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平成18年葉山町議会第3回定例会会議録(第4日)


・招集年月日 平成18年10月16日(月曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午後2時29分
散会 午後3時58分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第3番 金崎ひさ 第4番 待寺真司


・議事日程

第1 議案第27号 決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第28号 決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第29号 決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第30号 決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第31号 決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件決算特別委員会報告・討論・採決)


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後2時29分)
町長の発言を許可します。
○町長(守屋大光君)議長のお許しをいただきましたので、先般行われました、阿部議員の総括質問並びにこの17年度決算の御審議に当たり、付属説明書に不備がございましたので、おわびを申し上げさせていただきたいと思います。
先般配付いたしました平成17年度決算に関する付属説明書の記載内容に誤りがありまして、その結果、阿部議員の総括質問及び議会運営において大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。なお今後再びこのようなことを繰り返すことのないよう、万全を期してまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(伊藤友子君)ただいま町長からおわびがございましたが、数値訂正に伴う総括質問への対応につきましては、議会運営委員会の了承を既に得ておりますが、会議録に「上記の阿部勝雄議員が行いました国民健康保険特別会計の総括質問については、決算付属説明書198ページの説明欄に数値の誤りがあり、本会議終了後に数値の訂正がされましたが、訂正される前の数値をもとに質問したものであります。なお、本件については、本会議において、町長よりおわびがありました。」との注釈を記載することにより、対応させていただきます。


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第27号決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第28号決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第29号決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第30号決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第31号決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
本件については、去る9月27日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○決算特別委員会委員長(鈴木知一君)決算特別委員会審査報告をいたします。平成18年9月27日、当委員会に議会休会中の審査として付託された、議案第27号決算に認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)、議案第28号決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)、議案第29号決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)、議案第30号決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)、議案第31号決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)の5議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は9月28日から5日間、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により、細部にわたり審査を行い、審査最終日の10月11日には町長の出席求め、次の事項に対して質疑応答(別紙質問会議録)を行いました。
町長質問事項1、三浦半島地域東京湾口道路建設促進協議会負担金を支出しているが、町の方針は湾口道路建設促進の方向か。2、長者ケ崎町有地問題について、町道廃止等により、方針の変更はあったのか。以上慎重審査の結果、議案第27号決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)、議案第28号決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)、議案第31号決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)は賛成多数、議案第29号決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)、議案第30号決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)は全会一致により、次の指摘、要望を付し、それぞれ認定すべきものと決しました。
指摘、1、予算書・決算書の記述形式を統一すべきだ。あわせて新規事業を明記すべきだ。
要望、1、葉山町資料収集整理事業で、収集した資料の有効活用を要望する。2、ミックスペーパーステーション収集方法について、職員収集を含め検討すべきだ。3、各小学校トイレ清掃に児童・教職員も参加させるべきだ。
以上報告いたします。平成18年10月16日決算特別委員会。以上です。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論の参加者はございますか。
まず、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私はただいま御報告のありました議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第28号平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第31号平成17年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に、反対の立場から討論に参加いたします。
平成17年度は守屋町政4期目のスタートの年として、また町長選に際して掲げられたマニフェストの具現化という点からも、注目される年であったと思います。平成17年度の一般会計当初予算は、前年度当初比1.0%減でしたが、前年度予算における平成7年、8年度の町民税にかかる減税補てん債の一括償還借り換え分を除くと、実質4.8%増の積極的な予算編成でございましたが、決算状況は歳入歳出とも前年度比2.2%減となりました。国の三位一体改革や税制改革などによる影響で、町財政は厳しい状況にありますが、こうした時期にこそ、町政運営に工夫が必要と言えます。
決算総括質問や決算審査の中から具体的に何点か指摘したいと思います。まず(仮称)保育園・教育総合センター複合施設整備事業について。平成18年2月の一般会計補正予算(第6号)において、建設工事費及び管理業務委託費の入札差金が出たことから、2,140万5,000円の更正減がありました。この時点で町債発行額を780万円減額し、決算見込み額を3億7,220万円、基金取り崩し額を当初予算の半分の2,500万円とし、一般財源から1,139万5,000円を増額補正いたしました。また、このとき保育園部分にかかわる交付金は、葉山保育園の老朽度ランクは高かったものの、待機児童が少なかったことが一番の理由として、交付されなかったことが質疑で明らかになりました。決算資料によると、複合施設整備費の財源内訳を見ると、町債発行額は補正予算よりさらに5,600万円減額され、同額が一般会計からの歳出に上乗せとなっています。決算審査において、このことに関する御説明はありませんでした。この複合施設のような公共施設建設は、当然後年度の世代にわたる使用も想定したものであることから、建設費用も相応に負担してもらうという考えに立てば、建設費に起債を充てるという考え方もあります。補正予算後の大幅な財源振り替えによって、一般財源の投入額が当初予算の約19倍になっていることは、事業の推進に方針転換があったとも言えるのですから、理由などを明確にすべきであったと思います。同時に17、18年の2カ年継続事業として、どのような財政計画に基づいて執行されたのか、財政計画の存在そのものが疑われると言わざるを得ません。
次に、まちづくり町民会議について。住民が参加する自治のまちづくりのために、新規にまちづくり町民会議を設置いたしました。町長は施政方針で「町民からの要望事項や行政側からの提案事項について議論していただく機関として、まちづくり町民会議を設置し、新たな手法により円滑な行政運営を行ってまいります」と述べておられます。70人余りもの町民の参加を得て6月にスタートし、17年度には予算執行が伴わなかったため、決算書には記述がありませんが、4つの部会に分かれ、10月に第3次総合計画中期基本計画策定に関する提言をいただきました。まちづくり町民会議は住民との協働という観点からも、非常に重要かつ期待されるものです。しかし17年度の取り組みは町政の最上位の計画である総合計画に対する提言を求めるには、余りにも短い期間しかありませんでした。型どおり住民の意見を聞いたとするような取り組み方はすべきではなく、十分な期間をとって協働で計画に反映できるような取り組みにすべきです。今後も将来を見据えた協働のまちづくりに取り組んでいただけるよう、町行政は配慮していただきたいと思います。
次に、緑の基本計画策定について。平成7年度に策定された緑の基本計画の見直しを行い、平成18年度から27年度までの10カ年の計画を策定したものです。本来であれば18年3月中に計画書としてでき上がっているべきところ、議会に提出されたのは10月2日でした。総括質問での答弁によれば、県との協議がようやく3月に始まり、6月までかかったこと。さらにその後、掲載写真等に根幹的な誤りがあったことから、事業者に差し戻し、改めて納入してもらったこと。これに関する新たな支出は一切なかったことが説明されました。しかし、なぜここまで時期がずれ込んでしまったのか、責任の所在はどこにあるのか明らかにはなりませんでした。結果的には明らかに2カ年にまたがっているものを年度内に一たん納入し、出納期限内に支払ったのだから手続上問題はないと言い張るのではなく、本来であれば県との協議を済ませ、写真や図面の差しかえを済ませてから印刷し、納入させて完成検査をし、支払いを起こすというのが順序というものです。責任の所在によっては事業者泣かせ、あるいは事業者との調整が不調に終わるなどのケースで、町が新たな負担を負うことも起こり得ることです。繰り越しの手続をとれば、こうしたリスクを回避し、成果品をつくり直すというむだも避けられたはずです。その意味から、今回のやり方は容認できるものではないと言わざるを得ません。
次に、し尿処理施設について。当町のし尿処理施設は既に老朽化が進み、施設の修理費も年々増加していて、長年にわたって早期の対策が求められてきました。また、地球温暖化防止の観点からも、重油の使用の問題があり、早急に将来計画を立てて葉山町地球温暖化対策実行計画にも沿う対策をとる必要があり、平成17年度予算審査報告には、特記事項として早期対応を望むとされたほどです。平成17年度には下水道への希釈投入処理も視野に入れ、他自治体の施設の視察や調査を実施したとのことですが、総括質問の中でいまだに方向性が定まらず、何も具体的な取り組みに至っていないことがわかりました。このまま重油で燃やし続けることは、京都議定書に反してCO2を出し続けることにほかなりません。いつまでも先送りすることは許されないということを申し上げておきます。
次に、ごみ処理広域化計画について。平成17年12月にそれまでの4市1町から、横須賀市、三浦市、葉山町の2市1町でごみ処理を進めることが確認され、ことし2月には2市1町による広域化協議会が設立されました。平成13年に横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を設立してから4年が経過する中で、どのような経緯で2市1町での広域化を目指すに至ったのか全く明らかにされず、葉山単独でのごみ処理は不可能に近い状況であるとして、ごみ処理基本計画案をつくってから町民の皆様に投げかけをするとのことでした。毎度申し上げているように、ごみ問題は住民の協力なくしてはあり得ない事業であって、計画をつくる段階から参加していただくべきであると思います。
次に、教師用指導書購入について。平成17年度の予算執行上、事務手続に誤りがあって教師用教科書代が未払いのままになっていたというものです。この件については本年度の9月補正予算で対処したところですが、出納閉鎖は5月31日と定めた地方自治法第235条の5、さらにまた同法の第208条、普通地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。及び第2項、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに充てなければならないという、会計年度及びその独立の原則に反する支出となってしまいました。取り扱い書店が変更になったことなど、さまざまなことが重なった結果とはいえ、今後このようなことが二度と起こらないよう、気を引き締めていただきたいと思います。なお、この件について監査委員会の意見書には何も触れられていないことを監査委員会事務局にただしたところ、各会計審査決算審査意見の4、審査の結果の項目に「歳入予算額の確保及び歳出予算の適正管理等については、今後一層の努力をされるよう要請する」と記してあるとのことでした。教育委員会では処分者を出すにまで至った事案であり、今後の戒めとしても記すべきではないかと思います。また、年度途中ではこのような手違いが起こらないように監査できないというのでは、町の監査制度に問題があるのではないかと考えられます。
次に、長者ケ崎町有地の管理について。不法占有の問題がありますが、これまでの経緯からすると、町道が廃止になった後に、当該地所に隣接する県道が廃止になったことが明らかになっています。したがって道路問題は県との問題であるので、これとは切り離して町は不法占有の解決に向け早急に対応すべきと考えます。
次に、真名瀬漁港管理条例について。今定例会における条例改正の質疑で明らかになったことは、平成13年に条例を制定した際に、町当局が5年間でプレジャーボートを整理するといった約束が全く守られず、17年度には撤去のための所有者との話し合いについて、葉山町文書事務の手引で決められている復命書等の公文書が全く存在しなかったということでした。これは17年度には全くその努力が行われていなかったことになります。仮に折衝していたと強弁されても、公文書がなく、結果として一艇も撤去されていなければ、何も根拠がなく、職務怠慢と言わざるを得ません。このことを決算の場でも指摘させていただきます。
次に、国民健康保険特別会計について。平成17年度葉山町国民健康保険特別会計決算は、歳入27億6,500万円のうち、保険料が11億8,200万円、構成比で42.26%となります。ちなみに平成16年度の国民健康保険事業状況を見てみますと、この構成比が43.44%と、県下37市町村の中でトップです。17年度決算において、他自治体と比較するすべはありませんが、恐らく17年度も県下トップを保っていると思われます。これは葉山町の健康保険財政が、いかに被保険者の保険料に頼っているかということをあらわしています。各自治体では国保会計の歳入を試算するに当たり、国・県支出金については制度があるとはいえ、他人任せなところがあり、国保会計を賄っていく上で、被保険者の保険料を抑えるために、一般会計から繰り入れて調整しています。しかし葉山町の場合、保険料の値上がりは当たり前として、その上で一般会計からの繰り入れを行うという考えのようで、その結果として、国保会計の保険料金構成比が県下で一番高くなってしまっております。このような姿勢を改め、一般会計からの繰り入れについても増額し、例年のように行われている一般会計への繰り戻しについても、保険料金抑制に使うなど、いかに被保険者の保険料金を抑えられるかに重点を置いた財政執行をすべきであることを指摘いたします。
最後に下水道事業特別会計について。17年度までに現在の事業認可区域300ヘクタール中、約47%の整備を行いました。下水道審議会では次期認可区域の拡大を審議しましたが、計画全体の見直しは含まれないとのことでした。しかし以前から指摘があるとおり、下山川水系は森戸川水系よりも汚濁が進んでいますので、暫定的にでも合併浄化槽の導入の制度をつくるなど、方策を考えるべきではないでしょうか。また、計画は長期にわたり、かつ大きな財政負担を伴うもので、住民の理解と協力が不可欠な事業です。長期財政計画や年次計画を立てるなどの対策をすべきであると思います。
以上の点を主な理由として、議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第第28号国民健康保険特別会計決算及び議案第31号下水道事業特別会計決算に対する反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○9番(加藤清君)9番加藤清です。私は尚政会を代表して、議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算並びに議案第28号葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第29号葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算、議案第30号葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算及び議案第31号葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算の以上5件に対して、賛成の立場から討論に参加いたします。
我が国の経済は昭和の末から平成初期まで続いたバブル経済が崩壊してからは、穏やかながら景気の回復を時折見せてまいりましたが、平成7年1月の阪神淡路大震災や、アメリカ経済の一時的な減速などの影響、国際テロ組織によって2001年9月にニューヨーク市の世界貿易センタービルが破壊された事件や、また一方、アメリカを初めとて日本を含めた西側諸国が参加したイラク戦争等があり、景気回復には長い時間がかかったようですが、最近の日銀の経済報告や、先日の政府発表では、今月で戦後最長の57カ月を記録したいざなぎ景気と並び、来月には越えるであろうと言われております。
また一方では、まだ世界各国が恐怖に感じている国際的なテロ問題や、北朝鮮が本年7月には大陸間弾道ミサイルを発射した問題、また1週間前の10月9日には地下核実験が行われ、核実験が成功した旨の発表があるなど、景気回復には多くの不安要素を抱えて、明るい材料ばかりではありません。このような状況下で、本町も国が進める三位一体改革の影響をまともに受け、厳しい財政状況に置かれていますが、住民サービスを第一に考えて、住民が必要とする施策に重点を置いて予算を執行したことは評価できるものであります。
まず最初に一般会計決算でありますが、平成17年度の当初予算額は、歳入歳出とも97億2,500万円で、16年度と比較しましてマイナス1.0%となっていました。17年度最終決算額は、歳入102億8,978万3,000円で、歳出は98億575万6,000円であります。町税の決算額は58億3,021万3,000円で、当初予算より約2億9,000万ほどの増収になっています。これは景気がわずかながらでも回復したことと考えられ、今後も伸びることが見込まれますが、19年度より実施される税源移譲により、当町は減収になることが予想されるなど、今後の税収の伸びについては不安な要素も多々抱えております。このような状況下で町税が伸びたことは、日々職員が徴収の向上に力を注いだ結果だと推察されます。
歳出においては、決算総額98億575万6,000円で、執行率95.2%であります。施策としては少子高齢社会への対応を初めとして、教育、環境、防災、社会基盤整備に配慮したことや、町民が安全で安心して暮らしのできることなどが挙げられます。
まず第1に、17年4月より施行された、景観を踏まえた研究、緑の基本計画の策定、社会基盤整備では、五ツ合森戸線の街路整備事業等が挙げられ、評価できるものであります。第2の教育においては、町費による教員を配置したことによるきめこまやかな学習指導や、児童の安全確保のために上山口小学校校舎の耐震補強工事が行われ、安全性の高いまちづくりを目指し取り組んだ姿勢がうかがわれます。第3の福祉については、幼稚園就園奨励費助成の引き上げ、小児医療助成事業では対象年齢を7歳未満まで拡大したことが挙げられます。また、保育園・教育総合センター複合施設建設に着手し、本年9月に竣工したことが挙げられ、これからの福祉施策や教育がさらに充実すると確信しております。
次に特別会計決算については、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計の3会計は、今後さらに高齢化率が年々高まり、医療費の増加が予想されますが、疾病予防と健康づくりの推進、保健、医療、介護、福祉の総合的な施策を行ったことが挙げられます。
下水道特別会計では、森戸川流域である長柄・堀内地区の面整備が一部の地域を除きほぼ完了したことにより、17年度においては葉山処理区一色1号幹線築造工事その1、その2を初め、葉山処理区枝線築造工事など、下山川流域を主とした一色地区の面整備に着手したことにより、幹線管渠工事を初め面整備が着実に進んでおります。また、我が町の水環境、治水に配慮した施策がうかがえ、今後はより一層河川を初めとした水質汚濁防止に力を注ぐと確信しております。
以上、さまざまなことを多岐にわたり述べてまいりましたが、投資的経費を減少して、消費的経費が増加している状況や、過日の新聞発表で、葉山町の17年度の経常収支比率が県下の平均よりも約2ポイント上回った90.5%でもあり、今後は景気が上向いて回復傾向にあると言われていますが、いざなぎ景気のような個人所得が伸びずに、まだ厳しい財政状況の中であるが、必要な施策や重点施策を実施したことは、効果があったと判断でき、評価できるものであります。これからの葉山町の将来を見つめ、平成17年度葉山町一般会計、葉山町国民健康保険特別会計、葉山町老人保健医療特別会計、葉山町介護保険特別会計及び葉山町下水道事業特別会計の以上5会計歳入歳出決算は、予算を的確に執行したことにより、尚政会を代表して、私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第28号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第31号平成17年度葉山町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算に、反対の立場で討論を行います。
平成17年度予算は、町長は予算編成時に、小泉内閣の三位一体改革を、特に都市圏に位置する自治体にとって、長年の課題であった税源移譲の道が開かれた。国と地方の協議の場が設けられ、議論の仕組みがつくられた。各自治体はそれぞれの特性を生かした対応が図るべき時代が来たと絶賛されましたが、17年度中にも小学校の要保護児童就学援助金の準要保護が対象から外されるなど、国庫補助を削減し、国民にしわ寄せが始まってきています。18年度予算時には極めて遺憾なものと判明し、町長も反省の意思を表明しました。
しかし17年度予算では改善を期待した財政見通しで、一般財源、特定財源ともに増収が見込めない状況にもありながらも、基金や世代間の負担の均衡を図るためにと、起債の活用などをして、教育、環境、防災、社会基盤の整備に配慮し、町民が安全・安心のまちづくりを重視した予算編成をされたものでした。特に協働のまちづくり、環境づくりを目指して、町民からの要望事項や、行政側からの提案事項を議論する機関として、まちづくり町民会議を設置するなど、住民の声を聞こうとする面もありましたが、町民福祉の立場から幾つかの問題点があり、その点を指摘したいと思います。
最初に指摘をしておきますが、決算書の誤字訂正があり、何回も指摘されてきたことですが、誤りが多いことは大変重要なことだと思います。今回私にとっては、特にその誤りが重大な意味を持ちました。また決算書と予算書の書き方が異なることから、わかりにくい点もあり、決算特別委員会としても指摘させていただきましたが、あえて私も強く指摘したいと思います。
まず、一つずつの指摘ですが、第1に東京湾口道路建設促進協議会負担金は、5万円でありますが、この湾口道路は促進に値するものであるかどうかを考える必要があります。多額の国費を使って建設し、通行料で賄えるかどうかは、アクアラインの経過を見れば明らかです。横須賀市と千葉県はつながるものの、葉山は通過点となり、公害をまき散らすだけが残る可能性もあります。国策とはいえ、町長の基本的態度が促進の方向と明言されたことは、むだな公共事業を推進する自民党政府の方針を無比判的に進めるものであり、遠い未来にわたって住民に大きな負担を強いるものとなることを指摘しておきます。
次にまちづくり町民会議をつくって、町民の声を聞く態度は一定の前進と見ましたが、町からの情報提供にはぬかりがなかったか、17年度の予定では、審議会・委員会の公開指針をつくるとありましたが、やっとでき上がったのは平成18年3月、実際に公開はこれからというところであります。また、情報提供に最も大切なのは、広報があります。この広報の配布を新聞折り込みからポスティングに切りかえ、17年度は一定の前進はあったかに見えましたが、残念ながら18年度には入札で安かろう悪かろうという面があらわれ始めた。そのことは結果を調査する必要性を考える必要があると指摘をしておきます。町民とコンタクトをより一層強めていただきたいものと考えます。
次に緑の基本計画の見直しですが、計画書の配付は18年9月、決算審査当日でした。一たん納入された計画書に修正箇所が生じたとしてつくり直し、納入時に精査していれば避けられたものではなかったでしょうか。支払いの面から金銭的な負担はないとはいうものの、本来は事故繰越として、完成品が納入された時点で支払うべきものだと考えます。
次に、この支払いの面ではありますが、教育委員会の教師用指導書の購入ですが、教育委員会のみならず、業者を含めた手違いではあるものの、当事者だけでなく監査委員さえも見つからなかったことは、制度上の問題か、完全なミスとしか言いようのないもので、関係者の処分にまで及ぶ結果となりました。二度と繰り返されないように指摘したいと思います。なお、この件について監査委員会の意見書には「歳入予算額の確保及び歳出予算の適正管理について、今後一層の努力をされるよう要請する」という文章にとどめたことは、このことを想定するには全く不十分な文章であることをつけ加えておきます。
次に国民健康保険特別会計ですが、本来の決算に対する意見の前に、決算書の誤りで、私にとって重大な問題を生じたこと、この件を指摘しておきたいと思います。決算書に書かれた数値をもとに、総括質問で質問時間の約3分の1ほどを使って質問した内容が、すべて誤った数値に基づくものでありました。誤った数値をもとにして、保険料の極端な値上がりを指摘しているにもかかわらず、数値の誤りや修正は一言もないまま答弁し、逃げ切ったとさえ言える答弁に終始しました。しかも質問が終了し、午後の本会議終了後に、事務局から正誤表が配られて、初めて私が気がついたというものです。近年、予・決算書の誤りなどの指摘も多く、町長の管理監督の不行き届きと強く指摘しておきたいと思います。決算書は正誤表で修正されるでしょうが、本会議の議事録は修正することはできません。もし私の質問内容をお読みいただく方がおられたら、何とでたらめな質問をしているとなってしまいますので、議長にいろいろとお手数をかけて、善後策をお願いいたしました。
決算に対する指摘として、繰入金の問題ですが、当初予算では7,000万円でしたが、2,000万円を繰り戻しして、決算額では5,000万円となり、結果として誤字修正後の保険料を計算してみますと、値上げ額は3%程度で、例年繰り返されてきた値上げ幅に抑えられていますが、逆に平成18年度の決算を現段階で試算してみますと、5.3%のアップになる計算となります。それなのに繰入金予算額6,100万円から、意識的に名目を変えてまで5,000万円の一般会計に戻してしまいました。こうして見ると、繰入金は保険料を安定化させるには難しい方法と考えます。剰余金が発生した場合には、繰越金として次年度の保険料に繰り入れて、安定化を図る方法に変える方法がより安定するものと考え、提案するものであります。
次に下水道事業の特別会計ですが、さらに総括質問でも取り上げましたが、平成13年度の認可区域拡大と事業計画見直しの諮問に対する下水道委員会の答申を受けたときに、私は平成13年10月23日の一般質問で、最終処理場が3本に減らせる可能性を指摘したにもかかわらず、将来計画であり、予想値に基づくものだからと、かたくなに町長は計画の変更はないことを答弁しておきながら、いつの間にか最終処理場を3本と計画を変更して、14年2月4日に変更協議書を県に提出し、12日には県知事の同意を得ています。わずか3カ月で将来予測が変わるものとは思えず、議員の指摘を受け入れる耳も持たない行政のおごりと言わざるを得ません。
さらに、今決算にあらわれていませんが、21年度までの処理槽の増設に関する計画も極めてあいまいなもので、無理やり現行計画に合わせようとする計算されているものと言えます。町民の税金をいかに有効に使うか、町民に役立てているかなど、常に計画を見直しを図って、謙虚な姿勢こそ求められると思います。17年度予算時にも指摘しましたが、前回の平成13年度の下水道審議会での下水道事業全体の見直しと、公共下水道と合併浄化槽との比較検討をして、公共下水道有利との結論を出された答申のときの我が党は、葉山町の下水道課が試算した基礎数字が、下水道事業団のマニュアルに基づくもので、葉山の実態、実績に合っていないことを具体的に指摘し、葉山の実態に合うような係数を掛けるなど、再検討の必要性を主張しました。今日、さらに事業が進んで、かなり実績が出てきております。マニュアルと実態との違いは歴然としてきております。実態に合った計算ができるはずであります。実態に合わせて係数などを考えて、再度計算をやり直して前回計画を見直し、また公共下水道と合併浄化槽の比較検討をされることを指摘しておきます。
以上で議案第27号、議案第28号、議案第31号の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。私は新葉クラブを代表いたしまして、議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第28号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第29号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算、議案第30号平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第31号平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算の5議案に関して、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
決算関連5議案については、去る9月28日から5日間にわたり、決算特別委員会において、証書類のチェックを行い、細部にわたり審査が行われました。17年度会計別の収支を見ると、一般会計では歳入歳出差引額は4億8,402万6,746円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源93万1,500円を差し引いた実質収支額は4億8,009万5,246円となっております。平成16年度決算に比べ、1,526万714円の微減となりました。この実質収支に17年度積立金4億1,000万2,000円を加え、さらに当該年度の積立金取り崩し額5億1,700万円を差し引いた実質単年度収支においては、逆に平成16年度より約5,739万8,000円の増となり、厳しい財政状況が続く中、堅実な財政運営がなされていると考えます。
一方、4特別会計の単年度収支に目を向けますと、国民健康保険特別会計の実質収支額が1億2,229万5,252円となっており、対前年度プラス約5,010万5,000円と、2年連続の改善となっております。一方、介護保険特別会計はマイナス約4,201万4,000円となり、個人負担増が避けられなくなったという状況に陥っております。4特別会計合計では、昨年度よりプラス約3,855万7,000円となり、回復基調にある状況がかいま見えます。
また、下水道特別会計においては、事業の着実な進捗と、使用料及び手数料調定額に対する徴収率が前年度比3.8ポイント改善したことを受け、単年度収支額で対前年度約2,262万1,000円の増となり、引き続き安定した運営を望むとともに、大変評価できる数字となっております。
さて、一般会計及び4特別会計を合わせた全会計では、歳入総額195億8,296万2,059円、歳出総額は188億9,682万5,616円となっており、歳入歳出差引額は6億8,613万6,893円となります。前年度比較では、歳入で0.5%の減、歳出では0.6%減と、ややマイナスとなっておりますが、単年度収支ではプラス2,329万6,063円となっており、回復基調は見えるのと同時に、厳しい状況下にある中では堅実な財政運営がなされていることが数字上あらわれております。
さて、具体的な施策の展開においては、まず最初に葉山町まちづくり町民会議の設置が挙げられます。平成17年1月執行の町長選挙において4選を果たされた守屋町長が、選挙公約にも掲げ、すぐに実行されたのがまちづくり町民会議の立ち上げです。公募によって集まった町民が、葉山のまちづくりに対して、自由闊達にその思いを議論し合い、第3次総合計画中期基本計画策定の際にも多岐にわたって意見や要望が出されるなど、活発な活動が展開されてきました。石川県羽咋市の会派視察で学んだこの施策は、その実現に向けてさまざまな要望を行ってまいりましたが、町民の熱心なまちづくりの議論がこんなにも頻繁に開催されることは、大変うれしく誇りに感じているところであります。
次に子育てに関する事業では、ハード面においては上山口小学校の校舎耐震工事実施設計が行われ、本年には工事議決が通り、夏には実施され、安全面で大きく前進しました。また(仮称)保育園・教育総合センター複合施設の建設にも着手し、本年9月25日には内覧会が行われ、10月1日に開所いたしました。子供の育ちを大切にする葉山町のシンボルとして、大いにその活用が望まれます。
一方ソフト面の施策では、小児医療費助成事業の拡充や、私立幼稚園就園児助成費の引き上げなど、経済的な支援の充実を行うとともに、子育ての参考書とも言える「葉みんぐ」の企画・編集及び発行がなされ、子育て中の親御さんに大いに安心を与える施策が実現しました。
高齢者、障害者に対する施策も、国の激しい制度改革にもしっかりと対応して、安全で安心して暮らせるまちづくりが大きく前進したのが17年度の特徴であると考えます。
さて、町内に目を向けますと、相変わらず開発事業に対する圧力が増してはきておりますが、まちづくり条例の適正な運営により、地元住民の意見が大きく反映されるシステムが効果を発揮しました。緑の基本計画も改定され、青い海と緑の丘のある美しいまちづくりの施策が展開されました。その他にも、厳しい財政状況の中、ごみの減量化・資源化対策、下水道整備の推進など、住環境の向上への施策も着実に進みました。
個別具体な施策についてさまざま述べましたが、総合的な見地から判断しても、多くの事業が順調に執行され、町民の生活環境の整備改善がなされたと判断できます。経済面での回復の兆しが見え始めたところではありますが、今後も引き続き国からの財源移譲の先行きは不透明であり、適正な財源配分、各事業の執行が必要となることは言うまでもありません。行政評価システムの充実を図り、事業の見直しをしっかりと行うことも大きな命題となります。17年度もその傾向を示している一般会計における町債の発行増や、積立金の減少への歯どめをかけるべく、より慎重な財政運営をお願いするものであります。また、葉山町監査委員の審査意見書にも記載されておりますが、負担の公平の見地、及び各種事業の円滑執行のためにも、税金やとりわけ国民健康保険料の収入未済額の減少に向けて、さらなる努力を望むところでございます。
以上、平成17年度決算において、引き続き厳しい財政状況の中、堅実な行財政運営がなされ、支出状況も適正であると認められますので、決算関連議案5件につきましては、認定すべきものと判断し、委員長報告に対し賛成を表明するものであります。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。ただいまの決算特別委員会御報告、議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第28号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び議案第31号平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
国で進めている地方税財政制度改革、いわゆる三位一体改革の1つ、交付税の見直しで、当町は引き続き地方交付税の不交付団体となり、2つ目の国庫補助負担金の削減では、ダイオキシン恒久対策事業費の一括償還補助金や、町債で減税補てん債の借り換え分のための補助金が削減され、また期待した税の税源移譲もなく、国の改革の荒波をもろに受けた結果、平成17年度一般会計歳入全体で、前年対比2.2%、額にして2億3,000万円の減収となったものであります。
このような状況の中で、収入の根幹をなす町税収入が前年度比2.2%、1億4,932万円の増収となったことは、喜ばしいことではありますが、その反面で、法人の倒産が主な要因となる不納欠損額の増加という現実があります。所見を伺った私の質問に町長は「三位一体改革は首都圏に位置する自治体の厳しさは、地方に比べたら大分違っていて、多少の影響はあったかもしれないが、私の思いどおりに推移している」と、このように御答弁をされました。要するに、大した影響は当町にはなかったと、楽観的に受けとめておられるということでしょうか。平成17年度町債借り入れ残高は、前年度より3億7,234万1,000円の増加となっているにもかかわらず、危機意識の欠如というほかありません。バブル期の1億総中流意識からはほど遠く、地方経済はまだまだ低迷しており、格差の拡大で、景気が上向きになったという実感を持てない住民の方が多いものと思われます。
歳出では、青い海と緑の丘のある美しいまちづくり施策に大きく取り上げていた緑の基本計画の策定は、実際には平成7年度に策定した葉山町緑の基本計画の見直しとして予算執行したものです。しかしその成果品は示されず、あいまいな歯切れの悪い、その場しのぎの答弁としか受け取れないものでした。その理由は、不備な点があり、写真の差しかえをせざるを得なかったから製本がおくれていると、畑中議員への答弁で明らかにされました。環境モニターを大幅に増員し、公募の20名を加え、72名からのアンケート結果を、緑の基本計画に役立てるためにアンケートを実施したわけですが、どの程度反映されたのか、アンケートの結果だけは記載されております。また、アンケートの結果では、緑の保全のための活動に参加したいと考えている方が多く、海岸や山などの清掃活動への参加希望が6割になっております。これに対し、町は年2回のクリーン葉山に参加していただくのが目的のモニターであるとの考えであるようだが、それだけでなく、町の環境施策へ積極的にかかわっていただき、ごみ減量化推進員、コンポストアドバイザーとともに、着実に実績を上げていただかなければならないと思います。
補助金のあり方に関して、予算・決算の都度指摘をさせていただいてきました。くれ竹の郷葉山推進事業は、NPO法人葉山まちづくり協会の推薦による団体への補助金交付が主な事業となっております。まちづくり活動団体への補助金は要望どおり交付されているが、長年にわたって活動を続けているボランティア団体への補助金は毎年削減されており、疑問を持つ住民がおられたとしても不思議ではないと思います。補助金の交付先が広がっただけではないかと思っている住民も多いことから、その実績について、費用対効果を数値で示すことで、住民の理解を得られるものと考えますが、一口に数値であらわせるものではなく、町や町民の無形の財産と位置づけられるものとの認識を、町長は答弁の中で述べております。より効果的で実効性のある施策を展開していく上で、その成果や達成度を客観的な指標により把握することは必要と考えます。くれ竹の郷葉山推進事業は、第3次総合計画の重点プロジェクトとして、町長の思い入れの強い施策であることから、町民が疑問を抱くことに拒否反応を示される傾向があるのではないかと思います。住民と協働で推進しようと思っておられる事業であるからこそ、謙虚に受けとめるべきではないかと指摘させていただきます。また、町内会連合会に対する補助金についても、その使途に疑問を感じます。任意団体であるはずですが、町民課が事務局になっていることが妥当であるかどうかも指摘しておきたいと思います。
住民が参加する自治のまちづくりとして、まちづくり町民会議が設置されました。町民の思いや行政側からの提案事項を検討し、行政運営に反映させるという目的を持ったものですが、これは住民自治への大きな一歩ととらえられると思います。町民会議の提案を町はしっかり受けとめ、総合的に判断し、施策に生かして初めて町民と協働のまちづくりができていると言えます。
教育施策では、町費教員の派遣できめ細かな指導がされ、また特色ある学校づくりでは、各学校で創意工夫を生かした学習活動を展開し、子供たちの行動する力や生きる力がはぐくまれているのは、大変喜ばしいことと思います。その一方で、トイレの清掃が週に1回の委託だけでありますが、清潔が保たれているとは到底思えません。葉山小学校の父母から、トイレの悪臭改善の要望を聞かされました。教育総合センター建設費の何分の1かの費用で実施できるとの指摘も聞きました。子供たちは週5日間、学校で生活しているわけです。清潔なトイレであることが、学校生活を安心して送れる一つではないかと考えます。そこで教育の一環として、トイレ清掃を子供たち、教職員にさせることも必要ではないかと考え、提案したいと思います。横浜市の中田市長が、トイレ清掃にみずから参加している様子がテレビで報道されておりました。トイレ清掃がかっこよいことと子供たちに受けとめられることを願うものです。
次に国民健康保険特別会計決算では、収入未済額は3億9,200万円で、前年度に比べ3,359万円、率にして9.4%の増加となっております。収入未済額については、催告等努力されていることは承知しておりますが、努力しても抑制できないというのであれば、根本的に考える必要があると思います。近隣市の逗子市、鎌倉市の収納率の高さがなぜかを研究材料とすべきであることを指摘しておきます。監査委員の意見書でも、今後とも収入未済額の圧縮に向けた一層の取り組みが求められると述べられております。また、一般会計からの繰入金を余剰が出た場合に、一般会計に戻すのでなく、次年度に繰り越すべきとの意見もありました。また、下水道事業特別会計決算についても、一般会計からの繰入金により事業が進められており、不用額が前年度より増加している下水道事業には都市計画税のみを充てるべきで、一般会計から繰り入れての不用額の増加は、適正な予算計上とは言えないことを指摘しておきます。
また、当町の下水道事業は、特に巨額を要し、長期にわたるものであり、長期財政計画を立てることが当然求められると思います。一般会計と下水道事業の町債の借り入れ残高は、164億4,900万円です。借入金残高を別立てにせず、合算したものを町民に示すことも、協働のまちづくりに必要であることを指摘しておきたいと思います。
最後に、17年度決算書については、記載に不備の点が多々見受けられました。今後はより正確な記載をすべきであることをあわせて指摘しておきたいと思います。
以上によって、議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第28号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、及び議案第31号平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対する私の討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4件の特別会計歳入歳出決算に対し、21世紀同志会と公明の会を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
平成17年度は守屋町政の4期目の最初の年であり、国においては三位一体改革や地方分権の推進がより現実化してきた年でもあります。当初予算は財源確保を図るとともに、急速に進む少子高齢社会への対応を初め、各種分野にわたる町民サービスの取り組みが行われ、第3次総合計画の着実な推進を目指したものでございました。
まず一般会計については、歳入決算額が102億8,978万円で、前年度に比べマイナス2.2%となりました。また、歳出決算額は98億575万円で、前年度に比べマイナス2.2%となっており、その差引額は4億8,402万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、4億8,309万円の黒字となりました。歳入の根幹となる町税は58億3,021万円で、前年対比2.6%、1億4,932万円の増収となりました。この主な要因は、固定資産税と都市計画税を合計した額が横ばい状況にある中、個人町民税が税制改正による配偶者特別控除の廃止や、配偶者の均等割が新たに課税対象となったことなどにより、1億4,537万円の増収があったものです。
町長は施政方針で「少子高齢社会への対応を初め、教育、環境、防災、社会基盤の整備等に配慮し、町民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを重視した予算編成をさせていただきました」と述べられました。特に環境関係では、ごみ捨て防止啓発ステッカーの作成や、緑の保全・活用の観点から、緑被状況、動植物等の調査と緑の基本計画の策定が行われました。教育・文化関係では、生涯学習事業では、新たに団塊世代の地域での活躍の場を創出するきっかけづくりとなるまちづくり参画セミナーが開催されました。また、長柄桜山古墳群調査整備事業では、保存活用に向けた計画案の策定、また基礎学力の向上を目指して町費による教員の配置、少子化による子育て支援策としては、保護者負担の軽減を図るため私立幼稚園就園助成費の引き上げが行われました。水産業関係では、真名瀬漁港再整備事業を3カ年計画の初年度として着手し、防波堤や物揚げ場などの改良が実施されると同時に、地域住民の越波に対する安全対策も図られることになりました。福祉関係では、小児医療費助成の対象年齢を、就学前から7歳未満までに拡大され、少子化の充実が図られました。子育てガイドマップ「葉みんぐ」が作成され、町民の要望する視点に立ったものと、大変に好評を博し、増刷もされたところでございます。子供の出産を祝福し、読書運動につながるべく、童話の本などの記念品を贈呈する乳児誕生健やか育児推進事業も、大変に喜ばれている事業でございます。保育園・教育総合センター複合施設の建設は、平成17年6月に着手され、先月9月25日に竣工、内覧会が行われました。10月1日から供用開始され、少子化対策の一環としても、福祉と教育の機能が同一施設において対応できることで、さらに今後の事業展開にも期待するところでございます。防災関係では、学校施設の耐震化や、民間木造住宅の耐震化の助成、さらに除細動器の導入など、安全・安心なまちづくりが進められました。そのほか、17年度には住民が参加する新たな手法として、まちづくり町民会議が設置され、行政の運営反映の一助にされることは、より信頼性や透明性が生まれ、協働によるまちづくりに期待できるものと考えております。
次に下水道事業特別会計については、歳入決算額21億2,933万円で、前年対比マイナス3.4%、歳出決算額は20億5,455万円で、前年対比マイナス3.6%となりました。堀内・長柄地区の森戸川水系は、目視からも数値の上からも水質の改善が図られており、水環境並びに生活衛生環境対策が推進されているものと評価いたしますが、今後は下山川水系の水質改善に向けての整備推進を望むところでございます。
以上のことから、平成17年度の決算については、監査意見書に記述されたごとく、回復基調の景気状況にあるものの、三位一体改革などによる財源の確保が厳しい中、新たな対応により徴収の努力が見られたことを評価し、限られた財源の配分により計画された各事業は、ほぼ適正に執行され、その効果は評価されるべきものと判断いたしました。
以上、議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4議案に対し賛成し、討論といたします。以上です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は無所属を代表し、議案27号、同28号、同31号に反対の立場から討論に参加いたします。
まず、議案27号についてでありますが、私事にわたって恐縮でございますけれども、昨年度については、私ら夫婦は昨年6月3日付の葉山町長守屋大光名による17年度町民税・県民税納付通知書により、半端でない多額の町民税を納付いたしました。これは国民の納税義務として当然ということでありますけれども、片や町長が兼務する葉山町観光協会は、長い期間にわたり申告もせず、納税を怠ってまいりました。昨年度についても同様であります。先ほど9番加藤清議員がその賛成討論の中で、町税の徴収に当たっては、職員の方々の御努力云々とのお話をされました。それと裏腹に、まことに残念ながら、あのような状況を生んでおります。私たちの町民監査請求に関する葉山町監査委員の意見は、町は町税は本町にとって自主財源の根幹をなすものであり、負担の公平も求められているので、特に国税準拠の税目について、税務署との連絡調整を密にし、一層の適正課税に努められたいとあります。このような観点で見るなら、負担の公平性も省みず、かかる行為に及んでいたということは、私のとても容認することではありません。このような関連から見れば、議案27号を容認するということは、まことに残念ながら、私はできません。
第2点は経常収支比率についてであります。これまた昨年1月の町長選の際に、立候補者守屋大光氏は、情報公開や行政改革を推進しましたとあって、経常収支比率のさらなる改善とうたっております。これは先般、私が総括質問で取り上げた問題でありますが、平成13年度86.5、同14年度87.3、同15年度88.1、同16年度90.0、17年度は90.5という数字になっております。これは当初の葉山町行政改革大綱第2次実施計画の中で、平成11年度89.9%に対して、85%を目標に抑制に努めるという努力は全くなされなかったということになろうかと思います。数字というものは、極めて端的にその状況をあらわすというように、私はとらまえております。先ほど申し上げたさらなる改善ということは、どのようなことだったのか、私は大変疑問に思っております。
第3点目は(仮称)町立保育園・教育総合センター複合施設事業において、いわゆる交付金、額にして7,700万円が得られませんでした。これは本年2月23日、17年度一般会計補正                                                                                        (第6号)の審査の際に、私が質問して町当局が初めてそれを認めたということになろうかと存じますが、情報公開の一層の促進というような観点から見れば、質問をしなければ答えてもらえないというような状況であり、なお先ほどの複合施設、建設費約6億と考えますと、13.3%に上る交付金が得られなかったという結果になります。その説明責任並びに責任の所在も明らかにされておりません。
続いて同28号については、先ほど6番阿部勝雄議員が鋭く指摘なさったように、医療分の1人当たり健康保険料は3%値上げとなっておりました。16年度においては7,200万円の繰越金があり、さらに17年度においては1億2,200万円、先ほども数字が出ておりますが、5,000万円増の繰越金が発生したということになります。これまた私の私事に当たって恐縮ですけれども、昨年度は61万円の国民健康保険料を払いました。少しでも返してもらいたいというのが私の本音であります。
また31号につきましては、その金額を精査すると、一般会計からの繰入金10億4,700万円、逆に歳出面では事業費10億2,800万円、ほぼ同額になったということでありますが、その以外、いわゆる20億5,400万円の歳出総額からその金額を引いた中身は、いわゆる借金の返済に8億600万円、並びに主に総務費、人件費として2億2,000万円が支出されたということであります。これではこの特別会計は何のための特別会計なのか。前から申し上げているとおり、借金を返すために事業をやってるということではないと存じますが、先ほども申し上げたとおり、数字の結果はこういう状況になったということであろうと存じます。
たまたま最近、10月5日の日経新聞夕刊のコラム欄に「コンコルドの誤り」という言葉が出ておりました。これはせっかく今まで膨大な投資をしたのだから、途中でやめるのはもったいないと過去に執着した結果、失敗することを組織行動学ではこのように表現するということであります。すなわち、膨大な資金が追加投入されたり、それをもったいないという意識でやめることもできない。それがまた火だるま式に悪影響して、結局失敗してしまうと。このようなことを表現するという言葉であります。
るる申し上げましたが、私は議案27号、同28号、同31号に反対する立場から、意見を申し述べました。以上。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第27号決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算について)、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第27号については認定することに決定されました。
次に、議案第28号決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について)、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第28号について認定することに決定されました。
次に、議案第29号決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算について)、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第29号について認定することに決定されました。
次に、議案第30号決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算について)、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第30号について認定することに決定されました。
次に、議案第31号決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について)、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第31号について認定することに決定されました。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後3時58分)




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