末に視察に参ります。また、他の会派の方が積極的にそういうところを視察をされまして、私どもの新葉クラブでも仙台を見てまいりましたが、子育てに非常に力を持つNPOが運営主体となって、非常にユニークな形で展開しているという例が全国でいろんなところで出てまいりましたし、昨日の12番議員の御質問でもございましたけれども、子育てに関するいろんなグループが町内でも非常に活発に動くようになってまいりました。ぜひその運営についても自分たち行政だけで頑張るということではなくて、いろんな力を持った方々と一緒にやっていくというところも取り入れて御検討いただきたいと思います。きょうは、質問範囲からちょっと町長のいろんな意見を聞くということに便乗させていただいたような形で御提案を申し上げましたけれども、これは将来に向けてなどと言っておりますと、せっかく今流入してきていただいた若いお母さん、お父さん、小さなお子さんをお持ちの方たちのチャンスを奪ってしまいますので、ぜひ急いで検討した上に、耐震の調査も年度内には出てくる予定でございますし、その検討はかなり詰めてやっていただきたいんですが、そのことはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)なるべく早く対応すべく努力してまいりたいと思います。
○11番(横山すみ子君)町長の重立った施策の中の柱の一つでございますので、なるべく早く検討して実施に移していきたいということに期待をかけて、次は12月議会にもうちょっと具体的な提案をさせていただきたいと思います。
それでは、大項目2番目の幼稚園の補助、就園補助についてでございますけれども、葉山町は2年前に6,000円から8,000円に上げたばかりでございますけれども、いろいろなところを拝見しますと、本当に市によって対応が分かれているなというのを実感するわけでございますけれども、やはり幼稚園にもし2人お子さんが行ったとき、通っている御家庭の負担というのはかなりなものだというのは、具体的に目にするところでございます。18年度予算のときに…教育長に私は出しておりますね、枠配分予算で、教育委員会でこの予算を確保するのに非常に苦労されたということは目にしていたわけでございますけれども、教育長、すいません、この幼稚園の補助の問題について、教育長としてはどのようにお考えになるでしょうか。
○教育長(木太郎君)どうかということなんですが、実態を調べてはおりましたけれども、隣の横須賀市はゼロだったということも含めまして、葉山町としてはできるだけのことはやってきたのかなということだったと思います。それと、17年度から2,000円アップの8,000円にしたということでございますので、これを、ここのところについても少しいじらなきゃいけないのかなということがあったんですが、町長とよく相談してですね、ようやく8,000円にしたところでありますので、そのまんま続けようということでございました。では、今、御指摘の枠配分ということでございますので、子供たちの影響は最小限におさめたいということでありましたので、生涯学習が中心になると思うんですが、かなりの補助金をカットしたというところでございますので、同じ補助金でございますけども、子供たちには影響のないようにしたというのが今の教育委員会の実態でございます。
○11番(横山すみ子君)予算権は町長がお持ちでして、教育長、大変苦しい御答弁になるのはやむを得ないところなんですけれども。横須賀市はゼロということでございましたが、横須賀市は幼稚園に対する補助を多額に行っておりまして、個々人に対する負担が軽減されております。三浦市は、ちょっと私は把握いたしておりませんが、先ほど御答弁の中に4種類の補助金、助成金があって、それで運営の補助をしているという御答弁をいただきました。それぞれ市によって保護者に差し上げる金額がかなり差がありますのは、先ほどおっしゃられました幼稚園協会に対する補助だとか、各園に対する補助、それから国から来る所得制限もありますけれども、そういう就園補助と、それから独自の助成金という、そういう組み立てになって動いているわけでございますけれども、一人ひとりのお母様たちや父母から見ますと幾らというのがぱっと目につくというのは、これは当然の心理だと思うんです。ぜひその点は、18年度予算での教育委員会の悩みは、本当に見ていてもお気の毒というようなところもございましたので、予算権のある町長としては、この点についてどのようにお考えか、再度伺います。
○町長(守屋大光君)先ほども申し上げましたように、少子化社会を迎えて、やはり国策的に子育てのしやすい環境を整えていくというのは、もう申すまでもないわけであります。したがって、この地域においても、それぞれの地域によって若干のばらつきがありますけども、今、横山議員のおっしゃるように、助成でも4種類ぐらいあります。そのほか、やっぱり福祉・医療の問題も含めて総合的に勘案した場合に、葉山の町の対応というのは他の自治体と比較して決して劣っているとは思いませんけども、さらに高度なやはり、その子育てのしやすいい環境を目指す上においては、今の状態は決して万全とは私も思っておりません。したがって、今後さらにこの少子社会を…少子化の社会を迎えての対応として、一考、二考、要する部分もございますので、その点も考慮に入れながら、総合的に対応を考えてまいりたいと思います。
○11番(横山すみ子君)平成16年当時の資料で、約600名弱が幼稚園に通っていらっしゃるという数字が出ておりまして、これで今お1人当たりどうすると幾らかかるという計算をしたくなってしまったんですが、ぜひ総合的に幼稚園に対して、幼稚園に通っていらっしゃる保護者に対して、どのような支援を行っていて、町としては前進させる気持ちがあるというふうに聞こえましたので御検討いただきたいんですが、もう1点、目立たない問題なんですけれども、やはり幼稚園に対する援助で、これはもうぜひ町長、実態を見て御検討いただきたいんですが、これは多額とは言いがたい金額なんですけれども、当事者にとっては非常に重要な意味を持つものでございますが、障害児を幼稚園で受け入れていただいているケースがございます。1人につき年間14万円という補助を町からおつけしているんですけれども、大変手のかかるお子さんが幼稚園に通いたいという場合、例えばたんぽぽ教室のお子様たちが、次の小学校だとか、いろんなことを見て、たんぽぽに通いながら幼稚園に通いたい、あるいは保育園に通いたいというのは、これは当然の願いだと思うんですけれども、受け入れていただくところがいろいろな実態から、なかなか「うん」と言っていただけないというケースが多うございます。受け入れていただけた園に対して、お1人のお子さんにつき14万円というのは、月額にしますと1万円ちょっとということで、人件費から見ますと、それはもう出していただけるのはありがたいことでございますが、これで大丈夫なのかなという心配を持ちますので、やはりたんぽぽ教室も中心のところにまいりました。いろんなつながりを大事にしながらということで、幼稚園、保育園とのつながりも深まると思うんですけれども、その際に、葉山の中の幼稚園は全部私立の幼稚園でございますので、志だけに頼ることなく、町からも御援助について一考をいただきたいんですが、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今お話しのような対応をしていただいている園、私も承知する中で直接園長先生ともお目にかかって、実態というものをお話を聞いたこともございます。したがって、そのような状況をうかがう中で、この…決して今十分とは言えないまでも、町としても、ある程度対応をさせていただいた経緯…いただいている経過を踏まえて、今後、今御指摘の点も踏まえ、さらには園の実態というものも、さらに伺う中で検討を加えてまいりたいと思います。
○11番(横山すみ子君)滋賀県の大津市その他に会派でも、それから常任委員会でも視察に何度か伺わせていただきましたけれども、滋賀県のこの町に生まれた子供は、この町が育てるんだという非常に確固たる姿勢を持って、障害をお持ちのお子さんであっても入りたいという方は、もう受け入れると。あれこれではなく受け入れるという、すばらしい基本的な姿勢がございまして、そのことを言ってもらうだけで障害をお持ちのお母さん…障害児をお持ちのお母さんは、生まれたときの自分…自分がこれからどうやって育てていこうかというショックと、もう一つは、幼稚園・保育園、あるいは小学校という一つ一つの扉の前で、本当に泣いてしまうという状況があったということでございますが、その扉は行政は開くべきだと思いますので、ぜひ、この点について改めた御配慮をお願いいたします。
それでは3番目、景観計画についてでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、行政からいただきました資料、非常にいい資料をいただきまして、一生懸命に読んでおりましたけれども、幾つかやはりお伺いしたい点がございます。まちづくり条例ができましたときに、議会と町長との、この場でのやりとりでも、景観に関する部分がこれからやらなければいけないところだということは意見が一致していたところだと思うんですけれども、景観緑三法についての、町長、この法を活用して、葉山町にとってどのような施策をつくっていきたいと思っていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○町長(守屋大光君)従来から、このまちづくりについていろいろな対応を図ってまいりました。この景観条例については、やはり従来の対応に加えて、さらに、このよりよき町、よりよき町の雰囲気をつくっていく上において、大変重要な位置づけになってこようかと思います。したがって、この計画を進める上において、多くの町民の方々それぞれの角度から目につき、また思いが、この計画に反映されるように対応を図っていくことができればなと思っております。いずれにいたしましても、このまちづくりを進めていく上において、大変重要な要素を秘めている計画でありますので、何とか早く対応を図っていくべく作業を進めてまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)先ほど、町長の御答弁でしたか、斜面地の地盤高の問題その他についてホームページ等で意見を集約しながらつくっていただきました。あのときに議会も後押しをいたしましたけれども、それは斜面地にマンションができる、手が挙がっている状況を見て、これはもうなるべく早く実現していただきたいということで、行政側の努力にまちながら議会は応援をするという立場で、最速のスピードで委任条例を成立させていただいたわけでございまして、これは行政の努力の本当に評価できるところだと思います。ただ、そのときに、みんなわかってて言わなかったと思うんですけれども、実は町の方々の御意見を聞く時間がそんなにはなかったんですけれども、景観条例…じゃなかった、失礼いたしました。高度地区ですとか、まちづくり条例のときのように、今、町にとって、どうしても緊急に必要なものだという大方の認識があって、私権の制限についてもどんどん進んだんだと思いますけれども、この景観法を読ませていただきますと、使い方次第で、本当に先ほど、第一質問でも申し上げましたけれども、私権の制限に当たる、それから届出がなければとめてしまったりできると、非常に強い権限も中に含んでおるわけでございますけれども、それを使うか使わないか、あるいは地区の指定をどうするかというような、これは本当に町の方々の意見を練り上げていかなければ、実効的…効果を本当に発揮することができない。けれども、使い方によっては、いろんな権限を持たない小さな自治体である我が町でも、本当に工夫次第ではまちづくり強制力を発揮しながらまでできるという、なかなか読めば読むほど使いでのある法律だなという認識を持ったわけでございますが、これは余り急ぎ過ぎずに、みんなで練り上げるという姿勢でいっていただければなと思うんですけれども。先ほどホームページや意見集約という声がございましたけれども、地区計画のとき並みに、もうちょっと丁寧な組み立てはできないでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、横山議員のおっしゃるように、この条例は大変拘束力がありますので、非常に慎重に取りはからっていかなければならない部分が多々ございます。で、御案内のとおり、高度地区の規制の問題、あるいは平均地盤面の問題等々についても、あれが、あの2つの条例が、あのような形でスムーズに進んだというのは、いろいろな背景があったと思います。したがって、そういう背景というものが、私権を規制する上において、大変大きな要因になってこようかと思いますので、その点を重々配慮しながら、しかも、そうかっといって余りいつまでも延び延びにするわけにもいきませんので、多くの方々の、やっぱり御意向というものを踏まえる中で、方向性を見出すことができればなと、今思っております。したがって、今の状況においては、来年の3月ぐらいまでにガイドライン的な大筋でどういう方向を目指したらいいのかなという部分について煮詰めることができればなという思いは持っております。ただ、先ほど来申し上げているように、この問題、非常に私権を制限したり、多くの厳しい要素も秘めておりますので、よりよく…より慎重に取りはからってまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)いろんな研修会、外に出てみると感じることなんですけれども、当町でマンション問題をきっかけに、みんなで力を合わせましたといいますか、町長主導でなさったんですけれども、高度地区の問題ですとか、まちづくり条例、そして今回の斜面地におけるマンションの規制のための地盤高と容積まで含めた、非常に厳しい条例が制定されて、それが運営され…運営されているということについては、住んでいる人間以上に外の方たちから大変高い評価をいただいております。次の段階として、この景観法を使ってまちづくりを進めるというのは、もう一つ上のレベルといいますか、「住みたい町」という御発言がございましたが、住みたい町、すばらしい町をつくれば、観光客はおのずから、後からついてくるというふうに思っておりますけれども、そのためのすばらしいチャンスが来たなというふうに思っておりますので、先ほどの一般的な手法のほかに、質問の4番目として、町民参加の手法についての考えを伺いますというふうに書いておいたんですけれども、今まちづくり条例のところでの委員会、それから総合計画と都市計画、その他審議会等がたくさんございますのと、それから公募で大勢の方が手を挙げていただきましたまちづくり町民会議もございますが、そのような場を、どういうふうにお力を借りるおつもりか伺いたいと思います。
○町長(守屋大光君)基本的には、まず個別にこのテーマを提示させていただいて、御意見を伺うのが第一段階ではなかろうかと思います。したがって、その状況に応じて、それぞれのこの御意見等を集約する中で、さらに合同でやるということも方法論としては考えられるんではなかろうかと思いますけども、この時間の問題等々を勘案すると、やはり個別のそれぞれの会議にお諮りをし、御意見を聴取させていただいて、取りまとめていくというのが一番手っとり早い方法ではなかろうかなと思っております。ただ、そのほかにも、とにかく御意向を伺う場というものは、いろいろな面であろうかと思いますので、極力多くの方々の御意向を伺えるような対応を図ってまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)私が今申し上げましたのは、個々の町民の方に意見を聞くという以外に、町民会議もそうでございますし、あとまちづくり協会の中にまちづくりについてのさまざまな視点で、具体の活動をしておられるNPOその他ございますので、やはり、ぜひそういう方たちの力も借りていただきたいということを申し上げました。この問題については、他の議員の質問項目に起こしていただいておりますので、非常にチャンスととらえて、積極的にやっていただけるということで、今まで都市マスタープランは持っておりますけれども、それが血が通って、立ち上がるというようなチャンスがなかなかなかったと思うんですけれども、この景観法を利用しての景観条例、景観計画というのは、まさに都市マスに命が通うという、都市マスタープランに具体的な命が通うというチャンスだと思いますので、ぜひ個々人、それからいろいろなグループの力を借りて、具体の計画が練り上げられていくように、町長指揮を取っていただきたいと思います。私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)11番議員横山すみ子さんの一般質問は、これにて終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。(午前11時51分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第3番、2番議員佐野司郎さん、登壇願います。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。時間としても大変いい時間を割り当てていただきまして、皆様眠いでしょうけれども、しばらくおつき合いをお願いいたします。私、8番目になりますので、私が意図したことのほとんどを、もう答えをいただいたような心境でおりますけれども、一応通告でございますので最初の質問をさせていただきます。
2番佐野司郎でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。今、葉山町は、国の地方自治と財政の大きな変革の中で、さまざまの対応をしなければならない状態が続いていると思います。このようなとき、リーダーである町長の考えは大きな重要性を有するものと考えます。そこで、今回の質問では、その町長のお考えの一端を探るべくお尋ねをしたいと思います。
まず1番目は、市町村合併についてであります。平成の大合併は、1999年3月末には3,232あった市町村が2006年3月末では1,821に減少して、第一幕は終わりました。第二幕は2005年に施行された合併新法において、合併推進審議会の設置、合併構想の策定など、都道府県の役割を強めて、引き続き進められております。現在は、第一幕の合併の結果がどうなるのか。どの自治体もかたずをのんで見守っている状態ではないでしょうか。当町においては、町長は幾たびかの質問に、町民の意向が決めるべき事柄である。その意向の議論の機運はまだ醸成されていない。県からの働きかけはないと述べております。ただ、メリット・デメリットなどを提示しなければならないとして、町の広報に合併についての解説をシリーズで載せているところであります。私は、町民の意向によって決めることであっても、広報に解説を載せるとともに、町長の現時点での考え方、現時点で可能な範囲での見通しをリーダーとして示すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ね申し上げます。
2番目は、住宅の町としてのレベルアップについてであります。第3次葉山町総合計画中期基本計画が本年3月に策定されましたが、その中で「恵まれた自然と落ち着いた生活環境を求めて、葉山に住宅を求める人は多く、住宅と魅力あるスポットのある町として発展しています」と記述されているように、当町はますます個性豊かな住宅の町としての度合いを深めています。そして将来についても、首都圏に位置する、さらにすばらしい住宅の町として発展していくことが進むべき方向だと考えられます。一方、国は住生活基本法の施行、景観法の策定など、まちづくりの根幹部に大きく影響すると思われる政策を打ち出しています。これらに関する新聞報道などを見ますと、私は葉山町のまちづくりへの考え方が大きく変わらざるを得ないのではないかと感じています。そこで町長に3点についてお尋ねをいたします。
第1は、葉山らしさと言われる当町の個性に具体的な評価ポイントを設けて、定期的にチェックをして、それを公表し、内外にPRすることは考えられないかお尋ねいたします。第2は、葉山町のセールスポイントになっている個性、言いかえると魅力を保ち、さらに発展させる上で問題点はどのようなところにあると町長はお考えでしょうか。ソフト・ハードを問わず、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。第3は、この町のまちづくりにおいて、目標とする住宅の町のレベルアップをしていくときに、地区計画は実際に有効な手段となり得るのか、お考えをお聞かせくださいませ。
1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)佐野議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の合併について、私の現時点での見通し、考えを明示する必要はないかというお尋ねでありますが、市町村合併は、それぞれの市町村がみずからの地域はみずからの意思でまちづくりを行い、行財政の基盤を強化し、多様な行政ニーズに対応するとともに、その向上を図ることが目的と認識いたしております。しかしながら、昨今の全国的な市町村合併の動きの中にあっても、神奈川県の多くの市町村では、行政基盤が比較的安定していることなどから、それぞれの関心は、それほど高まってはいないような気がいたしております。したがいまして、この問題に関しましては、基本的には町民の発意が最も重要であろうかと思いますが、町を取り巻くさまざまな環境や動向を見きわめつつ、幅広い形の中で対応を図っていくことが肝要であると思っております。
次に、2項目目の住宅の町としてのレベルアップについてのお尋ねの中から、まず1点目の葉山の個性をあらわす評価ポイントを設け、定期的にチェックをして公表し、PRをすることを考えないかというお尋ねでありますが、本町は豊かな自然環境に恵まれ、文化の香りや歴史の面影を数多く残しながら、住宅と観光の町として発展し、今日に至っております。しかしながら、近年では別荘や保養所の一部が再開発され、葉山らしさが失われつつある場面も見受けられ、町並みが変化してきている状況にあろうかと思います。これらの中で、緑地の保全や良好な住環境を推進するための手法として、高度地区の指定、都市計画決定やまちづくり条例、斜面地建物の規制条例の制度化を行ってまいりましたが、現在、景観計画の策定に向け、作業を進めております。緑豊かな旧別荘地区の町並みを、でき得る限り保全し、葉山の個性ある環境を後世に伝えていくことは大変重要であると考え、今後も機会をとらえ、そのような町の意向を周知しつつ、対応を行ってまいりたいと思います。
次に、2点目の葉山の住宅の町としての個性を保ち、また発展させる上での、現在での問題点は、どのようなところにあると考えているかというお尋ねでありますが、海岸地域には別荘や保養所が点在し、県道207号線沿いには県立近代美術館、しおさい公園、葉山港などの施設のほか商店街が形成され、その背後に住宅地が広がっております。したがいまして、このような状況の町を勘案しつつ、さらに肉づけをしながら町のレベルアップに努めていかなければならないと思いますが、現在のところ問題点という視点で見た場合に、やはり旧別荘地並びに寮・保養所のまとまった土地の開発行為が一番問題点であろうかと思います。
次に、3点目の目標とする住宅の町にレベルアップしていくために、地区計画は実際に有効な手法となり得るかというお尋ねでありますが、地区計画は地域の方々の意見を尊重し、きめ細やかなルールを決めることにより、地域独自のまちづくりを目指す都市計画の手法であります。現在、湘南国際村を含む5地区につきまして導入が済んでおりますが、それぞれの地区の特色を生かした良好な住環境を維持しており、地区計画を活用したまちづくりは有効な手法であると思っております。
以上で、御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○2番(佐野司郎君)御答弁ありがとうございました。先ほども、第1回目の質問のとき申し上げたんですけれども、8番目になりまして私が聞きたいことはほとんど町長の口から語られましたので、その分は時間がもったないということで、なるべく割愛して質問を続けていきたいと思います。
まず、合併についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、町長は住民の皆さんが決めることであるという姿勢を崩しておりませんし、昨日、畑中議員の質問に、合併についての考え方をすべて述べていただきましたので、そのことについてはお聞きを申し上げませんけれども、ひとつ私の話として聞いていただいて、感想をお伺いしたいと思いますけれども。住民の方、と申しましても、私の周辺にいる、そんなに数多い住民ではありませんけれども、町長が…あるいは町長というか行政が広報に合併についてというシリーズの解説を行ったせいかもしれませんけれども、ここに来て、何回か合併についての話をする機会がありました。いろいろな反応がありまして、絶対嫌だという方もいらっしゃいますし、それは進んでやって、例えば議員がいなくなれば、それだけ助かるんじゃないかというようなお話もありましたけれども、ただ、そのときに、大体最後は町長は何にも言わないじゃないかと。我々が選んだ町長は、どう思っているんだろうと。やっぱり聞いてみたいという話が必ず出てまいりまして、町長が言わないんだから、合併しなくて済むのよっていうような話も出てまいります。何とかやっていけるんじゃないかっていうことなんですけれども、まあ何とか、先ほど町長が述べたように財政的にも、さほど神奈川県はひどいところがないということでございますけれども、ただ交付税や何かの削減を考えましたり、あるいは近隣の市町との、当町との関係を考えたり、あるいは県のこれからの動きを考えた場合に絶対ないとは言えないと思うんですね。そういうときに、もう既に多少関心を持っているけれども大丈夫なんじゃない。だれも何にも言わないんだからということでいいのかなという気がいたしましたんで、選ばれたリーダーとして、今の時点でこういうこともあり得るよ、あるいはもし合併をしないで頑張るとしたら、こういうふうなことも町民の方に御負担願わなきゃならないよというような話を長として言った方がいいんではないかと私は思うんですけれども、その辺についての考えは、まだ見守るという姿勢でこれからもいくということでしょうか。
○町長(守屋大光君)私の接触させていただいている限りでは、大体住民の皆様方の意向と私の今の気持ちというものが、そう隔たりもなく、一致しているんじゃないかなと思います。と申しますのは、住民の多くの方々の意向として、やはりこの葉山らしい雰囲気、この町というものを、このままぜひ存続させたいという気持ちが圧倒的に多いんではなかろうかなと思っております。したがって、私の気持ちとしても、できる限り存続をさせたいという気持ちは住民の方々とほぼ一致しているんではないかなと思っております。しかしながら、国の制度であるとか、さまざまな変革の中で、思いはあっても果たしてこれで将来とも、その思いを貫いていけるかどうかということ…視点から見ると、時によっては大変厳しい問題が当然生じてこようかと思います。今、その問題をここで具体的にどうこうと申し上げるまでもなく、必然的にそういうことはあり得るということは当然前提としてあろうかと思います。したがって、そういうようなもろもろの状況を勘案する中で、これから、いつの時点になるかわかりませんけども、大きな選択肢を強いられるときがいずれ来ようかと思っております。それまでに、やはり、この合併に対する知識というものを十分認識する中で、そういう事態が生じたときに、的確に判断できるような対応を今から心がけておくということは大変重要なことであろうかと思います。したがって、できる限り、広報で合併問題についていろいろな面、またさまざまな角度から、きのうもお話が出ましたけども、もちろんメリットばかりでなく、デメリットもあるわけでございますので、当然のことながら両面から広報をさせていただきたいと思っております。
特に、私が1点だけ、ちょっと住民の方々とお話をしてて感じたことは、この、特に住民の方々で企業にお勤めになられてて、企業同士の合併をして、非常に厳しい体験をなさった方々は、もう合併なんかするもんじゃないというような強い口調でお話を伺ったことがございます。ただ、企業の合併と自治体の合併は同一でないということは御承知のとおりでございまして、ただ類似している面は多少なりともあるわけであります。そういうような部分も、やはり御理解いただくように広報で周知していくということは、私は行政として必要なことであるというふうに感じておるわけであります。
○2番(佐野司郎君)広報につきましては、この前、合併についてお伺いしたときに、いやメリット・デメリットを提示していく用意があるよっていうことで始まって、大変私はいいことだと思います。
もう一つ、今、無理強いしたようにも聞こえますけれども、町長が今、できれば住民の方と同じで、葉山町として存続していくのがいいなというように皆さんお思いじゃないですかという表現で、町長のお考えの一端を示されたんだと思います。と同時に、町長のお答えどおり、やはりどうしてもそういうことを真剣に現実の問題として考えなきゃいけない事態が来ないとは限りませんけれども、ただ合併ということについて考えるということは…議論したり考えるということは、住民の方が行政というもののあり方について、本当にいろんなことを範囲を広げて考えていくことになると思うんです。それから、職員の方も、例えば住民の方が、これはどうなっているんだ、あれはどうなっているんだということになれば、職員の方の能力も最大限発揮されて、あるいは成長する場面も多いかと思いますので、何とか合併しないで済めばというお気持ちはみんな共通のものかもしれませんけれども、それについての議論というものをやることによって得られるものもあるんではないかと思うわけです。ですから、もう…もちろんその推移の情勢によりますけれども、町長はそれから、そのことにわざわざ触れないという姿勢ではなく、折に触れて、情勢を見ながら、合併について語るべきことは語っていってほしいというふうに思っております。あと、合併の細かい点については、先ほど申し上げましたように、もう既に一般質問でお答えをいただいておりますので結構でございます。
それでは、次にまいります。住宅の町としてのレベルアップについてということなんですけれども、実を申し上げますと、いろいろな新聞報道等を見まして、住宅の町の葉山としては、まちづくりそのものを少し考え直さなきゃいけないんじゃないかなという感じを持ちました。で、ここに質問書を書いて提出したんですけれども、そのすぐ後に景観計画の素案というのの説明会をいただきまして、それの序論を丁寧に読ませていただきました。私が考えるまでもなく、既に景観計画というものをてこにいたしまして、新しいまちづくりを始めようとする考えが盛り込まれているように私には感じられまして、一つ一つの文章も大変共感できるなというようなものがたくさんありました。景観計画の素案で、住宅の町として高い評価を得てきた葉山町が、これからも上質な住宅の町であり続けることを目指すという…目指していく…目指していきますというふうに表現されておりますけれども、その方向というのは、ほぼ町民の合意ではないかというふうに考えております。なぜ、私がこういう質問をしたくなったかということを、これから述べさせていただきますけれども、景観計画につきましても、先ほど横山議員が質問をいたしましたので、そのスケジュール等々は省かせていただきます。これから私が自分の考えを少し述べさせていただきますので、それについての町長の感想でもあれば、聞きながらいきたいと思っております。
まず、なぜそう考えたかということなんですけども、先ほどもちょっと出しましたけれども、住生活基本法というのが6月に施行されました。これは、この法律そのものは、今まで数を充足するという住宅の国の考え方や、もう数は十分足りてきたので、質をということなんだそうですけれども、条文をパソコンなんかで見てみてもそのとおりなんですけれども、ただ、そのときに、その当時の大臣であります北側さん等が新聞や何かで発表、あるいはほかの識者が発表したのを読ませていただきますと、もう住まいというか、うちだけの提供ではないんだと。住む、住宅サービスなんだと。地域として、住宅の質の高い住環境、あるいは住んでいく地域…地域価値そのものを提供するための法律なんだというふうに解説されておりました。また、景観法というのができまして、これは私の考えと大変近いんですけれども、私は町の進むべき道というのは、景観だけではないんですけれども、町の姿にすべてがあらわされているというふうに考えております。どんなに立派な目標を立てようと、どんなにいろいろなこういう町にしようという合言葉があろうと、やはり現実に目に見えるもの、あるいは形づくられていくものが、その町の政策を語るのではないかと思います。それは国も同じでして、景観法というものを定めて、かなりの、先ほどの質問にも出てまいりましたけども、かなりの権限を持たせてまちづくりをしていくんだというふうに変わってきたように思います。で、素案の説明を受けたときも、いや、景観計画だけにとどまらず、景観条例だけにとどまらず、既設のまちづくりに関する法律…条例その他を再編しても、戦略的な自分の町を目指す上で、一つでも具体的なものをつくっていかなければ、これからのまちづくりには耐えないんだというふうに説明もされました。私も全くそのとおりだと思います。我が意を得たりと申しますか、そういうふうにしなければいけないんじゃないかというふうに痛切に感じて、あ、同じ考え、近い考えを持ってくれている人が行政にもたくさんいるんだというふうに勇気づけられましたけれども、その点について、こんだの景観法…景観計画に、これから取りかかるわけですけども、町長のお考えというものは、先ほども述べましたけども、目に見える形で町をつくっていくということに関して、いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、佐野議員がいろいろお話しいただきましたけども、私も基本的に同感であります。特に、この景観というのは、主に目に映る部分が主になってこようかと思います。しかしながら、目だけでなく、人間の持ち合わせる五感というものがありまして、その五感に心地よい響きが出てくるようなことを目指すのが、やはり一方での景観計画にも共通して言えることではなかろうかと思っております。いずれにいたしましても、いろいろ午前中にも申し上げましたけども、いろんな施策を施行する中で、逐次この条例を整備してまいりました。また、一方では、都市計画にもメスを入れて、非常に厳しい、この町並みの保全への対応もさせていただいております。さらに、そういった従来行ってきた事柄の、ある意味では総仕上げというか…に位置するのが、この景観計画であろうかと私は思っております。したがって、大変重要な意味も秘めており、また今までに足りなかった部分を補完するという部分も多々あろうかと思います。したがって、そういう面とあわせて、ですから、こういう町並みにしていこうということで、総論ではみんな反対はないと思いますけども、各論に入っていった場合に、果たして当初の計画がどの程度御理解いただけるか、その部分が私が一番心配している部分であるわけであります。したがって、あんまり急がず、そうかといっていつまでも放置しておくわけにはまいりませんので、気配り、心配りをしつつ、住民の意向を伺い、また住民にも御理解をいただくような対応を目指しつつ、この計画を進めてまいりたいと思っております。それがひいては葉山の町の将来に大きな魅力を与えるインパクトになるという感じを持っております。
○2番(佐野司郎君)それを聞いて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。葉山といえば、先ほど町長が言われましたように自然環境というふうに常に言われているわけですけれども、自然環境だけではなくて、景観にあらわれるさまざまな要素というのが、これから重要視されていくんではないかというふうに思います。そんな中、これも新聞で目にしたんですが、環境省が環境に配慮した暮らしやすいまちづくりの推進のため、快適性をチェックする「まちづくり環境評価」というものをつくることに決めたと。来年3月までに有識者等による…によって、自然環境を初め、にぎわいや活性化等々、快適性をはかる具体的な指標を検討して、評価方法を示したいというふうに、いうような記事を目にいたしました。やはり、目に見えることがさまざまな町のかじ取りの結果だとすれば、やはり数字ではなくてもいいんですけれども、こんなポイントでこうなんだよというような指標づくりというのは必要だと私は感じましたので、きょうの質問になったわけですけれども、あらゆるその範囲を広げて…と申しますのは、町に住む場合、この町はいい町かどうかと問われたときに、さまざまな物差しがあると思うんですね。行政のサービスもありますでしょうし、教育のレベルもありますでしょうし、町長がよく言う安全・安心の度合いもありますでしょうし、自然環境もありますでしょうし、いろんな人間性もあるでしょうし、いろんなことが、物価が安いとか、税金が高いとかね、いろいろなことがあると思うんですけれども、そういったものの中で葉山が…これだから葉山なんだというものは自然環境を初め幾つかあると思うんです。そういうものをポイントを定めて、それは連続した写真で評価しようが、あるいはモニターを使って、どうなっているだろうかというような評価をもらってもいいと思うんですけれども、それを外に、住宅地としてPRすれば、やはりいい住宅地は地価が上がって、財政も楽になるということにつながると思いますけれども、中に、住民にPRすれば、あ、こんな町をみんなで目指していかなければいけないんだということにもつながると思いますので、その辺、具体的な、もちろん、その環境省が示すことも参考に入れながら、できないもんかというお尋ねをしたわけなんですけれども。割と簡単にできそうな気がするんですけど、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)今おっしゃるように、葉山の状況というものをいろいろな角度から分析をして、取りまとめて、一つのPR材料に使ってはどうかというお話なんですけども、まとめるのは、そう難しくはないと思います。というのは、この住んでみたい町、住んでよかった町というのは、やはりもう幾つかの要素に絞られてくると思うんですね。したがって、そういう視点でまとめれば、そう難しいことはないと思いますけども、今の現況を見た場合に、今おっしゃるように、この、早く取りまとめて、もっともっとPRして、葉山の町に住んでいただこうよというような視点で考えた場合には、積極的に取り組み、対応をしなければならんという思いは持っております。いずれにいたしましても、最近の葉山に引っ越してこられた方々と接触する中で、異口同音に共通して言えることは、まず環境を求めてくる問題と、それからセキュリティーの問題、それからもう一つは、自然災害から見た安心面、この3つに集約されるのかなという気がいたします。さらに、この道路網の問題、鉄道網の問題等々も絡み合ってこようかと思いますけども、いずれにいたしましても、いい機会に御指摘をいただきましたので、一回職員と、そういうルールの勉強会を開いて、取りまとめてみたいと思っております。
○2番(佐野司郎君)ありがとうございます。やはり、葉山もすべてにすぐれているわけではありませんで、駅もありませんし、葉山が不利な点もありますけれども、そういうことではなくて、これから景観計画も立ちますので、こういう景観が、ここで変化しないんだと。あるいは、こういう景観は、もし失われていくんなら失われていくんだという景観を取り出して、そういう視点を定めてもいいのではないかというふうに私は思っておりますので、とにかく町長の考えていることが目に見える形で住民、あるいは町外の人に示されるというのは大変有意義なことだと思いますので、何とか…大変な問題もあるでしょうけれども、何とか実現してほしいと思っております。先ほど言いました景観法…景観計画の素案の中に、あくまでも景観法というのは活気ある町をつくるんで、ただ美しい点、あれも残そう、これも残そうというだけではだめなんだよというようなこともありますので、バランスのとれた町をつくっていく上で、大変重要なことではないかと思っております。
次に問題点なんですけれども、これから将来そういう町を目指していく、住民の方の考える葉山町を形づくっていく上で問題点は何かという、ちょっと乱暴な御質問をいたしましたけれども、確かに葉山の町も住宅の町ではありますけれども、大規模住宅団地ができたり、あるいは保養所だとか別荘が小さな戸建てやマンションに変わってきたという歴史を持っておりますので、そういう点が問題であるというふうなことは、まず第一に挙げられると思います。私は、いろいろ考えたときに、問題点として何があるだろうというふうに考えたんですけれども、まず第一に町長と同じように町中の緑あるいは里山の緑というものを、自然環境というものを残していかなきゃいけない、保全していかなきゃいけない、あるいは場合によっては成長させていかなきゃいけないということなんですけれども、ここで問題なのは、里山の持ち主あるいは各住宅の緑を保存している人たちというというのは町民の方が多いんですけれども、大変な負担が生じるわけですよね。皆さん、あ、こんな町、葉山はこうしていきたいというお気持ちがまだ住宅の緑あるいは里山の緑を残しているんですけれども、里山にも、その緑の基本計画にもありますように、大変いろいろな問題を抱えておりますし、住宅の緑も、生け垣は、まあ生け垣条例というのがありますけれども、実際にやってみれば、自分のうちの緑を保全していくというのは大変なことで、できればかんしゃくを起こして、コンクリートにしてしまったり、ウッドデッキにしてしまいたいというような誘惑にかられることもあるんですけれども、この点について何か考えていかなきゃいけないんじゃないか。できれば、眺める方にも相応の御負担をいただくようなシステムがあってもいいんじゃないかというような気もいたしますし、それから、もう一つは葉山はいい町だと。確かに私も住んでおりまして、大変美しいいい町で、いい住宅地だと思いますけれども、これは首都圏にあるからいい町なんですね。これが、例えばどこか山の方の町にこういう町があって、御用邸はとにかくといたしまして、緑が豊かだよと言っても、それはどうしても何の役にも立たないといいますか、役には立つんですけれども、観光として訪れれば別ですけれども、住宅の町としては何の機能も果たさないとはいうことになりますので、やはり首都圏にあって、東京、横浜、あるいは横須賀、鎌倉というような近隣、あるいは周辺の町に、生活の利便性を含めて、いろんなことでつながりを持って、日本あるいは世界でトップの文化レベルに触れることができたり、あるいは医療や何かのサービスを受けられたり、あるいは職場にある一定の時間で到達できるという機能があって、初めて葉山が住宅の町として存在するんだと思うんですね。もう、駅がない町なんだということが、逆に葉山の、今のセールスポイントでありますので、駅をつくれなんていう発想は私はいたしませんけれども、常に交通に関しての利便性というものは、あって初めて葉山の住民が豊かに生活できるんだと思うんです。ですから、この自然環境の保全と、それから首都圏の中で葉山という価値を発揮していく、この2点はどうしても守らないと、将来にわたって葉山の住宅の町としての立ち行きというのは大変不安になると思うんですけれども、その辺の方策について、これから何かお考えになっていただけるようなおつもりがおありでしょうか。
○町長(守屋大光君)佐野議員の御指摘のように、葉山の町、こういう環境というものが首都圏50キロ圏にあるからこそ、この葉山の価値というものが非常に高く評価されておるんだと思います。したがって、この緑がたくさんある町、この静かな町というのは全国でたくさんあるわけであります。それともう一つは、私は葉山はなぜかというと、この日本の象徴である富士山が、この海越しに見る、この光景というものは葉山ならではという思いがいたしております。散歩するたびに、この葉山から見るこの富士山の光景というのは、手前みそではないけども、世界一美しい町であるという自負を持っております。ただ自負だけでなく、これをいかに継続していくかというところに大きな課題が一方で課せられているような思いもいたしております。
それから、今おっしゃったような、この里山の保全の問題等々一つ見ても、やはりみんなでもっともっと考えていかなければならないことがたくさんあると思います。これは、ただ単に一部の人だけで話している問題でなく、広く町民の方々に呼びかけて、ともに汗をかいていただいて、この保全に努めていただくということが私は必要ではないかと思っております。そういう意味で、くれ竹の郷構想を契機にいたしまして、大分そういうような機運が高まってきておると思います。一方で、森戸川に魚のすみかをつくった折にも、多くの方々に汗をかいていただきました。それから、さらには昨日もちょっと申し上げましたけども、里山を保全する上において、何とかつるをしなきゃ…つる対策を講じなければならんということで、早速もう来年からそのことに取りかかってまいりたいなと思っております。ぜひ、議員の皆様方にも一肌脱いで、地下足袋でも今から買い求めておいていただいて、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。そういうことでもろもろの、いろいろ申し上げましたけども、これからさらにやらなければならんということはたくさんあると思います。一つ一つ、この身近な問題から手をつけて将来に向けて、さらに魅力を高める方策を考えてまいりたいと思っております。
○2番(佐野司郎君)もし、山に入りましたら、多分町長より私の方が、まだ役に立つんじゃないかというふうに思っておりますけども、その節は、ぜひお声をかけていただきたいと思います。それは冗談ですけれども、先ほどの質問とあわせまして、やはり町で、今やっとそういう方向に向いたと。しかも、国の姿勢も変わってきた。景観法や緑三法というものが利用できるようになったという、ちょうど節目に来ておりますので、ぜひ、これからのまちづくりというものに、しかも町長がおっしゃるように、汗を、町民みんなで汗を流すというようなことも加えて挑戦していただきたいというふうに思います。
3番目になりますけれども、よく町長は何かあると、例えば調整区域を少し市街化区域に変えなきゃいけないんじゃないかというような質問をしますと、それは、そこの地区計画で、逗葉新道が県道に変わりましたと、その周辺どうしたらいいでしょうか。地区計画が望ましいんですけどねというようなお答えをなさいます。確かに、ここに幾つか事例を拾ってきたんですけども、その中の一つに、ちょっと葉山の住宅とは関係ないんですけれども、横浜の元町の町は人にやってもらうんじゃなくて、だれかがやってくれるんじゃなくて、自分たちでやらなければというキーワードで、全商店が参加して地区計画をあそこにつくったと。で、今の元町らしい、それがいいかどう…好みかどうかは別にいたしましても、元町らしい商店街が今でも存在するんだというふうに書かれておりますし、いろいろな、先ほど言った住生活基本法だとか景観法の中にも、やはり住民の発意、行政によらない住民の発意・創造というものを行政は力強く後押ししなきゃいけないんだというような表現がいろんなとこに見られる時代ですので、やはり地区計画というのは大変すばらしい手法だというふうに認めざる…認めざるというか、認めなきゃいけないというか、それしかないんじゃないかなというようなことまで考えるんですけれども、ただ、何とも実現しにくい。何で実現できないのかなというふうに私は考えましたけれども、やはり何かあって、どうしようかということになると、割と住民の方同士話し合いというのはできるんですけれども、ふだんまあまあ毎日が済んでいくよと。大して大きなマンション計画もないし、何とかなっているよというときには、ほとんどまちづくりについて住民同士の話し合いというのは持たれない。お忙しいこともあるんでしょうけども、そういうふうな状況だと思うんですね。ですから、逆に言うと、ふだんからまちづくりについて、まちづくり条例の地区のまちづくり協議会ではなく、もっと平たく、まちづくりについてどんな感想をお持ちですかとか、どんな…どういうことがいいと思いますかというような話を各、可能な範囲の小さな単位で話をする習慣というのは必要だと思うんですね。そのときに、行政がアドバイスして、いや、こんな法律もありますよ、こんな条例もありますよ、こういう方法で成功したところもありますよというようなアドバイスはできると思うんですね。ですから、最初はそれをやってくださいというだけではできませんので、最初は、こんなふうな話し合いを持ったらいかがですかみたいなモデルをやって、今、町長がおっしゃったように、まちづくり協議会を初めとしてまちづくりに対して参加するという意思の人がふえているし、あるいは、ある新聞に出ておりました調査によりますと、行政の規制を容認するんだという人が6割近くいる地区が多い。あるいは、規制をつくった方がいいというふうな考え方もあるし、あるいは良好な環境を整えれば、地域価値と申しますか、言いかえれば資産価値というものも上がっていくんだという自覚…考え方も随分定着しているように思えるんですね。ですから、その辺を利用して、まず、ちょっと背中を押してやるという意味で、そういう会合というものを奨励していくというようなことは考えられませんでしょうか。
○町長(守屋大光君)人間というのは、とかく自分の身の回りに何かが起きてこないとなかなかだれしも動き出さないものであります。しかしながら、備えあれば憂いなしではございませんけども、日ごろからさまざまな視点に目を光らせながら、対応を図っていかなければならないということは、だれもが承知している部分でもあろうかと思います。そういう意味で、新たなこの場を持つということも一つの方法論としては考えられると思いますけども、私は従来から思っているのは、やっぱりその基本的にあるのは町内会の組織だと思うんです。で、今、残念ながら町内会に加入率が下がってきておりますけども、そういう意味からも町内会の加入率のアップにも、そこの地域の問題、それから、ましてや、まさにその地域の問題というのは、一言で集約すると地区計画だと思います。さまざまな計画をどういう形で対応していったらいいかということで、定例的に集まっておられる町内会の組織に町から出向いていって、町内会の御意向を伺うということも非常に重要なことであろうかと思っております。したがって、新たに事改めて組織をつくるよりも、既存の、その町内会の組織をもっともっと広く活用と言ってはおしかりをいただくかもわかりませんけども、幅広く、皆様とともに、利用し合う場にしていくことが新たな対応の一つだと私は思っております。
○2番(佐野司郎君)私も賛成でございまして、どうにかと言いますと怒られますけれども、各町内の施設も各地区に大体完備したというような状況でございますし、町内会が地区の防災組織を兼ねていることもありますし、今パトロール等に積極的に乗り出す町内会・自治会もふえておりますので、もう一つ、自分の足元の…がどうしたらいいかというような結論は出さなくてもいいんですけども、常日ごろから、そういうふうな話し合い、雑談に近くてもいいと思うんですけども、できるかなというふうに考えておりました。機会がありましたら頭の隅に置いといていただければありがたいと思います。
最終的には、先ほどの議員の質問にもありましたけれども、やはり住宅の町、住宅の町というか、言って、言ってて、おしかりを受ける面もあるかもしれませんけども、すばらしい住宅の町ができていけば、やはり葉山らしい観光にもつながりますでしょうし、あるいはこれからもどんな状態が起きても、例えばどこかの市の一部になっても、葉山地区ということで、すばらしい良好な住環境を持ったエリアとして立派に存続して、存在感を示していけるんではないかというような気もしますんで、それには、先ほど冒頭に戻りますけれども、今、景観法…景観計画という格好で出ておりますけれども、こういうものの考え、まちづくりのものの考え方が変わってきたんだという自覚のもとに、もう一度既設のまちづくりの条例等もチェックいたしまして、再編が必要なら再編をして、新しいまちづくりに取り組むべきときが来たというふうに私は考えておりますので、それを陳述させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)2番議員佐野司郎さんの一般質問はこれにて終結いたします。
第4番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。通告に従いまして、2項目10点にわたりまして一般質問をさせていただきます。
まず第1に、入札制度と地元経済の活性化についてであります。入札契約制度の改善については、これをどう見るかという点では3つの観点が必要であると考えます。第1に、公共事業にしても物品購入にしても、税金を納めている者の立場から見ることが重要であります。一部の特殊なものを除き、一般的には、よりよいものを、より安くということが原則であります。とりわけ公共事業のように、事業費も高く、手抜き工事などが起こって、後に自治体や住民などに影響を与えるのは格別であります。第2に、入札をめぐっての不正や腐敗をなくすことが重要であります。もちろん、入札制度の改善だけで、すべての腐敗が防止されるわけではありませんが、できるだけそれを排除する仕組みが必要です。そのために、ガラス張りの公正で国民に開かれた入札制度の実現を目指すべきであります。第3に、大手の企業、業者や官庁などの発注者に対して、弱い立場に置かれている中小業者の権利や営業を守り、官公需の比率を高めるためにも入札制度をどうするかを考えなければなりません。この観点から、電子入札制度の導入における町内業者の契約状況について、平成16年、17年、18年度の競争入札参加資格申請者数及び契約件数について、まずお伺いいたします。
次に、入札最低限価格制度についてであります。電子入札導入と同時に、入札制度の改善が行われ、入札の公平性・透明性確保に向けて取り組まれていることに評価するものでありますが、平成18年8月2日、国土交通省総合政策局長より「下請契約における代金支払いの適正化等について」という通達では、最近公共工事において、低入札価格調査制度対象工事が増加傾向にあり、下請強者へのしわ寄せが懸念されるとしていますが、葉山町においても一部その傾向が見られますが、入札最低制限価格制度の導入などの対応が必要ではないか伺います。
次に、地域経済活性化に向けた取り組みについて伺いますが、まずリフォーム助成制度制定についてであります。この制度については、これまで何度も議会で取り上げさせていただきましたが、改めて伺いたいと思います。リフォーム助成制度は、少ない財源で、厳しい財政状況の中でも、地方自治体としてやれること、工夫さえすればあるのではないかという立場から、今各地で実施されています。これが内在する需要を喚起して、地域にお金を循環させる地域経済活性化の緊急対策として極めて有効な施策ではないかと考えます。全国で初めて実施された板橋区の住宅リフォーム資金助成制度では、3年間の助成金額2,937万円に対して、工事金額は7億4,666万円と、何と25.42倍となり、区内の建設業者にこれだけの工事を受注させています。住宅リフォーム資金助成制度の実施により、リフォームをしやすい環境ができ、何とか住宅リフォームをしたいと思っていた人にとって具体的な工事とつながってきています。この制度では、区民が住宅リフォームを利用して、区内の建設業者が工事を行い、区内の建築業者は区内に住んで生活しています。自治体の助成金が25倍の工事をもたらしています。リフォームの場合、工務店だけでなく、電気・水道・塗装・インテリアなど、地域に与える経済効果は、さらに膨らんできます。最近では、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県、徳島県の自治体でも取り組まれ、さらに広がろうとしています。最も取り組みが前進している埼玉では、11市6町の17自治体で実施され、さらに広がる予定となっています。県内では、まだ実施自治体はございませんが、多くの自治体で興味を持って、検討している状況である。葉山の場合も、60年代から70年代に人口急増していますが、あれから30年経過し、さらに子育て世代が葉山にUターンしてこられるように、リフォーム助成などの条件整備を行うことで、総合計画に位置づけられた働く年代の定住を進めることと一致するのではないでしょうか。また、葉山町では高齢者住宅改修事業がスタートして3年が経過しようとしていますが、この制度そのものは評価できるものでありますが、地域経済の活性化の面から見た場合、利用者の減少など制度の限界を示しています。この際、リフォーム助成制度も併設すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
次に小規模工事等契約希望者登録制度についてでありますが、これもたびたび議会で取り上げさせていただきますが、一定金額以下の小規模工事について、地元の小規模工事等契約希望者に直接発注することで地域経済の活性化を図ろうとしている事業で、近隣では鎌倉市、逗子市が実施しています。このメリットとして、地元の業者が小規模工事等契約希望者に登録することで、順番に仕事が回ってきます。このことで、公共工事の発注に公平さが保たれ、なおかつ地域経済を活性化するという効果があると考えられ、新たな予算化の必要のないものであります。この制度についての町長の所見を求めるものであります。
次に、葉山町として久々の大型公共工事であった保育園・教育総合センター建設5億6,962万5,000円の工事について、よしあしは別として建設業界の重層構造のシステムの中で、いかに地元経済に還元されたのか。この建設事業に参入できた地元業者は、どれほどいたのか伺います。
次に、公共工事における賃金等確保条例、公契約条例制定について伺います。公共工事は、本来地域住民の生活、福祉、防災などに寄与し、地域経済振興や雇用に役立つ事業です。そして、住民の納めた税金を使って施工された建物や施設は、品質や安全が十分確保された社会資本でなくてはなりません。しかし、これまで述べてきた入札制度の改善において注意しなければならないのは、安値ダンピングが行われることであります。このことにより、下請業者、労働者まで適正な工事代金、賃金が支払われず、結果的に手抜き工事、粗悪な工事につながりやすくなっています。公共工事によって貧困な建設労働者を生み出すということは、あってはならないことであります。そこで、各地の自治体で検討を進めているのが公共工事における賃金等確保条例、公契約条例と呼ばれるものであります。これは地方自治体などが発注する公共工事について、発注者と落札企業との契約時に、その作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に最終下請労働者まで支払われることを定め、その賃金はその地域の標準的な水準を下回らないことを定めた条例で、国際的にも常識の制度になっていて、この分野の国際機関であるILOは、1949年の総会で、公契約における労働条項に関する条例が採択され、59カ国が批准していますが、いまだ日本は批准していない、極めておくれていると言わなければなりません。葉山町議会でも、平成18年第1回定例会で、国へ公共工事における賃金等確保法制定を求める意見書の提出についての陳情を趣旨了承し、国に意見書を上げたところであります。契約制度の改善と同時に、公共工事によって貧困な建設労働者を生み出さないためにも、葉山でも公契約条例制定に向けての検討を始めるべきものと考えますが、町長の所見を伺います。
次に、景観緑三法の活用方策についてであります。平成16年6月11日成立、平成16年6月18日公布された景観法は、都市緑地法、野外広告物法とともに、景観緑三法と呼ばれています。その背景として、高度成長期以降、各地で高層マンションの建設などをきっかけにしたトラブルが続き、良好な景観や都市環境を求めるよりも、経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限り、どのような形態の建築物でも建てることができる建築自由の国と揶揄される状況になっていました。また、屋外広告なども景観問題を引き起こしてきました。これに対して一部の自治体、景観法制定前に約500団体では、地域住民の要望にこたえ、景観に関する条例を定めていましたが、法律の委任に基づかない自主条例のため、建築確認の際、必ずしも従う必要のないという状態でした。したがって、長い年月をかけて形成されたヨーロッパなどの伝統と風格ある町並みに比べて、日本では全国どこへ行っても同じような住宅やビルが雑然と並ぶ状態になり、地域ごとの特色ある町並みも失われ、こうした事態に対する危惧から、景観に対する配慮が次第に関心を集めるようになりました。国土交通省では、美しい国づくり政策大綱を策定し、景観法を2004年6月に公布、2005年6月1日には全面施行され、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例は、景観法を背景に景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能になりました。しかし、景観法自体が直接に都市景観を規制するわけではなく、地方自治体が景観に関する計画や条例をつくる際に、それを実効性を持たせようとするものであります。つまり、地方公共団体の長のリーダーシップ、職員の能力、住民の意識次第でよくなる地域もあれば、悪くなる地域も出てきます。つまり、これまで法律で決まっているから仕方ないんだと住民にあきらめさせていたものが、自治体の取り組み次第で大きな責任がかかってきます。この制度を、これからどのように地域振興に生かしていくのかが大きく問われてきます。そこで、この景観緑三法をどのように葉山のまちづくりに生かしていくのか活用方策について伺います。
次に、葉山町は17年4月1日をもって景観行政団体となりました。景観行政団体は、景観法に基づいた項目に該当する区域に景観計画を定めることができ、景観計画区域に指定された区域では、建築や建設などの景観にかかわる開発を行う場合に、設計や施工法などを景観行政団体に届け出るなどの義務が生じることになります。そこで、景観行政団体になったことで、葉山町の役割はどのように変わっていくのか伺います。
最後に、景観条例制定に向けてのプロセスと町民会議の活用方法についてであります。さきの10月5日に、議員全員協議会に葉山町景観計画2007vol.1素案が示されました。この景観計画と景観条例は一体のものとして考えられ、景観計画を実効あるものとするためには、決定のプロセスが大変重要になってきます。また、葉山町は昨年、葉山町総合計画中期基本計画見直しを機に、町民公募により70人を超すまちづくり町民会議を発足させ、町民参加の形態をとりました。その後も活動は続いていますが、景観条例制定に向けてのプロセスで、町民会議の活用方策については、どのように考えておられるのか伺います。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)近藤議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の電子…失礼いたしました。まず1項目目の入札制度と地元経済の活性化についての1点目であります電子入札導入の成果についてからお答えをいたします。電子入札導入につきましては、平成17年10月より、神奈川電子入札共同システムによる競争入札参加資格認定申請の受け付けを実施し、本年4月より対象工事の設計金額が2,500万円以上の案件について条件付一般競争入札で電子入札を実施しているところであります。また、落札率につきましては、平成17年度工事請負契約の平均落札率は96.5%で、平成18年度9月末現在では82.5%となっております。
次に、2点目の平成16年度、17年度、18年度競争入札参加資格審査申請者数及び契約件数についてというお尋ねでありますが、現在、競争入札参加資格申請は、2年ごとの申請により、業種別で登録を行っております。平成15年、16年度分の登録者数は、工事が811社、委託が908社、物品が549社となっております。17年、18年度分は、平成17年10月より神奈川電子入札共同システムの導入のため、平成17年9月までは前年度分登録業者を期限延長しております。システム導入後の平成17年10月の時点におきましては、工事が1,204社、コンサルが618社、一般委託が1,425社、物品が1,021社となっております。契約件数につきましては、1件300万円以上の工事請負契約で、平成16年度は51件、平成17年度は52件、平成18年度9月末まででは31件となっております。
次に、入札最低制限価格制度についてでありますが、入札制限価格制度は地方自治法施行例により、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の規定となっております。当町におきましては、契約規則により必要の都度定めることにしておりますが、公共工事低入札価格調査取扱要領の規定に従い、予定価格2,500万円以上の工事請負に対して、公共工事低入札価格調査制度で運用しているところであります。今後の運用につきましては、入札制度改革の一つとして検討を重ね、より競争性、公平性、透明性の確保など、適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、4点目のリフォーム助成制度の制定についてでありますが、平成16年度より在宅高齢者住宅改修費助成並びに一般住宅を対象とした耐震診断費、耐震改修工事費の助成を実施し、工事に当たりましては商工業振興の観点からも町内の施工業者に限定した対応を図っております。住宅リフォーム助成制度制定につきましては、地域経済の活性化にも結びつき、ますます重要な課題と認識しており、さらに検討を重ね、現行の制度をより効果的に地域経済の活性化につなげられるよう考えてまいりたいと思います。
次に、小規模工事希望登録制度についてでありますが、入札制度の改革に関連した検討項目の一つとして、合理的運営が可能かどうかを引き続き検討しているところであります。なお、小規模工事の発注につきましては、商工業の振興及び地元経済の活性化も考慮に入れ、軽微な工事等において町内業者に発注するよう努めております。
次に、保育園・総合センター建設に当たっての地元業者の参入はというお尋ねでありますが、本工事につきましては、工事設計金額は1億5,000万円以上の案件であり、入札方法は条件付一般競争入札による方式で実施し、入札参加者の資格の条件は、公共工事競争入札参加資格審査基準に従い、格付けをAランクとして執行いたしました。したがって、このような状況での町内業者の参入について、施工体制台帳によりますと若干地元業者が加わっている様子がうかがえるわけであります。
次に、公契約条例制度についてというお尋ねでありますが、労働基準法及び最低賃金法などの現行の法体系との関係を考慮し、今後も国の動向に留意しつつ、対応を考えてまいりたいと思います。
次に、2項目目の景観緑三法の活用方策についてお尋ねがありました。まず1点目の景観緑三法の活用方策についてのお尋ねでありますが、景観緑三法は、景観法の創設とあわせて、一部改正された都市緑地保全法及び屋外広告物法の3つの法律の総称でありますが、景観緑三法の基本法とも言える景観法につきましては、良好な景観を国民共通の資産として位置づけた画期的な制度であり、景観の観点から土地の利用規制を導入したことは、まちづくりを前進させるものと感じております。現在、当町では土地利用構想として、風致を初め、景観の維持向上を優先させるべく政策を掲げており、当然のことながら景観緑三法を生かした方策についても検討を進めているところであり、今後何が本町に必要なものかを十分見きわめながら、現在策定を進めております景観計画に反映させてまいりたいと思います。
次に景観行政団体の役割についてでありますが、本町では景観法に基づく景観行政団体となるため、神奈川県知事と同意協議を行い、平成17年7月1日に景観行政団体になっております。お尋ねの景観行政団体の役割につきましては、景観法に基づく景観計画及び景観条例を策定し、建築物や工作物の形態意匠に関する届出、勧告を行ったり、景観重要建造物、樹木の指定、景観協定の認可、景観整備機構の指定など、景観に関する主要な事務を行うことが想定されております。しかし、何よりも大切なことは、景観法は単に美しい景観を保全し、創造するものだけではなく、景観形成を通じて国民生活の向上、国民経済と地域社会の健全な発展を最終的な目標に掲げており、したがいまして今後の本町の景観行政につきましては、景観法の趣旨を踏まえながら、景観にかかわる施策を総合的・計画的に進めてまいりたいと考えております。
3点目の景観条例制定に向けてのプロセスと町民会議のかかわりについてでありますが、景観計画や条例につきましては、景観法の趣旨を踏まえ、計画案の策定段階から総合的・計画的に展開するための準備として庁内検討会議を開催するとともに、国や神奈川県、景観計画と関連のあるまちづくり審議会の助言をいただきながら、行政主導で進めてまりいました。今後は、景観法で定める法定の手続として都市計画審議会に御審議をいただくとともに、議員や町民の方々の御意見をいただきながら、葉山町総合計画基本構想の将来像であります「海と緑にひろがる交流、文化のまち葉山」の実現を図るために、十分な検討を進めてまいりたいと考えております。また、町民会議につきましては、町民の方々からの御意見をいただく場であると認識いたしております。しかしながら、景観計画や条例は、町内全域を網羅するとともに、私権を制限する場合もありますので、町民の方々から幅広く直接的な御意見をいただきたいと考えております。
以上で近藤議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)すいません。先ほど第1質問の中で、電子入札についての質問を抜かしてしまいましたけど。町長の方からは御親切な答弁いただきましてありがとうございます。
実はこの入札のこの結果として、当然電子入札が導入されることによって、競争性、透明性、公平性というね、一定の前進は大きく図られていると思うんです。先ほども私、第1質問でも言いましたように、この中でやはり考えていかなければ…3つの観点の中の1つとして、やはり弱い立場に置かれている中小業者の権利や営業をどのように守っていくのか。まさにこの葉山のこの地元の業者なんていうのは、その枠内に入る業者がほとんどだと思うんですよね。そういう面でのこの導入によって、先ほど300万円以下の工事でもって、平成16年51件、17年52件、18年31件となってますけども。このうち町内業者が何件かというのはわかります。それはまだ出してませんか。出してなければまた後ほど資料としていただければいいんですけど。いかがでしょう、部長。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず16年でございますけれども、全体が51件の中のうち、町内では28件ございました。それで準町内の業者が6件ということで、合わせて24件でございます。あ、ごめんなさい、失礼しました。町内業者が28件、準町内業者が6件、合わせて34件でございます。それから17年度でございますけれども、全体で52件中、町内業者が24件、準町内業者が6件で30件でございます。18年度につきましては、現在まで、9月末でございますけれども、31件中、町内業者は11件、準町内業者が3件で、合わせて14件でございます。
○7番(近藤昇一君)割とこの町内への発注が徐々に減ってるという、結果としてね、なっていると思うんですよ。この辺をどのように考えていくのかなというのが、これからのその入札のあり方かなと思ってるんですけども。いわゆる条件をどのようにつけて発注していくのか。この辺は今後の方策として、いわゆる発注の仕方、いわゆる設計の仕方も工事のやり方も、いろいろ工夫しなければ、なかなか地元の小さな業者には回っていかないという部分があると思うんですけど。その辺の工夫は何か考えておられるのかどうか。どっちでもいいです。
○総務部部長(石川嘉一郎君)全体的な内容につきましては、ただいま数字的に申し上げたとおりですけども、例えば18年度についても、その金額、2,500万以下については、先ほど町長お答え申し上げたように、町内業者を優先的にお願いしてます。そういった面では、町内業者の活性化といいますか、経済効果についても従前どおりの内容でいくものと考えております。
○7番(近藤昇一君)それでね、ちょっと伺っておきたいんですけども、町内業者、準町内業者、町外業者って、一応分けて、例えば指名競争の場合には、その中の条件をつける、あるいは条件付一般競争入札の場合にも、そういった条件をつける場合もありますよね。町内か準町内かっていう。そういう形でもって、準町内についても、非常にそういう面では葉山町の発注する工事については優遇されてる部分ありますよね。と思うんですよ。その際に、本当にじゃあ準町内として認定されている業者なのかどうかということで、自治体によっては実態調査をしている自治体もあるわけですよ。例えば普通の民家のところにね、電話だけ置いてある。事務員もいない、看板もかかってない。それは準町内とは認めないと。いわゆる葉山支店となっててもね、そこにはどこ行っても看板も見当たらないようなね、場所が支店になってる。これは認めないというような自治体の方針を持っているところもあるわけですけども、葉山の場合にはそういうような実態調査はされておられるんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)現在の登録制度におきましては、電子入札の共同システムによって、神奈川県の方で統一した形での登録になっております。したがいまして、そこで登録されたものについては、町の方ではそれを活用というか、それを行っているということでございます。
○7番(近藤昇一君)じゃあ現実には実態調査ができないという状況なのかな。ある工事のときにね、連絡先が藤沢だったと。本来であれば支店であればね、葉山の電話番号を書くべきが、藤沢の方だかどこかの電話番号しか言わなくて、どうして葉山じゃないのかと言ったら、いや、じゃあ携帯電話の電話を教えますと。あくまでも支店の電話を教えないというような業者もあったようなんですよね。なかなか会社の看板も出てないと、支店の看板がね。果たしてそれが本当に町内の、準町内業者なのか。葉山の場合に、今言われたように、電子入札でもってどうのこうの言いますけども、電子入札以外の、いわゆる指名入札の場合だってあるわけですよね。その場合も無条件に、準町内ということで、実態ないけども入れちゃうのかどうか。その辺の実態調査は町独自ではやれないんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、共同入札システムによって登録されたものは、ただいま申し上げたとおりで、それは認めておるわけですけども。それ以外の事業者について、町内の事業者については、その従前どおりの審査によって行うことになっておりますので、それは十分審査をしているということでございます。
○7番(近藤昇一君)私はそれは十分な審査とは考えないんでね。やっぱり、今、電子入札制度になることで、全部県の方でね、登録されるということで、実際町として独自にどこまでできるのかわかりませんけど。やはり町内、準町内ということで、一定の葉山からの利便を受けている業者であるならば、その実態もきちっと町の方で把握すべきだと私は思いますので、その点はお願いしておきたいと思います。
それと低入札価格制度についてですけども。先ほども第1質問で伺ったように、低価格調査制度対象工事が増加傾向にあるということは、国土交通省でもね、認めてるわけですよね。それで下請にしわ寄せがいかないのかということで、通達出されたんですけど。低入札価格調査制度については2,500万円以上だということになってるわけですけども、実態として、例えば私、何件か調べていく中で、2件ちょっとこれどうだったのかなというのがあるんです。というのは、一つは上山口のアスベスト対策工事。上山口小学校。これが予定価格が1,580万で、落札が560万。落札率35.4%なんですよ。これね、普通の工事だったら何とかなるけども、じゃあこれはアスベスト対策工事として、安全対策そのレベルは幾つだったのか。何でこんなね、非常に危険な工事なはずなんですよ。何でこれがこんな値段でできちゃうのかという疑問を、町の方で抱かなかったのかどうかという。これ何か調査をされたんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、入札制度につきましては、それぞれ札を入れていただくわけですけれども。それによって低入札価格については、町の要綱によってその審査を行います。近藤議員もお話のありましたように、内容を項目に分けて、その審査をした後に可能であるかどうか。それで可能であるということの結果、その業者と契約を締結するわけですけれども、問題につきましては、その契約の履行に際して仕様書どおりにきちっとできるかどうか、その点を十分に確認をした上で、監理監督についてもその辺を十分注視しながら、施工に当たってるという状況でございます。
○7番(近藤昇一君)そうすると県、大体県の工事単価でね、予定価格がはじき出されると思うんですけども、これ自体が大きな数値の違いがあったんじゃないかという疑わざるを得ないんですね。アスベスト工事については、安全対策がレベル1だった場合には、相当な費用がかかるということを私、今まで聞いてるんですよね。このレベルは、安全対策のレベルは承知だったんでしょうか。その中での十分安全対策が持たれるのか。それがちょっと非常に疑問なんですけどね。こういった値段を下げたときに、一番問題になるのが材料費というのはそんなに大きく下げられないんですよ。人工ですよね、やっぱり。賃金のところが大幅に削られると。人を減らしたり、1人あたまの単価を減らしたり。そのことによって安全確保もできないというような状況の工事が生まれてしまうというのを一番懸念するんですよ。その辺は十分安全対策というのは把握されてるのかどうか。そこが一番これは気になった工事なんですけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)本件については、労働基準法であるとか、最低賃金法、それぞれ関係する安全衛生法ですとか、その関係する法令に基づいて施工をできるということで、やらせていただきました。したがいまして、今回の入札については、非常に低入札でございましたけれども、全体的にこの入札に関しては、できる業者を選定したわけですけれども、非常に全体的な割合的に低かったということで、特に施工については、ただいま申し上げた法的な基準を満たすべく、施工に当たったということでございます。
○7番(近藤昇一君)それでね、実はもう1点ね、広報配付について伺っておきたいんですけどね。これは同僚の6番議員からも総括質問で伺っているんですけども。これが新聞折り込み、平成16年度は新聞折り込みで単価が9円93銭、平成17年度はポスティングで単価が9円55銭。平成18年度がやはりポスティングで単価が3円15銭。という単価が下がってきて、17年度は随契でしたよね。18年度は入札にしたと。そうした場合に、横須賀新聞販売協同組合が、株式会社イズムと競って、株式会社イズムの30%の金額で落札してると。30%ですよね。これは委託ですから、予定価格が表示されてませんのでわかりませんけども。実際、相手の会社との差が30%だったと。結果として今年度のポスティングの配付漏れがあちこちで聞くと。去年は入ってたけどことしは入ってないと。
これ見てみますとね、私、他の自治体でポスティングを行っている業者に調査を入れたところ、配布者に大体1部5円を渡さなきゃならないんだと。200部配るのに1時間ちょっとかかるんだと。やっぱり200で5円で1,000円ですね。時給1,000円です。それで換算していきますと、これ丸々配布者に渡したとすると3円、600円です、時給。神奈川県の最低賃金というのは今幾らですか。このポスティングというのは全部人件費ですよ。その辺の計算というのはしたことないんですか、こういう金額で、ああ、これ安かった安かった、よかったよかった。ただ単にそれだけなのかね。公共工事の中で、最低賃金を下回るようなね、金額で仕事をやらせていいのかどうかという問題なんだけれども。そういう観点から調査をされましたか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この今御指摘の点についての調査はしてございませんが、以前、今御指摘のありました、17年度の業者については、逗子市がやっていたということで、1社随契をさせていただいて、施行をいたしました。で、18年度につきましては、今お話のあった組合の、新聞の組合の方から我々もできるということで、町は去年の業者と競争によって入札したところであります。単価については、当然その業者がこれでできるという単価で入れてきたものですので、それによって町が出している仕様書どおりに施行してくださいと。それはできるということで契約を締結させていただいたところでございます。
○7番(近藤昇一君)単純に安ければいいという問題ではないということで、この質問に行っているんですけど。さっき言ったように、最低賃金、県の定めているね、最低賃金との関係。ポスティングという仕事はどんな仕事なのか。大体、我々も政党機関紙をポストに放り込んだりしてますから、大体100部でどのぐらい時間かかるか、大体200で1時間というのが妥当な線かなと。2時間ちょっとかかる地域もありますけどね。そうするとその辺のことを簡単に計算すれば、いや、県の最低賃金より下回っちゃったらまずいんじゃないかみたいなね、話には当然なると思うんですよ。そうしたら、じゃあこんな金額でもって、労働者泣かせみたいなね、仕事を。だからもう一つ聞きたいのは、新聞販売協同組合というのがじかにやってるのかどうかね。聞くところによると、葉山にある新聞社にみんなやらせてると。丸投げじゃないですか。という形になるよね。この販売協同組合がみずから人を雇ってやってるならまだわかるよ。だけども葉山の新聞社に丸投げしてるんだったら、全部やらせてるんだったら丸投げじゃないですか。これはいいんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)一つの考え方で申し上げますと、例えば何々新聞という1社がやることについては、問題があろうかと思います。今回の場合は協同組合として、町の中の新聞店がすべて加盟している団体ということで、その協同組合が契約というか、今回のポスティングに参加していただいたということでございます。賃金につきましては、その新聞をやる中での一つの業務としてやっていただいているのが実態でございます。
○7番(近藤昇一君)多分ね、新聞配達のときにやるんだろうけども。実際には入ってないんですよ。私も何件も調査入れました。実際新聞を、一般新聞をとってないというね、ところには入らないんですよ。前のときはね、一般新聞とってても入らなくなったんで、町民から問い合わせがみんな来ますよね。今回の場合には、みんな新聞とってない人が入ってないということで、ああ、じゃあまたもとへ戻しちゃったんだと。新聞折り込みにしちゃったんだと、そういう理解をしてるから町へ通報しないんですよ。町の方は連絡くれればと言うけども、連絡するということは、私は新聞をとってないんですということをね、明らかにする。これ、個人情報ですよね。とってる、とってないのは関係ないんだもの。そんなことを町…町民には要求できないですよ。だけども今回の場合には相当な数、私聞いてます。やはりこの辺はね、安かろう、悪かろうの顕著な事例だと思いますよ。これについては十分これ調査して、実際にもうお金払ってるんだから、やるって言うんだから、全部に配らせるように努力しなきゃだめですよ。そういう中でもって、実際に労働者が泣くとなればね、これは町が発注した責任もあると思うんでね。その辺はどうでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)確かに近藤議員御指摘の点については、我々町の方にもクレームが届いております。昨年初めてポスティングをやった、昨年もございました。それで今年度についてもやはり同様の苦情もいただいております。それにいただいた方々、未講読の方も含めてですね、苦情については即対応するように、業者側に伝えてあります。そういうことで、全部にポスティングの業務が行くように、業者も昨日も呼んでその点のところの徹底はさせていただいているところでございます。
○7番(近藤昇一君)ぜひね、町の姿勢としてもね、あらゆる観点から、先ほども言いましたように、下請の…下請というか、末端の労働者がどういう状況でもってやらされるのかということも考えれば、当然この金額ではできないということは承知になると思うんで、お願いしたいと思います。
続いてリフォーム助成と小規模工事希望者登録制度についてでありますけども、この間、町長との一般質問をやらせていただく中では、結構町長と意見の一致する部分が、この間あったんですけども。この問題2つについては、町長もやりたいという思いはあるみたいなあれはあるんです、様子は見せるんですけども。なかなか検討がずっと続いて、何年間も検討ということなんでね、ぜひこれはね、前に進めていただきたいなと。先ほども言いましたように、高齢者住宅改修事業、耐震診断…耐震補強工事についてもそうですけども、やはり業種が絞られてしまうと、どうしてもね。対象者も絞られる。そういう面ではやはり限界があるんじゃないかなと。両方の制度も、私は非常にいい制度だしね、できるならば大いに活用してもらいたいと思うんですけども。実際減少しているということでは、やはり活性化については限界がある。それについてはやはりリフォーム助成というのは、先ほども言いましたように非常に経済効果があるということが実証されてるという面では、ぜひ一歩前にね、葉山でも実際500万ぐらい、とりあえず組めれば出発できるんでは、スタートできるんではないかなと私も考えてますので、ぜひ引き続き御検討をお願いしたいと思います。
次に、小規模工事もやはり検討をお願いしたいとして。保育園・教育総合センターの建設工事の中での、若干名ということで、業者名とか金額とかわかんないですかね。どのぐらいの金額、町内の業者が請け負うことができたのかというのは。だって、施工監理台帳、これは全部町に提出されてるわけですから、その金額も全部承知してますよね。私、1件1件の金額を幾らなんて聞いているんじゃなくて、町内の業者が何社、幾らぐらい、いわゆる地元にお金をこの5億の中から落としてもらったのかということを伺いたいんですけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)町内業者につきましては、本工事については2社でございます。契約…請負額につきましては、約555万円でございます。
○7番(近藤昇一君)総参入業者数というのはわかります。
○総務部部長(石川嘉一郎君)下請になります2次、3次含めて、その業者数は58社でございます。
○7番(近藤昇一君)58社中2社しか入ってないということは、非常に寂しいなと私は思うんですよね。やはり契約の際に、神奈川県では県内の業者ということを、かなり強く指導してるようですけども、正直言いまして、町内の業者と言われても、これだけの大きな仕事をできる業者というのはそんなにいないし、本当に2次、3次、下手すれば4次の工事になるかもしれませんけども、地元業者を参入させるという面での、強い指導がこれから必要だと思います。
それで町長にちょっと所見だけ伺っておきたいんですけども。この保育園・教育総合センターの建設にかかわった孫請の代金の未払い事件。あえて事件と言わせていただきますけども。があったと。元請である西武建設横浜支店にかけ合っても、鼻にもかけない状況だということで、らちが明かないで、葉山町に問題が持ち込まれて、担当の方と相談して、担当の方が西武の方に連絡して、やっと西武が重い腰を上げたと。本来ね、こういったことについては、発注者がわざわざ動かなくたって、元請の業者かやらなきゃならないということは、建設業法でも決められてるし、神奈川県の建設工事紛争審査会、これに申請することもできますし。今回の場合は、西武建設なんかは、国土交通省の中央建設工事紛争審査会、これにも申請することもできるわけですよね。あるいは裁判に訴える。裁判に訴えれば、先ほど言いましたように、恐らく保育園・教育総合センター建設孫請代金未払い事件という事件にされて、マスコミにも取り上げられて、まさにこの建設工事についての新たな汚点をね、残すことになりかねないと。さらにこの問題の調査のために、公文書公開を私、いろいろと調査させていただきました。施工体系図なんか調べたら、書類の不備が明らかになってるんですよね。出すべきものを出してないと。施工監理台帳、施工体制台帳、施工体系図の中に、体系図に載ってない業者がいる。台帳の中で契約がなかった業者があると。これらのこの、これはもうあるいは施工体系図が公衆の見やすいところに掲げることが義務づけられているというのも、これも行われてなかったと。いわゆるこれらはすべて法律で決まっているんですね。このような元請業者の対応に対して、町長の所見を伺っておきたいと思うんですけど。
○町長(守屋大光君)法律で定まっている事項にもかかわらず、それが法律どおり履行されてないということは、ゆゆしき問題であるということは、もう申すまでもないと思っております。したがって私も関知しない部分もございますので、御指摘をいただいたんで、さらによく精査してみたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)この不払い事件に関してはね、町の方たちが、本来町のね、やるべき仕事ではないかもしれないけども、誠意を持って当たっていただいて、今、解決の方向に向かって動き出した、やっと動き出したというような状況なんで、その苦労についてはやはり評価したいと思いますけれども。やはりこの元請業者の責任というのをね、やはりきちっとこれは求めていかなければいけないんじゃないかな。こういうこの姿勢が、当然ね、町の方は地元の町内業者を使うという指導もしてると思うんですけども。たった2社しか入らない、金額も500万、5億の仕事の中で500万しかもらえなかったと。せっかくこれだけ大きな仕事ですから、地元にどれだけやっぱりお金を戻していくかという考え、もうちょっと私、強い指導があってもよかったんではないかなと思います。
このような、先ほど申しました不払いなどの事件・事故を防ぐためにも、公契約条例制定というものが、これますます必要になってくるんじゃないかなと私は思いますので、ぜひ前向きな検討をね、毎回同じ答弁ではなくて、もう少しちょっと違った答弁をいただきたいなと。ぜひここの部分ではね、町長と同じ意思を持って、同じ考えで物事を進めていきたいと私も思ってますので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、景観緑三法の問題について若干触れさせていただきます。これについては11月の14日に、また議会全員協議会で質疑応答もあるということなんで、細かい点については割愛させていただきますが、町長の所見だけ聞かせていただきたいんですけども。今回の素案の中身でもって、非常に私、気になる点が何点もあったということで、一つには良好な景観の形成に影響を及ぼす行為に対する方針として、届け出制を協議制にすると。これなんか町独自の考えだということらしいですね。それから景観重要建造物、共有財として使用…または使用されるもの、これに限定すると。それから共有できるものということだと私は思います。それと屋外広告物の制限に関する事項は定めない。これは9条で定めなければならない一つになってるんだけど、町は定めないと。それと景観重要公共施設については、神奈川県の動向を踏まえと。でもこれも法律では市町村、景観行政団体である市町村の意向を尊重するとなってますから、何も神奈川県の動向を踏まえなくても私はいいと思う。それと、まちづくり条例を5分割にして、特に開発規制のところでは、都市計画法がそこに混ざってくる、入ってくる。ということは、そちらの都市計画法が優先するのかなと。これらのこの問題については、非常に私、後退するんではないかというおそれが、今までのね。例えばまちづくり条例。これが果たして、まあ、そのいろいろの立場がありますから、いいのか悪いのかというのはいろいろな立場があるかもしれませんけども。非常に規制が緩やかになる方向にね、進んでいるんではないかと私、危惧をするんですけども、町長いかがですか。
○町長(守屋大光君)私もこの素案を見てですね、いろいろな意見を今まとめつつ、対応を図っていこうと思っております。特に今御指摘の、近藤議員から何点かございましたけども、私と全く思いが同じな部分もありますし、これからあくまでも素案でございますので、どうぞ御意見をお寄せいただいて、よりよき方向にまとめ上げていきたいなと思っております。
○7番(近藤昇一君)特に私、この素案を見てびっくりしたのはね、屋外広告物です。町長も2004年3月の私の屋外広告物に対する規制についての答弁について、町長は「私と近藤議員は思いは全く同感、同様だと思います」という形でね、この景観条例云々よりも、ほかの規制も加味しながら、やっぱり整然とした景観が保持できるように努力するんだということを答弁されてるんですよね。この考え方とこの屋外広告物の制限に関する事項というのは、大きくかけ離れているんじゃないかなというような気が、私しましたので、ぜひその点についてはね、これから意見も述べますけど、素案として出てきてるんで、非常に私は懸念しています。
それとこの景観計画、景観条例を実施するに当たってね、これから届け出制になってくると、私、事務量が、膨大な量が町で行わなきゃならないことがふえてきますよね。まあちょっと勘繰れば、そんなの大変だということで、これ緩やかにしたのかなというふうなね。そうではないとは思うんだけども、ちょっと変に勘繰るとね、大変だから。実際に私は相当な事務量がふえると思うんですよ。その辺の職員の体制というのは、町長、今後考えていかれるのかどうか、伺っておきたいんですけど。
○町長(守屋大光君)職員の体制については、状況を見つつ、適切な対応を図っていきたいと思います。今たまたま屋外広告物の御指摘をいただきました。私も実はここに印をつけてあるんです。ですから前々から、近藤議員と考えは一致するという部分が、これを見ていただいてもおわかりいただけると思いまして。これ、決して今のこの素案が完璧とは思っておりません。したがってどうぞ御意見をお出しいただき、適切な対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○7番(近藤昇一君)最後ですけども、町民会議の活用方策のことについてね、最後に伺っておきますけども。この景観法、特に運用指針の中では、配慮すべき事項として、いわゆるこの景観法の中では景観協議会というのをつくることができますね。それで運用指針では配慮すべき事項として、いわゆるこれが確定する前に、法定外で任意の協議会もつくっていいんだよと。それを後々の景観協議会に発展させてもいいんだというような書き方も運用指針に書いてあるわけですけども。そのような考え方は持っていないのかどうかね。今までの答弁の中でうかがえるのは、ホームページで掲載して広く町民の声を聞く。都市計画審議会、それからまちづくり審議会ですか、あるいは町民会議も出てきますけども。これを一つの何というんですかね、形としてね、残していくという面では、そういう方法もあると思うんですけども、いかがでしょう。
○都市経済部部長(石川恵一君)今の近藤議員の協議会につきましては、これ今、素案という形でもって出していただいておりますので。ですから14日の日に全協でやりますので、その席でもって思いのたけを言っていただいて、一緒になって考えていければと思っております。
○7番(近藤昇一君)やはりこれはね、町民とともにつくり上げていくという部分が相当あると思うんですよ。ただ本当に景観だけじゃなくて、まちづくりという面でね,そういう面では本当に町民と一緒にやっていける形づくりをきちっとやってもらいたいなと。
それと町長に申し上げておきたいのは、これも14日の日に申し上げますけども、今、葉山の中でいろいろ声を聞く中ではね、景観の中でホテル。このホテルについてね、逗子には1軒もないのに、何で葉山に4軒もあるんだというお話をよく聞きます。まあ、あれは別にラブホテルでも何でもない、シティーホテルなんだよなんて言っても、ふざけるなと。何をとぼけたこと言ってるんだよというね、おしかりを受けるだけでね。実際に夜のライトアップとか、ああいったものについても、町が指導してるようですけども、実際には聞き入れてもらえてないというような状況もありますので、ぜひこの景観の中に含めないのか、含むことができないのか、あるいは眺望ですね。先ほど町長も言いましたように富士山の眺望。これを守っていくための、眺望はなかなか景観には入れきれないんだけども、どこここ…一定の場所から見た景観という形で、その眺望を確保するという方法もあるようなんですね。それらも含めた形で、やはりよりよきものをつくっていただきたいなと思いまして、それもまた14日の日に発言させていただきますので、私の方の一般質問は終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)7番議員近藤昇一さんの一般質問はこれにて終結いたします。
暫時休憩いたします。(午後2時49分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時19分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第5番、1番議員伊東圭介さん、登壇願います。
○1番(伊東圭介君)1番伊東圭介です。通告に従い、2項目3点について一般質問をさせていただきます。
1項目目、安全で安心して暮らせるまちづくりについて。我が国の消防は昭和23年、地域住民の日常生活に密着した自治体消防として発足し、その後制度、施策、施設、資機材等において格段の充実強化が図られ、火災予防・警防はもとより、地震や風水害、火山災害、雪害、原子力災害から、救急・救助の問題に至るまで、その対応は実に広範囲にわたり、国民生活の安全の確保に貢献してきました。しかしながら近年の集中豪雨や台風の上陸、大規模地震の発生といった自然災害を初めとして、事故や火災等、全国各地で住民の安全を脅かす災害が後を絶たず、一連の災害から国民の生命・身体並びに財産を守り、多様化する住民のニーズにこたえる責務は、ますます大きくなってきていると思います。こうした状況からも、近年消防を取り巻く環境は急速に変化してきており、この変化に的確に対応する必要があります。
しかしながら本町のような小規模な自治体の消防本部においては、出動体制、保有する車両等の住民サービスの限界や、組織管理上の限界があると指摘されるなど、必ずしも十分な体制でない場合もあると思います。また、日本の総人口も昨年から減少に転じており、今後の将来人口も減少すると予想されています。これらにより、一般的には各消防本部の管轄人口も減少すると考えられ、さらに常備消防とともに、地域の消防を担っている消防団員の担い手不足の問題も懸念されております。
このような状況にかんがみ、国は本年6月に第164回通常国会にて、市町村の消防の広域化を推進するための消防組織法の改正をし、常備消防の広域化をより積極的に推進することといたしました。そこでお伺いをいたします。消防組織法の改正に伴う広域化について、本町の見解をお聞かせください。
2点目、児童・生徒の登下校時の安全確保について。児童・生徒をめぐる環境は、一向に改善される兆しも見えず、悪化ばかりが目につきます。毎日のマスコミの報道でも、そのようなニュースばかり気にかかる現状です。安全神話が崩壊したと言われる今、安全は人任せにせず、自分と地域でつくり上げるという意識が高まってきております。本町においても、教育委員会が中心となり、さまざまな対策が練られており、行政、学校、PTA、地域、警察が連携し、実践されていることと思います。現在の児童・生徒の登下校時の安全確保対策についてお伺いをいたします。
2項目目、近隣市との連携について。本町は東京・横浜からも通勤・通学圏内に位置しており、町外への通勤・通学者は7割を超えております。まさに住宅の町であり、それは税収面から見ても明らかであると思います。本町は鉄道の駅がないことから、通勤・通学には最寄りの駅まで路線バス、バイク、自転車、または自家用車での送り迎えを利用しております。しかしさまざまな社会的事情により、早朝に出勤、深夜に帰宅というケースも多く、現在の路線バスの運行状況では補えない部分があると思います。そうなりますと、現実的にはバイクや自転車は通勤・通学の大切な手段ではないでしょうか。また一方、バイクや自転車は便利な反面、駅周辺に放置という問題も引き起こします。放置バイク・自転車が歩道等を占領し、歩行者の妨げになったり、緊急車両の通行の妨げにもなり、大きな問題となることもあります。近隣の逗子市は昭和60年3月に、横須賀市では平成3年10月に、自転車等放置防止に関する条例を制定し、広報活動及び撤去活動を推進し、駐輪場の整備をしていると思います。本町としての近隣市駅前駐輪場の現況の認識についてお伺いをいたします。
以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの伊東圭介議員の御質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、1点目の消防組織法改正に伴う広域化はというお尋ねであります。今回の改正は、消防力の強化による住民サービスの向上と、消防に関する行財政運営の効率化等を図るために広域化を推進するというものでありますが、今後は国が定める基本指針に基づき、県が推進計画を作成し、この推進計画における広域化の対象となる市町村は、県との協議により、広域消防運営計画を作成することになっております。
次に、2点目は教育長の方からお答えをさせていただくことにし、2項目目の近隣市の駅前駐輪場の現況認識についてというお尋ねに対し、お答えを申し上げます。
逗子市につきましては、JR逗子駅裏に市営1カ所、京浜急行新逗子駅周辺に、清水橋北・南の2カ所の市営駐輪場と1カ所の民間駐輪場があり、8月に行った1日臨時調査の結果、町民の利用率は約45%と聞いております。
次に横須賀市につきましては、市営の駐輪場約30カ所あり、そのうちJR横須賀駅と衣笠駅、京浜急行の汐入駅付近のそれぞれ2カ所、京浜急行逸見駅付近の1カ所が町民に一時利用されているものと思われます。横須賀市の場合は、自転車等の放置防止に関する条例施行規則において、市内に在住・在勤・在学者は定期利用できると規定されておりますが、一時利用については利用者の制限はないわけであります。なお、横須賀市に対し、弾力的な運用により、町民の利用の可能性について問い合わせたところ、現時点ではこの規定について変更する予定は不明とのことであります。しかし、伊東議員も以前の議会でも御指摘されておられるとおり、木古庭・上山口地区の方々にとっては、逗子駅よりも衣笠駅や横須賀駅あるいは汐入駅の方が近く、利用しやすい場合もあり、今後機会をとらえ、何とか町民にも定期利用が可能になるよう、横須賀市に対しお願いをしてまいりたいと思います。
以上で私に対する質問の答えといたします。
○教育長(木太郎君)児童・生徒の登下校時の安全についてという御質問でございますが、登下校時には必要に応じて教職員が危険箇所や校門に立ち、交通安全指導や見守り活動を行っております。あわせて警察署にもパトロールカーによる見回りの強化を要請しております。教育委員会といたしましては、葉山スクールガードパトロールの腕章、ステッカー、マグネットパネル等を作成し、郵便局の集配車や公用車にマグネットパネルを張り、またPTA、町内会の安全パトロール時には、腕章をつけていただくなどの取り組みや、子ども110番の家、ワンワンパトロール等、地域と一体となって、交通安全及び防犯の対策を進めているところでございます。
これらの安全見守り活動について、ことしの9月には、葉山地区スクールガード推進委員会を発足させました。これは県からモデル地域として指定を受け、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業でございます。学校と各関係機関がより一層緊密に連携をとりながら、安全なまちづくりに向け、取り組む体制がさらに前進したと考えております。このような安全体制づくり、見守り活動等の整備を図るとともに、学校においては児童・生徒に学区安全マップを作成させる活動等を通し、危険を予知し、回避できる能力を育てるという点での指導にも力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○1番(伊東圭介君)はい、御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず1項目目の部分でございます。消防組織法改正に伴う広域化についてということで。現在、今、国でも決まったばっかりでございますけども、国の方の当然基本指針、それから都道府県が定める推進計画、そして市町村が定める広域消防運営計画というような流れになっていくんだろうというふうに思っておりますけども。現在のところの準備状況というんですかね、は、どの程度なのでしょうか、消防長にお伺いします。
○消防長(石屋博君)消防組織法が改正されて間もございませんので、これといって現在のところ具体的にですね、検討等は始めてございませんけども、これから庁内等でもって検討を進めなければいけないのかなというふうには思っております。
○1番(伊東圭介君)はい、わかりました。それから町長にお聞きしたいんですけども。この広域化の推進ということなんでございますけども、これは市町村のやるやらないはですね、任意な部分も当然あるというふうに思っておりますけども。町長はこの広域化について、賛同する立場なのか、それともしないというか、ちょっと考えるところがあるんじゃないかというふうな立場とも、いろいろあると思いますけど、その辺の見解をお聞きしたいと思いますけど。
○町長(守屋大光君)基本的に広域で対応するということについては、私もこの方針に基づいて、対応すべきだと思っております。もう既に御承知のとおり、はしご車であるとか、救急でお互いに協力し合うというような協力体制もでき上がってきておるわけでありまして、さらにこの制度が進行することによって、範囲がもうどのくらい広がるのか、まだ具体的にその最終的な姿というものがまだ私にも見えてきておりませんけども、いずれにいたしましても、ごみの問題しかり、やはりもう行財政を運営する上において、広域で対応しなければならない時代が来てるのかなという気がいたします。
ただ、一つだけ注意しなければならない問題は、この消防の問題というのは、命と直結する部分があります。したがって広域で対応することによって、葉山町民にとって問題が生ずるようなことがあってはいかんということは、もう申すまでもなく、それが大前提であって、それをクリアする上において、さらに財政的にも運営することによって、負担が軽減されるということであれば、大いに広域に踏み切るべきであるという姿勢は持っております。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございました。そういった条件もありながら賛同をしていくというような立場だというふうに思ってます。私も一つ心配になった部分では、メリット・デメリットあるわけでございますけども、一般的には消防事務組合、一部事務組合的なものを組んでる形というんですかね、が地方には多いかなというふうに思っておりますけども、その際のですね、連合という形も当然あり得ない話ではないと思いますけども、そのときのその町長の権限というんですかね、そのあたりはどういうふうになるんですかね、町長の権限といたしますと。
○町長(守屋大光君)たしか何年前でしたか、玄倉川で遭難をされた事件がありまして、そのときに一部事務組合である足柄上地区の対応ということで、その教訓を伺ったことがあります。したがって町長の立場、一部事務組合の長というのは輪番で行っているように、たしか伺った記憶がございます。多分そのとおりだと思います。したがってこの自分の町内であっても、たまたまその長が隣町であったり、もうちょっと離れた町の長がたまたま一部組合の長になっていると、一々そこに要請をして、それで派遣してもらわなければならないというような、非常に不都合があったというお話は聞いております。したがいまして、迅速に事を運ぶという上において、若干の問題点もあるんではなかろうかなと。ただ、広域と一部事務組合と同一かどうか、まだこれからよく調べてみないとわかりませんけども、いずれにいたしましても今、国で描いている広域の消防運営計画というものは、具体的にどういうもので、その計画を推進した折には、葉山の町にとってどういうメリットがあり、どういうデメリットがあるのか、よく精査して対応を考えなければならないと思っております。
○1番(伊東圭介君)はい、よくわかりました。当然メリット・デメリットという部分あるわけですけども。当町とすればですね、小規模な自治体でございますので、メリットの方が大きいのかなというふうには思います。ただ、今、町長が言われたようにですね、長の問題というんですかね、町長の権限という問題で、そういうことになるとですね、やはり今の方が素早く対応していただけるという部分では、その方がいいのかなという気もしますけども。いわゆる一般的に言われてる部分においては、メリットの部分で災害発生時における初動体制の強化ですとか、統一的な指揮のもとでの効率的な部隊の運用、それから本部機能の統合等の効率化による現場活動要因の増強ですとか、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、それから財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮と、そういったことが一般的にはメリットだと言われてるようでございます。今、私が言った部分においてはですね、当町のような自治体にとってはメリットかなという気がいたします。ただ、やはり私も心配してた町長の権限という部分では、若干心配な部分も残るのかなというふうに思います。
それから、まだ全然決まってない部分ではあるとは思いますけども、エリアというんですかね、枠組みの問題で。国の方の指針ですと、30万人を一つのエリアというふうに、指針で出してくるようなことでございますけども。30万人といいますと、横須賀はもう43万既に近い人口がおりますね。そういったことを考えると、どういう枠組みが考えられるのかなという気がするんですけども。今のところそういった、全く情報あるのかないのかも含めて、消防長にお聞きしたいと思います。
○消防長(石屋博君)この県が出します推進計画によりまして、広域対象市町村の組み合わせ等について示す予定になっておりますけども。したがいましてその推進計画そのものが19年度中に出される予定だというふうに聞いております。したがいまして現在のところ、どの市町村の組み合わせがあるかということは、まだ出ておりません。
○1番(伊東圭介君)はい、わかりました。じゃあ19年度にその指針ですか、伝わって。県の方の推進計画も19年度でよろしいですか。
○消防長(石屋博君)県の方の推進計画が19年度中ということでございます。そしてですね、この広域が完了するのが、一応国の案としては24年度を目指してるというふうに言っております。
○1番(伊東圭介君)はい、わかりました。24年度を目標にということですね。はい。それからもう一つ、この広域化について、消防団は除外をする。それについては管轄の自治体で、消防団の方は今と変わらない運用になるというふうに思います。あと1点、その防災の面ですか、も当然これかかわってくる部分だというふうに私は思っております。地域防災計画の扱いというんですかね、整合性というか、その辺も調整をしていかなきゃならないのか。それともこの地域防災計画についてはこのままでいいのか、その辺の考え方はいかがなんでしょうか。
○消防長(石屋博君)国の基本計画によりますと、今、伊東議員おっしゃいましたように、消防団の部分、それから防災に関する部分はこの広域の対象外という形で対応していくというふうに指針でもって示されております。したがいまして、十分なそれぞれの連携が必要だということで、それらがこれからの問題点にもなろうかと思います。
○1番(伊東圭介君)まだ国の方でも決まったばっかりでございますので、そのこれからのものになるというふうに思っております。
それからもう一つ調整という意味では、当然広域化になったときにですね、葉山の消防とその以外の消防と、活動的には消防の活動ですから同じ活動をしてるわけでございますけども、例えば仕事の進め方が違ってたり、事務処理の仕方が違ってたりということも、当然あると思うんですね。そのあたりの統一化というのも必要だというふうに思っております。その辺はあれですか、新たに組まれた枠組みの中で決めていくのか、それとも県の方が指導して、こういう形でやりなさいと。全国統一こうなんだと。神奈川県はこうやっていくんだという部分があるのか、その辺はいかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)推進計画の中で、広域対象の市町村が組まれるわけですけども、当然ながら県の方も関与すると思いますし、またその広域対象市町村でもって、当然検討を進めていかなければならないものと思っております。
○1番(伊東圭介君)はい、わかりました。それではですね、まだ始まったばかりということでございますので、ぜひこの問題に関しましてはですね、議会の方にも今後さまざま推進、進んできたところでですね、御報告を願いたいというふうに思います。
それでは次に2点目の質問に移らさせていただきます。児童・生徒の登校時等の安全確保についてでございます。この質問につきましては、もう昨日から同僚議員が多く質問をされておりますので、少し絞った形で質問をさせていただきたいなというふうに思います。ことしの予算のときでしたかね、資料を教育委員会の方からいただいたと思うんですけども、声かけの事犯ですとか、それからさまざまな部分の件数、発生場所等の資料をいただきました。それ以後ですね、今までそういった事件というんですかね、事故というか、声かけ事犯とか、未遂的なものも含めて、そういったものがあったか、件数等細かいものがあれば教えていただきたいと思います。
○教育次長(後藤一雄君)5月以降のお話なんですが、5月2日、上山口滝の坂、車の中で露出関係。5月10日、長柄風早橋、声かけ。5月14日、上山口国際村入り口付近で声かけ、6月16日、堀内竹田医院付近で声かけというような情報はいただいております。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございます。そうしますと、相変わらずそういった事犯は減ってないということだというふうに思います。葉山町の方もですね、教育委員会中心になって、さまざまな取り組みをされてるというふうに思います。学校によってはですね、学校だよりを町内会の方に配布をして、それに生徒のおよその下校時間、その月のですか、およその下校時間を明記して、町内会にもその見守りをお願いするような学校だよりを出してるような学校もあるというふうに思います。そんなことで、さまざまな取り組みをしてるというふうには思います。
そしてですね、絞った質問をさせていただくのは、腕章という部分で、葉山スクールガードパトロールという形で教育委員会が出したものもあります。それから町内会、警察、さまざまな、ワンワンパトロールもそうですけども。いろんなとこで腕章なりそういったものをつけて下校時間、また夕方、夜間と、散歩のときにもしてもらったりする形をとっておりますけども。そういった取り組み、非常にわかるんですけれども、そういった腕章をつけてのですね、そのパトロールの統括をするようなところというのは、この町のどこか部署であるわけですか。それとも全部ばらばらという形なんでしょうか。どなたに聞いたらよろしいですか。
○教育長(木太郎君)各町内会またはワンワンパトロールとかですね、それ独自でやっていただいておりまして、それだけではいけないということで、昨年教育委員会の方で、教育委員会独自でつくっておりますので、他については各ポジションで対応しててくれてるというとこでございます。
○1番(伊東圭介君)はい、わかりました。ちょっとね、その辺が心配な声をですね、聞くわけです。要するに腕章の乱発というんですかね、を危惧する声も聞くわけです。というのは、腕章してれば安全な人かっていうと、あれを使っての犯罪というのもあり得ると思うんですね。腕章してる人を子供は信頼しているわけなんで、それをまた逆に逆手にとって、腕章してるから安全だというところ使ってですね、そういった犯罪も起きるんじゃないかと。教育委員会の場合はどこに何枚腕章を出してるかって、恐らくしっかり何ですかね、データとってあると思うんですけれども、そのほかでは、そういったものもないような話も聞くんですね。だれがどの番号をもってるかっていうのも、控えがないような話も聞きます。そんなことを考えるとですね、やはりそういった心配も確かにうなずけるかなというふうに思うわけですけども。そのあたり、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この町内会で実施していただいてる防犯パトロールの腕章なんですけども、当初、私が聞き及ぶ範囲では、もうその町内会によって若干の違いがあるかもわかりませんけど、この腕章の配布についてはかなり、私も実は夜散歩をしてるときに、腕章をつけたらどうかなんていう話も聞いた折に、ある人は腕章を散歩するのにつけたいんでお願いをしたら、やたらに腕章は乱発できないんだというようなことを言われたという話も聞いておるように、ただその人それぞれの話なもんで、完全に私も把握してるわけじゃありませんので、そういう話を推測すると、そう何ていうんですかね、むやみに腕章が配布してないんではないかなという思いがいたします。ただ、いずれにしても、完全に掌握してるわけじゃありませんので、御質問を受けていい機会でもあるので、再度確認をする必要もあると思いますので、全体にワンワンパトロールであるとか、さまざまな団体が御協力いただいてる中で、それぞれの団体がどういうふうに対応して、どういうような把握をしてるか、ちょっと確認してみたいと思います。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございます。ぜひですね、そういったことをちょっと1回調べていただければなというふうに思います。それによってそういった不安もなくなるんではないかなというふうに思います。当然顔の見える関係になってきてはいますので、そういった部分では安心な部分もあるんですけども、腕章1枚つけていることによってですね、子供たちも安心するというか、気が緩む部分もあるでしょうから、そういったことを含めてですね、一度調べていただければというふうに思います。
それからこれ、最後になりますけど、もう1点、先日ですか、ちょっと伊豆の方へ行ったときにですね、これいいなと思ったのはですね、登下校のときに、防災行政無線を使ってお知らせをしてたのを聞きました。これから子供が帰りますと、見守りをよろしくお願いいたしますみたいなものはですね、防災行政無線を使って流しているところがございました。ただでも防災行政無線の使い方については、苦情があったりとか、いろんな部分があるんですけども。やり方として葉山らしいかどうかというのは別としてね、スマートかどうかという意味で別としまして、なかなかいいあれだなと。確かにあれだけの広報をすると、その犯罪を犯そうとしてる者にもですね、かなりの抑止力になるんじゃないかなというような気がいたしましたので、そういったこともまた一つ考えていただければなというふうに思います。
それでは2項目目になります、近隣市の駅前駐輪場の現況認識についてに移らさせていただきます。先ほど町長から御答弁をいただきました。横須賀市の方にもという話でございましたけれども。これは平成11年ですか、第4回定例会で私が1度質問させていただいております。それからもう7年の月日がたったわけでございますけども、改善がされてないというか、ことであります。逗子と横須賀に挟まれまして、当然当町には駅がないわけで、どちらかに通勤をされる方は通ってるわけでございます。逗子の方の状況は数字もいただきまして、先ほど3カ所、民間1カ所ということで、葉山の町民の使用率は45%と。以前聞いたときよりちょっと落ちてるんですね、数字は。前回49とかという話を聞きましたので、若干数字的には落ちてるのかなというふうに思いますけども。それでですね、逗子の方で、恐らく清水橋付近の駐輪場を建設するときの費用という部分で、葉山町が負担をしていた経緯もございましたね。昭和60年から平成8年までは300万円年間出してたと思います、10年間で。と、3,000万円ですね。平成9年からは50万円ずつ毎年減額をしていって、平成13年にたしか…まで払って、14年度でゼロになってということでございますから、750万円ですよね。そうすると3,750万円の負担をしていたということだと思います。なおかつ逗子の方は2段階制の料金を取っておると思うんですね。市民と市民外ということで、値段が定期使用の場合も違ってくるはずでございます。そういった形でやっていたわけですけども、横須賀の方に目を向けますと、横須賀市の方はそういった2段階の料金制度はないわけでございます。ただ、ネックな部分というのは、横須賀市に在住・在勤・在学という部分が決められてると。規則ということでございまして、それは以前と変わってないわけでございます。当町の住民のことを考えますと、やはり東京・横浜に通勤・通学をする方がいらっしゃいまして、横須賀市の会社ですとか学校に行かない人、これについては原則使えないことになっていると思います。ただ、実際の現場での対応というのはですね、私の調べたとこによっても、現在駐輪場は横須賀市の都市施設公社の方に委託というか、指定管理者ですか、指定管理者で管理をしてもらってますので、そこの職員の対応、窓口によってさまざまなんですけども、全然そんな在勤証明、在学証明とかを取らないで事務をしている場合もありますし、正直に言うとそれはだめだねという職員もいるという中で、どうしてもですね、正直者はばかを見るようなところがあります。
そんなこともあって、汐入のあたりの例をとれば、よくダイエーの付近にですね、いっぱいバイクとか自転車がありますけども、ああいった形でそこにとめてた住民がいると。最近になってあそこのあたりをですね、一斉に全部撤去をしたと。中にやはり私の近所の方も二、三人いて、三春町までそれを持っていかれてしまったと。帰ってきたらバイクがなかったっていうような話があって、またこの質問をさせていただいてるわけでございますけども。そんなこともありますので、ぜひ規則でございますので、その辺の改善というんですかね、をお願いしたいなというふうに思いますけど、町長、もう一度よろしくお願いいたします。
○町長(守屋大光君)今、伊東議員のおっしゃるように、日常的にはそう弾力的に対応していただいているようで、不都合はないとは思うんですけども。ただ、人によっては厳格な方もいらっしゃって、規則でこうなってると言われると、それに尽きてしまうという不都合も生じてこようかと思います。したがって、根本であるその規則に弾力条項なり何なりの対応を図っていただければ万全だと思っております。
横須賀市とは蒲谷市長が就任して間もないころだったと記憶しておりますけども、前の沢田市長時代とも同様に、やはりお互いに協力し合えるところは協力し合って、効率のよい対応を図るべく、お互いに協力し合いましょうよというお話を申し上げ、その延長線上として、上山口小学校で、児童の国際村の横須賀地区から通学をしている児童の受け入れも行っておるわけであります。したがって、そういうような一つの芽も着々と育ってきておる状況の中で、お話をさせていただく環境は整っていると思っております。したがいまして機会を見て私からもお願いを申し上げ、この規則がもし支障になるんであれば、支障にならないような何らかの弾力条項でも設けていただいて、我々の利便を図っていただくようにお願いをしたいと思います。
○1番(伊東圭介君)はい、そうですね。既にさまざまな部分では連携をしていると思うんです。教育の部分もそうですし、文化的な部分もそうですし、図書館ですとか、例えばプールですとかね、そういったところも何の差もなく使わせていただいているような状況もございます。それから国際村のお子さんを上山口小学校で受け入れているということもありますし、逆に言うと、横須賀市の西部ですか、秋谷の方の方が逗子の駐輪場も使っているでしょうし、船越の人が逆に逗子の方のを使ってるでしょうし、そんないろんなことあると思うんですね。一時使用については使えるんです。毎回毎回お金を190円、200円払っては使えるんですけども、定期使用ができないという部分でございますので、ぜひですね、弾力条項じゃなくて、その条項自体を取っ払っていただくような形でやってもらわないといけないなというふうに思っております。ぜひですね、これはお願いをしたいというふうに思ってます。町長のお言葉でございまして、蒲谷市長というお名前も出ておりますので、できれば首長間の話としてですね、やっていただくような形をとっていただければ、ありがたいというふうに思います。
本当に汐入、それから逸見、横須賀中央、衣笠、横須賀駅といった5駅ですか。恐らく調べるとかなりの方が利用しております。そんなこともありますので、正直者がばかを見るような政治は全くけしからんというふうに思っております。その辺を加味していただいて、折衝をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)1番議員伊東圭介さんの一般質問はこれにて終結いたします。以上で本日の一般質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時01分)




トップ会議録検索平成18年度第3回定例会 > 10月18日
 
 All Right Reserved,COPYLIGHT@HayamatownCouncil