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平成18年葉山町議会第3回定例会会議録(第3日)


・招集年月日 平成18年9月27日(水曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後1時46分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第3番 金崎ひさ 第4番 待寺真司


・議事日程

第1 議案第27号 決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第28号 決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第29号 決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第30号 決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第31号 決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件総括質問、決算特別委員会設置・付託)
1.阿部勝雄
(1)H17年度一般会計決算について
(2)国民健康保険特別会計決算について
(3)下水道特別会計決算について
2.近藤昇一
(1)平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算について
第6 議案第39号 平成18年度葉山町一般会計補正予算(第3号)
第7 議案第40号 工事請負契約の締結について【真名瀬漁港沖防波堤(環境創造型〈藻場形成機能付加〉)新設工事】
第8 議案第41号 教育委員会委員の任命について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第27号決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第28号決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第29号決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第30号決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第31号決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って総括質問を行います。今回は決算委員に当たっておりますので、この場では、特に町長の評価や今後につなぐべき思いを伺って、細部については特別委員会で伺いたいと思います。また、質問順番も遅くなって、前の議員さんの方々の項目とダブることが多くなってきましたので、再質問を割愛するものも出てきますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
平成17年度予算に当たって、小泉内閣の方針を町長は三位一体改革の全体像の中で、特に都市圏に位置する自治体にとって、長年の課題であった税源移譲の道が開かれたこと、国と地方の協議の場が設けられ、議論が仕組みがつくられたことは新たな一歩である。今後その推移を見きわめつつ、各自治体はそれぞれの特性を生かした対応を図るべき時代が来たと絶賛されました。この絶賛した三位一体改革も第一段階が決着した18年度予算までには極めて遺憾なものと判明し、町長も反省されていましたが、17年度予算では、改善を期待した財政見通しは一般財源、特定財源ともに増収が見込めない状況にありながら、基金や世代間の負担の均衡を図るために起債などを活用して、教育・環境・防災・社会基盤の整備に配慮し、町民が安全・安心のまちづくりを重視した予算編成をされてきました。特に協働のまちづくり、環境づくりを目指してきました。その中で、特に住民が参加する自治のまちづくりについて幾つかお伺いしたいと思います。町民からの要望事項や行政側から提案事項を議論する機関として設置したまちづくり町民会議について、その評価と、その評価に立って、今後この町民会議が引き継ぐべきものがどのように考えておられるのか伺います。
次に、協働のまちづくりには欠かせない情報の公開について伺います。情報公開の充実と向上を図るために審議会・委員会等の公開に関する指針を策定し、議会の公開を目指しましたが、指針の活用による効果を伺います。
次に同じく、町の提案事項など町から知らせるべき手段としての広報の配布方法について伺います。昨年7月から従来の新聞折り込みから各戸ポスティング配布に変更されました。新聞をとっていない方や、2紙、3紙を取っている方のダブリなど問題点の多い配布方法から、各戸配布に変更されたことは前向きと評価してきましたが、残念ながら、このところ配布されていないという声が多々聞こえてきます。各戸配布の評価と届いていないという声をどう受けとめられて、今後どうあるべきかをお聞かせください。
次に、町独自に窓口を設けて児童相談事業を進めてきましたが、17年度の相談件数が282件とのこと、この多さに驚きますが、受けた相談の対応と町独自の児童相談のあり方などについて伺いたいと思います。
次に、生き生きとだれでもが健康に暮らせるまちづくりとして、仕事を持つ方を対象としたパワーリハビリテーションを取り入れた教室を予定されましたが、医療機関の都合で一度も開かれないうちに頓挫してしまいました。他力本願の計画と言わざるを得ないものですが、要望が強い施策であったと考えますが、その後の対応をどのようにとっておられるかを伺います。
次に、町単独予算でインテリジェントティーチャーによるきめ細かな学習指導による基盤学力の向上の成果はどうであったかを伺います。また、特色ある学校づくりの推進として各学校の創意工夫を凝らした取り組みの成果はいかがだったかを伺います。
次に、国保特別会計について伺います。毎回のように伺っていますが、国保料の安定化を図るためにとして一般会計からの繰り入れを行っています。保険料の推移を見ると、老人保健法が改正された平成15年度前後以外は、近年数%程度の引き上げが続いています。しかし、平成17年度の保険料が対前年度比で28.2%と急増しています。しかるに繰入金が当初予算では7,000万であったものが、5,000万に減額補正されました。繰入金が保険料の安定化には余り寄与していないあかしではないかと考えます。一般会計からの繰入金を、町長が言う保険料の安定化を図るためにという効果を発揮するために、どうあるべきか検討するべきではないかと考えますが、町長の御所見を伺います。
最後に、下水道特別会計について伺います。平成17年度の公共下水道審議会に、13年度に認可拡大諮問後の認可区域拡大の諮問をされ、その答申を得ました。今回の拡大区域を50ヘクタールとして、全体350ヘクタールとなる認可拡大を答申されました。平成13年度には、市街化調整区域に対する公共下水道と合併浄化槽を比較した結果や汚水量の原単位、計画水量の算定、人口予測など、全体計画を見直しましたが、結果は市街化調整区域の対応は公共下水道がすぐれており、計画どおり進めること。全体計画に対しては、町の下水道課の試算内容を確認したにとどまっていました。今回の審議会の答申は、認可区域の拡大のみでした。したがって、現在の公共下水道計画は、当初計画どおり進んでいるものと考えます。ところが、ことし6月13日に浄化センター処理施設増設に関し、全員協議会を開き、実態に合わせて平成21年度までの処理場の増設を図りたいとの報告がありました。この計画を見ますと、現在の施設を6分の2完成稼動で、増設計画を6分の3、将来計画6分の4とされています。この数値の読み方は、全体の処理増が6分の6、つまり現在の処理施設の3倍で事足りるとしているものと読めます。しかし、当初計画は現在の稼動している処理施設は4分の1で、最終的には4本のトンネルが必要だと説明を受けてきました。いつの間にか3本に減らされていますが、これまでの審議会の答申には全くなかったものですし、議会にはトンネル3本で事足りるということは報告を受けていないと思います。いつ、どこで、全体像が変わったのかについてお伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員の質問に対し、お答えを申し上げます。
まず、平成17年度の一般会計決算について6点ほどお尋ねがありましたので、順次、順を追ってお答えをいたします。まず、1点目のまちづくり町民会議の評価と活用についてのお尋ねでありますが、葉山まちづくり町民会議は、よりよいまちづくりを目指し、住民の方々が自由に発言し、行政へ具体的な提言を行う場として平成17年6月に設置され、公募による74名の委員により、4部会構成で発足し、町民、委員主体で運営しております。平成17年度は、第3次葉山町総合計画中期基本計画を策定するに当たり、165項目の提言を9月28日付でいただき、また11月30日付でこれらに対する回答を行うとともに、中期基本計画の策定に反映をさせていただきました。引き続き、本年度以降も行政と町民との協働における実践の場としての会議が進められていく予定であります。活用につきましては、葉山まちづくり町民会議からの提言された内容を尊重しつつ、逐次施策に反映していくよう心がけております。
次に、2点目の開かれた町としての情報公開と審議会等の公開指針についてでありますが、当町の情報公開制度につきましては、町民と町との信頼関係を築き、一層開かれた町政の実現のために一定の成果を上げているものと認識いたしております。また、行政委員会、附属機関及び審議、審査等を行う審議会などを対象とした審議会・委員会等の会議の公開に関する指針を本年2月7日に策定し、3月1日から運用を図っているところであります。この指針では、非公開とする場合の基準を定め、それ以外は原則公開とする方針に基づき、公開または非公開の決定を当該委員会等の長が審議会に諮って定めるものとしております。今後は、傍聴スペースの確保や会議開催の周知の方法など、さらに検討をしてまいりたいと思います。
次に、3点目の町からの伝達方法、「広報はやま」の配布方法等についてのお尋ねがありましたが、情報発信としては、広報紙や広報板、ホームページ、行政出張講座を初め、FM放送やケーブルテレビの活用など、さまざまな方法で行っております。なお、「広報はやま」につきましては、未配布世帯の解消を目的に平成17年7月号からポスティングによる各家庭への配布を行い、より広く町民の皆様にごらんいただけるよう努力をしております。現在では、ポスティングによる配布方法が定着し、特段意見などはないとのことであり、全戸配布に変更したことで所期の目的は達成されているものと考えております。
次に、子育て支援、子育て相談窓口の実績と成果についてでありますが、少子化の進行に伴い、子供に関するさまざまな問題や子育て家庭のニーズは多様化し、子供たちを取り巻く地域の環境も変化する中で、次世代育成支援行動計画に基づき、福祉課において相談員を配置し、子供相談総合窓口を開設いたしました。年間の相談取り扱い件数は101件あり、その内訳として養護相談が51件、保健相談が1件、障害相談が6件、育成相談が35件、その他8件となっております。また、子育てにおいて大きな問題となる児童虐待にかかわるものと判断したケースは30件あり、その特質上、速やかに児童相談所へ報告、あるいは送致するなど、適切な措置を行ったものと考えております。相談窓口の担う役割は、児童虐待の予防に努めるとともに、さまざまな悩みや負担感を持つ親に寄り添い、子育て情報の発信、子育てサービスの提供を行うなど、重要な事業と考えており、今後も総合的な相談支援体制の充実に向け、対応を進めてまいりたいと思います。
次に、健康生き生き教室と運動奨励のための指導員養成結果と成果はというお尋ねでありますが、健康生き生き教室及び練功十八法指導員養成講習会は、平成17年度からの新規事業として実施したものであります。健康生き生き教室は、幅広い年齢層の方に御参加いただけるよう、転倒骨折予防体操、ストレス解消思わず笑いの出る体操、ストレッチアンドソフトエアロビクスの3種類の運動量の異なる講座を実施いたしました。特に、高齢者を対象とした転倒骨折予防体操につきましては、筋力トレーニングやストレッチ体操だけでなく、介護予防の観点から、体力や歩き方のチェック、転ばないためのフットケアの仕方や靴の選び方、住宅内の安全チェックリストによる危険箇所の確認と注意喚起など、転倒防止に関する運動知識を総合的に学習していただける内容といたしました。これら3つの講座には55名の方に参加をいただき、このような企画を今後も実施してほしいとの声を多くいただいておるところであります。
次に、練功十八法指導員養成講習会につきましては、平成17年度15回と18年度15回の2カ年にかけての養成カリキュラムとなっており、17年度では25名の参加をいただいております。
次に、2項目目の国民健康保険特別会計決算について、保険料安定化の施策の効果はというお尋ねでありますが、一般会計から国保特別会計への繰入金は、国や県が町の一般会計を通して国保に支出する保険基盤安定負担金や財政安定化支援事業負担金、出産育児一時金繰入金のように、法定繰入金と町が独自に財政補てんのために繰り入れるその他一般会計繰入金があります。特に、その他一般会計繰入金につきましては、町民の税金からの繰り入れとなり、その是非についてさまざまな考え方があることは承知しておるところでありますが、町といたしましては、国保運営上、限りなく保険料を増額することはできないことから、毎年国保財政の状況を見つめつつ、必要な繰り入れを行って安定化を図っているところであります。
次に、3項目目の下水道特別事業会計決算については、審議会認可区域拡大と全体計画についてのお尋ねがありました。平成17年4月、公共下水道審議会に次期変更認可についての諮問をさせていただき、平成17年度には審議会を計4回開催し、水質汚濁の現状や整備状況等の多方面から審議を行っていただきました。答申については、平成18年5月26日にいただいておりますが、その要旨は、次期事業認可機関は5年間、事業認可区域の拡大は約50ヘクタールとし、事業認可区域の合計を350ヘクタールとするものとなっておりますので、この答申を尊重し、次期事業認可を取得してまいりたいと考えております。なお、全体計画につきましては、現在市街化区域内を整備しておりますので、適切な時期に検討を行ってまいりたいと考えております。以上で阿部議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)平成17年度一般会計決算についての学校経営、町費教員の配置と特色ある学校づくりの成果はという御質問でございますが、平成17年4月より、各小・中学校の養成に基づき、5名の町費教員インテリジェントティーチャーを特定教科の専科教員として派遣してまいりました。町費教員は専門性を生かしながら、児童・生徒の興味・関心にこたえる中で、基礎学力の向上はもとより、学習内容の定着化に効果を上げております。また、少人数指導やチームティーチングでは、児童・生徒一人ひとりの学習状況を把握しやすく、個に応じたきめ細かな指導が可能となりました。
次に、特色ある学校づくりについてでございますが、各学校では総合的な学習の時間、特別活動、生活科の学習において地域と結びついた体験的な学習や、調査研究活動、地域人材による講演会の開催など創意工夫を生かした学習活動に取り組んでおります。このように、葉山町の実態に即した特色ある学校づくりを目指す取り組みの中で、福祉・環境・国際理解など、さまざまな分野を通して、人とかかわる力、豊かな感性、みずからの課題に向け行動する力など、生きる力がはぐくまれているところでございます。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。かなりダブっているところもあるんで、割愛しながら二、三個、補足的な質問になるところもありますんで、御了承いただきたいと思います。
まず、町民会議なんですけれども、町民の方々がたくさんの要望を出されたってあるんですけれども、それに対する回答がここに盛り込まれているっていうのを御返事出したのも承知しています。これを見ても、町民の方々の方は、自分が出したものはみんな通ると、こういう認識であるもんですから、何も入っていないじゃないかと、こういう声が聞こえます。この辺は、我々としてはそう簡単には、大きな計画ですから、すべて細かいところまで盛り込めないんだよとは、説明はするんですけども、町民の方々は、自分はこういうことで、この町民会議に意見を出したというのを持っていますんで、それがどこにも入ってないと、こういう見方をされていますんで、あらゆるところでですね、町民会議の方々に自分たちがこういうことを望んでいると言ったら、それに対しては、こうこうこうだと説明とあらゆる今度はこちらと、町の方からこういうことをやりたい、こういう計画をしているというのも投げかけて、意見交換をする場を多く持ってほしいなという感じがします。町民会議の方々が、前に出したものを一つ一つまとめて、大きな方針として出してくるという、先ほど…きのうの中で、それを期待しているということもありましたけれども、あらゆる面で意見交換をすると、そういう場を多く持っていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。何度も町民会議については、大変たくさんの方が質問されていますんで、これで終わりたいと思います。
次に、協働のまちづくりの審議会ですけれども、これもまだ動き出したというところでありますんで、早急に傍聴の席を多く設けるなどして、公開を急いでほしいなという気がします。効果の上がる方法を検討していただきたいと思います。
3番目の広報の新聞折り込みなんですが、先ほど町長が言うような効果があらわれてということなんですが、一時期去年ですか、一たんポスティングにしたんですけど、その後、出していただいた資料によると、新聞社だか何かの…新聞販売店ですか、その組合か何かに入札でということで、べらぼうに安い金額でやりましたですよね。その後だと思うんですが、ここ近々入ってないよという方が多くなっているんです。その辺を、1回目の最初のポスティングのときは、よく2日前ぐらい前からポスティングしている人を見かけましたけれども、このごろそういうのも余り見ないし、時々新聞の中に広報が入っちゃっている。あるいは新聞の上にポンと置いてあるということなんですね。そうすると、新聞をとっていない人のところにどう入れているんだろうかなという気がするんです。そういう点で抜けができてないか。この辺まで確認しておかないと、安かろう悪かろうでは困るんじゃないかなという気がします。その辺が我々の耳に入ってないよと。たしか1番議員の方も前にちらっと言ったと思うんですけど、我々の堀内だけじゃなくて、彼のところの木古庭の方も同じことなのかなという気がしますんで、これは入札で安かったからということだけじゃなくて、その結果までもちょっと調べる必要があるんじゃないかなということをお願いしたいと思います。これをもって、安かったからいいんだ、もうそれにしたから、行ってるはずだじゃなくて、いろんなことを聞こえますんで、ぜひこれを調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)阿部議員の今の御指摘は、17年度はよかったけども、18年度、今の状況をおっしゃっておるわけですね。それは、じゃあ早速調査をして状況を把握したいと思います。
○6番(阿部勝雄君)それは決算のあれなんで、17年度はよかったという評価で結構だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
それで、次に移ります。町独自のですね、児童相談なんですけれども、決算書には282件と書いてあるんですが、今、町長は110…101件と言ったんですけれども、私の聞き違いならあれなんですが、まず件数の違いだけでも。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)282件も101件も、実は両方合っていまして、282は、その101件というのは実人員でございます。101人ということです。その101人、いわゆる101件に対して、1回で相談は終わりませんので、それを累計した合計が282ということでございますので、阿部議員の指摘の数字については累計、合計の相談件数と、こういうことでございます。町長の答弁については実人員、実件数と、こういうことでございます。
○6番(阿部勝雄君)わかりました。101人に対して282回対応したと、こういう解釈ですね。これ、今までよく横須賀、ことしの4月からですか、横須賀独自云々て話が出て、町単独でもということなんですが、この対応の仕方、今まで児相に行く、児相に行くというと大変、こんなにたくさん横須賀に行っていたわけではないと思うんですが、この件数…内容はもっと細かいというと変ですが、軽度なものも含めた件数であって、今までの児相に行っていた件数とは考え方が違うと、こういう解釈でよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)どうしても、窓口を役場の中で、福祉の方で受け…設置して、近くなったということと、それから気軽さも出てきたわけでしょうか…しょうから、そういう面では相談の部分につきましても、例えば、育児の問題であるとか、それから言葉のことであるとか、そういったもろもろの部分がまいります。児童相談所の場合は、どちらかといいますと、もう少し重いといいますか、そういったケースを扱っていることになります。
○6番(阿部勝雄君)軽度のものも含めて対応しているということで、前向きというふうに考えますんで。児相に行ったのは、先ほど30件ほどと、これが今までの件数であろうと考えれぱよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町長の答弁の中に虐待と町が思われると判断したものについては、その30件でございまして、それはすべて児童相談所に連絡をしてあります。実際のところ、そのうち主に児童相談所が主導で対応するというふうケースになっているのは、そのうち16件でございまして、14件につきましては、いわゆる町の方とも主導でといいますか、どちらかというと軽度の部分ということでございます。
○6番(阿部勝雄君)ありがとうございます。確かに、この…今の子供たちのことが毎日のように報道されますんで、早いうちに相談を受けて、それに対応することが望まれると思いますんで、このあれについてはなかなかいい方向ではないかと思いますんで。
次に移りたいと思います。生き生きとだれでも云々という、いわゆる健康な方に対するパワーリフティングって…パワーリハビリテーションですか、これ、病院が事情でだめになりましたよね。私、これやるんだよと言ったときに、あっちこっちから、今の時代に合ったということで評価を得て、どこでやるんだ、どこでやるんだって聞かれたりなんかしていたもんですから、逆に言うと期待していたんですが、始める前からだめになったということで、その後が頓挫した形で、何のあれもなくていました。先ほど、町長が言われたように、転倒骨折予防体操だとか云々というのは、主にやっぱり、どう見ても高齢者向けになってきているっていう感じがしますんで、この辺等その辺で終わりにしないで、もうちょっとパワーリハビリテーションですか、その辺があっちこっちで介護施設とか、そういうところまで含めて取り入れていますんで、何らかの対応ができないもんかなということで新たな考えをということで質問させていただきました。この転倒予防とか、そういうものがだめだというわけではないんですが、もうちょっと前向きに考えてみる必要があるんではないかなというふうに思いますが、いかがなもんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この高齢者の予防をする…予防するという視点から…高齢者の方々が元気に日々をお過ごしいただける対応として、予防医学というものが見直されてき、また、それが主流になって、これから未来に…未来へと対応をするような状況に差しかかってきておると思います。そういう状況の中で、その時々によって、こういう方法が一番いいといういろいろな指導方法が出てまいります。その1つとして、パワーリハビリというのも成果があるということで試みようとしたわけでありますが、残念ながら事情によって、それが対応できなくなってしまったという経緯はございます。いろいろな方法が、トレーニング方法がありますので、さらにいろいろな角度から検討をさせていただく中で、適切な対応を目指してまいりたいと思っております。特に昨今では、この相撲を中心にした体操も出てきているようでございますので、その時代時代によって、新たな、いろいろな方法が出てこようかと思いますので、そういった点もよく検討しつつ、最善の方法を取り入れ、対応を図ってまいりたいと思っております。
○6番(阿部勝雄君)健康づくりには、特に今関心が高まっていると思いますんで、ぜひ、あらゆる八方を見て、広く見て、取り入れるものは取り入れていただきたいと思います。
次に移りますが、インテリジェントティーチャーについては、何人か伺ってますんで割愛…第2質問は割愛させていただきます。
次に国保なんですけれども、私何度も、これ町長とやり合っているというと言葉悪いですね。意見交換させていていただいているんですが、どうしても、せっかく一般会計からその他の繰入金ということで、毎年のように7,000万前後の予算を組むんですけれども、剰余と。剰余金ということで入る。今回は18年度などは6,100万入れたのに5,000万が返ってきちゃうということで、果たして、このあれが、町長が言うように安定化の役に立ってるだろうか、いうことを調べました。私、ずっと、平成10年度からですね、国保のことで保険料を決めるということを今までやっていたのは、いわゆる、どのくらいの医療費の増加が見込まれるか。それに対して保険料をどう算定するかというのがありますよね。そのときに、安定化するために繰り入れているというのが一般会計からの繰り入れだと思います。それ以外の一般会計からの、その他じゃない繰り入れは、もうそれに比例した繰り入れになりますから、当然それは医療費の増減にかかわってくるんで、一番あれなのは、その他の繰入金ということの繰り入れだと。これずっといってみますと、10年度からずうっとですね、保険給付の伸び、予算段階でいきますと11年度は8%の伸び方でしたから、12年度は1.6、13年度はマイナス1.3、14年度マイナス0.4、これは…この辺は、介護保険の導入によって医療費が減っていった。15年度には老人保健の改正、こういうのがあって、どんどんと一時期医療費の方が減ってます。ぐんと増えたのは、15年度の老人保健法が改正され、国保の方は老人保健法が減ったんですから、国保にお年寄りの人数が回ってきたんで、そこでは6%…6.6%ふえました。その余波なのかどうか知りませんけど、16年度は19.6%の増加というのが予算での見積もりなんです。それに対応して保険料を決めてるんですけれども、そのときどきのいわゆる町が一般会計からの予算に対して繰入金をやってきましたよね。安定化するためにということで、10年度、11年度から8,500万、12年度も8,500万、予算の段階です。13年度は7,500万、14年度は1億3,000万、15年度は5,000万。7,000万、7,000万、6,100万円という、ずっとあれはしてきたんですけれども、その後引き上げたというんですかね。残ったのは、16年度には…15年度には先ほど言った老人保健法が改正されたということもあって5,000万繰り入れたのが、そっくりゼロになりました。
その後、そういう繰り入れをしながら保険料をずっと見てみます。保険料の伸びですね。これは決算ですから、決まった金額ですんで、11年度に10.2%の保険料の伸び、1人当たりで考えています。12年度は2.0、13年度は7、14年度、15年度はマイナスになっています。いわゆる少し下がりました。これも先ほど言われた介護保険と老人保健法の影響だと思いますが、16年度に8.3%の伸びだったんですが、17年度は28.2%の伸びになっているんです。ここが急激にふえたわけ、この辺が15年度から16年度の伸びというのは、先ほど言った老人保健法のあれがありますんで、医療費が、前の年が下がってますんで、伸び率は高くなっています。前に戻った程度なんですが、たまたま17年度は28.2%ということになって、そのときの繰入金が予算では7,000万でしたけれども、2,000万不用…不用っていうか戻しています。この辺から見ると、余りこのあれが28%も上がってるのに、2,000万戻るというのは寄与してないのかなという感じは私受けました。
これを受けて、逆に18年度は今言ったように6,100万入れたんですが、5,000万戻すという形になっていると、恐ろしいと言うと変ですが、心配があります。これは今、先ほど保険料の算定のときに、17年度の伸び率を9.2%だというふうに給付率を。今回の場合には、予算の伸び率は11%と見込んでいます。そういうふうになっているんですが、保険料は今までそれに対応して繰り入れたんで5%前後でずっと推移してきたんですが、18年度は10.5%に上げます。いわゆる倍に上げているんですね。その辺から見て、今回引き上げてしまった5,000万、こういうのから見て、本当に町長が言うように繰入金を役立てる方法がうまく見つかっていないんではないだろうかという気がするんです。つまり、何ていうかな、保険料…失礼。保険給付、お医者さんにかかるべき推定が、そう簡単に出るもんではないということは私も承知しています。それだからこそ上がったり下がったりしてるんで、そのときどきのことで入れて、余ったから戻すってやったら、保険料が今言ったように二十何%上がるときも出てきちゃうということなんで、この方法では、今までのようにやり方では、町長が言う安定化に余り寄与してないということを私は考える。何らかの方法で安定化するために、別の方法を考えるべきではないかというふうに私考えますが、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この問題については、阿部議員と何回となく議論を重ねる中で、どうも私が思うのは、阿部議員と根本的な部分で見解が違うのかなという感じがいつもしておるところであります。今、いろいろ数字をおっしゃっていただきながら、その10年間…約10年にわたる経過をいろいろお話しいただきました。やはり、その今、阿部議員のお話の中でも、国の制度が随分その間にいろいろ変化してきております。したがって、この1回だけであれば、阿部議員のおっしゃるような対応もやって、そう大きな問題は私自身ないと思っておりますけども、長期展望に立った場合に、やはりどのくらい行政が負担するのが適切なのかどうかという視点で、この問題を考えていかなければならないんではないかなと思っております。したがって、今対応をしておることがベストとは言わないまでも、ベターではあろうかなと思っておりますので、もちろん阿部議員にもいろいろ研究していただき、私どももさらに研究を重ねる中で、一層適切な対応を図るべく努力をしてまいりたいと思っております。
○6番(阿部勝雄君)私ら考えるには、よく言いますけれども、残金が出たら繰り越しという形で次年度にする。私個人的に考えるには、例えば、5,000万なら5,000万をずっと入れておいて、余ったら次のに返す、繰り越すとやれば、当然のことながら、それが生きて、5,000万がそのまま生きてくるというふうに考えます。よく言われるんですけど、国保については、国保に入ってない人もいるんだと言いますけれども、この決算書を見ますと、世帯数が1,300世帯強ですけれども、そのうち7,000の…7,100の…7,200です。7,191世帯ですから7,200の世帯が入っています。半分以上が国保だというふうに考えます。この辺から見て、かなりの方々が、特にお勤めしている方は会社が半分払いますというのがありますんで、保険料そのものも、そう高くない。高くないというと怒られますけど、国保は全額自分のということがあるんで、保険料については、かなりシビアに高いなという実感を得ています。その辺から見て、企業が払う、半分払えとは言わないまでも、一定の援助が必要なのではないかなという感じがしますんで、私はせっかくの町長の安定化という気持ちを生きるような方向を、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。そういうふうにして次に移ります。
もう一つ、このことについて。この国保については、今回の税金が変わりましたんで、このことで国保料について大きな影響があると私は思います。所得税に…所得に対する税ですか、住民税に対する保険料の計算が根拠になってますんで、今回住民税が9割の方が値上がったという状況の中で、大きな影響があると思いますんで、これは一般質問でもう少し詳しく聞きたいと思います。で、次に移ります。
下水道特別会計なんですが、私どう考えても、下水道のこの前配っていただいた計画書を見ますと、6分の3、6分の…そういう計算になってますけど、平成6月22日全協に配った、このあれなんですが、間違いなく全系列、将来計画が6分の4と書いてあるのが25年度末、このあれからいって、6分のということは、現在使ってるのは6分の2ですから、今動いているやつは3分の1動いていると、こういう解釈でよろしいんですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)現在、2本のトンネルの中に4系列水処理施設があるわけですけども、そのうちの2系列が動いておるということで、6分の2が動いているということです。
○6番(阿部勝雄君)私、平成13年度の第3回定例会のときに、いわゆる13年度の答申が出た、その答申の内容について、かなり突っ込んで質問をさせていただきました。そのときは、石川…こちらの石川総務部長が、そちらに座っていたところなんで、1本は620立米の処理能力がある。ここに書いてある620立米。これで計算すると、最高のいわゆる1日最高のやっても、1万9,300立方メートルがその処理能力に必要なんだということでした。そこの中で、私が600…6,200で割ると3.11本になる。だから、3.1本で間に合うんじゃないかというふうにしたら、石川部長は、そのときの石川部長は、計算というと今のようになります。計算ではそうなりますと答えた。だったら、じゃあ3.1本でいいんじゃないかと答えたところが、町長は可能性の問題で、ここで議論することではないと言って、ずっと突っぱねて、いわゆる従来の計画どおり4本なんだよと。従来の計画どおりだと言ってますんで、ずっと4本だと私思ってたんですが、いつの間にか、ここに3本ということになった。今の3倍。今動いているものの3倍ということがなってるんではないかというふうに思うんですが、いつ変わったのかを。
○都市経済部部長(石川恵一君)阿部議員の平成14年第1回定例会におきまして、現…当時の都市経済部長との質疑応答の中に、現在は2本のトンネルがありますと。それをもちまして、市街化区域の処理を賄うことができないということで、もう1本が必要であると答弁しております。また、もう1本をつくった折には、市街化調整区域を下水道で処理した折にも、その分が賄えるということで、議事録には載っております。
○6番(阿部勝雄君)今、第何回。
○都市経済部部長(石川恵一君)14年第1回定例会です。
○6番(阿部勝雄君)第1回のそのときに答えたというのは、計画を変えたということなんですか。処理はできますよというだけで、その全く説明しないで、そこでそういう答弁をしたって私ちょっと記憶にないんですが、3本で。計画をそういうふうに変更したということで答弁されているんですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)平成13年度に全体計画を見直させていただきましたけども、その折に下水道事業の変更認可申請書というものがあるわけですけども、そちらは国の…県の方に出して認可をいただくものなんですが、その中に6分の6という形でもって申請をしておりますので、そのときにはトンネルが3本で済むという形でもって、14年度から現在の6分の6という形になっております。
○6番(阿部勝雄君)申請したのは、じゃあ、後で見ます…見たいと思いますけれども、それを議会、あるいは我々のところに、ここに…今まで4本のやつが3本だって説明を受けて、私だけが知らないのかわかりませんけど、同僚に聞いたときには、だれもそうだって言った人がいなかったもんで、どこで説明をされたのか記憶にないんですけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)以前のお話でございますので、当時担当していました部長としてお答えをさせていただきますと、その…以前…今の前の13年度の下水道計画の全体計画を見直すという点と事業拡大についての2件を、前回行わせていただきました。その中で、まず全体計画の見直しにつきましては、処理人口、将来人口等が、少子化等も含めて減少しておりましたので、将来処理人口それらの…それから処理の、処理量を含めて改正をさせていただきました。その内容については、議会の方にも御報告をさせていただいたわけですけれども、その折に、人口あるいは処理量が減ることによって、処理能力の変更も当然起きてくるわけで、それについても今お話にありましたように4本ではなくて、3本での調整区域を含めた全体の処理能力が可能であるということも、そのときにお示しをさせていただいたという状況でございます。
○6番(阿部勝雄君)この前、13年度の諮問…前回の諮問のときのことだと私も思うんですが。そのときの質問で、私、そのあれを受けて、先ほど言った13年度の第3回の定例会で質問したんです。で、私が3.11本になるね、計算ではそうなりますねって質問したんですけど、町長はそれは将来計画なんで、そのときにならないとって言うんで、強硬に3本で間に合うんだという答弁はされてないんで、今聞いたんですけど。その次の14年度の第1回定例会で、今、都市経済部長の石川さんが言われるように、そういう答弁をしていると。私、調査不足で大変申しわけないんですが、その間の変更については、ただ答弁だけだったのかもしれませんけど、再度調査してから、次回にでも質問したいと思います。
確認だけしておきたいんですけれども、この6,200処理能力、今の稼動している処理能力6,200立米でありますけれども、このときに今全体計画を見たときに、日最大で1万9,300立米必要なんだというのがありますよね。今は3分の1できてますよっていうことなんですが、1万9,600、いわゆる最大処理も十分できるということで、この6,200立米、この1本の処理能力は6,200立米で計算すると、3分の1って計算すると、一番、最大にもう処理できるだけの処理槽をつくらなければいけないんだ、こういうことでやりますよね。ということは、3分の1で1万9,300立米の3分の1が処理できるというふうに解釈してよろしいんですか。3分の1ということは、最大3本つくっても、その1万9,300立米を処理できる能力がなければいけないわけですね。そうすると、その3分の1できるっていうことは、その3分の1あればいいですから、今の処理能力はそれだけあるというふうになるんですか。これ、6,200では足りませんよね。3分の1計算すると、それでは足りませんよ。三六18で、3倍しても三六18ですから、1万9,300にはならないんですよね。6,400立米ぐらいの…六千四百幾つかのあれが、処理能力がないと、1本、最大日量は処理できないということになりますよ。
○都市経済部部長(石川恵一君)確かに、トンネル1本が今現在では6,200ということですけども、2本で1万2,400、残りの部分は4,300という形で、あくまでもトンネルが6,200でなければならないということではないと解釈しております。
○6番(阿部勝雄君)今3分の1できているって言ってるんですから、稼動しているって言っているんですから、もっと大きなものをつくれば、処理能力がふえるのはいいんですけども、1万9,300の処理能力が必要なんでしょう、全部で3本で。そうしたら、その3分の1ということは、それの3分の1の処理能力がなければ、だれが考えても3倍したって、できないじゃないですか。そんな簡単な計算も、6,200では足りないんですよ。6,400立米以上ないと3分の1は処理できないんですけど、間違いないですかって聞いている。
○都市経済部部長(石川恵一君)今、阿部議員言われましたように、日最大の量を見込んでおるという中で、現在6,200ということで御理解をいただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)そうすると、3倍したら1万9,300できないじゃないの。6,200の3倍したって三六18の1万8,600しかできないですよ。小学生じゃないんですから計算できるでしょう、こんな。そうするとこれじゃ足りないっていうことなの。そうすると6分の3じゃない…6分の2じゃないでしょう。だから、逆に言われれば6分の2というのは6,400まで処理できないと間に合わないんですよ。そんな細かいことは、また一般質問でさせてもらわないと怒られますけれども、もう一つ、この確認だけしておきたいと思いますけど。今、この…この表を配りましたね、一緒に。これで現在の17年度の処理区域の処理区域人口1万3,919となっています。ここに出ている、2枚目のこちらに出ているあれは1万6,400。これは1万6,400人まで処理できますよという書き方なんですか。現在施設で1万6,400人を処理してますよという数字なんですか、どっちなんですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)処理区域人口に、水洗化率というものがありますので、そちらを掛けますと1万6,400人という形でもって、6,200トンを処理しているという形になります。
○6番(阿部勝雄君)現在は、1万6,400人を処理している、きょう、9月のあれ…きょうですよ。処理しているっていうことではない。この6,200立米の処理能力で水洗化人口が1万6,400人処理できると、こういう数字なんですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)大変失礼いたしました。阿部議員の言われたとおり、1万6,400人を処理できるということでございます。
○議長(伊藤友子君)時間も迫っております。
○6番(阿部勝雄君)わかりました。このことを確認しておいて、このことについても全体で、もう少し計画がちょっとずさんだなという感じがしますんで、これも一般質問で追及させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で6番議員の総括質問を終わります。


上記の阿部勝雄議員が行いました、国民健康保険特別会計の総括質問については、決算付属
説明書198ぺージの説明欄に数値の誤りがあり、本会議終了後に数値の訂正がされましたが
訂正される前の数値をもとに質問したものであります。なお、本件については、本会議におい
て、町長よりおわびがありました。

第2番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。御案内に従って、平成17年度の決算に関して、一般会計5点にわたって総括質問をさせていただきます。
2005年、平成17年度は所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出した国家予算でありました。その一方、関空2期工事などを初めとする、むだな公共事業に税金がばらまかれるなど、財政の浪費には歯どめがかからず、財政危機打開の見通しが立たない状況にあることも重要でありました。また、この2005年度予算案は、2006年度までの三位一体改革の全体像が明らかとなり、それを反映した内容となったことも重要な特徴です。町長も施政方針で「私は政府が決定した三位一体改革の全体像の中で、特に都市圏に位置する自治体にとって長年の課題でありました税源移譲の道が開けたことと、国と地方の協議の場が設けられ議論の仕組みがつくられたことは新たな一歩であると思います」と述べ、評価しておりますが、地方6団体が三位一体改革に一定の期待を寄せたのは、国のひもつき補助金を減らして税源を地方に移譲することによって地方自治体の自主性が高まるのではないかという点でありました。しかし、三位一体改革についての政府の最大のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減するという点にありました。この結果、三位一体改革の全体像も地方財政の圧迫と住民サービス切り捨てにつながる危険をはらんだ内容となっております。このことは、町長も18年度の施政方針において、ようやく「今回の改革がこのまま進めば、地方はささやかな自由を得る一方で大きな負担を背負うことになりかねないと危惧しております」と指摘しています。平成17年度は、このような国内情勢の中での予算執行であります。そこで、平成17年度葉山町の一般会計決算について伺います。
第1に、財政見通しと経常収支比率の評価についてであります。経常収支比率とは、御承知のように経常経費充当一般財源を経常一般財源で割ったものです。低いほど臨時的な経費に回す財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いということに言われております。町村では、この数値としては75%から80%ぐらいがよいとされております。それでは、なぜ財政の硬直化が問題なのか。これまでの議論だと、経常収支比率が高いと投資的経費に向ける財源が制限され、地域の道路等の社会資本投資におくれが生じることが指摘されてきました。そして、財政硬直化の要因の第一は、このとき人件費とみなされていました。しかし、既に箱物の建設も一巡し、道路の整備率も上がったことから、このような土木事業財源のための財源確保策として経常収支比率を云々することは不適切であると考えます。このような観点から葉山町の経常収支比率を見てみますと、平成12年度74.6%が年々順調に増加し、平成17年度90.5%となっております。これをどのように評価するのか伺います。
第2に、入札制度の改善と地元業者育成の関係についてであります。平成17年度施政方針で、入札・契約制度の改善に関して、より競争性・公平性・透明性を確保する観点から、一般競争入札を10月より導入する。あわせて神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会に参加し、共同システムの構築を目指しております。また、電子入札システムは、本年10月から施行し、平成18年4月の実施を目指してまいります。また、並行して業者登録の合理化や予定価格の事前公表など並びに業務委託、物件供給契約に係る入札結果の事後公表も実施しますと述べております。このこと自体は、公平性・透明性の確保の上から妥当な改善方向であると考えます。同時に、地元業者育成の立場も貫かねばなりませんが、一見相反するこの両者をどのように両立させてきたのか伺います。
第3に、ごみ処理広域化計画の総括についてであります。平成17年度の決算では、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会負担金94万円が支出され、施政方針では「三浦半島4市1町による広域でのごみ処理に関しましては、去る2月3日の各首長間の協議により、本年度中を目途に、最終的な方向性を見出すべく努めてまいります」としておりました。私たちは、予算審議に際し、広域化の推進の計画事業は、今後終息に向けて事務処理を進めるだけで、今まで横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会が目指してきた4市1町での広域処理が不可能になったと指摘してきました。指摘どおり、18年1月31日に広域連合設立準備協議会が解散され、新たに2市1町ごみ処理広域化協議会が立ち上げられました。しかし、なぜ4市1町が2市1町になったのか不明快なままでの移行であり、なぜ選択肢を狭める移行に同意したのか理解に苦しむものであります。いずれにせよ、平成13年から続いた横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会解散についての守屋町長の所見を伺います。
第4に、し尿処理施設についてであります。京都議定書が昨年2月に発効しました。日本も議定書において2008年から2012年の温室効果ガスの排出量を1990年のレベルから6%削減することを約束しています。自治体によっては、庁舎内及び関係施設で二酸化炭素などの温室効果ガス排出量削減に取り組み、さらに市民や町民にも呼びかけ、成果を上げているところもあります。当然葉山町も同じような取り組みをしなければなりませんが、町民に協力を訴えることができません。なぜなら地球温暖化防止が叫ばれている今も、葉山町自身が大量の重油を使用して、し尿を焼却しているからです。し尿処理の方法は、水処理が一般的で、公共下水道が稼動ている自治体では、水で希釈し、公共下水道で処理することが当たり前になっております。しかしそれには、新たな施設の建設が必要です。葉山町は、その施設の建設にちゅうちょし、町長は直ちにできる問題とできない問題があるなどと答弁して、消極的でした。18年度予算では、調査費が計上され、やっと重い腰を上げたものと思われますが、17年度における取り組みについて伺います。
第5に、長柄桜山古墳群調査整備事業と古墳散策路づくりについてであります。史跡が発掘された自治体では、どこでも保全と利用の相反する命題にいかに整合性を持たせるのか苦労しております。平成17年度予算審議の中で古墳散策路づくりとして観光費で100万円が計上され、一方教育委員会所管では、長柄桜山古墳群調査整備事業として古墳の調査と周辺整備についての検討を行うこととしていましたので、この両者が整合性をもって進められるのか、疑問の残る対応である。平成16年度の都市計画の公衆便所もしかり、散策路づくりも古墳の活用に向けた全体計画の中で位置づけられるべきものであると指摘しましたが、その対応について17年度はどのように行われたのか伺っておきます。
失礼しました。先ほど5点と言いましたが、6点ございました。第6に、ヨットスクールについてであります。ヨットスクール事業については、発足当初から議会でも多数の議員が問題点を指摘し、その改善を求めてきましたが、行政側の一方的な思い入れから、ジュニアヨットスクールからシニアクラスまで拡大し、ヨットスクールと名称も変更が行われ、その後18歳未満のユースまでに限定していますが、依然としてその矛盾は解決していません。行政が行うべきスポーツ振興策は、町民が等しく、その場と機会を提供され、そのスポーツ人口の底辺を広げることであり、スーパースターを育てることが役割ではありません。これは、一部の人たちだけのヨットスクールであり、他のスポーツ団体との格差を広げるものであります。直ちにヨットスクールのあり方について、縮小も含めて検討すべきであると考えますが、平成17年における成果と今後の方向性について伺います。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま、近藤議員より私に対して5点ほどお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。
平成17年度の葉山町一般会計歳入歳出決算について、その中での財政見通しと経常収支比率の評価についてからお答えをいたします。平成17年度決算の歳入において、自主財源の構成比は75%で、前年度より2.4ポイントの増となり、このうち自主財源の根幹であります町税収入は56.7%で、2.7ポイントの増となっております。三位一体改革により、国庫補助負担金の一般財源化や交付税改革、さらには平成19年度から実施されます税源移譲など、大きな変化が見込まれる中で、行政水準の一定の確保を図るとともに、財政の中期見通しを図りつつ、計画的な運営を図ることが基本でありますので、これらを十分認識しつつ、取り組ませていただくことが肝要なことと思っております。経常収支比率につきましては、平成16年度が90%で、17年度は90.5%、わずかながら増加しておりますが、この主な要因といたしましては、町税収入が増加したものの普通交付税の不交付や歳出面において義務的経費の増加等が挙げられます。特に、児童手当制度の拡充などによる社会福祉にかかる扶助費の増加が挙げられ、今後はさらにいろいろな角度から検討しつつ、抑制に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
次に、入札制度の改善と地元業者の育成の関係についてでありますが、入札制度改革につきましては、平成17年4月より、工事の一般競争入札において郵便入札を導入し、同年10月より対象工事の設計金額を1億5,000万円以上から2,500万円以上に改め、さらに本年4月より、神奈川電子入札共同システムによる入札を実施し、より競争性、公平性、透明性の確保など、適正化に努めておるところであります。また、地元業者の育成の関係につきましては、商工業の振興といった視点で重要なことと認識しており、入札制度改革については電子入札導入及び実施に係る説明会等の開催を行ってまいりました。さらに軽微な工事等の地元業者への優先発注等による対応を検討しておりますので、さらに今後さまざまな角度から調べた上で対応を図ってまいりたいと思います。
次に、ごみ処理広域化計画の総括についてでありますが、ごみ処理の広域化につきましては、御案内のとおり平成13年の横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会の設立以後、三浦半島4市1町におきまして実現を図るべく協議を進め、平成15年に骨格となる横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想の中間報告を作成し、課題の整理等を行いながら、平成17年度にはエコループプロジェクトの情報収集、方向性の検討等を行ってきたところであります。しかしながら、昨年の12月のごみ問題特別委員会で御報告申し上げましたとおり、連合の場合、同等な収集処分が求められますが、各自治体それぞれの事情や経緯があり収束が難しいこと及び役割分担の施設整備時期に関する調整も困難なことから、昨年12月の首長懇談会での方向性に基づき、本年1月31日付で同協議会を解散し、同2月1日、新たに2市1町ごみ処理広域化協議会を立ち上げ、現在2市1町において基本計画案の策定等に向けた作業を行ってまいりました。今後、実現に向け、組織・スケジュール等、さらなる協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、し尿処理施設に関する御質問でありますが、し尿処理施設につきましては、熱や腐食により機械的疲労を受けやすい焼却施設、排ガス設備、通風設備の基幹的設備を主体に補修を行い、適正な維持管理に努めてきております。また、これとあわせ、社会情勢の変化等による現有施設の処理方式、あるいは維持管理費の増大等が課題となっているため、下水道への希釈投入処理も視野に入れ、他自治体の施設の視察や調査を実施したところであります。なお、本年度事業ではありますが、課題解決に向け、必要となるし尿及び浄化槽汚泥の性状調査を実施する予定となっております。
以上で…もう1点、長柄桜山古墳群調査整備事業と古墳散策路についてお尋ねがございましたので、この点についてもお答えを申し上げます。古墳散策路につきましては、計画ルートを視野に入れつつ、他のルートも調査しておりましたが、神奈川県が着手しております桜山トンネル建設工事に伴い、既存町道を利用し、古墳への道を整備するとの話があり、神奈川県と協議を行っております。今後も長柄桜山古墳群の整備計画と整合を図り、より安全で利用しやすい散策道を整備するため、予定をしておりました散策道の整備につきましては、着手を見送らせていただいたわけであります。
以上で近藤議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)長柄桜山古墳群調査整備事業という御質問でございますが、現在の進捗状況といたしましては、16年度と17年度で用地の公有化に努めました。その後は調査指導委員会の助言・指導により、逗子市と発掘調査を行う予定でございます。調査終了後は、周辺の自然環境を可能な限り保全した上で、人々が集い、ゆとりの空間としてできるよう県の指導を受けながら逗子市とともに整備計画を策定し、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
それと、失礼しました。失礼しました。ヨットスクール事業についてでございますが、ヨットスクール事業につきましては、葉山町ヨット協会に補助を行い、ヨットスクールを開催しております。参加者はジュニアが25名とユースが9名の計34名で、毎週日曜日と合宿等を行い、それぞれのコースで競技力の向上を目指しております。また、出場した大会では、ジュニアチームが予選を勝ち抜き、全国少年少女ヨット大会、初級クラス国際OP級全日本選手権大会等に出場しております。ユースチームは、420級全日本選手権と、国体では県代表となるなどの実績を現在残しているところでございます。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)まず最初に、財政見通しと経常収支比率の問題について伺っておきますが、先ほど町長、経常収支比率が伸びてきている一つの要因として、交付税の不交付と。ただ、この交付税の不交付っていうのは当たらないんじゃないですか。ここ何年間か交付税は不交付ですよね。ですから、それは当たらないんではないのかなと。部長でもいいんですけども、いかがなんですか。この何年間か、交付税は不交付ですよね。ですから、この経常収支比率の上がった要因の一つとしてね、交付税の不交付というのは当たらないんではないかと思うんですが、いかがですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)普通交付税の不交付については御指摘のとおりですが、現在もそういう収入がないがために経常収支比率が影響しているということの説明でございます。
○7番(近藤昇一君)伸びていることとは関係ないですよね。それで、ちょっと申しわけない、数字的なものをちょっと報告していただきたいんです。その上で質問したいと思うんですけども。経常一般財源等の充当額の構成比、17年度人件費から物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費、繰出金、これらについて、ちょっと数字述べていただきたいんですけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)比率で申し上げさせていただきますと、人件費は39.1、物件費につきましては22.8、維持補修費は0.6、扶助費は4.7、補助費は5.0、公債費は8.2、繰出金につきましては10.1でございます。あわせて90.5でございます。
○7番(近藤昇一君)ありがとうございます。去年までのやつについては県のホームページで発表されていますんで、わかってましたんで、今17年度について伺わせていただいたんですけども、これで見てみると、町長の答弁のとおり、確かに扶助費は平成12年が2.9だったものが、現在4.7と伸びております。もう一つ大きく伸びているのが、13年から比較しますと繰出金が9.3%が10.1%、それが…もう一つは公債費が8.1から8.2、若干伸びていますね。去年より比べると7.6から8.2。この辺も一つ、人件費についてはこのところグラフで見ましても大体40%前後をずっと推移していると。確かに構成比としては、一番人件費が高いんですけど。あと物件費が徐々に伸びてきているというあたりで、どのような評価されるのかな。で、繰出金につきましては、特に他会計の繰り出しですね。これが毎年大体公共下水道特別会計に10億繰り出しされていると。これも一つ大きな町の財政に対する、この経常収支比率に影響を及ぼしているんではないのかなというような気はするんですけども。公債費についてはこれね、特別会計の方については、全く別個になってますからないんでしょうけども、その辺はいかがでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)繰出金につきましては、今、近藤議員御指摘のように、特別会計への繰出金ということで、特に国保、老人、介護等については医療費にかかる伸びがありますので、その点での繰り出しがふえてきているということで、下水道事業につきましては、建設にかかる繰り出し以外、要するに臨時でないもの以外では若干伸びてきておりますけれども、それは収入で賄いきれない、いわゆる維持管理費、人件費等でございますので、それは御指摘のとおり繰出金の伸びている要因の一つでございます。
○7番(近藤昇一君)ですから、この経常収支比率というのは、いろいろな見方が私あると思うんです。今までは、この経常収支比率の比率が上がる、イコール人件費が高い。その人件費に対する攻撃という形になったんですけども、ここ最近、どこの自治体でも人件費についてはずっと横ばいが続いていると。葉山町もそうですね。そのかわりに、やはり社会情勢と絡んで扶助費等がふえてきていると。ふえてきているといったって4.7ポイントしかないわけですから、全体の構成としては、まだまだそんなに大きな構成ではない。しかし、これからの求められる行政のね、あり方、住民のニーズからして、ここが伸びてくる可能性はあるんですけど、それが要因で財政…経常収支比率が上がって、財政が硬直化しているんだという理由にしますと、逆に今度扶助費についての一定のね、攻撃が強まってくるという可能性もあるんですよね。その辺から考えて、私は経常収支比率の中での財政硬直化どうのこうのっていう見方というのは、いかがなもんかと、そういう面も私はあると思うんですよ。当然のことながら、今までは建設費に回す部分が多かったから、いわゆるこれが柔軟性がないと、建設、投資的な経費に回すゆとりがないじゃないかということで悪とされた。しかし、これからは扶助費とか、さまざまなそういうね、福祉部門に回さなければならないお金も出てくる。そういう中で、あえてこの経常一般財源…経常収支比率云々という数字を追いかけるのはどうかと思うんですけど、その点、町長の見解も求めておきたいんですけども。
○町長(守屋大光君)近藤議員おっしゃるように、この経常収支比率というものをどう見るかという視点で考えた場合に、いろいろ考え方があろうかと思います。ただ、このまちづくりという視点で考えた場合には、投資的経費が少しでも多ければ多いほど、いわゆる新たな事業に着手できるということになろうかと思います。しかしながら、この昨今の状況を見ますと、葉山に限らず、特殊な地域は…自治体はあろうかと思いますけども、全体的に見て、経常収支比率が上昇傾向にあろうかと思います。それはなぜかと申しますと、今おっしゃったような福祉関連等々に関する、それぞれの自治体の対応というものが住民から多く求められている現象の一つであろうかと思います。それから、まさに御指摘いただいた他会計への繰り出しの問題。これはかなりなパーセンテージになるわけであります。したがって、この他会計への繰り出しというものを、それぞれ一つ一つつぶさに分析する中で、この繰り出しというものも考えていくことによって、若干の改善が図ることが私はできるんではないかなということを思っております。特に、たまたま、先ほど御指摘がありました下水道会計については、私自身も、もう2年ほど前から担当にはよく指示をしておりまして、もう根幹的な、大体部分ができ上がってきておりますので、これからは、その財政状況に応じて、幾らでもコントロールできるんではないかなというように思っております。したがって、そういうようなさまざまな視点から、この経常収支比率というものを見つめておる中で、今後このなるべく、また、さらに新たな対応が求められることがあろうかと思いますので、極力この比率を下げていく努力はしなければならないと思っております。
○7番(近藤昇一君)この経常収支比率云々というところよりも、私がね、これから考えなきゃならんのは、国のさまざまな、町長も懸念しているように国の施策によって町の税収が激減するという方向も新たに生まれる可能性もあるし、そういう面では、町の財政見通しというものを今後ね、きちっとしていかなきゃいけないんじゃないかと私思うんですね。葉山町の場合には幸いかどうか、以前からずっと指摘しているように、積立金はかなり持っていると。相変わらず…17年度はわかりませんけど、平成16年度を見てみても、まだ町村では清川村に次いで2番目という、清川村はいつも言うように、ダムでもって多分お金をもらって、それを積み立てているんだと思うんですけど、葉山の場合には純然たる町民の税金で積み立てているということでは、かなりの高額を積み立てていると。これはね、日々言うように町民の福祉のために、これは使用すべきだという主張しているわけですけども、無計画なまま、これをどんどん取り崩していけば、一遍になくなるというのは明らかですよね。そういう面での長期財政見通しですか、つくるつもりはないのかどうか。私ども、何月でしたっけ。総務建設常任委員会で、ことし新潟の津南町、視察させていただきました。そこでは、合併をしないという住民が判断をしたということで、じゃあ合併しないで、町の財政やっていけるのかということで、住民も含めて長期的な財政見通しを立てるということで、30年先の見通しを立てた。毎年それはローリングしていくというやり方をとっている。そして、町民とともに、こういう財政になってこういうところで制限されるみたいなね、そういった議論もしていくというやり方をとっている。やはり、今、私は葉山の町については、まだまだその積立金を持って、まだ展望のある町だと思うんです。そして、町長自身、いつだかの議会で表明されたように、今のところ合併についてはまだ考えていない。その単独でやっていくというには、長期の財政見通しというのは、やはり町民に示していく必要があるのではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)今、他の自治体の例を挙げられましたけども、30年先の見通しを立てて毎年ローリングしていくということは、来年の見通しを立てているということに、一言で言えばそういうことになろうかと思います。30年先なんていうのは、制度がどう変わるかわからないのを見通しがつくはずがないと思っております。したがって、そういうような、そんな長期の展望を幾ら立ててもですね、この机上の空論になってしまう可能性があるわけで、少なくとも長期見通しといっても、これだけ変化が激しい時代にあえて見通しを立てたら、せいぜい5年が限度じゃないかなと私は思うわけであります。それは、何年先でも100年先でも見通し立てるのは結構でございますけれども、そんな見通しを立ててそのとおりにいくはずがないので、少なくとも現実的な対応を私は見通さなければ意味がないように思っております。したがって、前々から申し上げているように、5年ぐらいがせいぜい、最大スパンで考えても5年が限度じゃないかなということを申し上げておるわけでありまして、いずれにいたしましても、この展望というものは、当然のことながら申すまでもなく、立てて対応しなければならないことは私自身も思っておりまして、展望を行うということについては共通の認識があろうかと思います。ただ、そのスパンの問題について論議した場合にちょっと違うんじゃないかなという気がいたしております。
○7番(近藤昇一君)失礼しました。30年と私言いましたけど、津南町というのは20年です。失礼しました。
ただね、今、我々が生きている時代から20年後、後世、我々の子、孫の代にどのような負担が残っていくのかというね、シミュレーションがここでできれば、今抑えるべきなのか、今投資してもいいのかという判断も生まれると思うんですよ。例えば、その下水道についても私はしかりだと思います。実際に23年って言ったっけ、三十何年、そこまでの計画を持っていながらね、計画としては5年間しか、財政計画としては5年間しか持っていませんと。その後はその時代によってどうなるかわかりませんというのは、それは非常に無責任だと思うんですよ。一般会計についてもやっぱり私は同じことが言えると思うんですよね。この辺は町長との見解の違いになってくる可能性もありますので深くはやりませんけども、その辺は十分その長期的な展望を持ちながら財政運営を行っていくという面では、私は必要だと思います。
2点目の、入札制度の改善と地元業者育成の関係についてでありますけども、町長の先ほどの答弁の中でも一定のその方向性というのは見えてきていると思うんですけども、一つのその入札制度の改善との関係で言えばね、一つには、入札に際しての低価格調査制度の充実、それと最低制限価格の設定、この辺がやはり今後の検討課題ではないかなと。町長は、前も一般質問で町長と議論をさせていただきましたけども、私はね、体重別、町長は相撲みたいにね、無差別というのもあるということですけども、企業の体力によって、大企業が入ってくればね、どうしたって地元の小さな中小零細企業というのは負けます。そういう面では、そこに一定の基準を設けてやるということが公平な競争の仕組みになってくるのではないかと思うんですけども、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)現在でも一定の基準を設けて入札制度は行っておるわけでありまして、さらに検討を加えるということについては、私自身も思っておるところであります。したがって、最終的にどういうような方法で対応するのが一番いいのか、職員とともどもさらにこの入札制度については勉強をしている最中でございます。
○7番(近藤昇一君)この問題については、後々またいろいろと町長とも議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、次のそのごみ処理広域化計画の総括について伺っておきたいんですけども。平成17年度なんですけども、予算では横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会負担金150万というふうになっていたんですよね。決算書を見てみてると、横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会負担金ということで、予算のときと支出の趣旨が違うんじゃないかと私は思うんですけども。連合の設立準備会に負担金を出す予定が広域化協議会に負担金を出していると、94万円、その点はどうなんですか。全然趣旨が違っているじゃないですか。2月1日に広域化協議会がスタートして…2月1日だったよな、そうですね。そこにもう94万支払ったということですか。予算のときは連合の設立準備会だったんだけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)17年度の広域連合設立準備協議会において支払い予算、当初150万円、それで、2月に新たに2市1町としてそのスタートと。それから、また2市でスタートしたということで、ブロック内ブロックで2組、2グループができたということで、ここの部分については、17年度分については、それぞれの市町村が、鎌倉と〓子市においては別ということになりますので、その分については各市町村でですね、整理をして戻入をするという形をとっております。
○7番(近藤昇一君)あのね、私が聞きたかったのは、この予算では、連合の準備会に負担金というふうになっているんですよ。それが決算だと新たにそのできた協議会へ、ごみ処理広域化協議会負担金94万となっているんですよ。これは新たにできたやつでしょう、広域化協議会だから。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)もう一度ちょっと説明させていただきますけど、当初予算については150万だったわけですが、17年度分の4市1町分にそれぞれの17年度分については4万円の戻入をし、それから17年度以前からその協議会において繰り越し等々によって、それぞれの繰り越し、繰り越しできている部分については雑入という形で処理をしていると。その合計が…。(「ちょっと聞いている趣旨が違う」「違うんだよ」の声あり)
○議長(伊藤友子君)部長、もう一度質問します。
○7番(近藤昇一君)だからね、あの、違う組織じゃないんですかっていうの。最初は広域連合設立準備協議会だったでしょう。で、この2月1日からごみ処理広域化協議会というのができたわけでしょう。決算ではそこに94万支出していると書いてあるんですよ。だから、最初説明のときは、広域連合に金を出すんだよと言っておいて、ね、2月1日から設立された協議会にその94万を払ったのか。じゃあその連合へのお金はどうなってるのという話なんだけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)失礼しました。4市1町が解散をした後のその事務処理について2度ほど説明をさせていただいたわけですけども、この94万円は4市1町の部分でございます。
○7番(近藤昇一君)だって4市1町でやってたのは広域連合設立準備協議会でしょう、ね。決算書を見てくださいよ、この施策の成果説明書、広域化協議会負担金、これは2月1日にできたやつでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その決算につきましては、提出の際にですね、修正において、この部分については誤りでございます。したがいまして、4市1町の方の広域連合設立準備協議会が正しいということでございます。申しわけございませんでした。
○7番(近藤昇一君)えっ、正誤表出てる…出してもらったんですか。もらった。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その修正に準備を進めております。修正をいたします。
○議長(伊藤友子君)これから修正をしますということです。
○7番(近藤昇一君)あの、町長ね、実は、大変意地悪な質問をして申しわけないんですけども、してしまったんですけども、16年度も同じ間違いをしているんですよ。私、16年度の決算書を見てみたら横線を引いてあって修正してあるんですよ。また同じ間違いをやってるんですよ。ちょっと緊張が私は足りないんじゃないかなと。同じ間違えなんですよ。この辺はね、ちょっと指摘はしておきたいと思います。
それでですね、今回、じゃあそれはそれでもって確かに連合の方に支払われたと。その残金についてはまた戻入して、結果的に94万ということでよろしいんですか。はい。
それで、4市1町から2市1町に変更されたということで、その理由についてはこの間いろいろと述べておりますけども、私はどうしてもそれは納得できない部分があるんですよね。それで、やはり広域の協議をする、私どもはその4市1町で選択肢は絞るべきではなかったと思っているわけですよね。特に私は、その43万の横須賀市と3万の葉山、どんな処理方法を葉山で受けようとも、今までの葉山町のごみ総量よりも多くのごみが葉山に入ってくるというね、結果を見てみれば、私は町民の納得は得られないものだと思いますよ。横須賀市が全部ね、受けるよというような話の展開になれば、我々の考えとはまた別に町民のね、理解がどうのこうのって話はまた別の問題だと思いますけども。ただ、私どももその広域すべてを否定しているわけではないんですけども、やはり選択肢は絞るべきではなかったと思っております。
そして、あくまでもその広域の協議を進めるに当たっても、町独自の処理方法の検討ね、その上で町民の理解を求めていくのでなければ、過去ね、今まで広域連合の設立準備会の協議会、いろいろと他の自治体の職員からも話を聞く機会があるんですけども、なかなか葉山はその自主的な、主体的なその発言がないと。流されているようだというようなね、話を聞きますと、我々が常にこう指摘してきたように、葉山独自の考え方を一つ持って、その中でこの協議にどういうふうに参加していくのか、どこがいいのか。過去言ったことがありますよね、横須賀三浦ブロックと、鎌倉逗子ブロックが分かれているようだと、葉山は一体どっちなんですか、ちょうど中間ですなんていうね、非常にあいまいな立場しか持ってない。やはり葉山は葉山としてのこういうあり方を、方針を持つと、その方針のもとに協議に参加しながら、どこに妥協点があるのかとかね、そういう方向が望まれるべきだと思うんですけども、町長、いかがですか。
○町長(守屋大光君)今、近藤議員がどこの情報を得てそのようなお話をされたのかよくわかりませんけども、その広域で対応するということについては、もう当初から対等の立場で物を言うに決まっておるわけであります。首長間においても、私は決してこの遠慮することもなく、対等の立場で私自身の考えを申し上げております。したがいまして、結果としてブロック内ブロックということで、鎌倉・逗子のグループと横須賀・三浦・葉山グループになったということでありまして、決して何の考えもなく会議に臨んで、そのムードに押し流されたというのは、私は誤解のように思っております。
○7番(近藤昇一君)まあ、だから現にね、横須賀は横須賀の方向性を持っていたと。鎌倉は鎌倉の方向性を持ったというのがあるわけですよ。だから、葉山は葉山としての方向性をきちっと当初から持っていれば、新聞あたりの発表の中でもね、鎌倉・逗子、それから横須賀・三浦と、じゃあ葉山はどこに入るんだみたいなね。やっぱり葉山は葉山としての一つの方針が見えてなかったというのも私は思います。これからのその広域の協議、進めるでしょうけども、その中でもやはり葉山は独自の処理方法の検討の中で広域の、広域を模索していくという方法をやっぱりとるべきだということは指摘しておきます。
4点目のし尿についてでありますけれども、これについては、これは地球温暖化、このし尿の焼却施設については、実は、私、あの建設を、つくる当時議員でありましたので、この建設には賛成しております。しかし、情勢が大きくこう変化する中で、特に京都議定書が発効するということもありましてね、地球温暖化防止の立場からすれば、やはりあの判断は正しかったのか、間違っていたのかという自己批判をしなければならない立場ではあると思います。しかし、現実としては、もう一日も早くあれをなくしていくという方向が求められるべきだと思うんですけども、そういう面での17年度、このし尿処理との関係で温暖化対策はどのように行われたのか、担当でもいいですし、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)具体的に、これとこれとこれとこれという項目を上げてにはかなり細かくなろうかと思いますけれども、一般的に熱エネルギーを使わないような平素の日常的な業務の中において、そういった節電であるとかそういったものについては努力してきているということでございます。ただ、温暖化の防止の計画についてのし尿処理施設の部分については、現在のところ、そのような同じ処理を現在のところしているということであります。
○7番(近藤昇一君)ちょっと最後の方がよく聞こえなかったんですですけど、これ、17年の第2回定例会に出された資料なんですけどね、平成12年度でそのし尿処理施設のA重油にかかるCO2排出量ということで、これが全体排出量の14.55%だったと、12年度ね。その後の経過というのは、この排出量との割合、まあ地球温暖化防止、葉山町の実施計画ですか、温暖化対策実行計画、この中では、5年間で温室効果ガスの総排出量を5%削減するというふうになっている。これの最終的なあれは、ことし、18年ですよね、たしか。そういう面では、そろそろ成果が見えてきてもいいと思うんですけども、17年度のその成果というのは、このし尿処理施設に限定しても構いませんけども、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その結果については、5年でですね、18年度に数値をですね、算出いたしまして報告をさせていただきたいと思います。今その準備を進めております。
○7番(近藤昇一君)ホームページなんかをいろいろ見てみると、自治体によってはね、今年度何%削減、だから当然5年間の目標を持ちながらね、毎年何%ですよってやりながら、最終的に、当然修正しなければならない部分がありますね。これはなかなか減っていかないと、ここの部分はね、だからもうちょっとここを強めようとか、そういう評価をしながら5年間の目標を立てている。で、毎年毎年その何%何%やっているんですけども、そこはないんですか。ふたを開けてみたら5%いかなかった、しようがないなで終わっちゃうのかね。いや、途中でもってやったら、ここの部分が目標になかなか厳しいと。目標を変更、全体の目標をどういうふうに修正していくのかね、総量でもって5%という目標だと思うので、その辺の、何ていうのかな、評価を途中でもってやっていくという方法をとらないと、ふたを開けてみたらだめでしたという形になりかねないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その計画自体に、今、持ち合わせておりませんので、具体的にどのような方向性においてここを何%というのはちょっとここにないんですけれども、5年ごとにその結果を発表していくという部分がございます。したがいまして、今回、5年経過ということで、若干おくれ気味ではありますが、その結果については出していきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)一応ね、12年が基準年になっているんでね、5年というと17年じゃないかなという気はしたんだけど、まだ出してないということで。ただね、町長もそのし尿処理施設の改善の方向を明確に示して、18年度でね、示しているので、そこに期待をしているんじゃないかな。そこで重油を使わなくなれば14.55%で目標を軽くクリアすると、そうじゃないですよね。これは、この計画の中に、このし尿処理施設については入ってませんから、そういう面では、もう5年経過しているんですから、1年待たないで出すつもりはないのかなと思うんですけど、どうですか。まだ無理ですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そういった他意はございませんで、12年にスタートして17年で5年がたったということで、それを今分析をしておりまして、その数値を出していくということで、それは今準備を進めているということでございまして、し尿処理施設の処理方法の変更とか、そういうものについて関連しているものではございません。
○7番(近藤昇一君)それともう一つに、この計画の見直しというのはいつ行われるんですかね。平成…これは何年だ、15年度、この見直しを求められていますよね、国の方から。平成15年だったかな、14年だったかな。今あるその計画の見直しが求められていると思うんですけど、それについては、町の方は手をつけるつもりはないのかどうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)事務的には19年度を予定しております。
○7番(近藤昇一君)19年度…するとこの計画はいつまでの計画だっけ。ちょっと、これはじゃあ決算の特別委員会の中でまたちょっとやって、委員さんに依頼してやっていただくことにします。
それで、次に、長柄桜山古墳群なんですけれども、この古墳に関連して、先ほど第1質問の中でも述べましたように、公衆便所の件、そして今回の散策路の件、予算を組んだけど執行できなかったという状況があるわけですけども、やはり、町長、教育委員会あるいは県との調整の上で進めていきたいというので、やはりこれは、この2度の失敗を、予算を計上しながら執行できなかったという失敗を繰り返しているわけですから、重々この教育委員会や神奈川県あるいは〓子市との調整というのは行いながら周辺整備、当然教育委員会レベルの方でも所管でも周辺整備も考えているわけですから、そことの連携をとっていただきたいと思います。
第6番目の、そのヨットスクールに最後、伺っておきたいんですけども、一定の成果は上げているような報告も先ほど教育長の方から伺いましたけども、どうしてもやはりその一部の人たちのスーパースターを育てるという立場がここには貫かれていると思うんですよね。私どもの考え方での行政が行うべきスポーツ振興というのは、底辺を広げていくという、だれでも等しくそれに、そのスポーツに触れる機会を与えられるという、そういう立場からすると、このようなヨットスクールではなくて、全国的にはあちこちにあるようですけども、インターネットを調べると、中学校にヨット部の創設なんていうのは検討に値しないものかどうか。やはり、ヨット発祥の地であるという葉山でね、学校にヨット部があってもおかしくないんじゃないか、また指導者についても今、部活に外部からの指導、バドミントンのコーチなんかも外部から南郷中では招聘しているようです。そういったものも活用しながら、そういった部活にひとつ育成していくというのは考えられないかどうか、伺っておきます。
○教育長(木太郎君)底辺の拡大ということでですね、もう再三御指摘をいただいている点でございますので、ヨット協会の方にもお願いして、現在、昨年とことしなんですが、上山口小学校の子どもたちが体験という形で、昨年はプールを使ってやったんですが、ことしは葉山港で体験したということで、だんだん少し定着していくかなということで、ヨット協会は大変前向きに対応してもらっているということで、少しは底辺の拡大になっているのではないかなというふうに考えております。
それから、今御指摘の中学校に部活ができないかということでですね。一つの学校だけでどうだということで話をしたわけですが、最初は中学校ということなので、南中と葉中の両方の校長を葉山港に来てもらって、葉山丸で状況を全部つぶさに見てということでございますけれども、今の体制ですと、その学校から葉山港に行く移動の問題とか、それから顧問の問題、先生が必ずつかなきゃならぬ。それから、船の確保で、ヨット協会の持っている船を使うということになるとですね、やはり土曜日だけになってしまう。指導者も土曜日ならば協力できるよということなんですが、今、学校週休2日制の段階で、先生方が出てくるということもちょっと時間的な問題があるということで、まだまだ検討すること、検討する余地がたくさんあるんじゃないかなということで。ただ、やはりその部活ではなくですね、どうやったらその体験をさせて、将来、今、葉山には大学が来ているわけですから、そこに結びついていけるかなということで考えているわけで、少しでもそういう機会を設けたいなというふうには考えているところでございます。
○7番(近藤昇一君)当初のね、このジュニアヨットスクールが発足したということは、どんなスポーツでもそうですけども、小さいころからそれに接するということは、やはり伸びる才能を持っている子は大きく伸びていく可能性は秘めているわけですよね。それに接しなければ埋もれたまま終わってしまう子もいる可能性もある。そういう面では、小さい子たちに目を向けたいということは、私はよかったとは思うんですけども、ただ、そのやり方がね、ごく一部に限定するというやり方、これはやはり間違ったと思うので、そういう面では、小学生なり中学生がよりそういうものに接する。そのヨットということに私は限定してもね、葉山がその発祥の地であるということであるならば限定してもいいと思うんですけども、より広い人たちがそれに接する、そういう機会をやはり教育委員会としては考えるべきだということを指摘して質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)以上で7番議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
この際暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。(午後12時01分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き本会議を続行いたします。
お諮りいたします。本件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件については8名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員名簿(案)を配付いたします。
(資料配付)
○議長(伊藤友子君)お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条の規定により、お手元に配付の名簿(案)のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
委員の選任が終わり、委員会条例第5条第2項の規定により、決算特別委員会の正・副委員長の互選が必要ですので、互選をお願いいたします。委員の方は協議会室にお集まり願います。その間休憩いたします。(午後1時02分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時14分)
休憩前に引き続き本会議を続行いたします。ただいま、休憩中に決算特別委員会の正・副委員長の互選を行った結果を報告いたします。決算特別委員会委員長に鈴木知一委員、副委員長に加藤清委員と決定いたしました。
審査日程については、お手元に配付の日割り予定表により審査を行います。


○議長(伊藤友子君)日程第6「議案第39号平成18年度葉山町一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第39号につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額97億5,151万9,000円に変更を行わず、歳出予算内において更正させていただくものでございます。
それでは、補正予算書の2ページ以降、歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。
補正予算書の4ページ、歳出、第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費の議会議員活動事業の107万円から、第2款総務費、第1項総務管理費、第9目住民情報システム管理費のシステム開発事業の157万円までは、付属説明書の12ページから17ページまでに記載させていただいております。
第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2,123万円を減額し、補正後の額を6,565万8,000円とさせていただくものでございます。
なお、今回の補正につきましては、さきに提出させていただいております議案第34号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例に伴います関係諸設備等の必要経費におきましても補正をさせていただいておるものでございます。
以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行いますが、その前に資料を配付いたしますので、少々休憩をいたします。資料が出ます。(午後1時19分)
○議長(伊藤友子君)では、休憩を閉じましてこれより質疑を行います。(午後1時19分)
○2番(佐野司郎君)ここの、今回の補正予算にかかわっておりますここ3階の教育委員会移転後のスペースについて一、二聞きたいと思います。
先般、私が一般質問でお尋ねした折に、空きスペースというか余裕ができることになりますけれども、やはり住民に対する窓口その他、会議室等々、住民の不便あるいは不満に対応するのは一番最初ではないかという御質問を申し上げましたところ、町長はまさにそのとおりだというお答えをいただきました。今回、具体的に協議会室や政策会議室、あるいは議員の会派控室等々にかかわる予算が出ておりますけれども、具体的に住民に対する対応について改善された点を御説明していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、今お配りしました配置案についてごらんをいただきたいと存じますが、佐野議員から御指摘のありましたように、組織の改正も踏まえて、1階部分には子育てをするための育成課、要するに子育てのためのブースも含めて設置をし、老人対策あるいは今までの戸籍等の住民対応すべき税を含めたものを集中的に1階に配置させていただいております。2階については、現況をほぼ踏襲した形で同じような配置とさせていただいております。3階の議会につきましては、議会からの各派会議室等のお話も伺っておりますので、それについては議会の意向をそこで反映させていただいた形になっております。
教育委員会につきましては、移転後、会議室、それから先ほど申し上げましたように、福祉関係の充実を1階に集中したことによって、選管あるいは環境課を3階に移転して、住民サービスを図っていこうという基本的な考えでこの配置案をお示しさせていただいているところでございます。
○2番(佐野司郎君)その折にですね、具体的には、1階の階段下に見えている相談ブースであるとか、あるいは全般的に町の仕事に携わっている方の会議室不足というのが町民から私の耳に入っておりまして、その辺の改善をお願いしたんですけれども、それは必要度を考慮してすべてクリアされていると考えてよろしいでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)会議室の不足については、なるたけ現状を維持するとともに、今の御要望にもありましたような新たな会議室等も教育委員会のあとに設置したり、十分とは言わないまでもその確保に努めたつもりでございます。
○2番(佐野司郎君)ちょっと関連になってしまいますけれども、新しい建物の内覧をいたしましたけれども、あそこに、教育委員会のところに会議室が3つ、3連でありましたけれども、その折、係の人にお尋ねしたら、ここの貸し出しについてはまだ何も決まってないということでしたけれども、いい会議室ねということで内覧していた方たちの間にも声が上がったんですけれども、あれは、ある一定のもちろん基準はあると思いますけれども、住民のいろいろな活動に提供されると考えてよろしいでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)今お話の、全面開放的な物の考え方はしておりませんが、当初計画より教育センターとしての研修機能、学校の先生方の研修を含め、そういう教育活動を主に使っておりまして、生涯学習的な開放というものについては、今のところ考慮しておりません。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○12番(鈴木道子君)少々詳細な部分にわたるかと思うのですが、1階の子ども育成課がございまして、ベビーコーナーがエレベーター側にあり、そして現在、子供を、何ていうんでしょうか、子供を預かっていらっしゃいますね、週に1回。それもエレベーターの前にあるという状況ですが、これは現在のままいくのでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)キッズコーナーにつきましては、現在、エレベーター前に設置してございますが、ごらんいただきますように、子ども育成課が現在ある選挙管理委員会のあとに行くことによって、その近くに必要であるということで、これは階段の下あたりに移動を考えております。
○議長(伊藤友子君)他にございませんか。
○7番(近藤昇一君)ただいまこの配置図をいただいたんですけども、この配置図で移動するのは一体いつからなんでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)組織の条例で来年の4月1日を予定してございます。
○7番(近藤昇一君)そうすると、改修が終わった後、具体的には、今、わかっている範囲では、3階に選管と環境課が上ってくるのもその時期だということでよろしいんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)教育委員会のあとにつきましては、もう現在、10月1日から使用がされなくなりますので、来年の選挙も踏まえまして、3階の教育委員会あとについては、早く整備をし、選挙体制の充実を図る必要があるというふうに考えておりますので、まず教育委員会のあとを先行してやっていきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、今、1階の教育委員会と環境課ですか…失礼、選管と環境課、あそこの部分には、とりあえずは今のところ空間となるという形になるわけですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)現在の選挙管理委員会が3階に移ることによってそこが空くわけですけれども、現在不足している相談ブースとか、そういうのを仮に充てる等をして対策を図っていきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)今、総務建設常任委員会に付託されている人事機構改革か、それとの絡みでこの配置図もあると思うんですけど、当然これは今後もう少し検討する余地があるということでよろしいんですよね。例えば、都市経済部の隣に下水道課がありますけど、下水道課は、今度、部があの機構改革では違っていますよね。その辺のやっぱり多少の変更はあり得るということでこの配置図はよろしいんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この配置につきましては、課長会あるいは部長会で検討を重ねてまいりました。それで、今御指摘の下水道課については、本来ですと移動して部としてのまとまりが必要かと思いますけれども、今現在、徴収状況のコンピュータによる一括徴収の事務であるとか、お客がこの狭いところに集中して、来客のためにサービスが悪くなるということもありますので、現行の施設でやることによって来客者の分散化が図れるということで、現行どおりの今、考え方で進んでおります。
なお、今、近藤議員申し上げられましたように、さらに検討を加えてこれがどうなるというのは、これは一つの案で進めてまいりましたけれども、それは考えられるということでございます。
○7番(近藤昇一君)これから議会の方でも機構改革について、こういったものも含めた形で審査されるのかなと思いますので、またそのときに述べたいと思います。
もう1点、住民情報システム管理費として、会計システム発行伝票決済欄の修正に要する費用って、これはちょっともう少し御説明をお願いできますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)このシステム開発事業に係る2件のシステム修正経費でございますけれども、まず、基幹系業務オンラインシステムの修正につきましては、来年の、要するに19年4月1日から施行されます地方自治法の一部改正によって収入役がなくなります。それによって、領収証であるとかいろいろな証明書類、そういうものも変わってきますし、それから、財務会計上も同じく帳票が変わってきますので、その下の段についてもそれらの修正するという経費でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)付属説明書の14ページの庁舎維持管理事業で1,507万円という数字が計上されておりまして、説明欄では、機構改革に伴う課等の配置がえ及び教育委員会移転並びに議会委員会室等の云々とありますけれども、そのそれぞれの明細、1,507万円の中身を教えてください。例えば、課の配置がえ等に伴うのが幾ら、それから、教育委員会の云々の幾ら、それから、議会委員会室等の関連の費用が幾らと。もし出てなければ後で結構ですけれども。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今の詳細にわたる内訳はちょっと出しておりませんけれども、今、説明欄に記載されております、例えば議会控室、委員会室等の建具設置に関する費用につきましては454万円。それから、やはり議会関係で間仕切りの設置については91万8,000円。会議室等、これは教育委員会のあとの会議室の設置とか、あるいは今お話に出ました選管のあとの相談ブースの設置であるとか、それらのもろもろの会議室改修には478万4,000円。それから、電気設備改修については、課が移動することによって、その配線であるとか、いろいろ不足しているところの設置であるとか、そういう改修費で、電気設備については145万円。庁舎の1階あるいは各課にございます案内表示板、これを全部変える必要がございますので、これについては250万円。カーテンについては、会派室が2つに分かれるということで、カーテン工事が必要ということで16万円。あわせて消費税を含めて1,507万円ということになっております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、この工事については、旧教育委員会の部分はもうすぐにも入るということで、来年4月に向けてぱらぱらと入ってくるという考え方でよろしいのでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)教育委員会のあとにつきましては、予算を御承認いただきましたら早速工事の方に入らせていただきたいと思いますけれども、その他につきましては、例えば議会が終了したこの議会の改修であるとか、ほかの工事につきましては、来年4月に向けてのできる時間がございますので、それを影響しない範囲で工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第39号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第7「議案第40号工事請負契約の締結について(真名瀬漁港沖防波堤(環境創造型<藻場形成機能付加>新設工事))」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第40号につきまして御説明申し上げます。
この工事は、真名瀬漁港沖防波堤(環境創造型<藻場形成機能付加>)新設工事でございまして、請負契約金額、消費税及び地方消費税の額並びに請負契約の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
仮契約までの経緯について御説明申し上げますと、契約の執行に当たりましては、設計金額が2,500万円以上であるため、葉山町条件付一般競争入札実施要領によりまして、地方自治法第167条の6の規定により、8月18日に条件付一般競争入札の公告を行いました。主な参加資格要件といたしましては、葉山町競争入札参加資格認定を受けていること、建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営事項審査結果通知書における土木一式工事の総合評点が1,001点以上であることなどを条件とさせていただきました。
8月30日までに設計図書の閲覧及び設計図書の販売を委託し、当日まで入札参加資格確認申請の受け付けを行いましたところ、9社から申請があり、審査の結果、9社が資格参加要件を満たしておりました。業者につきましては、お手元に配付させていただきました入札結果に記載してございますので、業者名につきましては省略させていただきます。
電子入札の開札を9月19日に行いましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、1億160万円で鹿島建設株式会社横浜支店が最低価格でありましたが、予定価格が2,500万円以上の工事につきましては、公共工事低入札価格調査案件となっており、今回の入札額は調査基準額を下回っておりましたので、落札は保留とさせていただきました。これに伴い、調査及び事情聴取を行い、契約内容に適合した履行がされると認められましたので、落札社といたしました。これによりまして、仮契約は本年9月25日に締結させていただきました。
この工事につきましては、真名瀬漁港再整備事業の6カ年計画に基づく沖防波堤の整備を行うものでございます。工事の概要ですが、工事施行箇所は、既存防波堤の100メートルほど先にアクアリーフ、オルサブロック等を設置する予定でございます。設置面積は約1,800平方メートルで、ブロックを設置する水深は約4メートルでございます。また、大潮の干潮時には水面下50センチメートルにブロックの上部が位置し、水面上には突出しない計画でございます。
工事の竣工期限につきましては、平成19年3月15日を予定しております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)この件につきまして、先般、議員全員協議会にて説明をいただきました。そのときにもお願いをしたんですけれども、この海の中にこういう沖防波堤をつくるということで、直近の砂浜、海岸以外にも影響の出る可能性があるということで、潮の流れや何かで、それの調査を詳しくお願いをしたいということで、かねてからお願いをしてありましたけれども、静穏度調査や何かのときにその調査も含めてなさったということで、その調査結果を見せていただきたいというお願いをしてございました。今、議会にはまだ出されていないんですけれども、それは、担当課の方に見に行かなければいけないという解釈ですか。ちょっとその辺を。
○都市経済部部長(石川恵一君)先般の全員協議会の折に今の御説明をさせていただきました。当然担当課の方に書類はございます。また、議員さんの方でどの部分が必要なのかと、また厚いものですので、その辺のところを協議させていただきまして提出もさせていただければと、そのように思います。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。他に御質疑は。
○15番(森勝美君)この工事といいますのが、藻場の形成機能付加ということで、ここにアマモなどの植生が得られるというふうな解釈でよろしいと思うんですが、その手前の既にある既存の堤防の中にアマモの生い茂るところがあるというのは御存じだと思うんですが、これにこの工事をするときの影響はないものかどうか、お伺いします。
○都市経済部部長(石川恵一君)当然タマモにつきましては承知しております。工事をする上では、当然その部分も注意しながら行うということで認識しております。
○15番(森勝美君)そのアマモ場ですが、そのアマモというのは、砂地に種を播種するというふうに聞いておりますが、そういったことまでも整備をするというふうに受け取ってよろしいんですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)タマモの生態、その部分につきまして詳しくは存じておりませんけども、今、森議員が言われましたことにつきましては、十分注意をしながら事業を遂行していきたいと、そのように思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○都市経済部部長(石川恵一君)申しわけございません、アマモですので、訂正させていただきます。
○議長(伊藤友子君)御質疑はほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第40号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第8「議案第41号教育委員会委員の任命について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第41号について御説明申し上げます。
現教育委員会委員であります櫛田禮嗣氏の任期が本年10月20日に満了するため、その後任委員として、葉山町堀内151番地、昭和24年11月19日生れ、鈴木伸久氏、満56歳を本町の教育委員会委員として任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
なお、鈴木氏の略歴につきましては、お手元に配付させていただきました議案資料のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)鈴木伸久さんについては、教育関連で顕著な業績があるとか、あるいはそういう造詣が深いとか、そういう面ではいかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)直接教育に携わったという経歴はございませんけども、現委員の櫛田禮嗣氏の後任ということでお願いをさせていただくわけであります。この教育委員は、いろいろな角度から教育行政全般にわたっていろいろな角度から御審議をいただく合議制の機関でありますので、教育、必ずしも教育に携わった方だけのみでこの運営をするよも、幅広い人材を登用させいただきたいということで、櫛田さんも経済界の出身で今まで御尽力いただいておったわけでございますので、今回もそういった経済畑から教育を見ていただくという立場で鈴木氏をお願いをさせていただいたわけでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。よろしいですか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第41号は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって議案第41号は原案のとおり同意されました。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から10月15日までの18日間は決算特別委員会等開催のため休会とし、10月16日午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後1時46分)




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