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平成18年葉山町議会第3回定例会会議録(第5日)


・招集年月日 平成18年10月17日(火曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後4時50分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第3番 金崎ひさ 第4番 待寺真司


・議事日程

第1 一般質問
1.森勝美
(1)コミニティバスについて
(2)安全安心のまちづくりについて
(3)食育について
2.待寺真司
(1)安全に安心して暮せる施策について
(2)将来を見据えた葉山のまちづくりについて
3.畑中由喜子
(1)環境問題について
(2)町の将来像について
(3)子どもの安全対策について
(4)高齢者福祉について
4.鈴木道子
(1)子育て支援について
(2)防災行政について
(3)放課後こどもプランについて
5.守屋亘弘
(1)葉山町観光協会の納税問題について
(2)中期財政見通しについて


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は15名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)
○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、15番議員森勝美さん、登壇願います。
○15番(森勝美君)おはようございます。15番森勝美でございます。通告いたしました3項目について一般質問をさせていただきます。
まず初めにコミュニティーバスについてお伺いいたします。このテーマにつきましては、過去数回にわたり、同僚議員からも質問された経緯がございますので、簡単にその経緯を振り返ってみたいと思います。まず、幅広い町民からの要望を受けた形で、平成12年から14年度にかけてコミュニティーバス調査研究予算が組まれ、14年度には職員が県内の愛川町への視察を行っております。また、平成15年度はコミュニティーバス基礎調査・情報収集をしております。そして、15年度にはコミュニティーバス問題に真剣に取り組んでこられた民間のグループによる試験運行も行われました。このような流れの中における質疑応答において、中心になったのは交通の不便な地域の解消のために、特に取り上げられていたのが葉桜地域、イトーピア地域及び葉山公園と水源地を結ぶ星山地区、そして新たに開通する三浦半島中央道を経由する路線の新設ではなかったかと思います。この中で、新たに開通した三浦半島中央道を経由して湘南国際村と逗子駅を結ぶ路線は実現いたしました。しかし、一般質問の中で要望されました、途中にあります南郷上ノ山公園へのバス停設置はまだ実現されておりません。また、さきに挙げました地域を含め、路線変更や新設は実現しておりません。
そこでお尋ねいたします。平成15年10月21日、第3回定例会における横山議員の質問に対しまして、「16年度を目途に方向性を出していきたい」と答弁されております。そこで、16年度以降の京浜急行との折衝を含めた検討経過についてお尋ねいたします。
次に、交通が不便な地域への有力な交通手段としてジャンボタクシーを活用したディマンド方式が考えられますが、その実現が図れないか、お伺いいたします。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて。これについては、多くの施策を駆使して、町民が日々安心して暮らせるまちづくり事業を推進しており、また災害に強い安全なまちづくりとして防災備蓄品の充実などが図られているわけですが、特に女性の視点での防災対策はどのように考えられているのかをお伺いいたします。
次に、AED設置のテーマに移りたいと思います。私は、このテーマにつきまして、平成15年及び16年のそれぞれ第3回定例会におきまして、幾つかの提言をしてまいりました。内容は、主に機器の設置と一般町民を対象とした講習会の開催です。その後、救急車に設置されて、実際に活用されていることは承知いたしております。そこで今日、きょうお尋ねいたしますのは、それから現在に至る間に、どこに、どれだけ設置されたか、つまり今現在の設置状況及びこれからの計画についてお伺いいたします。
次に、食育についてお伺いいたします。国では、食と運動と休養の3本柱を立て、国民の健康づくりに取り組んできました。また、生活習慣病予防の観点から、塩分、脂肪を減らし、カルシウムをふやす運動も展開中です。しかし、生活習慣病の増大と食品の安全性をめぐる問題の発生などにより、食育推進の必要性が生じ、食育基本法が平成17年7月に施行されました。この食育を国民運動として推進するため、食育基本法に基づき、平成18年度から5年間にわたる食育推進基本計画が策定されました。食育の推進に当たっては、食育推進計画を作成、実施している都道府県の割合を2010年度までに100%、市町村は50%以上とすることを目指すとされています。当町における食育推進計画の策定についてはどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。
また、最近よく聞かれるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群と言いますが、これは2つ以上の生活習慣病を抱えたリスクの表現に使われていますが、こういうタイプも増大しつつあることから、生活習慣が定着する前の子供への健全な食生活の推進を図る必要に迫られていると思います。食育は生きる上での基本であり、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものとして学校教育での取り組みが進められておりますが、当町の学校教育での取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、お答えをいたします。
まず、コミュニティーバスについて、これまでの検討経過についてでありますが、平成11年度にコミュニティーバスに関する検討委員会をスタートしてから、アンケートやヒアリング調査を初め、バス試行調査、有識者を招いての基調講演、先進市町視察、関東運輸局との協議など、その実現の可能性について検討を重ねてまいりました。その結果、その検討結果や本町の規模ではコミュニティーバスはそぐわないとの有識者の意見もあり、これらを踏まえ、当町においては既存バス路線の変更が最も実効性があるという考えに立ち、現在に至っております。
次に、ジャンボタクシー活用のディマンド方式の早期実現が図れないかというお尋ねでありますが、ディマンド交通システムについては、乗り合いタクシーとして利用者それぞれの希望時間帯や乗降場所などの要望にこたえるもので、商工会や社会福祉協議会が主な運行主体となり、地方を中心に広がりつつある新たな公共交通サービスと理解いたしております。逗子市では、介護認定を受けている方や身体障害者、妊娠中の方などを対象に、本年9月から試行的に小坪コースと沼間コースの2地域でスタートさせたとのことであります。登録制で、主に自宅前、市役所、JR逗子駅を往復するというコースで、往路の場合は毎日、復路の場合は2時間前までにそれぞれ予約をする必要があるとのことであります。いずれにいたしましても、駅のない本町での導入につきましては、経費面を初め、コース設定や対象地域の選定、料金設定などの課題も多く、検討が余儀なくされると思っております。
次に、女性の視点での防災対策についてでありますが、防災対策は、特に女性の視点に限らず、さまざまな視点から総合的に判断して対策を講じておりますが、特に考えなければならないことは、避難生活を余儀なくされたときに、いかにストレスをためないで復興までの日々を過ごせるかに配慮することだと思います。そのような視点で、乳幼児を抱える母親への対応として、おむつや粉ミルク、哺乳瓶等の備蓄、また避難生活の中で最低限のプライバシーを保てる空間を確保して、安心して子育てができる環境をつくることも大事なことだと思っております。いずれにいたしましても、さまざまな機会をとらえて女性の御意見や要望を聞きながら対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、AEDの設置状況についてでありますが、平成16年12月に取りまとめられた自動体外式除細動器に係る応急手当普及啓発推進検討委員会の報告を踏まえ、現在、消防署において一般町民の方を対象に操作に係る講習を実施しているところであります。現在、町内においては、救急車2台に各1台ずつと、消防車に1台、本部に1台の計4台が配備されております。
次に、AEDの今後の設置計画についてでありますが、現在、官民挙げて自動体外式除細動器の設置について取り組みがなされている状況をかんがみ、町といたしましても利用度の高い公共施設などに設置するよう、既に検討を行っているところであります。
次に、食育について。食育推進計画の策定についてはというお尋ねでありますが、平成17年7月15日に食育基本法が施行されたところでありますが、町といたしましても、日ごろより両親教室や乳幼児健診、育児教室などの諸事業の折に、栄養士と保健師が連携して食生活についての指導・助言に努めているところであります。食育推進計画の策定につきましては、現在のところ、県においては平成18年8月に策定に向けた、神奈川食育推進会議を立ち上げた段階で、平成20年度までの策定を予定しているとのことであります。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を…失礼いたしました。
○教育長(木太郎君)食育について、学校教育の取り組みについてというお尋ねでございますが、小学校では給食指導部等が中心となり、年間指導計画に基づき、栄養士の協力を得ながらランチルーム給食の時間や全校朝会、家庭科・保健体育などの教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で食事のマナー、食物の働きや栄養、健康を支えている食に関する指導などをしております。中学校では家庭科、保健体育等の教科で食物の働きや栄養、食の安全や間違ったダイエット、朝食の意義などに関する指導を実施しております。また、小学校では、保護者対象の給食試食会を実施し、その際、家庭での望ましい食事のあり方について、栄養士よりお願いしているところでございます。しかし、子供の食の場の中心は家庭であり、食の内容及び食習慣の形成やマナーなどについては、家庭での役割が大きな位置を占めることから、学校と保護者との連携は重要であると考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)御答弁ありがとうございました。コミュニティーバスについてですが、先ほどの御答弁では、コミュニティーバスは当町にはそぐわないということで路線の変更を考えていたということですが、新たに開通しました三浦半島中央道経由のバス路線は、当初よりも、当初から要望がありました大山入り口あたりにバス停を設置してほしいというような要望が多かったと思うんですけれども。逗子駅の貴重な足として期待が寄せられていたわけですが、そのことについては近辺にはにこにこ保育園もできましたし、新設の住宅も大分ふえてまいりましたので、需要がさらにふえたんではないかと思うんですけれど、また、逗葉新道が有料道路でなく一般道路となったわけですから、ネックが取り除かれたというふうにも思うんですけれども、その後、京急または県とのその折衝などはどのようになされているのか、今、状況をお伺いしたいと思います。
○都市経済部部長(石川恵一君)ただいまの質問ですけれども、旧逗葉新道沿いの川久保橋交差点の周辺に上下のバス停につきまして、神奈川県では今、歩道の整備を行っておりますので、その整備とあわせて計画をしているということです。また、交通手段であります京浜急行、こちらの方にも県の方から交渉をもっているというふうには聞いております。
○15番(森勝美君)早い実現が望まれますが。それとですね、また同じルート上にあります南郷公園のバス停設置の可能性についてお伺いしたいんです。といいますのは、最近、特に南郷公園の利用客がふえまして、少年のサッカーや野球競技、また県内の各地からですね、集まる大きな大会も今、行われております。で、近隣の逗子市の開成学園などの学生や生徒が常に利用しているという状況もありまして、利用者の利便性だけでなく、バス路線があることのPRはまた大きいかなというふうに思いますが、利用度を上げることで収益増にもつながるんではないかというふうに考えられますけれども。その実現の可能性についてお伺いできますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)バスの新設あるいは変更につきましては、先ほど都市経済部長が申し上げたように、京浜急行あるいは県土木にその点の要望を今現在、協議を進めているところでございます。南郷公園に行く路線については、学校が主体として今、その路線ができているわけですけれども、公園の利用者のためにということでは現在のところ進めておりません。南郷公園あるいは中学校の路線とは別に、新たな路線も含めて、京浜急行では検討に入るということは聞いておりますけども、現在のところ、それは明確な状況にはなっていないということでございます。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。ではですね、コミュニティーバスというのが無理であるならば、ディマンドバスという考え方があるんですけれども、この不便地といいます、限られた地域でのバスの要望が強かったわけですけれども、この限られた地域とは路線バスが通っていないところですよね。東伏見台、パーク・ド・四季葉山、シーライフ・パーク、そして一色台住宅とか、ああいったところにそんな大きくなくても乗れる、要するにジャンボタクシーですね、こういったものの交通によっても利便性を確保するというふうに今、考えることを、それについても町長は余り積極的には考えていられないということですけれども、高齢化の進んだ現在は、特に逗子市で行われております相乗りタクシーの運行といったようなね、ことでもいいですし、その要するにジャンボタクシーを回すというようなことも考えられるんではないかというふうに思うんですけれども、そのコミュニティーバスが無理であるならば、ほかの政策をというふうに、やはり考えていただきたいというふうに思うんです。で、ますます、要望しておりました葉桜地域とかイトーピア地域とか高齢化が進んでおりまして、逗子駅を経由しての町役場、それから図書館に利用客が非常に多いんですよね。それを充足させるためには、何らかの方策を考えていただきたいなというふうに思うんですよ。それには、やはりジャンボタクシーなんかの利用が有効かなと思うんですけれども。そういったことの今後の取り組みについては、どのように検討をされるのか、されないのか、はっきりとした目標ですか、というものがあるのか、今後についてどのように思われているのか、お伺いしたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この乗り合いタクシー、いわゆるディマンドタクシーと言われるものにつきましては、いろいろ情報を得る限りでは、行く地点がある程度明確に定まっているようなある面、例えば地方ですとか、そういったところには今、非常に広がりつつある一つの公共交通システムと、町長が答弁したとおりでございますが。たまたま今、森議員も、あるいは町長の答弁にもございましたように、逗子市さんがスタートしているわけですが、ちょっと聞く限りでは、特に往路の場合は、前の日に予約をしなければだめだと。そして、帰るときも2時間前までに予約を入れなければならないという一つのそこをクリアしなければならないというような課題も伺っております。逗子市におきましては、小坪と沼間の2コースがあるわけですが、葉山において、そのコース設定ですとか経費の部分とですとか、そういった部分についてはこれからの検討課題であると同時に、逗子の状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)そうですね、それで、逗子の場合は特にコミュニティーバスが導入されまして順調に運営されているようですけれども、当町の場合は道路が狭いということがあって、なかなか実現が難しいという、路線変更も難しいというふうな状況なので、とりあえずは住民の利便性を考えたら、やはり何らかの形として住民サービスの一環としてですね、ジャンボタクシーによる、逗子の例はともかく、町独自のね、考え方でできるんではないかというふうに私は思いますので、今後、ぜひ検討をしていただきたいと思います。何しろ、第3次総合計画の実施計画では、18年から20年までにその調査という表現でありますが、きちんと載っているわけですから、それに対応する方策を検討していただきたいというふうに思います。
で、ジャンボタクシーと言いますのは、ある程度あれは10人ぐらいですかね、私もちょっと見ましたが、乗れるんで、例えば昼間の時間ですよね、通勤に本当はもう下山口といったようなところは、非常に通勤時間帯に欲しいんだろうというふうに思いますが、それぞれ今まで過ごした経緯を考えれば、なくても済んでいる。だけど、あそこもこれから町としても拡幅工事をするわけですから、今後そのコミュニティーバスは無理としても、しかし第3次総合計画の実施計画ですよね。2年間のあれには載っているわけですから、これ全くもうなくした問題ではないというふうに考えてもよろしいですよね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実施計画に盛り込まれている事業であるわけでございますから、当然一つの検討としては進めていかなければならない一つの項目であるというふうには理解しておりますけれども。今、コミュニティーバスあるいはこの乗り合いタクシー、御質問いただいた部分につきましては、今まで御答弁させていただいたとおりでございます。
○15番(森勝美君)例としては身近な逗子市が参考例になるので、福祉的なおおよそバスという、運行になろうかとは思いますが、今後についてはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。それとですね、県において平成13年6月に、県生活交通確保対策地域協議会が設置されまして、これ県内のバス事業者が不採算路線を手放す動きが拡大したために、業者が出す路線バスの再編計画に基づいて、路線存続の可否などを協議するものですが、当地域においての動きはどのように把握されているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘の…お尋ねの点につきましては、町の方で十分な今、認識を持っておりませんので、改めて検討させていただきたいと思います。
○15番(森勝美君)わかりました。それでは、とにかく前向きな計画策定と、その実現に向けた行動を期待したいと思います。
で、次の質問に移らせていただきます。防災の視点での…女性の視点での防災についてなんですけれども、災害時の避難所の窓口に女性防火防災クラブの方たちの配置はされるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○消防長(石屋博君)災害があって住民の方が避難された場合には、避難所運営マニュアルに基づきまして自主防災組織、あるいはその避難所の施設の管理者、指定行政等を含めまして、そういった女性の方もですね、女性防火防災クラブ等を含めましてですね、配置をすることになると思います。
○15番(森勝美君)その場合にですね、ある程度のそういった常日ごろからのそういった救護所の対応とかいったことも訓練の対象とされているとは思いますけれども。そういう避難所における、その要するに弱者といいますかね、高齢者、乳幼児、女性についての対応についてのマニュアル的なものはつくられているんでしょうか。
○消防長(石屋博君)現在、既に避難所運営マニュアルを作成してございますので、それらに基づきまして今後、説明会あるいは打ち合わせ等を進めてまいりたいと思っております。
○15番(森勝美君)先ごろいただきました防災年報なんですけれど、この防災年報にそういったいろいろ歴史的なこととか書いてあるんですけれど、そういったマニュアル載ってないですよね。お伺いします。
○消防長(石屋博君)今の御質問は、地域防災計画じゃなくて消防年報でございますか。消防年報については、防災に関する事項は少なめでございますけども、実質地域防災計画の方でですね、そういった避難所に関する事項が定めてございます。
○15番(森勝美君)すいません、勘違いしまして。で、それでですね、防災倉庫などに備蓄されている備蓄品の中にですね、私、ちょっとこのリストを見ましたが、車いすというのは配置されていないですよね、ありますか。
○消防長(石屋博君)現在のところ配置してございません。
○15番(森勝美君)今、避難するときにもそうですけども、ある程度車いす生活の方も多いんで、その辺は検討を今後されるんでしょうか、お伺いします。
○消防長(石屋博君)備蓄計画全体の中で検討させていただきたいと思います。
○15番(森勝美君)消防の対応はいつも非常に早くて、私も感心しております。沃素剤とかね、それから女性用の生理品とか、そういったものをきちんと整備されておりますし、非常に対応が早いということで、さすが消防署というふうに思いました。
で、ところでですね、救急体制のAEDのことの質問に移りますが、私、先ごろ、AEDを使う場面を間近に見ました。で、残念な結果だったんですけれど、やはりすぐに使える場所にあるということが非常に重要かなと、私は思いました。で、たまたまそのときに、消防署にその御近所の方から、私に電話してほしいということで、電話しまして、そして目的地、それから住所、お名前、電話もお教えしたんですけど、なかなか音がしているんですけど、近づいているらしいんですけど来ないんです。で、せんだっての決算の委員会のときに、ナビはついているんですかというふうに伺ったんですが、たまたま見ていた方がいて、ちょっと向こうの方で行ったり来たりしていたみたいよということを聞いたんですよね。ですから、まあAEDが、私どもがどこにかあるということがわかっていて、それを知って、消防署が来る前にそれが使えれば、もしかしたらよかったのかなというふうにつくづく思ったものですから、その配置についてね、特にお聞きするんですけれども。人の集まる場所、今後検討するということをおっしゃっていただいたんですが、夏場はですね、よくゴルフ場で倒れられる方いるんですが、そこはそこなりで準備をされているかもしれないんですけど、南郷公園は非常に最近、多くの人が集う場所になっているんですね。で、南郷公園とか、図書館、そういった公共の場所にはいつでも使えるような状態が欲しいなと思います。で、以前はですね、非常に値段が高かったんですよね。もう70万ぐらい、以前に私が質問をさせていただいたときには70万円ぐらいだったんですが、最近ではその半分以下、30万円ぐらいになったということもありまして、ぜひそういった場所に設置していただければと思いますが、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本件につきましては、先ほど町長の答弁のとおり、既に検討を進めている段階でございまして、そういった方向で対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)ぜひ、お願いいたします。それで、その講習もね、やっていらっしゃるということですが、一般住民にもぜひ多くの人たちに講習をしていただきたいと思うんですけれど。せんだっての防災訓練で、私も「AEDありますか」って聞いたら、そのときは用意されてなかったんですが、本当に身近でそういうことに接するとね、もう本当にね、何とかならなかったかなという思いが強くありますので、今後よろしくお願いします。で、横浜市では市営地下鉄が32あるんですけれども、このAEDを設置して、相模鉄道ではことしの8月末までにすべての駅へ設置が完了したそうです。で、そういうぐあいに、まあ逗子駅のことはちょっと伺ってないんですが、人の多く集まるところはどんなことが起こるかわからないので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。次は食育についてお伺いします。食育を国民運動として推進するためには市町村の積極的な取り組みが必要であり、食育基準法においては食育推進計画を作成し、住民みずからが取り組める実効性の高いものを作成していくことが求められているということなんですけれども。やはり食というのは、もう人間すべて必要なものであって、行政に頼るばかりでなくて、自分たちのできる範囲で自分たちの食育をするということと思いますが、町としてはどのような形態でこれを作成していくのかをお伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これについては今、神奈川県において、平成20年度までに、この食育推進計画を策定を目指しているということでございまして、これは決して足踏みしているわけではございませんが、市町村ではほとんど現状では策定がされてないのが現状でございます。したがいまして、先ほどの町長答弁でもありますように、そういった県でその策定を進めておりますので、そういった部分を見守りながら、その対応を進めていく、計画策定に向けての対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。また、国ではですね、6月を「食育月間」、毎月19日は「食育の日」ということで制定したわけですが、まだほとんど多分認知されていないというふうに思います。なぜこのような取り組みがされているかといいますと、要するに企業にお勤めの方がとにかく家族で食事をする機会が少ないということで、子供に対しての食の教育といいますかね、そういったことがなかなかできないということで、その一日を家族で食事をする日にしようというような考えらしいんですが、このことについても町としては全く御存じないとは…ことはないと思うんですね。県ではいろいろこういったものを出しておりますので。いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)申しわけございません。大変申しわけございませんが、質問をちょっと、御趣旨をもう一度お願いできればと思います。
○議長(伊藤友子君)もう一度お願いします。
○15番(森勝美君)まず、その食育の目的というのは、今まで子供は子供だけでというような、家族で、企業にお勤めの方、忙しいものですからね、なかなか家族で食事する機会がないというので、毎月19日を「食育の日」と決めたんですね。それはまあ御存じとは思うんですけれど、それに対しての町としてはどの程度の認識を持っていられるかということを伺いたい。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現在、町の食育については多面的に保健センターあるいは学校等々で、あるいは保育園も含めて多面的に実施をしているということでございますが、今、森議員のその「食育の日」についての認識の度合いについては、正直なところ、それほど強い認識を持っているわけではございません。
○15番(森勝美君)わかりました。そういう今後ですね、追い追い住民にもだんだん理解されると思うんです。何しろ毎日のことですから、国がもう一番最初に挙げました…始めました「食と運動と休養」というのもようやく定着してきたというふうに受けとめられているんですね。で、そういうふうになるまでには、かなり年数がいるだろうというふうに思いますが、とにかく今、非常に食に対する認識というものが薄らいでいると。ダイエットするとか、それからコンビニの油物とかね、油で揚げたようなものとかだけを手近なもので済ませるという風潮、若い方に多いということもあって、もうこれでは大変日本の国を支えていく若者たちの状況が余りよくないということで、いろいろともう国でも考えをめぐらして、こういうような方針を出されたんですが。それで、食育推進にかかわる栄養教諭を中核とした取り組みが必要であるというふうになっているんですけれども、この栄養教諭というのをね、一々、わざわざ採用するのも大変ということで、給食の栄養職員の移行を促進できないかというふうに言われているんですけど、町としてはその栄養教諭についても今後対応しなければいけないだろうなと思うんですけれども、どのようにお考えかをお伺いします。
○教育長(木太郎君)この件に関しましては、先般にもお答えしていると思います。私どもの栄養士が現在、2名その講習に行っておりますので、2年後には誕生するんではないかなと、そういうふうに考えております。
○15番(森勝美君)大変前向きで何よりと思いますが、やはり経費節減の折からですね、やはり新しい栄養教諭を雇うということは、もう大変なことですが、やはり栄養職員の移行ということが望まれると思います。で、鎌倉市ではですね、もう既に妊婦さんを対象に食育を進めているということなんです。一番効果が上がるというのがその理由らしいんですけれど、やはり産むお母さんがね、子供を産んでどういうふうに育てていくか、その食事はどうするか、そういったことを丁寧に指導していく、その食育が今、進められているということでけれども。まず、そのいろんな面で、妊婦さんに町としても対応していますよね。しかし、町でその妊婦さんに栄養教育、食育ということをするについては、やはり栄養教諭ではなく、管理栄養士がとりあえずは必要ではないかと思うんですけれど、今の状態はどういうふうになっているか、教えてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現時点で職員としての…との管理栄養士というのは御承知のとおり現在いないわけですが、今、栄養士と、それから保健師の連携のもとで、さまざま事業のもとで、そういった指導を行っているのが現状でございます。
○15番(森勝美君)やっぱり一番手っ取り早い方法といいますかね、いつでもできる妊産婦に対して食育をするということは、非常に鎌倉市さんがやっているように有効な手段として早々にできる、早急にできる対応だと思いますので、お願いします。で、また今ですね、小・中学生、高校生、大学生もですが、朝食抜きで登校するお子さんが非常に多いと。全国平均では4%というような数字が出ているようですけれども。これを食育では0%にしようということで食育を進めているわけですが、当町ではどのように登校してきた子供たちが朝食抜きか、そうでないかということは調べたことがあるかどうかと、それからどういう状況か、おわかりの範囲で教えてください。
○教育長(木太郎君)アンケート、またはそういうことはやって今のところおりません。必要に応じて、必要であればやるか、やることもいいかなと思うんですが。ただ、各学校でですね、全校朝会の、朝の集いとか昼の集いがあるんですが、この全体、このときに全体指導でですね、給食指導部が中心となって今やっているところでございます。で、朝食の重要性について、よく指導しているところでございますけども。やはり講演会も昨年の12月に実施しておりまして、日本体育大学の先生が来ていただいて話しているところでございますけども、やはり朝食の4つの力ということで、そういう指導もしておりますので、少しずつ子供の中にそれが定着してくるんではないかなというふうに考えておりますけども。今後、どのくらいの子が朝食を食べてくるのかというのも、やはりどこかの段階で調べておくのも一つの方法かなというふうに思っております。
○15番(森勝美君)今、運動…先ごろね、体育の日もありまして、運動能力の結果を見ますと、やはり朝食抜きの子よりはしっかり朝食を食べている子供の運動能力がすぐれていると。また、登校してきて、子供たちが朝食をとってこない子供が非常に元気がなくて、やる気が起こっていないという問題点も言われ始めています。また、朝食をとった子と、それからとってない子の学力の差も出てきてしまっているという、もう非常に極めて大変な問題になりつつあるようですので、朝食が今後見直されていると思います。で、けさほどの神奈川新聞にもね、慶応大学のキャンパスでは朝食を200食ですか、提供、無料でとりあえずはするといったら、もうあっという間に品切れになったというような記事もありました。そういうことからもしましても、やはり前からかなり長い間、もうそういうことをやってきているという例もかなりあるようです。その朝食の大切さというのが今、見直されてきたというわけですが、学校でのそういう子供の状況を見ればわかるということもあって、ぜひその朝食をしっかり食べるようにという指導を特にしていただけたらと思います。
で、その食育についての一番大事なことというのは、ただ学校、それから行政というんではなくて、関係者間の連携促進が非常に大事だということに言われています。保護者、教育関係者、農業、漁業、食品事業者、ボランティア、とにかく地域の人たち全部でかかわって、その食育を進めようじゃないかというのが国の方針というんですけれども、この連携ということに関しては、行政の方からの呼びかけが一番有効かなと思うんですけれども、これについても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の御指摘の点につきましては、食育の総合的な促進に関する事項という部分に該当すると思いますけれども、家庭・学校・保育所・地域、その他、今、おっしゃいました農林業関係等々の一体的な連携によっての取り組みが必要になってこようかと思いますが、これについては森議員御指摘のとおり…御案内のとおり、国の方の食育の推進計画に盛り込まれている事項でございまして、それに伴って都道府県、神奈川県も20年に策定するということでございますので、そういった部分についても、もし仮に葉山町がその計画策定を目指すとするならば、盛り込んでいかなければいけない事項であろうというふうに思っております。
○15番(森勝美君)それでは、先ほど教育長の方から父母に栄養士が指導しているというお話ありましたが、非常に有効だと思うんですね。食育は親育というふうに言われる面もありまして、幼稚園・小学生を持ったお母さんたちのその食事状況をこのちょっと前ですが、たまたまかいま見る機会があって唖然としたということがありまして、特にそのときに、私どもの年齢の同じ人たちが「やっぱり食育は親育だわね」なんていう話をしたぐらい、やはりお母さんたちにはっきり認識をしていただきたいというふうに思います。で、これもまたですね、葉山の小・中学校における、その食育はもう既にある程度はできているというふうに私、受け取りました。それをね、まず今後も少し身近な食品を使う、要するに地産地消の給食を食べることで地域に対する意識、それからすぐ近くでとれたものを食べるという、その親近感ですかね、つくった方の、あのおじさんがつくってくれたものとか、そういったこともまた教育には非常に重要かとも思いますので、その給食を進める上で、教育上もやはり地産地消ということも今後考えていただきたいと思いますが、いかがなんでしょうか。
○教育長(木太郎君)この件も過去何遍も御質問いただいているんですが、まずは町の中でそれじゃどのぐらいできるのかという話が一つあるんですが、ちょっと今のところ前回にもお答えしたとおり、きちっとした供給源が、安定した供給ができないというのが理由でございます。で、葉山は神奈川県に位置しているわけですから、神奈川県内のものについては積極的に学校給食会を通じて使っているというのが現状でございます。
○15番(森勝美君)そうですね、給食、神奈川県の方針でも非常に地産地消、県内の食品を使ってということを進めておりますので、県内と言えば地産地消とも言えますけれど、やはりもう少し地元のね、でとれるもの、葉山町は多品種少量の生産という形態をとっておりますので、やむを得ないかなと思いますが、大量にできるものについては、ある程度1年に1回でもその地のものを使うという方針を立てていただければ、そこで葉山のものが、これが葉山のものですよということも、先生も教えられますし、キャベツはどうやってできるんだろうとかね、ジャガイモはどうやってできるんだろうとか、そういったときにまた話もでき、話も広がりますし、子供の興味も広がると思いますので、ぜひそれを今後計画していただきたいと思います。
で、一番国でもですね、一番というか、重要と思っているのはやっぱり医療費の削減なんですね。要するに、生活習慣病が非常に増大しているということで医療費が上がる。そういったことを抑えるために、まず食育というふうに、最初にね、考えられたのは、その食と運動と休養はそれが主目的だったんです。今や、それだけではなくて、食品衛生とか、BSE問題ですね、O−157問題とか、そういったものが入ってきて、そして若い方のダイエットをすると。そういったことが非常に病気につながるということで問題になってきて、それから食糧の需給率が下がっているということも、非常に日本では問題になってきているんですね。例えば輸入に頼っているわけですけれども、その食糧の産地が何かがあったときにはもう途絶える。それを何とかしようということも考えられて、こういった食育も進められているということがあるわけで、まず一番ひとつ小さい単位、家族での食事をするということを、まず町としてもスローガンと言っていいんですかね。というのは、葉山町は70%以上の方が横浜・東京にお勤めされている給与所得者であるということが、私はネックになるだろうなと思うので、特に企業との連携をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)この件につきましても、先ほど第1回目で答弁させていただいておりますけども。やはり学校で教えるところ、学校で食べさせること、これは学校の責務でやっているわけですから、それ以外のことについては家庭がやはり責任を持って子供たちに指導していくと。それを学校と家庭が連携を持つためのその給食会を催したりして、栄養士からまた話がある。そういうやはり一つの連携を今、とっている。学校でできることは学校が今やっているものでございますので、家庭の中で核家族化をもう少し抑えてですね、自分のおじいさん、おばあさん、またそういう方たちからも話を聞きながら、葉山らしい食事をしていくというのがいいんじゃないかと、そういうふうに思いますけど。
○15番(森勝美君)本当にそのように思います。で、先ごろですね、「神奈川のおかず」という古くから伝わる県のね、各地域の食事を掲載した本も、県の方でも出版いたしました。で、それには非常に素朴なものが多いです。そういったものをね、家族でつくったり、一緒に食べたりすることで、今後も葉山の子供たちの健全育成がなされていけば何よりと思います。本当に今後どうぞいろいろな面でそういった方策を立てながら推進していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)15番議員森勝美さんの一般質問はこれにて終結いたします。
第2番、4番議員待寺真司さん、登壇願います。
○4番(待寺真司君)おはようございます。4番待寺真司です。通告に従いまして2項目、6点についてお伺いいたします。
まず、質問に入ります前に、一昨日、15日、日曜日に開催されました第31回葉山ふるさと広場は、好天にも恵まれて、町内外より多くの来場者で一日じゅうにぎわっておりました。町民の手づくりによる町内最大のイベントが、事故等の発生もなく無事に終了いたしました。守屋町長を初め、町関係部課職員にはさまざまな面において御協力を賜わり、実行委員会のメンバーの一人として厚く御礼申し上げます。また、同僚議員の皆様にもイベント参加や御出店、オープニングセレモニーへの御参加・御来場をいただきましたこと、重ねて御礼を申し上げます。今回のテーマは「みんなでつくろう、あったか葉山」として、まさに出店者・参加者全員で楽しい会場づくりを行いました。みんなで力を合わせて取り組むことのすばらしさに改めて気づくことができ、葉山のまちづくりに向けてとても有意義なイベントであり、今後も町民の手によって受け継がれていくことを望むところであります。
では、質問に入らせていただきます。まず、1項目目は安全に安心して暮らせる施策について、3点ほどお伺いします。厚生労働省の集計によると、2005年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が3万4,472件にも上ったことが報告されました。過去最高であった前年度を1,064件も上回る数字です。虐待の種類別では、身体的虐待が43%と最も多く、次いで保護の怠慢・拒否、いわゆるネグレクトが37%を占めております。一方、虐待を受けた子供のうち、38%が小学生で、中学生は13%であったとのことです。つまり学校に通っている児童・生徒がその半数を占めている状況において、学校での子供たちの生活態度や学習態度など、目に見える形の変化やSOSを発信している心の変化にいち早く気づくのは、全教職員の使命であるといっても過言ではないと思います。そこで伺いますが、生徒たちのこのような変化にいち早く気づくための対応をどのように進めているのか、お聞かせください。
2点目は、スクールゾーンや狭隘道路、生活道路での無謀運転の防止対策について伺います。ここ数カ月のうちにも本当に多くの痛ましい交通事故が全国各地で発生し、多くのとりわけ幼い命が突然奪われるという痛ましいニュースが目につきます。福岡市では公務員の飲酒運転による追突事故で3人の幼い子供たちが犠牲になり、埼玉県川口市では散歩をしていた保育園の園児の列に暴走車両が突っ込み、多くの死傷者を出してしまいました。子供を育てている親として、このような悲しみに果たして自分は耐えられるのかなどと、とても不安でなりません。飲酒による事故は言語道断ではありますが、狭い道路や生活道路、そしてスクールゾーンに指定されていても、抜け道とばかりに猛スピードで走り去る車が、町内においても多く見受けられます。事故は起こってからでは遅いのであります。早急に無謀運転の取り締まりの強化を望むところでありますが、町として進める防止対策についてお聞かせください。
3点目ですが、ことしは葉山でも短時間に集中的な豪雨に見舞われたり、台風並みの低気圧による暴風雨など、自然の脅威を目の当たりにしております。このような気象異常による人的・物的被害を食いとめていくためには、日ごろからの事故予防策をしっかりと立てて実行していくことが肝要であると考えます。そこで伺いますが、台風などの暴風雨による高波や河川増水、崩落事故等の予防策についてお聞かせください。
さて2項目目ですが、将来を見据えた葉山のまちづくりについて3点伺います。まず、1点目ですが、やはり葉山の魅力は第3次総合計画基本計画の体系で、基本目標にも示されておりますが、「青い海と緑の丘がある美しいまち」づくりであります。手元に届くのはややおくれましたけれども、改定された緑の基本計画には、これからの魅力ある美しい景観形成に対して、とても重要な内容が数多くちりばめられております。中でも、近年開発による緑の減少が市街化区域で進んできています。この傾向に歯どめをかけるべく、緑の基本計画改定版の45ページには、将来の市街地内の緑地確保目標量は243ヘクタールで、市街化区域全体の47%を緑地率の目標としております。16ページに掲載されております現況では、緑被総量は約65ヘクタール、緑地率約13%となっておりますから、大変な努力が必要となってきますが、その具体策についてお聞かせください。
2点目ですが、葉山町の魅力の一つとして低層の住宅による町並みが挙げられますが、このようなすぐれた住環境を守っていくには、開発事業者に対する事前協議の段階での指導は言うまでもなく、工事期間中の指導方針や完成後に申請書どおりの建築がなされているかなど、最後まである程度町が関与していかなくてはならないと考えますが、葉山町としてのチェック体制についてお聞かせください。
最後になりますが、将来を見据えた安定的なまちづくりを進めていくには、財政の問題を切り離して考えることはできません。これまで幾度となく一般質問等でも取り上げてまいりましたが、葉山町における財務諸表類の整備方針及び内容と整備時期について、再度お伺いします。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの待寺議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の安全に安心して暮らせる施策についての中のスクールゾーンや狭隘道路、生活道路での無謀運転の防止対策についてからお答えをいたします。スクールゾーンにつきましては、朝の通学時間にパトロールカーによる巡回が行われ、また毎月1日と15日の交通安全日には向原交差点、葉山大道、一色小学校入り口などの要所に警察官や交通指導員による交通安全に向けた対応が進められております。狭隘道路、生活道路につきましては、立て看板の設置による呼びかけや時間帯での交通規制を京浜団地入り口、一色小学校入り口等、各学校のスクールゾーンで実施いたしております。今後も交通キャンペーンを通じ、運転者に安全、無謀運転の防止対策など、警察を初め、関係機関との連携を図りながら実施してまいりたいと思います。
次に、3点目の台風などの暴風雨による高波や河川増水、崩落による事故予防策についてのお尋ねでありますが、台風による災害が予想されるときは、事前に災害対策本部を設置して、気象庁などからの情報を収集し、町への影響等を検討するとともに、管内情勢等を十分に把握し、被害軽減のために全町挙げて対策を講じております。したがいまして、暴風雨による高波や河川の増水、崩落事故の予防については、情報の伝達や管内の巡回を強化して情勢への把握に努め、早めに避難をしていただくことなどを視野に入れながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
次に、2項目目の将来を見据えた葉山のまちづくりについて。1点目の緑の基本計画に示されている市街地緑被率増加に向けての具体策はというお尋ねでありますが、緑は潤いのある都市景観を醸成し、人々が憩い、安らぐ場を提供するなど、健康で快適な生活を営む上で欠くことのできない重要な存在であると認識いたしております。既存のまとまりのある一団の緑地の保全に努めることはもちろんでありますが、市街地においては、その大半を建築物の敷地が占めていることから、建築物の敷地の緑化を積極的に推進することが、市街地内の緑被率を増加させるための最も効果的な方法と考えております。緑の基本計画改定版におきましては、3つの重点施策のうち2つを市街地の緑化を進めるものとして位置づけており、今後、生垣設置助成制度など、既存制度の拡充や都市計画等の法制度の活用も視野に入れ、周囲の景観と調和した質の高い市街地緑化が推進できるよう、制度構築を進めてまいりたいと思います。
次に、2点目の開発事業における事業者への工事期間中の指導方針や完成後のチェック体制についてでありますが、一定規模の開発事業につきましては、まちづくり条例により事業者に対し、指導事項書に基づき、工事に伴う騒音や安全対策等について指導を行っております。また、施行規則には、事業者としての責務とともに、近隣住民等との工事協定の締結に努めることが規定されており、工事中も周辺住民の影響を最小限に抑えるように努めております。完成後のチェック体制につきましては、工事竣工に伴う完成届が提出された後、職員がまちづくり条例審査基準に基づく指導内容について、完成検査を実施しております。なお、検査合格したものにつきましては事前協議確認通知書を交付し、その後に認可権者であります神奈川県や民間の指定確認機関での手続を行うこととなります。
次に、3点目の葉山町における財務諸表類の整備方針及び内容、整備時期についてのお尋ねでありますが、地方財政は今、みずからの財政状況を分析し、事務事業の見直し、歳出全般の効率化及び財源配分の重点化を図るとともに、財政の健全化が求められていると認識いたしております。財政状況の開示につきましては、町民の理解と協力を得ながら、わかりやすい情報を開示することが肝要であると考えております。既に、本年4月には、平成16年度決算に関し、類似団体との主要財政指標の比較分析を行っており、財政比較分析表をホームページにおいて公表をいたしております。また、バランスシート及び行政コスト計算書につきましては、総務省の方式による作成を行い、公表してまいりたいと考えております。
以上で待寺議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)安全に安心して暮らせる施策についての中の生徒たちの生活態度や学習態度の変化やSOSの発信に気づくための対応策について伺うという御質問でございますが。第1に、児童・生徒及び保護者の信頼を得られる学級経営、学習指導、そして生徒と子供たち一人ひとりとの心のつながりが基本であると考えております。その上で、全教職員が共通の認識に立って、授業中・休み時間等、あらゆる学校生活の場面で一人ひとりの児童・生徒を理解すること。そして、生活態度や表情にあらわれる心の変化を見逃さないよう、細心の注意を払って監視することを大切にしております。同時に、教員の人権感覚を磨き、学級経営や生徒指導、カウンセリングに関する知識や技能の修得を図るための研修会・講演会等も実施しているところでございます。また、保護者はもとより、スクールカウンセラーや臨床心理士等の専門家、警察等関係機関との連携及び教職員間で密接な情報交換ができる体制づくりの一環として、今年度はすべての小・中学校に校内支援委員会が設置され、支援を要する子供、気がかりな子供については、個別のケース会議を開いて、一人ひとりの状況について情報を共有し、必要な対応が講じられる体制を整えたところでございます。一方、児童・生徒が気楽に悩みを相談できるスクールカウンセラーや心の教室相談員の派遣、教育研究所への相談用の電話の設置等、相談体制の充実にも努めております。今後とも児童・生徒の心の変化、発信されるSOSを見逃さないよう早期発見、そして早期対応を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは自席より順次再質問を行わせていただきますが、まず最初に教育長にお伺いしますけれども、昨年1年間でみずから命を絶ってしまった小学生が7人であったという報道がこの間なされておりました。その中で大きく取り上げられた一つの事件として、北海道滝川市での6年生の女児の事件がありましたけれども、4年生のときからいじめにあって、多いときには1日置きに死にたいということを何か周囲に漏らしていたと報道でありました。で、担任教諭を含めて、そのような情報を知っていたにもかかわらず、やはり対応がおくれたということで問題視され、そしてその後、いろいろその事件の報道を知った全国の方から問題があるのではないかという激しい抗議のメールが届いて、そして教育委員会が謝りに行って、そのときは市長も一緒に行かれたというような報道がありました。やっぱり相変わらずそういった部分でのその隠ぺい体質というのがですね、ちょっと露呈した事件として大きく取り上げられたんですけれども、葉山では決してそのようなことはないと思っておりますけれども、まず教育長としてですね、今回のこういった事件に対しての感想であるとか、また教育委員会でその件に対する対応等について、どのように図られたかをお聞かせください。
○教育長(木太郎君)まず、小さなこれからの子供がみずからの命を絶つということは、大変悲しいことだと私は考えております。それにはいろいろな先ほど申し上げましたけども、発信があったんではないかなというふうに私も考えております。これをやはりどういう形で見ることができるかということが私、大事じゃないかなと思います。で、いつも一緒にいる親はですね、まあ案外見えないものじゃないかな。それから、学校出て行くちょっとこう違う面で見る先生、周囲の人が感じることがあるんではないかな。そのことを私はいつも校長会を通じて、各教員にですね、ちょっとしたことでも見逃さずに子供と話す機会を持ってくれということをお願いしているところでございますけども。いずれにいたしましても、このような私は対応がですね、とにかく一番大事ではないかなというふうに思います。今の段階では隠ぺいというような形になっておりますけども、多分もっと調べていけばですね、いろんなことがあって、今の段階になっているんではないかなというふうに思っております。教育委員会は身を守るためにですね、あるんではなく、子供たちの健全な育成のためにあるわけですから、決してそういうことは私はなかったんではないかなと思いますけども。今の報道を見ればですね、少しおくれて事が進んでいるのかなというふうに思いますけども。私どもとしては、そういうことは一切ないように、保護者と学校と一体となって対応を図っていきたいと、そういうふうに私は思っております。
○4番(待寺真司君)教育長のお考えが本当に今、私、伝わってまいりまして、葉山では多分、数的にもさほどは多くない、隣の横須賀市などではですね、かなりそういった事態も深刻さを増しているんですけれども。子供たち本人にとっては余り深刻ではないなという問題であっても、非常に悩みがどんどんどんどん深くなっていってしまう。そういったものを見つけるのには、本当にやはり日ごろ週5日ですね、接する先生たちの目というのが大事になってくるということで、先ほど御答弁の中でもいろいろな研修・講演会というのを開いているということでございますけれども、その教員の皆さんのそういった部分の資質の向上という面で研修事業、その頻度とか内容に関して、もう少しこう詳しいお話をお聞かせいただければと思うんですけども。
○教育長(木太郎君)すいません、そこまでちょっと調べておりませんので。ただですね、今、受け入れ体制としては教育相談員が研究所の方にいるわけですけども、そこに年間、相当数の電話とか見えて話している状況。それから、もう一つ適応指導教室の方にもそういう受け入れ体制があるわけですけど。そちらの方にもデータは出ているんですけども。じゃあ先生方にそういう機会を設けて何回やっているかというとですね、今のところちょっと資料持っておりませんので、いろんな角度から対応できるように、保護者の方、本人、それから先生、そういう人たちがですね、何らかの相談ができる体制づくりは今のところきちっとできているというふうに私は思っておりますけども。これでいいということは一つもありませんので、次から次へ違った形が出てくるものですから、これで満足ではなく、前向きにどんどんとやっていくのが私どもの仕事だろうというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)それでは、また私、教育委員会の方にもお伺いして、そういったどのような内容で、どのような形で開催されているのかも含めて、また今度お聞かせいただければと思います。
さて、町長ですね、昨日の朝刊には横須賀で小学生が自殺をしたということで、これ横浜横須賀道路のインターという、池上という地域で、非常に葉山と隣接しているところでの痛ましい事件がありました。それからまた福岡県ではね、同じ日の神奈川新聞、隣に記事が載っていましたけれども、担任教諭のいじめを誘発する言葉によって、中学2年生の男子がやはりみずから命を絶ってしまったと。非常にこのような事件が何か連鎖反応的に起こってくる、この社会状況、私も不安でならないんですけれども。今の子育てに対する支援策をね、町長、本当に今、積極的に進めていただいているんですけれども、このような事態をどのように町長としてとらえて、そして教育委員会に対してですね、どのような連携を図っていこうと考えておられるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)昨今の報道を見ておりますと、何か目を覆うような、また心が大変痛む事件が頻発しております。で、そういう視点でその事件・事故を見つめた場合に、これは決して対岸の火でなく、いつ我が町にもそのようなことが生ずるか、また生ずる可能性というものはないとは言えない状況にあろうかと思います。したがって、そういうことのないように対応するにはどうしたらいいかということで、けさも教育長ともいろいろ時間を割いて懇談し、また話し合いを持ったわけであります。いずれにいたしましても、このような事件・事故が起きる何らかのやはり事前に背景というものは感じられるはずであろうかと思います。全く火のないところに突如として、時にはあることも可能性としてないとは言えないかもわかりませんけども、恐らくこういう昨今の状況を見ると、その前兆というのは何らかの形であるんではないかなというふうに、私は感じておるわけであります。したがって、このやはり状況というものをどういう形で把握し、判断したらいいかというのは、非常にそうたやすいことではないと思いますけども。これはとにかく緊密に行政側と教育委員会、また教育委員会と学校、あるいは地域、また行政と地域というような、いろいろな広いこの網を張る中で、逐次その情報を収集するとともに、的確な対応が求められていると思いますので、ぜひ教育委員会とさらに連携を深めながら、このような事件・事故が発生しないように最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。今、こういった状況の中で、非常に先ほど教育長の御答弁いただきましたけれども、スクールカウンセラーとか、心の相談員の事業というのは、私も本当に大切な事業であって、そして常時、常駐できればいいんでしょうけれども、なかなかその予算部分でも難しいところがあるのかなということはありますけれども。教育研究所費の中で、教育相談事業という項目があるわけですけれども、17年度に対して18年度はおおよそいろいろな事業のスクラップ・アンド・ビルドはあったと思うんですが、半分ぐらいの予算になっている。ここからやっぱり分析するとですね、当然その相談員の派遣の回数とか、そういうのが減っているのではないかなという、ちょっと懸念があるんですが、教育委員会としては今のこの現況を考えて、この部分の対応についてですね、今後どうしていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○教育長(木太郎君)その件につきましてはですね、現在、教育研究所が同じ棟の中に来たというのが、私は一つステップしているんではないかなというふうに考えております。今現在、学校教育課の中には先生が3名、指導主事、社会教育の先生も入れれば4名の先生が今、常駐しているわけでございますので、それらのですね、やっぱり協力が絶対に必要ではないかなというふうに考えております。したがって、前年よりちょっとマイナスになっておりますけども、一体になったことでカバーができていけるんではないかというふうに期待しているところですけども。状況をやはり見ながら、今の子供たち、また保護者、先生方がいろんな面で悩むことが多ければですね、やはりいろんな場づくりが必要ではないかなというふうに思いますので、状況を見て、また町長の方には必要な人員の配置をお願いしていきたいと、そういうふうに思っております。
○4番(待寺真司君)さて、町長、予算の部分に絡んでまいりますので、町長の方にお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、18年度から枠配分という形の予算編成をしまして、特に教育委員会の部分におきまして、補助団体の補助金が30%こうすぱっとカットになった、そのときのいろいろな質疑等のやりとりの中で、命を大切にする授業に重点を置いたという御答弁があったというふうに、私も委員会メンバーの一人として記憶をしているところでございますけれども、今まさにここ命の部分だと思うんですね。で、ここの部分の予算、予算だけではないんです。体制、今、教育長おっしゃられたように、体制づくりも必要ですけれども、やはり必要なところにお金をかけていかなくてはならない。どこに重点施策を置くかという部分では、特に今、このような状況下で、ここの心の相談員やスクールカウンセラーの部分に重点を置いていただきたいというふうに私は願うところでありますけども、町長、お考えいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この議会が終わりますと、本格的に19年度の予算編成の作業に入っていくわけであります。したがって、その作業を進める過程の中で、今、お話が出ているような問題等々を含めて検討してまいりたいと思います。
○4番(待寺真司君)ぜひ、そのような形で進めていただけると大変心強く思いますので、よろしくお願いしまして、2項目目の方に移らせていただきます…ごめんなさい。2点目の方に移らせていただきます。
まず、スクールゾーンとか、そういったところで非常に無謀運転で多くの命が失われているというのは、これは歩道以外の部分でも非常に多く起こっているということであろうかと思います。町内でも危険箇所、私も結構町内、車で移動することが多いので、非常に感じる部分があります。この間、先輩議員ともお話しさせていただいた中では、例えば場所的に言えば、長柄のちょっと一本サンクスのところを入った裏通りであったりとか、あとは笠原商店さんの前の道であったり、それから一色地区においては、非常に道路はよくなったんですけれども、そうてつローゼンから葉山の御用邸に抜ける道、それからエコーハイツから入ってきてぶつかる交差点、あそこの道路は非常に走っていても、猛スピードで走り抜けていく車が多くてですね、時に本当にやはり歩いている人との接触が起きないかという危険を感じる部分がありますけれども。こういった町民からもそういった声が寄せられたときに、その対応の窓口は町民課になるというふうに思うんですけど、町民課に相談した後のこの流れ、どのような形でその道路を、要するに交通規制をかけようとか、どのような頻度でですね、そういった会議が持たれているのか、教えていただければと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)交通安全という観点に立ちますと、町民課が、特に葉山警察と連携を密にして、いろいろなイベント等も行っているわけですが、今の御質問いただきました、どの程度の会議を持たれているかということでございますが、これにつきましては、ちょっと詳細はちょっと今、手持ち資料としてございませんが、もちろんその定期的な会議があるわけですが、そのほかにも臨機応変に柔軟的にも意見交換についてはですね、あるいは電話等の連絡調整については密にやっているというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)私のところにもね、町民の皆様からここの箇所が非常にすれ違うときに危険でだとか、どちらかを優先にした方がいいんじゃないかとか、いろいろなやはり現場に住まれている方の御意見を賜わりまして、それを町民課の方に伝えさせていただいて、その後、本当にどのような形で、それが安全対策がとられていくのかというの、ちょっとわかりにくい部分もありましたので、今、御質問させていただきましたけれども。いずれにしましても、こういった交通安全対策というのは、その事故が起こってからでは遅いということでございますし、またちょうど1年前になりますけども、サレジオ学院の前で事故により高校生が亡くなったということがありましたけれども、そのとき、そこの場所はね、今、ガードレールが設置されて、それからラインをつけて、それからカラー舗装をしてということで、要するに事故があった後、そういった対応になっているということで、やはり危険だなと思うところは事前にわかっているところが結構多いと思いますので、その部分につきましては、早めに交通安全協会、それから警察の交通課になるんでしょうか。そういった対応を早く進めていただきたいということをお願いしておきます。
それから、もう1点ですね、スピードを落とすという部分に関しましては、今、子供たちが登下校のときには、非常に警察の生活安全課の皆さん含めて、署長も行っていただいているということで、パトロールの方出ていただいております。そういったときにですね、非常に危険である。特にスピードが出やすい道路というのがあります。そこが実はスクールゾーンにも指定されていたりしていますので、そういった場所に交通課の署員の方にですね、パトロールと一緒のような形で立っていただく。そういうような要望を教育委員会として、葉山警察署と協議の場というのは設けていただきたいというふうに考えるんですけども、教育長、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)既に署長とは綿密に話はしているんですが、やはり目の届かないところもありますし、少しずつ変化していることもあると思いますので、よく状況を皆さんから聞いてですね、その辺はまた葉山警察の方と調整を図りたいなというふうに思っております。葉山警察の方はものすごく積極的にですね、やはり制服というのがすごい効果があると。パトカーと制服と。これが一つの一体ではないかなということで、特に私服ではなく、制服で要所要所に立っていただけるとありがたいということで、署長の方にはお願いしたところ、もうバイクであったりですね、パトカーであったりして、私の目の見えるところでは綿密にやっていただいているんではないかなと思いますけども。また状況は変わっているかもしれませんので、よく調査して警察の署長の方にお願いしていきたいと、そういうふうに思います。
○4番(待寺真司君)警察署長のお話で、葉山町を犯罪ゼロの町にしようというような、何か力強いお言葉もあるということでございますし、また、交通事故についてもですね、本当にゼロになるような、そういった動きというのは、町全体で挙げてやっていっていただければというふうに思いますので、今後も各関係機関と連携をとっていただきまして、ぜひそのようなまちづくりを進めていただきたいとお願いするところであります。
さて、子供たちが、ちょっとこの1項目目、非常に子供たちの部分にスポットを当てさせていただいておりますけれども、交通事故以外でも、この間、宮城県の方では山の方で降った大雨で河川が増水して、50センチぐらいになるともう子供の足だと流されてしまうというような、そういったときにやはり幼い命が失われたということで、ことし本当に葉山でもすごい大雨になったりして、私もちょっと本当に不安を感じて下山川、本当は見に行っちゃいけないんでしょうけれども、やはり見に行って、すごい状況だなと、改めて自然の猛威を感じたところでございますけれども、ここのところ急激にですね、風が強く吹いたり大雨になったりして。子供たちがその登下校のときにかかってしまう。特に、たしか6日の金曜日はもう本当に台風並みの大雨で、子供たち下校のときに傘も差せずにびっしょりになって帰ってきたというような状況があったというふうに記憶しておりますけれども、このようなですね、突然の自然の変化に対応するとき、消防と教育委員会の間の連携、それから情報伝達、こういったものについて日ごろからどのような打ち合わせをして対応を図られているのかお聞かせいただければと思います。
○教育長(木太郎君)特に消防とはですね、消防がこうだから学校対応しろよというような連携というか、連絡はございませんけども、防災行政無線またテレビ等で判断して、学校と教育委員会の方で対応を今のところ図っているわけでございまして、前回のときも少し切り上げて小学校の子供たちは帰したと。それから親との連絡がとれない子については学校で待機させる。そういうふうに安全対策には万全を今、期しているところでございますけども、やはり学校を出てしまうともう目が離れてしまいますので、先生がある程度のとこまでは送っていくというようなこともやっておりますけども、やはりそこから先については子供の指導しかないんじゃないかなというふうに思っておりますけども。親との連携がやっぱり大事で、親も…親の方もですね、途中まで出てきて子供を引き取ってもらえるような体制がより安全になるのではないかなというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)私も子供のころそうだったんですけれども、そういう大雨の日とかというのは結構冒険心ではないんですけれども、ちょっと危険なところにね、近づいてしまって、事故に遭わずに今こうしてここにおるわけではございますけれども、やはりどうしてもそういった川の流れが速くなったりとか、それからやはり注意はしているんだけれども山のすそ野の方を歩いてしまう、そういう道路が葉山は多いですから、崩落の危険とか、非常に巻き込まれてしまう可能性があるという中でですね、例えばなんですけれども、子供たちに対するやはり危険回避の勉強というか、指導が大切であると思うんですね。そんな観点から言うと易しく平易に、例えば絵とか漫画とかで伝えるような、子供たち向けのガイドブック等々の作成なんかも一つの大きな効果であるし、またそういったところに消防・警察等が行っていただきましてですね、体育館で子供たちにそういったものを教えていただくというのも非常にこれからまた大事になると思うんですけれども、そういった部分で消防と教育の方の連携もとっていただければと思うんですが、消防長、一応こういった子供たちのですね、安全というのはやっぱり町全体で考えていく部分として、そういった観点からこういったガイドブックづくりに対して教育委員会との連携、どのようにお考えでしょうか。
○消防長(石屋博君)子供たちの安全という面から考えまして、教育委員会と十分に連携を保ちながら検討してまいりたいと思います。
○4番(待寺真司君)たしか三浦市ではですね、地区別に防災マップ、非常に詳しい防災マップをつくって、きょうちょっと私持ってくるのを忘れてしまったんですけれども、地区別にやっているんですね。今回のその子供向けのガイドブックだと、例えば小学校区ごととかですね、そういったことになりますとそこに地域の親御さんたちも入っていただいてですね、やはりいつも子供の通学路の危険箇所とかチェックをしていただいていると思いますので、その情報を一つにまとめたガイドブックづくり、非常に大事ではないかと思いますので、ぜひ検討を進めていただければと思います。
それでは、2項目目の方の将来を見つめた葉山のまちづくりについての再質問の方に移らせていただきますけれども、葉山は緑が豊かで、本当に外から見ても、そして航空写真で見てもですね、葉山町の緑の多さというのは非常に際立って目立つ、そういったことでございますけれども、一方ではその崩落危険箇所等に目を向けると樹木が伸び放題になっていたりとか、あるいは開発によって市街地の緑がどんどん減少しているとか、ちょっとした手を加えないと今後取り返しがつかないような形になってしまうんじゃないかなというような部分もありますけれども、町長、ふるさと葉山みどり基金がありますけれども、こういった基金を使ってですね、次々にこの葉山の緑に対する手入れ、それから対策を行っていく必要があるかというふうに思います。また、基本計画見させていただきましたけれども、非常にいい事業計画となっておりますが、具体策についてですね、町長、今お考えのことありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○町長(守屋大光君)先日もこの御相談をしたわけでありますけども、今、葉山の町の状況見ますと、とにかく目に入ってくるのがつるの状況だと思います。逗葉新道入ってくるとトンネルを抜けて料金所へ至る間の左右見ると、すごいつるがはびこっております。また、三ケ岡山の一色側、つまり旧北白川宮家の別邸から現在衆議院の保養施設になっているあの山すそ、かなりのこのつるがはびこっておりまして、特にこれから冬にかけてこの緑の紅葉の時期とつるの紅葉の時期が異なりますので、そのつるの多さというものは一目瞭然に目に映るわけであります。したがって、この対策を何とか講じなければいかん。また、講じないと緑が全部つるにのみ込まれてしまうんじゃないかというような危惧を抱くほど、今、つるの状況が顕著に出ておるように思います。で、先週、葉山まちづくり協会の森田代表がちょうど私の部屋にいらしていただきまして、この問題を何とか対応しようじゃありませんかというような提案をしたわけであります。したがって、私も地下足袋をはいて森の中へぜひ入りたいと思うんで、代表も多くの方々に呼びかけをしていただいて、まずこのつるを切ることによって、全部つるを処理するということはかなりの労力を要するんで、可能か不可能かやってみなければならない部分もありますけども、いずれにしても根からこの立ち上がっていくつるを切ることによってかなり効果があるというような専門家の話も聞いておりますので、とりあえず入り口の作業としてそういうことから始めましょうよというようなお話をさせていただき、賛同を得ておりまして、ぜひ来年多くのボランティアの方々にも呼びかけをさせていただく中で、この緑の保全に向けた第一歩を踏み出していきたいなと思っております。
○4番(待寺真司君)たしかまちづくり協会にもそういった緑に関するボランティア団体登録されていらっしゃると思いますし、今、町長、先陣を切って入っていただくというお話でございますけれども、やはり例えばその町民の有志、ボランティアでやっていただくにしても、例えば切ったりする機材であったりとか、それから当然事故とかの防止のための、防止というかあれのための保険への加入等々、やはりどうしても費用がかかってくる部分もありますので、そういった面も含めて予算措置も含めてぜひ進めていっていただければというふうに思います。
さて、今回市街地での緑被率の増加に関してということで質問させていただきましたけれども、ちょっと私の私案でというかですね、考えなんですけれども、悠仁親王殿下が御生誕され…御誕生されまして、皇室ゆかりの地である当町にとっては大変本当に喜ばしいことでございます。そして、今そうですね、出ましたけれども、身の回りの品につけるお印として高野槇がなったということで、非常にその高野槇が今このスポットを浴びてきているということで、たしかあそこの、今新しく小児科医ができたあそこのポケットパークのところに高野槇…だったと思うんですけれども、そういった今、先を読んでというかですね、そういった形になっておりますので、そこの部分でその市街地の緑にね、高野槇を使ったまちづくりなんていうのはどうかなと思うんですけども、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)緑の植栽については昨年の町制の記念のときに多くの方々に御協力をいただいて、白砂青松ではございませんけども、海岸線を中心に松を植えさせていただきました。で、ことしの夏、クリーンキャンペーンで一色の…一色公園のところへ行ってみますと、見事にこの新たな穂が出て、非常に成長著しいわけであります。で、早速、担当の職員を呼んで、あれだけ町民の方々に汗をかいていただいた成果として、順調にこの緑が生育している記事をぜひ「広報はやま」の1面に取り上げるようにと。で、皆さんのお骨折りによってこんなに成長していますという感謝の気持ちと、また、将来に向けてのさらに御協力をお願いする両面から取り上げて対応をするようにという指示を出しておったわけでございます。どうも行政はお願いするとこまではいいんですけども、後のフォローがなかなか行き届きませんで、いつも御指摘をいただくわけでございますけども、たまたまそのクリーンキャンペーンの折に目につきまして、早速そういうような対応をさせていただいたわけであります。したがって、今、高野槇の植樹の件が出ましたけども、葉山のこの地域に何の木が一番適しているのか、専門家の意向も踏まえながら、植栽をすることについては待寺議員と私の気持ちと全く一致していると思いますので、問題はどういう樹種を選ぶかということについては、もう一考、二考、検討する余地があろうかと思います。
○4番(待寺真司君)私も今提案させていただきましたけれども、その高野槇についてちょっと調べさせていただきましたら、調べましたら、何か成長すると真っすぐ、大きいのは30メーターぐらいまでなってしまうということで、それが本当に市街地のね、どこにどう配置するかというのも、将来を考えるといろいろ考えなきゃいけないのかもしれませんけれども、同じくその御用邸のある那須町では県の指定の天然記念物に高野槇がなっているということも結構PRされてたりとか、それから防火樹としても最適だということで、特にそこの産地である和歌山県の方の高野山では、僧坊の間にですね、その防火として高野槇が入っているというようなことも調べたら出ておりましたので、堀内の防災公園が今、全く殺風景というか、そういった部分が何回か指摘が議会でも出ておりますけれども、そういった周囲に高野槇を配置するなんていうのも一つの提案として出させていただければというふうに思いますので、今後も検討お願いしたいと思います。
さて、ちょっとですね、本題とは離れてしまうんですけれども、ことしの7月に内閣府より4月の29日が国民の祝日として昭和の日として新たに制定されて、その昭和の日という意義の周知を図るために何か事業をというようなことが都道府県に対して、で、その各都道府県から各市町村に対してそういった動きが何か起こせないかというような通達があったというふうに聞いておりますけれども、その昭和の日に向けた、町として何か今対応というのは考えられているんでしょうか。
○町長(守屋大光君)たしかこの昭和の日の制定に伴う内閣府からの通達が8月の中旬ごろ町の方に届いたと思います。ちょうど各政党の制度要求の折にこのような通達が届きまして、町としては昭和を語る上において葉山を抜いてふさわしい町というのは恐らく全国にないはずだということから、各政党に要望をし、また県とも連携を…そういう町を抱えている、当然のことながら神奈川県とも連携をとり、またさらには国の方へもこの葉山と昭和とのかかわりというものをいろいろ申し上げておるわけであります。したがって、この具体的にどういう事業をというところまでまだ煮詰まっておりませんけども、いずれにしても、今、冒頭に申し上げたように、昭和を語るには葉山の町からいろんなものを発信するのが一番ふさわしいと私も思っておりますので、これからよく検討をさせていただく上に…検討をさせていただき、さらに県・国とも連携を図りながらしかるべく対応を図ってまいりたいと思っております。
ただ、来年の4月29日ですから、もう事業をやるといっても時間が非常にないわけであります。したがって、中途半端に終わってしまうような事業は私はできるだけ避けたいと思っております。したがって、来年の4月29日には間に合わなくても、その昭和の…4月の29日が昭和の日の祝日に決まったということを基本に置きながら、将来に向けて、将来も考えながらこの事業というものの位置づけをぜひ考えていきたいなと思っております。したがって、完成図ではございませんけども、とにかく来年の4月29日は何らかの形でその制定を祝う式典というものをこれから検討していかなければならないと思いますし、その折に完成図のようなもし事業がこれから煮詰まってくれば、それを大きく表示して、この昭和の日の制定に伴う事業はいずれこうなるんですよというようなことまでぜひ多くの町民の方々を含めて、町外から来る方々にも御提示できることができればなという、今、夢を持っておるわけであります。
○4番(待寺真司君)昭和にゆかりの場所ということで町長も強調されました。たしか私も調べさせていただいたの、天皇の皇位を受け継ぐ儀式、践祚の儀というのが皇居以外で行われたのがもう葉山の御用邸だけで、それは大正から昭和に変わるときということで、大正天皇も昭和天皇も非常に葉山を静養地として御愛用されてたということでありますので、まさにもう町長のおっしゃるとおり、葉山を抜きで語ることはできないというふうに私自身も考えております。それで、今、町長から長い目で見たということでお話しいただきまして、ふと思ったんですけれども、今、この間、議会の方に出されましたけれども、上原地区の3分の1の部分に関してですね、非常にあそこも昭和のゆかりのあるというか、土地としてあったということでございますので、何かそこあたりを使った形でですね、イベントなり将来のまちづくりなりにできるような形でやっていただければなと思います。
で、まあ、昭和の日の話はちょっと本題からそれますので戻らせていただきますけれども、ああいった国有地がまだ葉山もたくさんあります。県有地それから町有地もありますけれども、当然その市街化区域の中に入っておりますので、市街地のその緑被率をこれだけの目標まで上げていくには非常に重要な要素を含んでいると思いますので、今後もいろんな形で検討を進めていただきたいと思います。
それでは次の2項目目なんですけれども、この御質問をさせていただいた背景には耐震強度偽装事件というのがやはり大きく取り上げられておりまして、ヒューザーの社長の初公判が始まったという記事が近々載っておりまして、やはりその建物を建ててしまったら終わりではなく、やはりそこをしっかりと最後までチェックしていく、そこが漏れてしまったことによって各自治体で大変な事態に陥っているということであります。葉山町は住環境のすぐれたまちづくりを目指しているという中では、やはりその職員のスキルアップなども含めて、今後いろいろとやはりその部分に関しても対応していかなきゃいけないというふうに私は考えるんですけれども、町長お考えいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この開発行為に対するチェック、あるいは完成後のいろいろな対応ということについては、もう論ずるまでもなく待寺議員と私の…私ども町の対応というのは大体一致しておると思います。で、現にこの開発行為等々についての対応については厳しく職員も承知の上で対応し、またさらには県とも連携を図りながらしかるべく対応を図っておるわけであります。したがって、これ今後も同様な対応を図ってまいりたいと思います。
○議長(伊藤友子君)質問時間が5分を切っております。
○4番(待寺真司君)まちづくり条例制定後ですね、いろいろな形で本当に町役場職員の皆様には地域住民といろいろな協議の中でいろいろと御尽力いただいておりまして、私も本当に頼もしく思っておるところでございますけれども、やはりその体制という部分ではそこの部分非常に重要となってきますので、これは県から例えば建築主事が来るとか、そういった、人とかお金の移譲もあれば可能なのかもしれませんけれども、将来、県がその事業を手放すことはまず県があるうちはないと思いますけれども、道州制なんていう議論も出ておりますので、いずれそういうような事態が今後長い目で見たときに出てくるかもしれませんので、それに向けての準備は日ごろより怠りなくやっていただければというふうに思います。
それでは最後になりますけれども、財務諸表類についての件でございますが、御答弁で準備をして対応を図っていただいているということで、一歩踏み込んだ御答弁をいただいておりますけれども、さらにもう一歩踏み込ませていただきまして、その行政コスト計算書、それから貸借対照表、いわゆるバランスシートの公表の時期については今どのような形で準備をされておりますでしょうか。
○町長(守屋大光君)公表に向けて今作業を進めておりまして、この今の作業の状況を見ますと12月には御提示できると思います。また、ぜひ12月をめどに御提示できるように対応をするよう指示をしてまいりたいと思います。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。かねてからこういった部分、今後、例えばミニ市場公募債なんかを発行する際にも非常に重要な指針と…指標となると私自身も思っておりますので、12月の御提示ということでございますので、それを見させていただきたいと思います。それで、ことしに入ってですね、総務部長にお伺いしますけれども、新たに新地方公会計制度研究会というのが答申を出しまして、このいわゆる今2つのこのバランスシートと行政コスト計算書以外に地方自治体の会計制度という中で、資金収支計算書と純資産変動計算書の4表を整備してほしいというような形がありますけれども、これに向けての取り組みについてどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいま御指摘のございました方式については、ことしの5月に研究会の方で発表されたものでございまして、この中で…この中につきましては3年ほどで準備期間を設けて公表に向けて整備してほしいと、整備すべきだということの内容になっておりますので、ただいまの御指摘の点についてはそういう準備期間を含めて4点の計算書等について前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)4番議員待寺真司さんの一般質問はこれにて終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後1時、再開といたします。(午前11時56分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は通告にありますように4項目6点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず1項目目に環境問題について、その1点目として環境基本計画の進捗状況について伺います。環境問題は国境を越えて地球全体の問題として、人類だけでなくすべての生命にかかわる共通の課題となっております。その点からすると、先日北朝鮮が行った核実験はアジアにおける核の脅威を一気に高めました。これはすべての生命に対する冒〓であり、決して許されるものではありません。直ちに実験を中止し、核の放棄を求めます。また、同じ理由から核保有国に対しても地球全体の自然との共生を図るために核兵器の廃絶に向けた早急な取り組みを強く求めるものでございます。シンクグローバリー・アクトローカリーという言葉があるように、環境問題に対する取り組みはまさに地球規模で考え、地域から行動を起こすことが必要です。当町では平成13年から10年間を計画期間とする葉山町環境基本計画を策定してから既に本年3月で5年が経過しました。ちょうど折り返し地点に到達したことになりますが、計画の進捗状況はどうか、また、どのように評価しておられるのか、改善すべき点はあるのか伺います。
2点目に、緑の基本計画策定と今後の取り組みについて伺います。環境問題の中でも当町にとって緑の環境は非常に重要な課題です。ただ一口に緑と言っても、山の緑と市街地の緑とではおのずと質も役割も違います。今回の改正では県との連携など今までにない取り組みもあります。さまざまな計画がある中でこの計画を具体化していくのはなかなか難しいと思いますが、今後どのように推進していくのか伺います。
大きな2項目目に、町の将来像に関して町の将来見通しと市町村合併について伺います。市町村合併の問題についてはこれまでにも何人かの同僚議員が取り上げてこられた経緯があります。その都度町長はあくまでも住民の意思によるべきものであるとお答えになっています。国は国策として市町村の合併の特例に関する法律で優遇措置を設けて市町村合併を推進してまいりました。ことし3月時点で県内では相模原市と津久井郡各町において市町村合併が行われました。全国的には、いわゆる平成の大合併により平成10年には3,232あった市町村は17年度末に1,821と、半数近くに減少しております。最初の特例法の期限は昨年3月までとなっておりましたが、現在はさらなる合併を目指して合併新法が成立しています。町では「広報はやま」7月号及び9月号で「市町村合併について」という囲み記事を掲載しました。今後市町村合併は特例法によらなくても自治法によって合併することもできますが、この時期になって広報するのは何か特別な意図があったのかどうか伺っておきたいと思います。
3項目目に子供の安全対策について。その1点目として学校・地域での対策について伺います。近年子供たちが巻き込まれる悲惨な事件や事故が数多く起こっております。それは数の多さだけではなく、残忍さなど、異様さが際立っているように感じます。これらの事件を人ごととせず、常に備えをしなければなりません。既に何度も取り上げられてきた問題ではありますが、学校の内外で、あるいは地域で子供たちにどうすれば安全を確保し、明るく楽しい子供時代を過ごさせることができるか、その対策を伺います。
2点目に子供の居場所について伺います。さきの質問とも関連することですが、子供が安心して過ごせる居場所を整えることが非常に重要になっていると思われます。先ごろ文部科学省と厚生労働省は来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めたと大きく新聞報道され、去る9月20日には全国地方自治体担当者会議で詳しい資料が示されたところでございます。それによりますと、各市町村では域内全小学校区において総合的な放課後対策事業の実施を図るため、放課後こどもプランの事業計画の策定に努めるものとするとされています。私はかねてより、小学校に放課後の子供の居場所として学童保育の場を設けるのが子供にとって最も安全で望ましいと申し上げてまいりましたので、国がこうした取り組みを打ち出したことは歓迎すべきことととらえております。子供の居場所としてふさわしいところと思いますが、いかがお考えでしょうか。
最後に4項目目、高齢者福祉に関して介護保険制度改正後の状況把握と見通しについて伺います。葉山町の高齢化率は約24%に達しました。年をとっても、できることならばずっと元気に過ごしたいというのがだれもの願いですが、心ならずも介護や病院のお世話にならざるを得ない状況も年齢とともにふえてくるのも事実です。ここのところ介護保険や医療制度の見直しが相次いで行われました。結果として、高齢者への負担は重くなっただけでなく、介護保険制度改革によってこれまでどおりのサービスが受けられなくなったケースが出ています。介護保険制度はその成り立ちから見切り発車と言われており、決して十分なものではありませんでしたが、高齢化の進展に伴って制度が立ち行かなくなり、切り捨てが始まったと受けとめております。制度改正によってどのような影響が出ているか、きちんと検証する必要があると考えます。どのように状況を把握しておられるのか、また補完する事業の必要性はないのか、見通しについて伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの畑中議員の質問に順次お答えをいたします。
まず1項目目の環境問題について、環境基本計画の進捗状況についてはというお尋ねでありますが、御承知のとおり、先人から受け継いだ豊かな環境を次の世代に引き継ぐことができるよう、平成11年6月に環境基本条例を施行いたしました。条例にはその基本理念を実現し、町民や事業者、そして町自身の環境問題に対する取り組みの方向性を示すための計画策定を規定させていただき、平成13年3月、環境基本計画を策定し、現在計画に基づきさまざまな環境政策を展開しているところであります。この基本計画の進捗状況につきましては、例年、施策の進捗状況として4つの基本目標ごとに取りまとめ、環境審議会に御報告し御意見を伺うとともに、公表もさせていただいているところであります。平成17年度におきましては毎年具体的な目標を掲げ実施している事業に対し、関係部署による自己評価ではありますが、全体の約8割が施策の推進を着実に行い、あるいは一定の成果を上げているという結果が出ており、一部今後の検討課題とさせていただいているものもありますが、計画全般的に見ればおおむね順調に進展しているものと考えております。いずれにいたしましても、取り組まなければならない環境問題は多岐にわたっており、財政状況なども厳しい現実も踏まえつつ、また一方で町民のお知恵もお借りしながら、持続可能な循環型社会を目指し、推進してまいりたいと思います。
次に、2点目の緑の基本計画策定と今後の取り組みについてでありますが、緑の基本計画は四季折々の美しい自然や趣ある緑を将来にわたって身近に感じることができるまちづくりを進めるため、平成8年3月に策定されたものでありますが、現在、計画から10年が経過し、葉山の自然環境を初め、景観緑三法の制定や国と県による広域的な緑施策の進展など、計画を取り巻く状況の変化を受け、このたび平成18年度を起点とし、平成27年度を目標年次とする10年間の計画として改定したものであります。緑の基本計画改定版の大きな改定点といたしまして、三浦半島国営公園連携地区として位置づけられた二子山地区の近郊緑地特別保全地区への位置づけであります。近郊緑地特別保全地区の指定につきましては神奈川県の都市計画決定が必要となりますので、隣接する逗子市と連携し、早期指定に向け調整を図ってまいりたいと考えております。また、本改定においては景観法の制定を受け、市街地内の緑化を重点施策として位置づけており、生け垣設置助成制度など、既存制度の拡充や都市計画等の法制度の活用も視野に入れ、周囲の景観と調和した質の高い市街地内緑化が推進できるよう制度構築を進めてまいりたいと考えております。
次に2項目目の町の将来像について、町の将来見通しと町村合併はというお尋ねでありますが、総合計画でお示ししてありますように、海と緑にひろがる交流・文化のまち葉山を将来像としておりまして、したがいまして葉山らしさを将来にわたって確保していく責任があると考え、住環境のよさを将来に向けて引き継いでいくことや、町民の方々が安全で安心して暮らせることなどを基本に、将来の方向性を総合計画に定めて町政を推進しております。市町村合併につきましては昨今の全国的な動向の中で、神奈川県の多くの市町村では比較的行政基盤が安定していることから、県民の関心はそれほど高まっていないような気がいたしております。また、本町においても町民の意識は醸成されていないのが実情と思われます。したがいまして、この問題に関しましては町民の発意が最も重要であると考え、町を取り巻く環境や動向を見きわめつつ、幅広い形の中で対応を図っていくことが肝要であると思っております。
次に高齢者福祉について、介護保険改正後の状況把握と見通しはというお尋ねでありますが、このたびの制度改正は予防重視型システムへの転換が大きな柱となっております。この予防施策の1つ目として、介護保険の認定のうち最も軽度な区分である要支援1、2の方々に対しての新予防給付があります。新予防給付の対象者につきましては葉山町社会福祉協議会の中に設置された葉山町地域包括支援センターが介護予防マネジメントを受け持つこととなり、3名の専門職が連携し、包括的・継続的な調整作業を行っているところであります。なお、現在の対象者数につきましては約200名となっており、今後も増加していく傾向にあります。
2つ目といたしまして、現在は介護認定されていない高齢者の方々に対し、要支援・要介護とならないための地域支援事業がありますが、これも同センターが中核となり、介護予防マネジメントを行うこととなっております。対象者数につきましては現在選定作業中で、当初の見込み数より少なくなるものと考えられますが、まだ制度がスタートしてから間もないことでもあり、もう少し様子を見守ってまいりたいと思います。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)子供の安全対策について、学校・地域での対策についてという御質問でございますが、学校はもとより、通学路・地域についても児童・生徒にとって安心・安全な場所でなければなりません。子供たちを交通事故や犯罪から守るためには、教職員を初めとする関係者が危機管理意識を持って緊密に連携し、ソフト・ハードの両面から必要な対策を講じることが必要と考えております。各小・中学校におきましては日ごろから繰り返し安全に関する注意を喚起するとともに、交通安全教室や警察署の指導による防犯教室等を行い、指導の徹底を図っているところでございます。学校内への不審者の侵入対策に関しましては、教育委員会が作成した学校安全の手引や文部科学省の危機管理マニュアルをもとに、安全管理・安全教育を推進しております。また、教職員を対象とした葉山警察署との連携による防犯訓練の実施と日ごろから関係機関と連携した取り組みを行っているところでございます。一方、施設設備面では学校と県警を直接結ぶ非常通報装置が各小・中学校に設置されており、緊急時には短時間で警察が急行できる体制が整っております。
また、通学路の安全確保につきましては各学校では登下校時に必要に応じ教職員が危険箇所や校門に立ち、交通安全指導や見守り活動を行っております。あわせて警察署にもパトロールカーによる見回りの強化を要請しているところでございます。教育委員会としては昨年お願いいたしました葉山スクールガードパトロールの腕章・ステッカー・マグネットパネル等を作成し、郵便局の集配車や公用車に張るなどしております。また、PTAや町内会の安全パトロールには腕章をつけていただくなどの取り組みや、子ども110番の家、ワンワンパトロール等、地域と一体となった交通安全及び防犯の対策を進めているところでございます。これらの安全見守り活動について、ことし9月には葉山地区スクールガード推進委員会を発足させました。これは県からモデル地域として指定を受け、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業でございますが、学校と各関係機関がより一層緊密に連携をとりながら安全なまちづくりに向け取り組む体制がさらに前進したのではないかと考えております。
次に、子供の居場所についてというお尋ねでございますが、現在子供の居場所としては児童館・青少年会館があり、放課後児童の居場所として機能し、毎日多数の小・中学生が利用しております。放課後こどもプランでは学校の活用が期待されておりますが、基礎的な学力の定着に向けた指導、きめ細やかな学習を推進するための少人数指導などを実施しております。そのため新たに空き教室を確保することが難しい状況にあることから、子供の居場所については当面は児童館・青少年会館の有効利用を期待してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず1項目目の環境問題の中から、1番目として環境基本計画の進捗状況ということでお尋ねをいたしましたが、この計画の推進に当たっては町長の御答弁にもありましたけれども、施策の進捗状況をいつも毎年まとめて公表してこられまして、特にその平成16年度からはA、B、C、Dの4段階の自己評価、区分が設けられまして、進捗状況が幾らかわかりやすくなったなというふうに、これはよかった点として私もとらえております。ただ、それでもまだ将来に向けての計画の目標値などがはっきり…あるいは期限ですね、設定されているわけではないので、さらなるその具現化に向けた体制を整えなきゃいけないと思うんですけれども、中でもDランクに位置づけられた自己評価なんですけれども、ほとんどまだ手がつけられていない施策ということになりますが、これらに対する対応というんでしょうか、もう5年が経過しているわけですので、その当初から取り組めていないということはやはりかなり問題があるのかなというふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、議員の方から御指摘いただきましたDランクですけども、項目が102のうち21がDというふうに評価をしているわけですが、このDランクの項目それぞれが非常に実現性が難しい項目でございまして、これについては毎年毎年その評価をしつつ、一歩でも前進するように努力をしていくという考え方に成り立っているわけでございます。
○8番(畑中由喜子君)確かに難しいものが含まれているというのも私も感じます。ただ、一つ例を挙げますと騒音・振動・悪臭の防止という項目中、騒音・振動の実態を正しく把握するための測定調査の充実ということで、これがDランクなんですね。取り組めていないということなんです。で、この問題はかねてから一色地区でその住環境を守ってほしいという陳情や要望が何度も出されて、町としてももう20年来ぐらいですか、の取り組みでいまだに解決できていないという、町長も部長もどのことを指しているかはおわかりと思いますけれども、まさにこの項目でもあるわけですね。で、もう一つその同じ場所で近隣騒音・迷惑騒音の防止に対する啓発ということでは随時実施しましたということで、これはBランクがついているわけです。ただこれも解決している、あの場所に限って言えば解決しているわけではないのにこちらはBランクがついているということで、私としても多少その矛盾を感じるんですけれども、具体的な例としてそういうふうに出てきますと、それへの取り組みということではいかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)この騒音の問題につきまして、ことしの夏の状況を踏まえて一色海岸でこの一つ新たなテーマが見つかりまして、町が土俵をつくらせていただいて、この音を発する方々とその音によって迷惑を感ずるというような方々との懇談の場を設けようと、今、努力をしておるところでございます。したがって、この騒音の問題でもいろいろな騒音がございますけども、一つのテーマとしてはそういうような、今、取り組みを行いつつあるところでございます。
○8番(畑中由喜子君)それ、海岸の方の騒音問題として、町長、今お答えいただいたんですけども、私が今、例に挙げさせていただきましたのは、一色の住環境を守る会というところで出されたものでもかなり昔から取り組んでいる事業者の資材置き場になっている、住宅に隣接して資材置き場になってしまっている場所のことなんですけれども、あそこへの取り組みということからいくと、いずれも非常に取り組み方ができていないというふうに私は感じるんですけれども、騒音・振動の方ではDランクがついていて…あ、ごめんなさい。騒音・振動ですね、の方ではDランクがついていて、近隣騒音・迷惑騒音の防止に関する啓発というところではB、だからランクが2つも違うわけですよね。いずれも私はできてないんじゃないかなと、そこの土地について言えば、具体的な例としてはそういうことも考えられるんですけれども、例えばそういう本当に一つずつ事例はあると思いますが、いかがなものでしょうかという質問をさせていただいたんですが。
○町長(守屋大光君)確かに御指摘のような事例等々幾つかあるわけでありますけども、その中で町としては取り組んでいないわけでなく、目に見えないかと存じますけども、真剣に取り組んでいるわけであります。しかしながら、その効果がなかなか出てこないというのが実情であろうかと思います。したがいまして、今後につきましてもこれはもう、そう一長一短、一朝一夕、この効果が目に見えてあらわれてくるということは非常に難しい部分がありますので、そういった点も若干御理解いただく中で、町としても今後さらに取り組んでまいりたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)話が発展し過ぎてしまうとあれなので、このことに関してはもう随分長いことかかっていまだに解決していない部分で、一時期はその移転も視野に取り組んでいていただいたはずですが、その後その話も立ち消えになっておりますし、ここについては引き続きもう真剣な取り組みをしていただくべきだということだけは申し上げておきたいと思います。
で、それ以外のその環境計画、環境基本計画に関することなんですけども、なかなか取り組みの難しいという部分は確かにあります。で、ちょっと話が国際的になりすぎちゃうかもしれないんですけども、たまたま湘南国際村の中にはIGES、地球環境戦略研究機関というの、国際的な活動をしていただいている機関がございますし、この環境基本計画の中に確かに一つの町だけで取り組むには非常に難しい部分も含まれているというふうに私も認識するんですが、そういうところと連携してアイデアをいただくとかということも十分考えられるんではないかと思うんですね。その辺は今までなさったことがあるのかどうか、これからはどうお考えになるか、その2つについて伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)地球環境戦略研究機関については直接的に町とIGESとの連携というか、関係というのは当然のことながら機関的にはないわけですけれども、たまたまIGESは葉山町にあるわけでございまして、環境に関する講演の際ですとか、そういった方にこれまでたしか2度だと思いますけれども、IGESの職員を講師に招いてそのお話を伺ったというような経緯はございます。
○8番(畑中由喜子君)思い起こしますと、初めて葉山町がこの環境基本計画を策定するときに笠原議員と私とでたまたまこのIGESの集まりに招かれまして、葉山町の環境基本計画についてを議題にした会議だったんですけれども、お話をさせていただいたということもございました。で、やはりいろんなノウハウもあそこには蓄積されていると思いますし、あちらも地元の市町村ということで、町ということで、非常に興味を持ってもいただいていたようでございますし、ぜひそこはある意味頼り、ある意味お願いをしながら進めていくというのも非常にいい考え方ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)まさに畑中議員御指摘のとおり、私も全く同感でありまして、今後いろいろな機会を見て、IGESの方々との接触を図る中でよりよき環境対策を進めてまいりたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)そのように進めていただければ進展が見られるということが期待されると思います。1点だけこの環境基本計画の進捗状況の中でどうしても言いたくなってしまうことが地球温暖化対策実行計画でございまして、これは今回はもう指摘だけにとどまらせていただきますけれども、やはり葉山町のし尿処理施設を、いまだに重油を使って燃しているというその件に関しては、早急にやはりもう覚悟を決めていただいてあの施設を廃止すると、早急に廃止して別の手段を講じるということをしていただかなきゃいけないということは強く指摘をさせていただきたいと思います。
で、次の緑の基本計画についてに移らせていただきます。葉山町の最上位の計画である総合計画基本構想でもその町の将来像というのは「海と緑にひろがる交流・文化のまち葉山」ということで、葉山町にとって緑というのはもう非常に重要なものだというふうに思っています。で、平成8年に策定されたものが10年たって今回改定されたわけですけれども、最初のこの…最初じゃないですけどもね、平成8年に策定された10年前のこの計画、達成度はどのように評価、分析していらっしゃるでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その当時の緑の基本計画についても、今回の改定をさせていただいた緑の基本計画につきましても基本的には、基本構想的ないわゆるマスタープランというふうな位置づけております。したがいまして、その具体の内容について達成度が何%達成できたというところについては、申しわけございませんが明確な数値としてお示しできるには至ってないと思っております。ただ、この今回を改定をさせていただいた中では、ある程度の具体的な部分も盛り込ませていただきましたので、今回の当時の基本計画それから改定版も通してその実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。緑の基本計画にはその実施計画や行動計画というのは伴っておりませんので、そういう意味からはどの程度目標が達成されたかというのはなかなかはかりにくい部分はあるかもしれませんけれども、計画というのはじゃあ何のためにつくるかというのも一方であるわけでございますので、やはり目指すところはその達成していくような努力というのはしなきゃいけないというふうに思います。今回のその改正された緑の基本計画は非常にカラーで、カラー刷りで図とか写真とかが多用してあって、見やすいというか、わかりやすいものができたなというふうに思います。これ、多くの町民の方に見ていただいて、やはりまちづくりに協力をしていただけたらというふうに思いますので、これを有効に活用していただかなきゃいけないというふうに思うんですが、けさほどの一般質問で4番議員も取り上げておられました市街地の緑のことなんですけども、重点施策に取り上げてあります。で、市街地の緑化というのは非常に重要だと思うんです。というのは、葉山町はちょっと顔を上げますと山の緑が目に入ってきますので、非常にその緑の多い町だということをそこで実感してしまうんですけれども、一方でいわゆる市街地を見ますとなかなかその緑がないわけですね。で、一説に、これはどこまでが本当かどうか数字で検証したことは私もないんですけれども、葉山町の市街地は横浜市並みの緑地比率しかない…緑被率ですか、しかないということをかつて私言われたことがありまして、その数字の検証は私もできてはいないんですけれども、やはり緑が周りにいっぱいあるだけに油断があるということもあるのかもしれませんけれども、それぞれのおうちの緑というのがなかなかふえていない、あるいはどんどん減っていると思うんですね、現況では。で、そこをやはりふやしていくというのが非常にこれからは町のたたずまい、景観の方から見ても重要なことだということでこの計画に今回位置づけられているんですけれども、どのような方策で、午前中にもそういう御質問出ていましたけれども、これを進めていかれるのか、非常に興味のあるところなんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この緑が減少する一番大きな要因は市街地において従来の保養所、あるいは別荘の跡地が小さな戸割り住宅に開発が進んでいると。したがって、その開発に伴って従来かなり緑があったものがどんどん切り倒されて戸割りの住宅がふえていっているというのが今の現象であろうかと思います。したがって、まさに畑中議員が御指摘をされたのも主にそういう点であろうかと思いますけども、この件については非常にこの都市計画との絡みもありますし、いろんな角度からこの調整を図っていかなければ、ただ、この緑の基本計画にうたうだけではなかなか確保が難しいというのは御承知のとおりであります。したがって、これからさらに都市計画との連携を図る中で開発、あるいは戸割り住宅が建てられる過程の中での緑地という問題をどういう形で意義づけていったらいいかというところに大きなポイントがあるように思っておりますので、その点、関係部課とも連携を図りながら、さらにディスカッションを進め、また県とも調整を図る中で対応を図っていかなければこの緑地の確保というのは至難になってくるんではなかろうかと思っております。したがって、今申し上げたような事項をもう一回洗い直しながら、新たな対応を視野に入れ、検討を加えてまいりたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)私も本当にその都市計画との連携ということがますますこの計画によって重要になってきたなというふうに思うんですね。先ごろ議会の方にも御説明をいただきました景観計画、これは都市計画課の所管でやっておりますけども、すごくオーバーラップするところがあるわけですね。で、どのように進めていくかということに関しては、いわゆる役所の中の横断的な取り組みということになろうかと思いますけれども、景観計画にしてもそれからこの緑の基本計画の推進につきましても、町の将来をはかる非常に大きな課題だと思うんです、重要な課題だと思うんですけども、この際、例えばプロジェクトチームをつくるとか、ばらばらになってしまってはやはり力が分散してしまうのではないかなということは非常に私としては危惧がありますし、その辺の進め方はどのように考えてらっしゃるか伺います。
○町長(守屋大光君)御承知のとおり、もうこれは申すまでもなく関連する各課、セクションが一つのテーブルに着いていろいろな角度から検討を加えない限り前進していかないと私は思っております。したがって、そういうような対応が図れるような、どういう形が一番いいのか、今ここではっきり申し上げるようなところまで煮詰まっておりませんけども、いずれにしても連携をとりながら将来を見つめた対応を図るということに尽きると思いますので、そういう方向を目指し、考えていきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)力強く進めていただきたいというふうに思います。それで、以前の緑の基本計画には実施計画などは伴いませんでしたけれども、今回の基本計画の中には市街地の緑化についてで、その重点施策として景観施策との連携を図りながら、より周囲の景観に配慮した質の高い緑の形成を図るため、緑化を行う際の基準となる緑化ガイドライン(仮称)ですが、の作成を進めますというふうにあります。で、これが実行計画というか実施計画というか、そういう形のものになっていくのかなと私は考えるんです…予想しているんですが、これについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、どのように進めようとしているのか、その作成の時期とかについて少しお話しいただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、議員御指摘いただきました件につきましては、重点施策の一つとして大きなこの計画の特徴的な具体的な言い回しになっていると思います。これにつきましてはここに書いてあるとおりでございますけれども、この実施時期等については今現在いつ作成するということは申し上げられないんですが、このガイドラインを作成を目指してですね、鋭意進めてまいりたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)計画の期間が10年あるとはいえですね、やはりもう今新しい計画でスタートを切ったわけですから、このガイドラインなるものは早急に着手していただいて、これに沿ってこの施策が進んでいくわけですので、そうのんきなことを言っている場合ではないというふうに私は思います。ぜひこれは近々取り組んでいただきたいと思いますけども、そういうふうに考えておいてよろしいでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)当然のことながら、この計画期間内はもとよりでございますけれども、今御指摘のとおり、これは一つのポイントになる部分でございますので、ずっと作成せずにいったということではやはり好ましいとは思いませんので、できる限り早い時期に作成するよう努力してまいりたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)この緑の基本計画については非常に大きな問題ですし、私も非常に興味のあるところですので、また別の機会を得てさらに質問をさせていただきたいというふうに思います。
で、次の、町の将来見通しと市町村合併についてということで伺っていきたいんですが、市町村合併といっても非常に大きくて重いテーマでございますが、町長の御答弁はやはり以前と同じように最終的には住民の意思によるべきものであるということで、私もそれは当然そうだろうというふうに思います。で、ただ、この間、町の広報に2度にわたって、1と2と書いてございまして、まだこれからも続いていくのかなと、シリーズとして取り上げられているというふうに理解できるんですが、それについてはどういうことでこれを掲載することになったのか伺います。
○町長(守屋大光君)この掲載の意図は、全国的に今、市町村合併が進む中で、やはり町民の皆様方にも合併というものはどういうものなのか、より理解をいただくために広報に載せさせていただいておるわけであります。したがって、あえて意図と申し上げれば、町民の方々に合併というものはどういうものなのか一層御理解をいただく中で、新たなもし対応を求められるときが来たならば、その予備知識としてお持ちをいただければと思って掲載をさせていただいておるわけであります。
○8番(畑中由喜子君)国としては、またその国の意向を受けた県としては、とにかく合併をしてもらいたいという意図は見えるわけですね。ただ、先ほど町長の御答弁にもございましたように、神奈川県はその割には豊かな町もあったりして、比較的合併の話もめちゃめちゃに進んでいるというような形ではないわけですが、やはり神奈川県では今後の期待される市町村像というようなことで審議会も動いておりますし、もう近々答申が出てくる時期ではないかと思うんですが、それを受けてやはり町は何らかの意思表示、するとかしないとかということをしなければならないのかどうかね、伺っておきたいんですが。
○町長(守屋大光君)とりたてて意思表示をするということは現段階では考えておりませんけども、去る9月の12日の神奈川新聞の記事でも、神奈川県内を川崎・横浜を入れると8圏域案というようなものも掲載されておるように、やはりこの合併の問題というのは大所高所からさまざまな視点で論議がされることは当然出てこようかと思います。したがって、先ほど申し上げたように、いざ目の前にこの問題が接近してからあわててこの検討するんでなく、まずその町民の皆様方がこれどうするかという決定の、町民の意思に基づいて対応を図るべき事項でありますので、知識として提供をし、検討を加えておいていただくという意味であるわけであります。
○8番(畑中由喜子君)町長のおっしゃることはわかります。ただ、非常にこの市町村合併については、そのメリットとされるところが逆にデメリットにつながっていくものであったりとか、非常にそういう面が多々あるわけですね。で、その辺を、ただその表面上合併したらこうですよというようなことをああいう形で公表されると、何かメリットばかりが浮き上がって見えるようなふうにとられることもあるのではないかなと、そういうふうに私は感じたんです。で、これはきちんとやはり町の現在の姿勢も打ち出す中でデメリットもあると、こういう形のデメリットがあるということを、やはりメリットとデメリット、きちんと両面あるんだということをお知らせいただかないといけないのではないかと。そこに非常に何か危機感を覚えてしまったんですね。ですから…しかも町が公表していることですから。で、ちょっとほかの市のホームページなどをのぞいて見ますと、もっと明らかにこういうデメリットもありますということを明記しているところもあるわけですから、そういう中で住民が選択していっていただくというのならいいんですけれども、表面上だけのなめらかにね、よくなる点だけをインプットされるというのは非常にそれでは偏った形になってしまうのではないかというふうに思いますので、その辺をもう一度きちんと精査した上で取り組んでいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)当然御指摘のようにデメリットもあるわけでありますので、そういった部分も含めて掲載をしてまいりたいと思っております。ただ、もう御承知のとおり、この町村合併に限らず世の中すべてメリットもあればデメリットもあるわけでありまして、この背合わせのようなもので、見方によってはメリットだけども見方によってはデメリットというものも存在する中で、やはりこの誤解が生じないようなやはり広報というものは心がけていかなければいかんという気持ちは持っております。
○8番(畑中由喜子君)合併しないことを選択したという町もありますし、そこはもういつ話が来ても対処できるようにということではなくて、合併しないんだという道を明らかに町民とともに選んだと、市民とともに選んだというところもあるわけですから、それぐらいの問題であって、表面上だけの言葉で合併とは何ぞやということだけを広報すればいいということではないということだけは強く申し上げておきたいと思います。町長も理解していただいているようでございますので、本当にその町の広報という点ではメリットもデメリットもきちんと載せるべきだというふうに思います。
で、3項目目の子供の安全対策について移らせていただきます。私が所属しているワンワンパトロールというところに、うちの犬と私とで参加しているんですけれども、交番速報というのが入ってきて、これはインターネットでメールで入ってくるシステムになっているんですけれども、このところ町内で空き巣の未遂だとか窃盗だとか車上荒らしだとか、もうさまざまなその事件が速報として会員に配られています。本当に葉山も物騒になってきてしまったんだなということを実感させられているんですけれども、そうした中でやはり子供の安全をどうやって確保していくかというのは非常に難しい面もあるとは思います。ただ、学校の中でね、閉じ込めておけばいいということでは当然ないわけで、前からちょっと気になっていたんですけども、先ほど教育長の御答弁にもありました学校安全の手引、これはどういう形で改正されているのか、年々改正されているわけですか。手引。
○教育次長(後藤一雄君)定めた以降、大幅改正というものはやっておりません。いわゆる当初計画したものをそれをベースに行っていると。簡単に言いますと改正はしておりません。
○8番(畑中由喜子君)私も随分昔に一度拝見したことがあるだけで、今どうなっているのかはちょっと確認しないでこの質問をしてしまって申しわけなかったんですけども、やはり年々状況はどんどん変わっておりまして、この安全の手引というのは本当に基本的なところを書いてあるだけということなんだと思うんですけれども、やはり現実に即した対策をとっていかなければいけないので、この学校の、学校安全の手引もぜひそのような形で活用できるような形に変えていっていただきたいと思いますけども、いかがですか。
○教育次長(後藤一雄君)御指摘・御指導いただいた部分については、見直しをかけていく分あれば見直しをかけていきたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)そして、申し上げておきたいことは、子供の安全のためには地域の多くの目が届いているということが一番の地域の安全だというふうに私は確信しておりますので、その形での進め方をとっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)おっしゃるように、顔が見える安全性というのは結構大きな要素と考えておりますので、それらを加味した中で公表していきたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)ぜひとも多くの人が出入り…地域の方がね、見ていただけるような学校の経営ということで努力をお願いしたいと思います。
で、次の子供の居場所についてなんですけれども、ようやく文部科学省とそれから厚生労働省が施策を一つに手を組みまして、放課後こどもプランの事業計画ということで進めようとしております。で、教育長も覚えていていただくと思いますけども、私も過去何回もこの質問をさせていただいて、学校のあいているスペースを開放していただけないかということで伺いましたところ、いたしますと。で、そのときに町長にも伺って、町長も学校といえども公共施設で、町民の財産であるから有効に活用していきたいということで、お2人でぜひそのお話を進めていただきたいということでよろしゅうございますねっていうのを、2回ほどこの本会議場でもう既にやっていると思うんです。で、いまだに残念ながら実現はしていないんですけれども、いよいよ国の方でこういう進め方をしようという機運になってまいりました。で、ただいまいただきました御答弁では、なかなかあいているところはないので今後もその児童館や青少年会館の有効活用でしていきたいというふうな御答弁にとどまりましたけれども、これ国の施策として出てきたもので、放課後こどもプランの事業計画の策定に努めると、市町村は。そういうことになっているわけですが、それについてはどういうふうに対応されますか。
○教育長(木太郎君)この問題はですね、突然に今、全国2万カ所に振られてきているわけですけども、午前中からも話しているとおり、先生と保護者一体となって子供の対応に今、一生懸命やっている最中でございまして、ただ子供を預かるのを優先しろということでは私はないんではないかと。それにはですね、学校の先生が知らん顔していていいのかという話がどうしても出ちゃうんですね。その同じ施設の中ですから、どうしても自分の先生の顔が職員室にいれば行ってしまうし、そういうことになるとですね、先生の負担が今よりもはるかに増してくるわけですね。だからその辺はここに見てみますと、要するにこれから教育を目指す若者、また学校でもう経験を積まれた教員とかですね、そういうように書いてあるんですが、この辺はじっくりちょっと検討してですね、いい形をとらないと、どこが、その主体がわかぱなくなっていくんではないかというのが、ちょっと今、私は懸念しておりまして、十分に検討を重ねていきたいというふうに思います。で、文科省が学校に対して、全国に対して136億円ぐらいの予算を計上して来年度からやるんだというふうに言ってくれているんですが、その辺はよく関係者と話し合って今後の対応を図っていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間があと3分です。
○8番(畑中由喜子君)突然降って沸いたというふうに今、教育長おっしゃいましたけれども、私はこれを申し上げたのはもう何年も前からです。ですから、葉山町にとってはこの問題はたった今降って沸いたわけではないということだけは申し上げておきたいと思います。それで、もう本当に真剣に取り組んでいただきたいと思うんです。もう来年度の予算の編成まで国では考えているわけですから、これは本当にのんびり構えているわけではなくて、どんどん進めていただかないといけないという問題だということだけは申し上げておきたいと思います。
で、最後のその高齢者福祉に関して現状の把握がどの程度できているのかということだけ。それと、どうしてもこの困っていらっしゃる方、今まで受けられたものが、サービスが受けられなくなってしまった方たちがいらっしゃるのではないかという点、どういうふうにとらえていらっしゃるか伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、サービスが受けられなくなったということでクレーム等をいただいているのは数件は確かに…2件ぐらいだったと思いますけど、あります。それからその状況の把握の面では、御承知のとおり、要支援1と2についてはケアプランについては地域包括支援センターで立てている、当然委託も含んでいるわけですけども。それにしても地域包括の方でチェックしているということですので、それと福祉の方と連絡を密にしておりますので、一定の状況把握はできているというふうに理解しております。
○8番(畑中由喜子君)クレームをいただいた方は2件ばかりということで、そこは少ないだろうなというのは私も十分予測いたしました。ただ、町としてすべきことは、そのクレームが来るのを待っているんではなくて、町の状況、高齢者の状況をみずから把握するために出て行かなければいけないということを私は強く思いますので、そのことだけ申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)8番議員畑中由喜子さんの一般質問はこれにて終結いたします。
第4番、12番議員鈴木道子さん、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。本日は3項目にわたり質問をさせていただきます。
1項目目、子育て支援についてでございます。子育て支援の必要性が認められ、社会的な関心の高まりが見られております。1980年代から指摘され始めた少子化問題については、1990年の出生率が丙午の1966年の出生率1.58人を下回る1.57人となったことにより、本格的に行政が危機意識を持ち始めました。少子化の対策から出発したものの、幼児虐待という社会状況の急増により、育児をつらいと感じる母親の心境に社会がようやく気づき始めた中、子育てを取り巻く環境の変化について新たな多くの認識がなされているところでございます。約30年ほど前、コインロッカーに赤ちゃんを捨てる事件がございました。育児ノイローゼ、育児ストレスは当時から既に問題となっておりましたが、そのころは女性には母性本能があり、この種のことは母親の特別な問題として片づけられておりました。しかしながら、昔は今日のように核家族化も少なく、地域ネットワークもあり、近所同士で自然に子供の預け合いも行われておりました。現代の母親の姿には子育てを支えてくれる人が身近におらず、ささいなことで神経をすり減らしながら孤軍奮闘している苦悩の深さが浮き彫りにされてきております。子育て支援たるものがかけ声ばかりで、母親たちに必要なサービスが行き届いているとは到底言えない状況が続いていたとも言えます。
このような中、当町の子育て支援策も乳幼児医療費無料化、私立幼稚園就園助成、また児童手当の支給対象年齢の拡充、子供の通学の交通費補助、子供たちへの安全パトロール等々、ここ数年の間にさまざまな視点から実現されているところでございます。町長は本年度初頭の施政方針においても次世代育成支援対策推進法の趣旨や、進展する少子化の現実をとらえ、保護者への支援を引き続き実施してまいります。また、子育て支援センターは現保育園を活用する方向で検討しており、平成19年度中の施設整備に向けて耐震二次診断並びに実施設計等を行い、準備を進めてまいりますと述べられております。
そこで、協働で進めるまちづくりと子育て支援の関係についてお伺いをいたします。また、協働で進めるという支援はどのような形で進められているかお尋ねをいたします。また、講座が設けられました子育てサポーターの活動について現状をお伺いいたします。さらに、ファミリーサポートの実施についてお伺いをいたします。さまざまな子育て団体が当町にはございますが、この子育て団体への補助金の現状についてお伺いをいたします。
次に2項目目、防災行政についてお伺いをいたします。災害対策は災害が起こってから行うものではなく、そのほとんどは平常時の活動にかかっていると考えます。災害対策の基本は災害への予防策、また被害に遭ってもそれを最小限に食いとめるための措置が必要と考えます。かつて当町の防災行政についてはさまざまな視点からお尋ねをしてまいりましたが、今回新たに当町の現状についてお尋ねをいたします。
次に、放課後こどもプランについてお尋ねをいたします。本年5月に文部科学省、また厚生労働省から放課後対策事業の連携について(仮称)放課後こどもプランの創設という通達が出ているところでございます。ここには各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもとに地域子供教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する放課後こどもプランが述べられております。教育委員会が主導することにより学校が従来より積極的にかかわることが期待され、また、各市町村では校長または教頭がメンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設けることとされております。このプランはできる限り小学校内で実施し、当面児童館や公民館等、小学校以外で実施する場合も認めるが、将来的には小学校内での実施に努めることとされておりました。このプランについては福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用し、これらのものと学校の教職員間での情報交換等、十分な連携に配慮するものとされております。この放課後子供プランについて、当町の対応の状況についてお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの鈴木道子議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の子育て支援についての1点目であります協働で進めるまちづくりと子育て支援の関係について、並びに2点目の協働での支援はどのような形で進められているのかという御質問でありますが、子育て支援における行政の役割は、家庭、学校、地域等が連携を図りつつ、少しでも取り組みやすい制度や環境を整備することが重要であると考えております。このため、これまで子育て総合相談窓口の設置、小児医療費助成制度の対象枠の拡大、キッズコーナーの整備、子育てサポーターの養成、子育てガイドブック「葉みんぐ」の作成などに力を注いでまいりましたが、特に「葉みんぐ」は町民で構成する11人のボランティアスタッフの皆様との協働作業による大きな成果であり、高い評価をいただいてるところでもあります。今後は、新設保育園で11月からスタートする予定の一時保育や特定保育に向けた準備のほか、次世代育成支援行動計画に沿った具体の取り組みを児童福祉事業案のあり方検討会やまちづくり町民会議などの御意見を参考にさせていただき、可能なものにつきましては協働作業として順次進めてまいりたいと思います。
次に、3点目の子育てサポーターの現状についてでありますが、本年2月に第1回子育てサポーター養成講座を開催し、25名の受講生を子育てサポーターとして認定いたしました。また、6月には新たに16名を認定し、現在41名の子育てサポーターが誕生しております。具体の活動としては、今年度から町主催事業の託児サービスやキッズコーナーでの託児等に御協力をいただいておりますが、引き続き子育てサポーターの養成と支援を行い、本来の目標であります子供とその家庭を地域で支えていく体制づくりに努めてまいりたいと思います。
次に、4点目のファミリーサポートの実施についてでありますが、ファミリーサポートセンター事業は、核家族化等の進展で孤立する母親がふえる中、支援してほしい人と支援したい人が会員組織をつくり、相互で子育て支援を行う事業であります。このファミリーサポートセンターは、国の指定する特定14事業の一つとして位置づけられており、町の次世代育成支援行動計画の中でも1カ所設置の目標を盛り込んでおります。今後の対応といたしましては、当町にふさわしい事業の形を模索し、実施に向け準備を進めてまいります。
次に、5点目の子育て支援団体への補助金の現状についてでありますが、現在、町から子育て支援団体への補助金は交付しておりませんが、社会福祉協議会より子育て関係ボランティアグループの活動助成を受けている団体が3団体、小地域福祉活動の助成を受けている団体が1団体あると承知しております。各種団体への補助金につきましては、第3次行政改革大綱に基づき、その適正化に努めているところであり、子育て団体につきましても、同様の対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、2項目目の防災行政について当町の現状はというお尋ねでありますが、防災行政は地域防災計画に基づきさまざまな対応を講じておりますが、特に耐震対策を進めるに当たり、地域防災力の強化や行政の即応力の強化、災害に強いまちづくりとして防災基盤整備等を主眼として取り組んでおります。
次に、対応の現状についてでありますが、今のところこの防災にはさらに極力万全を期すべく対応を図ってまいる所存でございます。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)放課後こどもプランについて対応の状況についてというお尋ねでございますが、文部科学省・厚生労働省両省から放課後の児童の居場所づくりを進める放課後こどもプラン(仮称)の創設について発表されました。このプランにつきましては、文部科学省所管の地域子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業放課後児童クラブと連携し、小学校の空き教室を活用し、子供が放課後を楽しく過ごせる場づくりを進めるものであります。現在の状況は、県が文部科学省・厚生労働省から詳細を聴取し、県内の市町村に事業の説明会を開催しているとのことでございますので、その動向を見きわめようと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、順を追って再質問させていただきます。1項目目の、子育て支援について5点ほど質問で挙げさせていただきましたが、大枠でくくって子育て支援についてということでお尋ねをしてまいります。実はこの子育て支援、大変まちづくりの観点からも重要なことだというふうに認識をしております。まさにまちづくりは子供づくりからという視点のもと、言葉はふさわしくないかもわかりませんが、メンタル的には先行投資というような観点から大変私どもは重視をしております。公明党でチャイルドファーストという政策がございますが、まさにこの視点からの政策でございます。
先般、私ども21世紀同志会と公明の会で視察に参りました。これは港区の南青山にございますNPOの「あい・ぽーと」という施設でございますが、大変多くのことを学んでまいりました。で、そこの施設長の言葉の中に、子供の幸せを第一に考えたときに、親のゆとりが子供の幸せに結びつくというお話がございました。つまり、子育て支援というのは、子育ち支援であり、親育ち支援にほかならないというようなことをおっしゃっていらっしゃいました。地域の育児力の回復を図ることが緊急課題でもあると。そして、子供が安心して育つことができる町、親が人間らしく生きられる町、すべての人が子供とともにある暮らしの豊かさを享受できる社会の構築が今求められているというようなお話をなさっていらっしゃいました。これは夏に同じく私どもが会派視察で近江八幡市に参りましたときに、図らずもそこの市長のモットーが、近江八幡、大変景観のよいところでございますが、その景観をよくして観光として収益を得るというところに視点はないのだと。一番の視点は、そこの住民がついの住みかとして本当に住んでいてよかった、ここで一生を終わりたいと、そういう思いをするまちづくりをするのだということをおっしゃっていらっしゃいました。それがその副産物として、そういう町には観光客が訪れるのだということをおっしゃっていらっしゃいました。まさにこの風光明媚と言われている葉山町で、まちづくりの視点が子供の子育ち支援、親育ち支援という本当に居心地のいい町ということを目指すという、ここにこの子育て支援の基本概念を私は置くべきだということをこの2つの視察を通じて思ったところでございますが、まず、その点について町長の基本的なお考えというのをここでお伺いをしたいと思います。
○町長(守屋大光君)今、この一般的に子育てに関して「支援」という言葉がよく使われておりますけれども、私は支援というよりも、むしろ子育てのしやすい環境をつくり、それを提供することだと思っております。したがいまして、先ほど来この環境問題についていろいろ議論をいたしてまいりました。で、子供を育てる上いおいて、一番私は重要なのは環境だと思っております。したがって、その環境も幅が広いわけでありまして、施設の問題から水、緑、空気の問題に至るまで幅広い中で子育てというものを考えていかなければならないと思っております。したがって、そういう視点で考えた場合に、行政でどうすべきかという視点で考えますと、まさに申し上げた子育てがしやすい、また、この地域に子供を連れて引っ越してきて大変よかったと言っていただけるような環境を提供できるように日ごろから努めておるわけであります。
○12番(鈴木道子君)先日、消防庁舎で行いましたママトークでしょうか、正式な名称はどのようなものか定かではありませんが、お母さんとお子さんたちがいらっしゃいまして、さまざまな問題について話し合われておりました。私も、ぜひ聞いてほしいということをある町民の方から言われまして、そこに出させていただいてお伺いをいたしました。で、まず、この子育て支援については、ニーズの把握ということがまず一番最初にあると思いますが、先般の、昨日…ではありませんね、日曜日のふるさと広場でも子育てについてのアンケートをとられたそうでございますが、このママトークでの皆さんのニーズ、また、ふるさと広場でのアンケート、このようなものはどのような形でまとめられていきますでしょうか、福祉部長。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この子育てに関する調査はこれまでもこの計画策定の折にもやらせていただいてるわけですけども、当然のことながら、どのような方法といいますと、当然のことながら福祉の方でその回答を得、そして、それをまとめ、それをある形にして、できればまとめたものをつくっていければというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)これは早急にまとめをなさらなければならない時期と思いますけれども、これは私どもに資料としてお出しいただくことができますでしょうか。そのような形になりましたら、ぜひお出しいただきたいと思いますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まとまりましたら、それについては提供させていただきたいと思います。
○12番(鈴木道子君)次に、子育てサポーターでございますけれども、これは年1回ぐらいの講座でやっておりますが、この講座につきまして今後も続けていかれるというふうに思ってよろしいのでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これについては継続してまいりたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)ぜひ、そういうお声も多うございますし、また子育て支援の町民の底辺人口をふやすという観点からも続けていっていただきたいと思います。
そして、この件につきましては、この講座を受けて認証をいただいた方々が活動して、その活動の中からまた新たな問題が浮上してくるというふうに思っております。認証をお渡しした後の手当てと申しますか、さらなる勉強が大切だと思いますが、その辺のところについてはどのような対策をおとりになろうとしていらっしゃいますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)講座を…失礼しました。養成事業、サポーターの養成事業でその講座を修了いたしますと認証いたしまして、具体的な現時点の対応といたしましては、自主的な対応もございますが、サポーターさん同士が「葉みんぐ」というガイドブックと同じ名前ですが、そういった一つの活動の団体を結成して、「葉みんぐ」として銘打ってその活動を行っていると。それから、月に1回ですけど、連絡会議をしているということと、毎週火曜日ですが、御案内のとおり、福祉課の前の、午前中、火曜日の午前中、キッズコーナーで託児、あるいはこれまで町主催事業においての託児の実施もやっていただいておりますので、こういった具体的な活動を通す中で一つそのサポーターとして何と申しますか、より幅の広いサポーターになっていただけるようお願いしているところでございます。
○12番(鈴木道子君)先ほどの御答弁で25人と16人、合わせて41人の方が認証を受けられたというお話でございましたが、現実として何人の方が実際に活動していらっしゃるという数字はつかんでいらっしゃいますか。もしつかんでいらっしゃいましたらお教えいただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)38名の方が登録をいただいてるということでございます。
○12番(鈴木道子君)登録していただいて、実際に活動なさった方の人数というのはいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この38名の人が、このサポーターとしての活動に何らかの形でかかわっているということでございますので、現時点では41名が修了して、38名が何らかの形でサポーターとして活動いただいてるというふうに御理解いただきたいと思います。
○12番(鈴木道子君)今後はこの講座のスキルアップした講座等も必要と思いますが、このことは先般申し上げました「あい・ぽーと」に行きまして、そこはNPOでございますが、3級、2級、1級という講座ができておりまして、さらに上級へ上級へというふうに講座が組まれておりまして、3級の認証を持てるとどこだと、2級だとどこだというふうに分かれているそうでございます。今後のスキルアップの講座については実施のお考えがありますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現時点ではこの実施要綱に基づいた講座を開催するということでございますが、今の御指摘の点につきましてはですね、ちょっと研究をさせていただいて検討を進めていきたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)まだ2年目の事業でございますので、今、部長がおっしゃるように今後の検討になると思いますけれども、ぜひ、より質の高い子育てサポーターの誕生ということも考えまして、スキルアップした講座ということをぜひお考えをいただき、実施をしていただきたいというふうに思います。
さらに、この41名中38名の方が登録して活動していらっしゃるという大変好ましい数でございますけれども、ここで一つ、先ほどお伺いいたしましたこともございますが、ボランティアについて、この方たちは有償でしょうか無償でしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)無償でございます。
○12番(鈴木道子君)ボランティアの本来の姿としては無償ということが一般的に言われておりますけれども、このことも私どもが「あい・ぽーと」に行って学んだことなんですが、やはりボランティアが数多く育つこと、そして長く続いてもらうということについては、例えば交通費等わずかかもしれませんが、そのようなことを考える必要があると強く感じているという施設長のお話を伺いました。この点については、御自分の車をお持ちの方、あるいはバス等の交通機関を利用していらっしゃる方も含めまして、当町はバス代もある程度の金額がかかりますので、その辺等も含めてやはり何らかのその、このボランティアに対する補助ということをお考えになった方がいいのではないかというふうに思います。
これは、例えば男性も、リタイアなさった男性の方の子育てサポーターというのも今後は参加していただくということも考えていかなければならない問題、本当に老若男女全員が町をこぞって子育ての町というようなぐあいにしていくためにも、この有償ということは今までの概念を捨てて、やはり最初からゼロの…ゼロからもう一度検討してみるという問題ではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ボランティアにつきましては、基本的には無償ということによりまして、ボランティアの自由な活動が担保されるということはあります。しかしながら、一部負担をするということで、その活動される方については一つの制限といいますか、その部分によって活動が自由裁量がなくなるという部分はありますが、考え方によっては、それが今、鈴木議員が視察されたところにおいてはそういったことで成功してると伺っておりますし、それについては一つのやっぱり検討課題の一つであろうかというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)この辺のことについて町長にお伺いいたしますけれども、今、部長がお話しになられましたけれども、やはり長く続けるためにも、また、ある意味で気楽ではなく、ボランティアは一部ではきちんと責任を持ったボランティアとして活動する点においても、この有償ということはぜひお考えいただくべきではないかというふうに思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)ボランティアという視点で考えた場合には、原則は有償ということは考えられないと思います。しかしながら、その事業が定着をし、将来ともどうしても継続をしていかなければならないというような状況に至った場合に、果たして従来どおりの無償での完全なボランティア活動で継続できるのか、いや、交通費程度支給しなければ継続できないのかということになろうかと思いますので、その状況を見つつ対応を図っていくべきではなかろうかなと思っております。
○12番(鈴木道子君)活動している方々のお声も含めまして、ぜひ伺っていただきたいというふうに思います。
それから、当町には、子育て支援センターが県下ほとんどある状況で葉山町だけが残されている現状なので、ぜひ早急に実施していただきたいところでございますけれども。さまざまな子育て団体がこの葉山町の中でございます。で、いろいろ伺ってみますと、その方たちが今ばらばらで一つの力となっていないというようなことも聞かれました。そこで、この子育て支援につきましては、行政と市民との対等な関係が必要であると思いますので、例えばこの「あい・ぽーと」というNPOのところで伺いました意見は、NPOというのは大変にフットワークが軽いのだと、それから専門性も持っていると。片や行政は広いエリアを持っている。で、ニーズ調査を小まめにして、この行政と市民との対等な関係が必要であるというようなお話もございました。そこで、この葉山の子育て団体が一つにまとまってNPOの方向に今そういう話も出ているというかに聞いておりますけれども、このNPOがもしできましたら、団体の補助金ということは当町の行革からいろいろな答えは出ておりますけれども、やはり子育て支援という観点から、この補助ということも考えるもう時点に来ているというふうに思いますけれども、子育て支援のNPOが立ち上げることがございましたら、この補助ということについて、町長、お考えいただくことはできますでしょうか。
○町長(守屋大光君)その業務内容等々を精査する中で、その補助対象に合致するかしないかということになってこようかと思います。
○12番(鈴木道子君)ということは、合致すれば当然考えられるというふうに理解をしてよろしゅうございますでしょうか。そのように理解させていただきます。
次に、子育て支援につきましてはこれで終わりまして、次の防災行政について移らせていただきます。この防災行政につきまして、私も携帯を使っておりますけれども、この庁舎内、福文と外でも圏外が出てしまいまして通じない場所が結構ございます。で、例えば災害緊急時のことを想定いたしますと、物資等を町民の、町内会の方がいらして、自分の町内とやりとりをするとかいろんな場面を想定いたしますと、この携帯が通じないということにつきましてはとても支障が出るというような思いもするのですが、その点に関してちょっと調べましたら、県内で行政の建物があるところで、葉山だけがそういう通じない場面があるということだそうでございます。で、これはちょっと不安だと思うんですけども、消防長、その辺のところはどのように問題意識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○消防長(石屋博君)携帯無線の受信状況につきましては、特に消防内部ではですね、管内の調査はしてございませんけども、多分消防無線が聞こえにくい部分、こういったところについてもやはり同じように、状況なのかなというふうには認識しております。
また、年に2回ほど行っております職員を対象とした初動対応訓練につきましては、ちょうどこの役場庁舎でもって災害情報伝達訓練を行っておりますけども、その場合には衛星電話とそれから普通の携帯電話を使っての情報伝達訓練を行っておりますけども、これたまたま場所が近いせいか、特に困難な状態というようなことにはなっていないようなことです。
○12番(鈴木道子君)町内の避難所7カ所には無線の装置が置いてあるということを伺いましたけれども、いざどのような災害があるかわかりません。ところどころで想定されない地震もこのごろ起こっております。先日も結構大きい地震がございましたけれども。混乱した状況の中で、市民の方が例えば安否の確認ですとかいろいろな場面が出てくると思います。そのときに、やはりその通信網の充足ということは大変に基本的なことだというふうに思います。総務省の方でも指定公共機関というのを設定してあり、きちっとその通信網の整備等をしなさいというようなことがあるそうでございますので、この辺のところをぜひ消防としても調査研究、それから対策について早急にかかっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)災害時の通信手段といたしまして本当に大変重要なことだと思いますし、このためにはいろいろな、防災行政無線を初めといたしまして補完的な事業も含めましてですね、今対応しているところでございますけども。
また、避難場所につきましては、防災行政無線の可搬型、集落型の可搬系の無線機を配置してございますし、警察や保健センター、あるいは関連する関係施設にはそういったのも配置してございます。また、長期避難場所になっております学校等におきましては、災害用の公衆電話ボックス、これは災害時にはNTTでもってですね、すぐ避難場所に駆けつけまして電話を設置するための電話ボックスを配置してございます。これによって安否等の確認は可能かと思いますが、いずれにいたしましても携帯電話が入りにくい場所の解消についてはですね、今後もさらに解消するような形で検討をしてまいりたいと思います。
○12番(鈴木道子君)平成18年の当町の地域防災計画の中に、東日本電信電話株式会社では災害用伝言ダイヤル「171」を、株式会社NTTドコモではiモード災害用伝言板の運用を開始し、その旨報道機関を通じ広報を実施するというふうに載っておりますが、私は、この地域防災計画の中にもこの通信網の、万全な通信網の充足ということを私は盛り込んでいただきたいというふうに思いますけれども、基本的なことで大変重要な視点だと思いますので、その辺については今後の課題としていかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)地域防災計画につきましては、災害用の伝言ダイヤル「171」、あるいは災害用の伝言板のiモードですね、こういった関連のPRしていくという内容のことにつきましては、地域防災計画でも掲載させていただいてます。
○12番(鈴木道子君)それで、さらに私が申し上げるのは、その地域防災計画のその5番目の電話通信ということについて、その町民間でございますけれども、通信網の充足という観点から加えるべきものがあるのではないかというふうに思っておりますが、その点についてでございます。
○消防長(石屋博君)NTTの方にも防災会議の委員として委嘱させていただいておりますので、その関係からですね、御意見聞きながら対応してまいりたいと思います。
○12番(鈴木道子君)安心・安全のまちづくりのためにも、ぜひ不足の部分は対応を早急にお願いしたいと思います。
最後の、放課後こどもプランについてでございますが、これは、先ほどのお答えにもございましたが、まだ国の方からの通達が来た段階だということでございますが、今後の予定等わかる範囲で、どのくらいの見通しを持っていられるか、その辺がわかりましたらお教えをいただきたいと思います。
○教育長(木太郎君)今のところは何にも考えておりませんです。余りにも重大過ぎてですね。県の意向をよく聞いて対応していきたい。それには何が一番大変かというと、学校が一番大変になるわけですね。学校とは何かということをもう一度原点に返らなきゃいかんというふうに思っておりますので、その辺を十分精査してこういう対応を図っていきたいと、そういうふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)先ほどの一般質問にも出ておりましたが、大変不幸な事件等が頻繁に起こっておりますが、一方で学校の教職員の方々の本当に十分に子供に目が行っている状況かということを考えますと、雑用と申しますか、余りにも時間をとる業務が多過ぎると、先生方の目が子供に十分に注がれる状況にはないというような事態もあるというふうに伺っております。ぜひこの国からの通達を機会に、葉山町としても本当に子育て支援の大事な一環である学校教育が十分に果たせるように原点に返っての再検討をなさることを強く要望いたします。以上で私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)12番議員鈴木道子君さんの一般質問はこれにて終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。3時15分に再開いたします。(午後2時46分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時13分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第5番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、以下2点について質問をいたします。
まず第1点は、葉山町観光協会の納税問題についてであります。私は、去る6月20日、同協会の活動状況並びに事業実績等についてとして、同協会の収支実績並びに納税実績等について一般質問を行いました。その質疑の中で、町長イコール同協会長の御答弁には、所管の税務署とも調整を図りつつ適正に対応している旨の御発言がございました。私は、その御答弁を大変重く受けとめて、その意味合い等についてお伺いいたします。
第2点は、中期財政見通しについてであります。19年度から始まる23年度までに、まずは公共下水道事業の事業認可の見直しということで、先般実質107ヘクタールの面整備の計画が打ち出されております。他方、広域化によるごみ処理事業もいよいよスタートを切る期間になろうかと思います。先般の7番近藤昇一議員が総括質問の中で中期財政計画に関する御質問をされましたが、その際、町長は5年程度が妥当ではないかと、その期間に一定の区切りをつけて財政見通し等を考えられるというように御答弁をされたと私は記憶しております。先ほど申し上げたとおり、たまたま19年度から、その5カ年は公共下水道事業並びにごみ処理広域化の事業と多くの資金需要を要する期間に当たります。したがって、ぜひともその5カ年間の財政見通しの作成をお願いしたいと存じます。いつぞや、平成16年度からの中期財政見通しはちょうだいしておりますが、それに引き続いた財政見通し作成についてお願いしたいと存じます。
以上、私の第1回目の質問といたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの守屋亘弘議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず1点目の、葉山町観光協会の納税問題について、所轄の税務署との調整についてはというお尋ねであります。葉山町観光協会は、御案内のとおり独立した団体であり、その事項についてこの場で議論するのはそぐわないと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
次に、2項目目の中期財政見通しについて、公共下水道事業費並びに広域化によるごみ処理事業費を含めた中期財政見通しの作成についてでありますが、公共下水道事業につきましては、現在平成19年度から平成23年度までの事業認可に向けた準備を進めており、県との協議を行っております。5月に公共下水道審議会より答申を受け、その中で、限られた予算の中で一層の建設コストの縮減や水洗化の向上に取り組むこととの財政に関する御意見もいただいております。また、ごみ処理広域化につきましても、ただいま2市1町によるごみ処理広域化基本計画の作成作業を進めているところであります。
このような状況の中で、第3次葉山町総合計画の着実な推進を図り、住民ニーズに適応した予算配分を行うため、町税収入等の状況を踏まえつつ、財政の健全性の維持並びに適正な行政水準の確保を念頭に置き中期財政見通しを立てることが重要なことと認識いたしております。したがいまして、先行き不透明な経済動向を見きわめながら対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)本題に入る前に2点ばかり確認をさせてもらいたい点がありますんで。まず第1点は、観光協会の事務局長と話した際に、御自分は16年から局長をやってるんで、それ以前のことについてはよくわからないというお話がありました。で、私は、愚かにもその前任者がどなたかは把握してなかったんですけれども、聞くところによると、15年までは産業振興課の職員が事務局長あるいは事務局員を務めていたということのようなんですが、それは事実なんでしょうか。
○町長(守屋大光君)そのとおりでございます。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、それは町の条例等のルールに基づいて兼務というのか、そういう業務を町長名でさせたというように理解してよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)町の職員が観光協会の事務、事務局を兼務していたということは、ただいま申し上げたとおりですが、いろいろな事業にわたって、例えばそこに出る場合には、参加する場合、事業に参加する場合等については町の職員、職免の規程によってそれを受けて行ってたということでございます。
○14番(守屋亘弘君)いや。ですから、町の規程でもって観光協会の事務局員あるいは事務局長を命ずるということでずっと今まで、それまできてたと、そのように解釈してよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまの御質問につきましては、辞令を出したとかではなくて、従来から観光協会の事業は、町が行ってます観光行政の一つの事業として大変類似した事業を行ってきたということで、それを兼務の形でやっていたということでございます。
○14番(守屋亘弘君)それは町長が命じたんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、守屋議員から…議長、お願いしたいんですが、通告では観光協会の納税問題、それから所轄の税務署との調整についてという御質問でございます。したがって、今の御質問はこの通告に当たるのかどうか、ちょっと御整理をお願いしたいと思うんですが。
○議長(伊藤友子君)はい。
○14番(守屋亘弘君)先ほど、1点目の肝心な質問に対しては、一団体のことだからここではお答えできないというお話がありましたけれども、この関連してですね、質問をしてるんですが、要するに、町長イコール同協会長たる人物が、町の財産を使って収益事業をしてるということがはっきりしたんですが、そういうことであれば、町民あるいは議員として前にも申し上げておりますけれども、どういう状況なのかを追及するなり解明するのが当たり前の話だというように私は理解するんですが。そのような観点から考えると、町長の先ほどの答弁は全く答弁になってないと私は考えるんですが、議長、その辺、いかがでしょうかね、逆に。
○議長(伊藤友子君)守屋議員、私にそれを言われても、私がお答えするわけじゃないものですから。確かに今、所轄の税務署との調整についてということで出してらっしゃいますね。この件について。
○14番(守屋亘弘君)では、先ほどの町長の御答弁は答えられないと、そういうことで承りましたけれども、もう一度申し上げますと、町、例えば長者ケ崎、それから真名瀬は町有地です。それと…こんなことを一々申し上げるのも釈迦に説法というかばかばかしい話ですけれども。それから、ここの1階の売店も町の財産です。しおさい公園の売店も町の財産で、観光協会が収益事業を行っていると。ですから、その一団体の件ではなくて、町と密接に関連した団体なんでしょう。ただし、任意団体であり、社団なき…失礼、人格なき社団ということで、納税義務もあるということは県の監査委員も認めて、葉山町の監査委員も認めているところなんですよ。それで、なおかつ、話がややこしくなるんだけれども、町長イコール同協会長という立場で、先ほども質問の趣旨として、所管の税務署とも調整を図りながら適正に対応しておりますと、そういう御答弁をなさったから、その意味合いについてお伺いをしたい。それを関係ないから答えられませんと、そういうことでは私はないと思います。
私どもが、県並びに葉山町の監査委員に対して住民監査請求を起こしたと。それはどういう意味合いを持ってるかということをまず、当然ながら、少なくとも町の監査委員の我々の住民監査請求に対する回答は、町長もお読みになったことと存じますけれども、極めて重要な指摘も含まれているんです。町長としては、きのうもちょっと申し上げましたけれども、町民税等の課税権者であり徴収権者なんです。こんなことをわざわざ言わなくちゃいけないのはまことに悲しい話なんだけども。片や、観光協会は納税義務を負った団体なんですよ。だから質問をしているんです。ですから、もう一度、答弁をしないということではなくて、所管の税務署とも調整を図りながら適正に対応しているということはどのような意味なんでしょうか。
○町長(守屋大光君)本日の通告による御質問は、葉山町観光協会の納税問題について、それから所轄の税務署との調整についてということは、観光協会と所轄の税務署とどういう調整を図ってるかという御質問であろうかと思います。したがって、先ほど申し上げたように、葉山町観光協会は独立した一つの団体でありまして、その観光協会の事柄についてこの場で議論するのはそぐわないことだと思っております。したがいまして、答弁を差し控えさせていただくということを申し上げておるわけでございます。
○14番(守屋亘弘君)いや。私は、なぜそぐわないか理解できないんですけれども。少なくとも、逆に、はっきり申し上げればというか、その葉山町監査委員の我々に対するいわゆる回答では、9月22日に申告納付したと。これは法人税それから県民税、町民税ということになろうかと思いますが。何回も申し上げるけども、町の財産を使用して、それはいろんな手続があって、正当かどうかはさておきまして、収益事業を行ったと、それは間違いないことですよね。さっきも申し上げたとおり、県の監査委員並びに葉山町の監査委員もそれもはっきり認めている。納税義務もあるんだと。しかしながら、少なくとも時効の範囲内で7年間は税法あるいは税制の根幹である自主申告制度も無視して、税務申告もせず、当然ながら納税もしてない。で、片や町長としては、先ほど申し上げたとおり町民税を徴収する立場にある。だから、一団体だからそういう問題については答えられないと。前回の御答弁の中では、観光協会は公共的・公益的事業を行っているんだと、そういう御答弁もありました。じゃあそういう町長の御答弁の中では、その団体を擁護する、あるいはその答弁を差し控えるということは、公共的団体のものであればなおさらおかしな話になろうかと思いますが、いかがでしょうか。(「議長、平行線だよ」の声あり)
○町長(守屋大光君)先ほど来申し上げてるように、観光協会の中の事項をお尋ねになっておられるんであって、その観光協会というものは一団体にすぎないわけであります。したがって、そういう一団体の事柄をこの場で議論するのはそぐわないということを申し上げておるわけであります。(「平行線ですよ」の声あり)
○14番(守屋亘弘君)それでは、逆に町長の立場としてですね、さっきも、先ほども指摘しましたけれども、なぜ徴収義務を怠ったんですか。
○町長(守屋大光君)本日は通告でそのような質問はいただいておりません。
○議長(伊藤友子君)暫時休憩いたします。(午後3時36分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時13分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
○14番(守屋亘弘君)先ほど町長は、くどいようですけども、一団体のことについては答弁できないというようなことでございますんで。ただ、そうおっしゃっても、そんなに簡単に同じ方が町長兼同協会長を務めておられるということからしてですね、なおかつ、何回も申し上げますけれども、町の財産を賃貸あるいは無料で提供して収益事業を営んでるという状況を考えますとですね、はい、さようですかと引き下がるわけにも立場上私もまいりませんので、私の聞いてる範囲、調べた範囲で質問をいたしますが。町長は平成5年に初当選なさったと記憶しておりますけれども、それ以来ずっと協会長をお務めなんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)はい、葉山町長が観光協会の会長を兼ねております。
○14番(守屋亘弘君)たまたま都市経済部長がお答えになったんで、それに関連しましてですね、先般の6月20日の都市経済部長の御答弁の中で、三ケ岡の駐車場に関しては、管理者の県と14年度…現在の時点では14年、平成14年に協議をしてるというような御答弁がありまして、実際問題、県の監査委員の意見では、本件の駐車場が有料化された以降も公共無料駐車場と記載された協議書で協議を行っていると。しかしながら実態は、この意味するところはですね、町は無料駐車場として県の占有許可を得ようとしたと。ところが、実際は協会が有料駐車場をしてるよと、だったよと。現在も続いているから、有料駐車場として事業を行ってるよと。ということは、町として県に対して大変な信用を失墜する行為であろうかと私は考えます。というのは、くどいようですけれども、県はあくまで無料駐車場として町に占有許可を与えようとする…与えたと、14年ですから。ところが、実態は観光協会が有料で事業を営んでいると。県に対する背任行為ではないかと私は考えますが、部長、いかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)三ケ岡の駐車場につきましては、神奈川県より無償でもって貸与されております。また、本駐車場につきましては当初無料という形でもって行ってきたわけです。ただ、近隣の方、あるいは観光客の方、そういう方々に御迷惑をかかるという部分で仕方なく有料になさったということは、神奈川県の方にお話をさせていただき了解を得ているものと、そのように思っております。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、県の監査委員の意見は間違っているということになろうかと思いますが、ここのもう一度文章を読み返しても結構なんですが、本件駐車場が有料化された以降も公共無料駐車場と記載された協議書により更新の協議が行われていると。したがって、町としては無料駐車場として更新の占有許可の協議書あるいは許可願を出したということになろうかと思いますが、それは今の御答弁であると、そういう県も有料駐車場として理解をしてるよということになろうかと思いますが、ちょっと食い違いが出てきたんで、その辺やはり逆に県の方がおかしいということになるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)おかしというよりは、当時、ちょっと私も詳しくはわかりませんけれども、神奈川県に対しその駐車場を使うに当たっては、近隣の方、また観光客の方に迷惑がかかるので、無料ではなく有料にして適切に管理をさせたいということでもってお話をさせていただき、了解を得たと、そのように聞いております。
○14番(守屋亘弘君)町長もさきの6月20日の御答弁の中で、県には理解をしていただいてるというような御答弁がありました。そうすると、随分食い違う。だから、食い違っているものをまたぐずぐず言ってもしようがないんで。逆の面でいきますと、協会長としては納税義務があるという認識はなかったと。片や、町長としては課税する対象ではないと、そのようにお考えになったという解釈でよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)お互いにどうもかみ合わないわけでありますけども、先ほど来申し上げてるように、私は答弁を拒否してるわけでなく、このような観光協会のこと、納税の問題についてこの場で本日議論することについては、そぐわないんではないかということで差し控えさせていただいておるわけであります。
○14番(守屋亘弘君)何回も繰り返すようですけれども、これは非常に大切なことだから御答弁をと。最初に私は、第1回目の質問で、6月20日に本件にかかわる質問をしましたと。その際に町長兼同協会長が、所管の税務署とも調整を図りつつ適正に対応しておりますと御答弁なったんですよ。だから、その意味合いはどうかと聞いてるんだけども、一方的にそんなこと関係ないという話なんで、いつもかみ合わない。(「平行線」の声あり)
で、実際問題としては、先ほどもちょっと申し上げましたけど、9月22日に協会としては申告納付したということになったと。でありましょうけれども、町民税の徴収権者は町長ですよね。課税権者あるいは徴収権者は町長。だから、いわゆる納付通知書も葉山町観光協会会長守屋大光殿で出すなり何なりされたと思いますけども、そのように解釈してよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)そのように解釈してよろしいかという御質問の要旨がちょっとわかりにくい部分がありましたので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)ですから、葉山町観光協会は納税義務を負う団体であると。それで、県の監査委員並びに葉山町監査委員もはっきりお認めになっておりますけれども、長い間税制の根幹をなす、税制あるいは税法の根幹をなす自主申告制度も怠って、納税もしてなかったと。それについて今回国税当局が申告し納税するようにという、私の推測ですけれども、サゼスチョンがあったんじゃないかと。それに基づいて町長は、課税権者でもあり徴収権者でもあるというお立場で観光協会長に対して納付通知書を送ったと、このように解釈してよろしいんでしょうかということでございます。
○町長(守屋大光君)この税の問題については、基本的に税務署の見解というものに基づいた対応が基本になってくるわけであります。したがって、町当局の対応としては、税務署の対応に基づいて対応を図るということになろうかと思います。
○14番(守屋亘弘君)なろうかとじゃなくて、そういう知識をお持ちになっているはずですから、課税権者並びに徴収権者として納付通知書を出したよということになるはずであります。
それで、実際問題、その中で、先ほども触れましたけども、町長としては長期間観光協会が納税義務を負うにもかかわらず、その義務を果たしてないということを御存じなかったでしょうか。
○町長(守屋大光君)ですから、観光協会の内部の一団体の問題について、先ほど来申し上げてるように、何度もお聞きになりますけども、この場でお答えするのはそぐわない事項であるということで御理解をいただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)ですから、町長として、町長のお立場で、納税義務を負う団体が納税をしてないということを御存じだったのか、なかったのかお聞きしてるんですが、町長のお立場としては御存じなかったということなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど来申し上げているように、一団体が納税してるかしてないか、公言することは行政の長としていかがなものかなということで発言を差し控えておるわけでございます。じゃあ、もっとわかりやすく申し上げますと、町内のA社が納税しているかどうかということについて、してるともしてないともこういう公の場で申し上げるべき事項でないということを申し上げているんです。(「議長、平行線」の声あり)
○議長(伊藤友子君)御静粛にお願いします。御静粛に。話し合いができてます。整理してかかってます。御静粛にお願いします。
○14番(守屋亘弘君)逆に、その町長は、知ってるか知らないか、そういう一々答えられないということでございますけれども、そうなると、観光協会の長としては納税義務ということは知らなかったと。それを町長としては見逃してたと。そういうことになろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(伊藤友子君)14番、次の質問続行してください。言い方を変えてください。
○14番(守屋亘弘君)また最初の質問の件に戻りますけれども、非常に大切なことだから聞いているんですよ。だから、はっきりその、調整を図ったということであれば、税務署といつその調整を図ったんでしょうか。
○町長(守屋大光君)大切であろうと大切でないことであろうと、いずれにいたしましても先ほど来申し上げてるとおりでございまして、私のこの意図するこの意味というものをどうも御理解いただけないのは甚だ残念でございます。どうか一層御理解を賜りたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)先ほど御本人からは御答弁いただかなかったんですけれども。町長の、守屋町長が御就任以前から三ケ岡の駐車場については有料駐車場として事業が営まれていたと。これは先般の私の一般質問に対して町長はそのように御答弁されてますんで、これは議事録を見ればはっきりすることでございますが、それ以降ずっとですね、何らの措置もとらずにきてしまったということになろうかと思いますが、これは先ほどぜひ町長に聞いていただきたいんですけれども、葉山町の信用を著しく落とす結果になったんではないかと。片一方で、町としては無料駐車場で占有許可をもらう。それを、どうしたことか協会に又貸しして、協会が有料駐車場にして収益を上げていると、そういう実態は隠しようがない事実であろうかと思います。ですから、これは田中富前町長時代から続いてきたことだということでよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)いろいろ御心配をいただいてるようでございますけども、どうぞ御心配なく。適切に対応をいたしております。
○14番(守屋亘弘君)御心配の余り申し上げたんでございまして、本当に残念ながら、県としてはそういう認識は全く持ってないということをもう一言申し添えます。
それで、町民税については、町長もよく御存じだと思いますけれども、今後延滞税等も含めてどの程度になるか、私は計算したこともないんでよくわかりませんけども、町として考えれば、言い方悪いかもしれませんけども、臨時収入みたいなことになろうかと思います。今、国税もそうですし、県民税徴収に当たる県税事務所も臨時収入になろうかと思いますが、町民税としてはどの程度なるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)どうも私が申し上げてるのが理解が得られないのは本当に残念でありますけども、一団体の税が幾ら徴収するとかしないとかなんていう議論は公の場でするわけにはいかないわけであります。したがって、私の意というものをお酌み取りいただきたいと思います。
(「これで9回目だよ。は平行線なんだよ。整理しなきゃだめだよ」、「平行線は関係ないじゃないか」の声あり)
○議長(伊藤友子君)関係ないんです。御静粛にお願いします。(私語あり)
○14番(守屋亘弘君)それとですね、町の監査委員の私ども監査請求に対する回答、いわゆる回答でですね、町は協会の駐車場管理業務について土地管理にかかわる契約内容の履行及び地域の民間駐車場の利用料金より低廉な料金設定を指導する一方、協会から報告された協会の収入・支出のデータついて収容台数、開場時間、使用料金等を踏まえて、協会事務所にて帳簿等に基づき必要な確認チェックを行っていると。町がそのような厳しいチェックを行っていると。ところが、私がこの間町の決算書と、それから協会の15年度の収支決算書と照合したところですね、約500万近い駐車場収益金の町への繰出金がなかったということがはっきりしました。町長として、ぜひ町に還元するよう督促していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)しかるべく精査をした上で対応を図ります。
○14番(守屋亘弘君)それでは、2番目の質問に移ります。中期財政見通しということなんですけれども、先ほども申し上げたとおり、かなりの資金需要を要することになろうかと思います。まず、ごみの広域化については、体制整備等で例えば18年度が終わったとしますと、順調にいって2市1町で一部事務組合なりを結成することになろうかと思いますが、その次のステップとして循環型社会形成推進地域計画ですか、それを策定して、国と県とそれから一部事務組合なり当方が先ほど申し上げた協議会を結成して協議に入ると、そういう段取りになろうかと思いますが。
ごみの広域化事業を進めるに当たりましてですね、私どもに与えられた資料の中では、例えば焼却施設等が271億3,000万ですか、それと三浦市に立地するという灰の最終処分場が28億5,000万と、両方足すとこれだけで300億。で、交付金が得られたとすれば、3分の1の交付金ということであれば、その3分の1ですから、100億は交付金、あと200億が各2市1町で負担すると。その今後細かい話は抜きにして、例えば人口比で負担するよということであれば、およそ2市1町で51万なり52万の人口になろうかと思いますが、その6%を負担すると。そうすると12億、200億の6%で12億。それと、公共下水道事業で一応今現時点で計画されているのは、一般会計からの繰出金がこの間計算しましたら5カ年で45億4,600万になるよと。で、5年で割ると9億。ですから、少なくとも5カ年の間に約60億の資金需要をある。そういう面、逆にその収入の面でいけば、三位一体改革で当てが外れて減収になる可能性大と。面を踏まえてですね、ぜひとも、19年度から23年度までの5カ年の財政見通しを作成していただきたいと考えるんですが、先ほどの御答弁で、ではいつごろまでにお願いできるでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど守屋議員からお話のありました、以前に中期財政見通しというものをお示しさせていただきました。今回の、今の状況ですと、三位一体改革があったりですね、いろいろな状況の変化というものもありまして、先ほど町長申し上げたように、収入の面でなかなか先行きが不透明な点がある。要するにしっかりした見通しが立たない状況にもありますので、それらと、あと枠配分方式によっていろいろな事業の展開もその中で編成をしていかなければならないということを考えますと、すぐにという見通しの計画というものはつくりにくい状況にあります。しかしながら、やはりそういうものについて作成をしていく必要もあるということを考えておりますので、いついつまでということではなくて、そういう歳入の状況等を加味しながら、先行きの状況について策定を検討させていただきたいというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)毎度同じような御答弁で、アンナウンファクターがいろいろあるよというのは十分理解した上でですね、なお、先行きの見通しがはっきりしないのはどこ…だれだって同じなんですけれども、そういう財政のエキスパートから見て、16年度以降の見通しも、先ほどお話ししたとおり、出して、提出していただいてますから、今回も19年度以降の中期財政見通しなるものを、できなくはないと思うんですね。だから、ある程度の条件付けでかくかくしかじかだよと。それでいつも町長は、数字がひとり歩きして困るよというようなお話はあるんですけれども、例えば三位一体改革で県と町との取り分が7対3から6対4になっちゃったよというようなことで、じゃあその1の損失額といいますか、減少額というのか、それはある程度計算で出てくるというように私は考えるんですが、それも非常に難しい。あるいは、10%フラット化で、この間も議論がありましたけれども、3,000万の減収になるよと。ある条件下で、条件をつけて計算すれば出てくる話なんで、それを含めてぜひ、まあ少なくとも19年度の入る前に、ぜひ見通しを立てて提示していただきたいと思うんですが。再度のお願いなんですけれども、全くそれすらも無理というような状況なんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど私、検討させていただくというお答えをさせていただきましたが、今お話にもありましたように、税収が19年の4月から新たな税制改正によってその収入見込みを立てていくという中にあって、そういうものを慎重に、また歳出等もどういう計画があるというものを十分に認識して把握する中でやっていかないと、その見通しというものがいいかげんなものになってはいけませんので、そういうものをある程度見込んだ中で検討させていただきたいというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)残念ながら、これで私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)14番議員守屋亘弘さんの一般質問はこれにて終結いたします。以上で本日の一般質問は終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時50分)




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