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平成18年葉山町議会第3回定例会会議録(第2日)


・招集年月日 平成18年9月26日(火曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後4時22分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第3番 金崎ひさ 第4番 待寺真司


・議事日程

第1 議案第27号 決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第28号 決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第29号 決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第30号 決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第31号 決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件総括質問)
1.守屋亘弘
(1)バランスシートの公開について
(2)経常収支比率実績について
(3)下水道普及率について
2.伊東圭介
(1)平成17年度一般会計歳入歳出決算について
(2)平成17年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について
3.金崎ひさ
(1)17年度新規事業に対する検証と評価と今後の課題について
(2)町長の施政方針で述べられた重点的取り組みについての成果を伺う
4.森勝美
(1)平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算について
(2)平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
(3)平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について
5.畑中由喜子
(1)平成17年度一般会計歳入歳出決算について
(2)平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
(3)平成17年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について
第6 葉山町議会広報特別委員会委員の選任について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第27号決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第28号決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第29号決算の認定について(平成17年度
葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第30号決算の認定について                                                                                        (平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第31号決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
去る9月20日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)おはようございます。14番守屋亘弘です。私は以下3点について質問をいたします。
まず第1点は、バランスシートの公開についてであります。昨年1月の町長選挙の際の現町長、守屋大光氏のマニフェストには「バランスシートで町の資産を公開します(2005年度)」とあります。2005年度とは平成17年度にほかならず、今議会が主にその決算の審査に向けられるということを踏まえて、私は直ちにかかるバランスシートを公開すべきと考えますが、町長のお考えを伺います。
第2点は、経常収支比率の実績についてであります。葉山町行政改革大綱第2次実施計画に関して、経常経費の節減という観点から、平成11年度89.9%ある経常収支比率を17年度までに85%に目標を置いて抑制に努めるとあります。しかし、結果はこの目標に遠く及びませんでした。町長はこの原因、あるいは分析結果においてどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
第3点は、下水道の普及率についてであります。昨年度末、下水道普及率は42.6%となりました。前年度16年度は38.3%、比較しますと4.3%アップしたということになりますが、当初の計画あるいは見通しと比較してその達成度合いについてお伺いをいたします。
以上、3点につき質問をいたしましたので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの守屋亘弘議員の質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、バランスシートの公開についてでありますが、総務省より示された地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書、及び新地方公会計制度研究会報告書における手法に基づき現在作成に取り組んでおりまして、公開に向けて準備を進めておるところであります。
次に、経常収支比率の実績についてのお尋ねでありますが、経常収支比率は平成15年度88.1%、平成16年度90%、平成17年度90.5%の数字で推移をいたしております。行政改革大綱第2次実施計画では、平成17年度までに経常経費…経常収支比率を85%以下に抑制することを一つの目標として掲げておりますが、実績として90.5%であった要因につきましては、税収が増加したものの、普通交付税の不交付や臨時財政対策債等の減少に加え、歳出面では義務的経費のうち特に児童手当制度の拡充などによる社会福祉にかかる扶助費の増加が挙げられるわけでありますが、いずれにいたしましても経常経費の抑制に今後さらに努めてまいりたいと思います。
次に下水道普及率についてでありますが、平成17年度末の整備状況につきましては、事業認可区域300ヘクタールの約74%に当たる約223ヘクタールが完了いたしております。また、下水道普及率につきましては約43%となっており、今後も水環境の保全を図るため、公共下水道事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上で議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)まずはマニフェストということについてお尋ねしますけれども、昨年の3月25日の金曜日に、畑中由喜子議員が一般質問の中で極めて簡潔に表現をされていますんで、お許しを得てちょっと…お許しを得てないかもしれませんが、申し添えますけれども、「市区町村の首長のマニフェストはローカルマニフェストと呼ばれます。ローカルマニフェストはこれまでの選挙公約と違い、首長が政権をとったときに任期中の4年間にどのような政策をどのように進めていくかを示す政権公約であり、有権者と首長との契約という性格を持っている」と。「選挙後は当然マニフェストに掲げた政策を進めることが前提となります。これまでの町長選では選挙公約を掲げるのが通例となっておりましたが、守屋町長が葉山町において初めての住民との契約であるマニフェストと銘打って取り上げられたことで、今後有権者の政治参加が促進され、住民が主体となったまちづくりができるようになることが望まれます」と。先ほども申し上げましたけれども、極めて簡潔に表現をされておられましたので、私は小泉首相じゃありませんが、いたく感動をいたしました。それで念のため、町長がマニフェストとお考えになるものはこのようなものなんでしょうか。念のため確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○町長(守屋大光君)おおむね今、守屋議員が読み上げた事項であろうかと思います。
○14番(守屋亘弘君)で、私は平成15年4月…4月に町会議員選挙で初めて当選を果たしまして、それ以降私の記憶する範囲ではですね、バランスシート作成等について、平成16年3月2日、火曜日に、待寺真司議員が総括質問の中でミニ公募債発行に伴う必要条件としてバランスシートの作成・公開について初めて…今後の課題として要望云々と発言されておられます。それから引き続いて、同議員は同年6月22日、火曜日の一般質問で、会派での視察先、石川県羽咋市の事例等を踏まえて、バランスシートを作成すれば現代世代が負担してきた金額と取得した財産や、また将来を生きる世代が負担しなくてはならないお金などがわかり、そして現在の資金の状況もより町民にわかりやすくなります。町の情報はしっかりと町民に伝え、そして町政事情をよく理解していただきアイデアを募っていく、こんなことがこれからの自治体運営で必要なことであると。そのような観点からもバランスシートの作成・公開は必要なことであると考えますと、明快に御意見を述べておられます。この時点で町長は、私の立場からすれば残念ながらまだ、多々検討する余地がある、疑問点があると、そのように御答弁をされております。
ここで私はその町長の御答弁のよしあしを申し上げることではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、守屋大光氏は率先してマニフェストで先ほどのように、バランスシートの公開をしますと、2005年度。ですから、どうしてこのような約束をされたにもかかわらず今もって出てこないのか、私の非常に不可解と思うところなんです。で、さらに続けると、昨年の9月27日の火曜日に、当時の伊藤純子議員が総括質問の中で、16年度決算にかかわるバランスシートの公開を求めておられましたけれども、その際のなぜか総務部長、当時の総務部長は公開に向けて準備中であるという答弁をされております。寡聞にして私はこの1年間の間にそれが公開されたということは聞いておりませんけれども、確認する意味で、16年度のバランスシートは公開されたんでしょうか、いかがでしょう。
○議長(伊藤友子君)石川総務部長。(発言を求める声あり)
○14番(守屋亘弘君)町長に質問しているんで、町長がこの公約を…失礼。マニフェストを、当事者なんですよ。だから町長に御答弁いただくようにしてください。
○議長(伊藤友子君)まず、お手を挙げられた総務部長からお願いします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)恐れ入ります。担当としてお答えを申し上げさせていただきますと、16年度につきましては公開をしてございません。
○14番(守屋亘弘君)そういうことであれば、準備をしたんだけれども公開するに至らなかったと。変に絡むような言い方で申しわけないんですけれども、実際問題作業したのかどうかということも含めて、作業はしたと、準備もした、だけど公開しなかったと、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)一応そのマニフェストの作成に当たっては、今、御指摘のとおりその作業というものを進めておったわけですけれども…(「バランスシート」の声あり)あ、ごめんなさい、バランスシート。訂正させてください。失礼しました。バランスシートにつきましては、先ほど町長が申しましたような報告書に基づくあれを、作業をしていたところでございますが、まだ最終的にこれはという段階までいきませんでしたので、16年度につきましては公表を差し控えさせていただきました。先ほど町長が17年度についての準備、公開に向けての準備ということで、17年度につきましては公開できるように、多分11月か12月になるかと、決算過ぎての話ですので、それを踏まえて今、作業に入っているところでございます。
○14番(守屋亘弘君)昨年の場合もですね、町長は決算後になろうかと思いますと御答弁されているんですね。で、今回も今の総務部長の御答弁では決算後になろうかと。であれば、その今の御答弁では11月あるいは12月というお話なんですけれども、実際にいつまでというのを約束していただきたいと思うんですが。もう実際この、きょうあしたで総括質問が終わって決算特別委員会で具体的に、木曜日からですかね、決算の審査に入るといった…いう段取りになっておりますが、決算後というのはもう既に決算は終わっているんですよね、一応。決算の審査が終わってないという話だけなんで、町としては一応決算書を出してきたんだから、決算は終わっているという解釈になろうと思いますが、その百歩どころか千歩譲って、具体的にじゃあいつまでにバランスシートを公開するのか。何回もくどいように申し上げますけれども、マニフェストで町長は、町長…失礼。守屋大光氏は「マニフェストはあなたとの約束です」と書いてあるんです。なお付言するならば、ここでもやはり「政治にかかわる者が有権者との約束を守ること、できない約束をしないこと」とわざわざ書いてある。じゃあ、もう既に2005年度の町として決算は終えたと、決算を出していると、そういう時点で町長にお伺いしたいんですが、約束としていつバランスシートを公開していただけるんですか。
○町長(守屋大光君)先ほど答弁で申し上げましたように、今、作成中であります。したがいまして、もう一、二カ月時間を要するかと思いますけども、おおむね12月議会ぐらいには御提示できる方向で準備いたしておるわけであります。いずれにいたしましても、このバランスシートというのは一つの指標でありまして、これがなければ決算もできないというわけではございませんので、参考資料としておつけする私は意味合いでよろしいんじゃないかと思っております。したがいまして、この決算の認定が終わった後、この決算に基づいて、今、準備を作成中であるということで御理解をいただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)だから、付属資料だ云々だなんていうことはだれも私聞いてませんので、要するにこの約束をいつ履行してくるんですかということなんですよ。何回も申し上げるんだけど。本当に先ほどるる申し上げたマニフェストについてはこのようにお考えになるということの確認をとった上で、その履行について町長がどのようにお考えになるかを伺っているんであって、あと二、三カ月、一、二カ月、はっきり約束してくださいよ。約束しますって書いてあるんだもの。どうして約束できないんですか。
○町長(守屋大光君)今ですから、12月ぐらいまでには御提示できると思うという一つの目安を申し上げておるわけでありまして、それが理解できないことはないと思います。
○14番(守屋亘弘君)では、決算後ということではなくて、もう決算のこの本議会で、当議会で決算の審査は多分終了するでしょう。で、12月のいつですか。だって、住民監査請求しても60日以内とか、そういう期限が決められているんですよ。で、先ほど申し上げたけども、昨年度も準備中です、ことしも伺いましたらまだ準備中です。で、12月ごろには出せるでしょうって、それはちょっと約束が違うんじゃないかと。いつまでたったって水かけ論ということで、議長にはまたつまらんお気遣いをいただくといけないので、これでやめますけれども、議長からもよくお話ししてください。議会軽視と言われてもしようがないんじゃないか。それで、要するに町としてはですね、この改革集中プランで確かに17年度検討、18年度以降バランスシートの公開ということで出ておりますけれども、これはあくまでも現町長のマニフェストなんですから、それを含めてよくお考えいただきたいと思います。
それから、第2点目の経常収支比率の点については、先ほど町長も数字を挙げて御答弁されておりますけれども、実際問題は、例えばこの10年間見ますと一番経常収支比率がパーセントで高いのが平成10年の90.9%であろうかと思います。で、11年度が先ほど申し上げた89.9%、それで先ほど町長の御答弁にありましたとおり、平成17年度が90.5%になったと。ということは、まことに残念ながら逆戻りしているということが言えるんではないかと思います。今申し上げた中で90%以上のときは、この10年に限って申し上げれば先ほどの10年度、90.9%、それから16年度の90.0%、それから17年の90.5%。で、町長の御答弁の中では数字的に面が欠けておりますんで、その分析結果としてですね、89.9%から85%に目標を定めるという時点のどの程度、例えばこの費用がどの程度削減できるよと、そういう基礎的なデータがあったんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)守屋議員御案内のように、バブル期については経常…バブル期につきましては税収が非常に高い、要するに経常収支比率を出す上での経常一般財源が非常に高かったために70%台、あるいは80%も下の台で推移していたわけでございますけども、バブル経済が崩壊して以後、税収…一般財源となるべき収入が非常に落ちてきたためにその比率というものが非常に高くなってまいりました。あわせて、そういう状況の中で80%を推移した状況を見据える中で一定の85%というものを設定したのではないかと思います。それで現在に至っては、先ほど町長お答え申し上げましたように、児童手当だとかあるいは繰出金、特別会計の介護保険等の繰出金、そういう経常的な一般財源の支出が高くなってきたために非常に数値的には上がってきてしまったということで、税の落ち込みとそれからそういう経常的な扶助費、あるいは繰出金等の補助費等の割合が高くなってきたために経常収支比率を下げる、残念ながら下げるには至らなかったという現状でございます。
○14番(守屋亘弘君)経常経費の中で人件費については、私の理解するところラスパイレス指数がですね、100.5になったと。そういう意味では削減されたということになろうかと思いますが、実際問題、今お話しいただいた中で極めて高い比率を占めるのが扶助費という理解でよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)そのように御理解いただいて結構でございます。
○14番(守屋亘弘君)では、決算審議に先立つ総括質問ということで、将来のことに触れてはいけないかもしれませんけども、いずれ、先ほど町長が御答弁されたように、節減について努力されるということではあるんですが、先ほど触れた集中改革プランですか、それについては、その中では現実に数値を挙げて目標を定めてないように私は理解しているんですが、どの程度まで下げられるものか、その辺いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいま御指摘の集中改革プランにおきましては目標設定をしておりませんが、ただいま申し上げたような税収の先行き不透明な状況、あるいは制度改正によって扶助的なものが非常に負担が上がってきているという状況から、その経常収支比率については財政の健全性を保つ上で一つの指標ですけれども、それを抑えるという努力に変えさせていただいております。現状、あくまでも90%を切るような形でその経常的な歳出についての努力を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
○14番(守屋亘弘君)またマニフェストに返りますけれども、先ほど来申し上げているマニフェストの中で「町議会の理解や協力を得ながら、4年間の任期中にこんなことを実現することができます」とあって、その1番目に「町財政経常収支比率の改善」とうたってありますが、平成13年4月に3期目の当選をなさって以降、4年間でどう改善されたんでしょうか。
○町長(守屋大光君)どう変わったかということについてはもう数字を見ればおわかりいただけるものと思って、あえて御説明しなくてもおわかりいただけるものと思います。で、平成13年度から今日に至る経過の中で、やはり社会の状況というものが大きく作用しているように私自身は理解をいたしております。特にその一番大きな要因として景気の低迷ということが挙げられるんではなかろうかと思います。さらに一方ではこの扶助費、特に福祉に対する費用というものが増大してきているのも大きな要因であろうかと思います。いずれにいたしましても、そうむちゃに経常収支比率を上げるがためにこの予算措置を講ずるということは現実的に不可能な部分もあります。したがって、そういうもろもろの状況を踏まえる中で、私自身最善の努力を図ってきたわけであります。特に昨今のこの議会でのいろいろな質疑の中でも、議会側からこの福祉の問題等々について非常にいろいろな面で要望が出てきております。したがいまして、そういう要望をさらに組み入れれば、もっと経常収支比率が上がってしまうわけであります。したがって、そういうようなもろもろの状況を精査する中で、なるべくこのパーセンテージを上げないように努力をし、結果としてこのような数字にあらわれてきておるのが実情であります。
○14番(守屋亘弘君)じゃあ、先ほど申し上げたとおり、その4年間具体的数字を挙げて何%減ったとかそういうお答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)その何%減ったかふえたかは経常収支比率、毎年決算が出ておりますので、それをごらんいただければおわかりいただけるものと思います。
○14番(守屋亘弘君)そうしますとですね、平成13年度で86.5%、同14年度、87.3%、同15年、88.1%、同16年、先ほど申し上げた90.0%、で、17年度が90.5%。これはわざわざ調べてきたんですけれども、改善されたというからどう数字が、町長の認識される数字と私の財政主要統計資料集で拾った数字とは違うのかな、そういう素朴な疑問で質問したんですが、この見る限りにおいて全部上がってますよね。改善したということにはならないんじゃないですか。例えば先ほど申し上げた平成10年度の90.9%、11年度の89.9%に比べてという話ならまだわかります。それでなおかつそのときは守屋町長の2期目でした。だから挽回したというんならわかるけども、改善したということにはならないです。だって数字を読み上げた時点でどんどん上がっているじゃないですか。それを何で「改善」と明記したのか、私には理解ができないんですが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)ここで言葉の問題で禅問答する私はつもりはございませんけども、改善という言葉について守屋議員の御理解と私の理解とに食い違いがあるんじゃないかなと思っております。で、いずれにいたしましても、この今、私が申し上げなくても議員よく数字は御存じであるわけでありまして、その今おっしゃった数字を前提に申し上げますと、やはりこの社会の状況が大きく急速に変化してきているというのが一番の大きな私は要因ではなかろうかと思っております。先ほど担当部長から申し上げましたように、一番この経常収支比率を上げる要因としては扶助費の増大というのが要因になってきておるわけでありまして、その扶助費をもっと削減すれば経常収支比率は下がってくるわけであります。さもなければ、収入がふえれば経常収支比率も下がってくるわけでありまして、この経常収支比率というのは思いと現実というのはギャップがあるものであるわけでありまして、これはどこの自治体でも共通して言える問題ではなかろうかと思っております。いろいろ申し上げましたけども、そういう努力は惜しまず、毎年努めてこの予算編成時においてはそのような事柄を絶えず頭に入れながら対応を図るべく努力をいたしておるわけであります。
○14番(守屋亘弘君)一つはマニフェストに対する取り組みといいますかですね、約束したことに関しての当然ながら経過報告ということで、約現時点では昨年の1月から1年8カ月ぐらいですか、たった中で説明責任というのがあろうかと思います。で、具体的に数字を申し上げましたけれども、その税収が落ち込んだということに関しては同時期の昨年1月の町長の町長選の際の守屋大光氏のチラシには「自主財源が豊富です」、書かれているんですね。いつぞや私も議会で取り上げましたけれども。そういうような言葉じりをとらまえて云々ということはできるだけ避けたいと思うんですけども、説明を求めれば求めるほどつじつまが合わなくなっていると。自主財源が七十何%。(私語あり)だからそういう面でいくとその住民のニーズが多様化したと。したがって、細かい分析をしないと、ただ「できませんでした」で済むという問題ではないと思うんですね。せっかく行政改革大綱第2次実施計画というようなものをつくられたんですから、その目標が厳しかったのかあるいは甘かったのか。例えば、今申し上げた第2次実施計画の中で数字…数値を挙げたのは2つ、2点ありますよね。これも大きな1項目であったと思うんですが、しかしながら、今申し上げたような状況で達成…目標達成どころか遠く隔たってしまった、ただ扶助費がふえましたというようなことだけで済まされるものではないと。私と町長との考え方、あるいは見解の相違ということで簡単に片づけられてしまうんですけれども、その辺の分析を正確にしていただかないと、また次の議論する際にただその言葉のやりとり、ふえたからしようがないとか、税収が減ったからしようがないとか、そういうことでいつもかみ合わない議論をしなくちゃならない。ぜひ正確な分析資料を提示していただきたいと思いますが、ぜひ議長からもその旨要望していだきたいと思います。
それから第3点の下水道の普及率についてなんですが、これは先ほど申し上げたとおり、42.6%になったということですが、当初の計画あるいは見通しについてその達成度合いというんですか、それについては先ほどの御答弁ではまだはっきりしておりませんので、例えば達成できたとか、あるいはまだ達成できてないとか。例えば先ほどの町長の御答弁の中で、面整備については223ヘクタール、昨年度末面整備ができたと。それで平成18年度は約20ヘクタールですか、完成予定だと。で、243ヘクタールになろうかと思いますけども、普及率という面でとらまえますと、普及率と水洗化率といろいろ数字が出てまいりますが、その辺、その普及率という観点から見ますと当初の計画に対してどの程度の達成ぐあいなんでしょうか。もう一度お答えいただきたいんですが。
○都市経済部部長(石川恵一君)下水道の普及率につきましては、平成32年度を目途に普及率100%ということでもって事業を行っておるわけですけども、今、守屋議員言われましたように、現在認可を取っております300ヘクタール、そのうちの223ヘクタールが17年度で終わっていると。状況をかんがみますと、本来であれば300ヘクタールすべて終わって100%という考えをとりますと、若干スピードが遅くなっているのかなとは思います。ただ、この要因につきましては町の財政状況等々を考えますと、下水道が行政サービスの中の一つであるという中では、財政状況を加味しながら今後も下水道事業を進めてまいりたいと、そのように思っております。
○14番(守屋亘弘君)先ほどちょっと水洗化率という言葉を使ってくれましたけれども、ちょっと確認しておきたい点があるんで、私の認識は極めて間違っているのであれば訂正しますけれども、コミプラは水洗化率に含まれているんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)コミプラというのはイトーピアの団地のですか。これから整備をする3団地のコミプラということですか。(「そうです」の声あり)その分については含まれておりません。
○14番(守屋亘弘君)そうすると、17年度末42.6%が達成、どの程度達成化されたということにおいては厳密にはわからないと。わからないというか、当初計画あるいは見通しから考えればはっきりしないというように理解してよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)はっきりしないということではなくて、先ほど守屋議員が17年度と16年度を比べた場合には4.数ポイントの上昇をしているという形で、今後15年間、平成32年度までには15年間あるわけですけども、現在の状況が許すならば、4.5ポイント…4ポイントずつふえていけば60ポイントという形でもって100になるという答えもできるわけですけども、先ほど言いましたように財政状況を見ていきますととてもそのような状況では今ないという形の中で下水道事業を推進してまいりたいと思っております。
○14番(守屋亘弘君)これにて私の質問は終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で14番議員の総括質問を終わります。
第2番、1番議員伊東圭介さん、登壇願います。
○1番(伊東圭介君)1番伊東圭介です。議長の許可をいただきましたので、これより尚政会を代表して平成17年度一般会計歳入歳出決算ほか1件について、2項目5点について総括質問をさせていただきます。
平成17年度当初段階においては景気回復の明るい兆しが見えてきたものの、税収の好転までは望めず、国の三位一体の改革による税制改正など未確定な部分もあり、財源確保は厳しい状況でした。このような中にあっても喫緊に対応しなければならない少子・高齢化への対応を初め、福祉・教育・環境・防災・社会基盤の整備等の行政需要に対応しなければならず、一方ではゼロベースの視点で施策や事業の見直しを行い、行政改革大綱に基づいた取り組みをし、第3次総合計画に沿った形の予算執行が求められていたことと思います。その予算執行はどうであったかお伺いいたします。
1項目目の1点目、第3次総合計画に基づいた施策や事業の推進と成果について。平成17年度は第3次総合計画の前期基本計画の最終年度であり、目標年次の約半分を終了し、節目の年でもあったと思います。これまでの達成度や進捗状況についてどの程度であったかとお考えであるかお伺いをいたします。
2点目、平成17年度町長施政方針における重点施策について。平成17年度町長施政方針における重点施策と新規事業の成果と評価についてお伺いをいたします。また、17年度は守屋町政4期目のスタートの年でもあり、町長の思い入れもある年であったと思います。4年間の中期的な取り組みも可能になり、行政の継続性という視点から平成18年度にどのようにつなげていったか、そして平成19年度にどのように継続性を持たせていくお考えかお伺いをいたします。
3点目、自主財源の根幹である町税の状況と今後の見通しについて。自主財源の根幹をなす町税が前年度対比、結果的には増収となっておりますが、その結果をどのように受けとめているかお伺いをいたします。要因については提案説明の中で触れていましたが、要因別に伺いたいと思います。また、この結果を踏まえ、平成18年度、さらには19年度の予算編成の時期も近づいており、どのような対応を図ったか、また図っていくおつもりかお伺いをいたします。
次に、質問事項の2番目、平成17年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について。
1項目目、公共下水道の水洗化率と普及率促進に向けた取り組み及び評価についてお伺いをいたします。
2項目目、葉山町の下水道事業は平成11年度に供用開始されてから約7年が経過しましたが、これまでの事業評価と今後の方向性についてお伺いをいたします。
以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの伊東圭介議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の、平成17年度一般会計歳入歳出決算について3点ほどお尋ねがありました。まず1点目の、第3次総合計画に基づいた施策や事業の推進と成果についてというお尋ねからお答えをいたします。平成17年度を迎えるに当たり、施政方針や予算概要、付属説明書で明らかにさせていただきましたように、「青い海と緑の丘のある美しいまちづくり」につきましては、葉桜緑地の歩道整備や公共下水道の面整備などを行い、次の「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのあるまちづくり」につきましては、国内外の姉妹都市交流事業や長柄・桜山古墳群調査整備事業を、また「安全・安心して暮らせるまちづくり」につきましては、上山口小学校の校舎耐震工事に向けた実施設計や、高齢者の増加に伴う各種福祉サービスに適切に対応するため、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に位置づけられた特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の整備に向けての助成や、災害弱者に対してFM放送受信ラジオの配付などを行い、さらに「住民が参加する自治のまちづくり」につきましては、皆様からの要望事項や行政側からの提案事項について議論していただく機関としてまちづくり町民会議を設置し、円滑な行政運営を行うなど、福祉・教育・土木・都市計画・住民サービスなどの各分野にわたっておおむね順調に推移いたしておるものと理解いたしております。
次に2点目の、平成17年度町長施政方針における重点施策についてのお尋ねでありますが、平成17年度の施政方針、予算概要や付属説明書で明らかにさせていただきましたように、少子・高齢社会に向けた施策の推進では、新たな保育園建設への着手、小児医療費助成事業を就学前から7歳未満児童への拡大、子育て相談窓口の設置、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設整備への助成などを実施し、環境保全対策の推進では緑地・緑化の保全、都市計画道路、道路改良、公共下水道の推進、防災・安全対策の推進では消防・防災体制の高度化、急傾斜地崩壊対策や民間木造住宅の耐震化などの実施、教育関係では教育機能を有する複合施設建設に着手、さらに教育総合プランに沿った豊かな学びへの取り組みなどについて順調に推移しているものと思っております。
次に3点目の、自主財源の根幹である町税の状況と今後の見通しについてでありますが、町税の決算状況は58億3,021万3,000円で、前年度に比べ2.6%、1億4,932万7,000円の増となっており、歳入全体に占める構成比の割合は56.7%となりました。今後の見通しにつきましては三位一体改革の一環として所得税から個人住民税へ税源移譲が平成19年度から実施されることや、平成11年度から続いていた定率減税が廃止されることなど、税制が大きく変化してきております。このような中で、景気は回復の方向に進みつつあるものの、当町においては納税義務者等については徐々にふえてきている傾向が見受けられますので、税制についての問題については比較的明るい見通しが予測できるんではないかと思っております。このように、税収にとって幾つかの問題がありますけれども、いずれにいたしましても、少子高齢化を初め、団塊の世代の問題など、まだまだ不透明な問題も今後予測できますので、これからの税制についての問題というものはさらに見つめていかなければならない事柄が多々あろうかと思っております。
次に、平成17年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について。まず1点目の、公共下水道の水洗化率と普及促進に向けた取り組み及び評価についてでありますが、平成17年度末の水洗化率につきましては、事業認可区域300ヘクタールのうち約223ヘクタールの整備が完了し、約74%となっております。また、普及促進につきましては広報紙や町内回覧によるPRと同時に、未接続の家庭や企業に対し戸別訪問を積極的に行い、一定の成果があらわれてきております。
次に2点目の、これまでの事業評価と今後の方向性についてでありますが、下水道事業は平成11年3月の供用開始から7年が経過し、平成17年度末では主に堀内・長柄地区の約223ヘクタールの整備が完了し、普及率は約43%となっております。この結果、森戸川流域における水質は浄化され、その効果があらわれてきております。今後につきましては、本年5月にいただきました審議会の答申を尊重し、水質汚濁の認められる下山川支流の前田川、桂川の流域を整備し、周辺住環境の向上、公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと思っております。
以上で伊東議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○1番(伊東圭介君)御答弁ありがとうございました。それでは順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、第3次総合計画の前期基本計画の最終年度であったと思います、17年度が。で、約…そうですね、基本構想が平成26年までということでございますので、約半分が終わって前期、若干残りは多いですけども。そこまでの約半分を終了した段階でのですね、町長が今お考えになっているその達成度というんですかね、を改めてお聞きいたします。
○町長(守屋大光君)当初、この目標にしておりました事項を今つぶさに考えますと、おおむね順調に推移してきているように思っております。その達成度をパーセンテージで申し上げるというのは非常にこの数字の問題でいろいろあろうかと思いますけども、今申し上げたように順調に推移してきており、年度別でのその推移状況を見れば約半分近く達成してきているように私自身は認識いたしております。
○1番(伊東圭介君)順調に推移しているということでございます。それからですね、第1質問でも言いましたけども、町長にとっては4期目スタートの年であったというふうに思います。そんなこともあって思い入れもあったでしょうし、また、4年ということでございますので、中期的なビジョンに立っての施策というのもあったと思います。確かに財政的に非常に厳しい時期でございますので、その思い入れを出せるかどうかというのは別の問題ではあると思うんですけども、先ほどからマニフェストという話もあったんですけども、そういった部分も、取り入れた部分もあると思うんですね。その辺の話を聞きたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)私自身、この現職に就任してこういうことをやりたいなといういろいろな思いはございました。しかしながら、ちょうど今、過去を振り返ってみますと、就任当初からにわかにこの財政状況が悪化してきておりまして、夢を追うよりももう現実の事柄を処理することに全力投球で行わなければならないような時代であったと思います。したがって、この福祉関係等々を中心にした施策に取り組ませていただきました。ただ一方、葉山のこの町の置かれている状況というものを考え合わせますと、何といっても葉山の魅力というのはこの恵まれた環境であろうかと思います。したがって、この環境を保全するためのもろもろの施策、あるいは条例の制定等々、さまざまな取り組みを行わせていただきました。その中で高度地区の指定、あるいは昨年…今年度あれした平均地盤面の設定等々が、その環境、町並みの環境を維持する上で大きなインパクトがあったものと思っております。また、さらにはこの環境問題というのは非常に御承知のとおり幅が広い分野であるわけでございまして、町並みの保全あるいは緑の問題、水・空気の問題等々についても適切に対応をさせていただいたと思っております。
で、これからどうするかということになってくるわけでありますけども、従来進めてまいりましたこの環境問題等々についてはさらに肉づけをさせていただく中で、葉山らしい雰囲気を醸し出し、また次の世代に引き継ぐことができるような対応を心がけていきたいと思っております。一方、先ほども申し上げましたけども、少子高齢化の時代を迎える中で、やはり福祉問題については従来に増してさまざまな問題が現実的に出てこようかと思います。そういう問題についても町民の多くの方々の意向を踏まえつつ、行政として最善の努力をさせていただくような対応も心がけてこれからの事業に取り組ませていただきたいというようなことが私の基本的に過去、これから現在、未来に向けての考え方でございます。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございました。確かに町長言われるようにですね、就任以来財政的にも大変厳しい時代になってきておりますし、また行政訴訟的なね、部分が常に就任以来つきまとっているような状況があって、やっとここにきて少しすっきりしているんじゃないかなという部分はあるとは思うんですけども。そんな中で、今、町長が言われたようにその環境という面で葉山が葉山らしくあるために、葉山の価値が出るためにはその環境という部分が非常に私も大事だというふうに思っております。それと若干相反する部分もあるんですけども、自主財源の確保ということもあると思います。で、このまんまでこの町の状況っていうんですかね、がいいのかというと、それぞれ皆さん考えることも違うとは思いますけども、新たなその自主財源の確保という施策も考えていく時期じゃないのかなという気がします。そんな部分においてですね、町長はどのようにお考えになってるでしょうか。
○町長(守屋大光君)この長いスパンで将来を展望した場合に、やはりこの自主財源の確保というのは、葉山の場合、企業を誘致するというような状況ではないし、なるべく高額の方々が移り住んでいただくのが自主財源を確保する大きな要因になるんではなかろうかと思っております。そういう意味で、先ほど来申し上げているように、葉山らしい雰囲気、ぜひ葉山に住んでみたいという方々の思いというものをまちづくりに生かしていかなければならない、そういう視点で考えた場合に、この環境の保全というものは非常にインパクトのある、また最も葉山の町にとって重要な課題ではなかろうかと思っております。したがって、この住んでみたいというまちづくりを進める上において環境対策を含めたいろいろな対策をこれから講じていく上において、初めて多くの方々が葉山に移り住んでいただけるんじゃないか、ひいては移り住んでいただくことが税収の増加につながってくるというような考えを持っております。
○1番(伊東圭介君)町長が今おっしゃったとおりだと思います。皆さんも、議員も含めて方向性というのは大体そういう方向性で考えているとは思います。若干こういう時代になってきまして、それだけではどうなんだろうという部分が出てきておると思います。国の税制の問題もありますし、国が推進しているその合併の問題もあります。それから道州制も絡んでいますけども、そういったことでこの規模の町がこのまま維持できるという部分についてはまたもう少し別のことも考えていかなければならない時期かなというふうに思います。私が考えるにはやはりその市街化の拡大というんですかね、市街化調整区域の一部見直しというのも今後においては、今すぐではなくてもですね、考えていく時期じゃないのかなという気がします。準備区域に繰り入れるとかですね、ある程度一定の範囲を決めてということになるとは思いますけども、そういった方向のお考えというのはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この市街化区域に調整区域を用途を変更するということについては、かつてから何回となくこういうお話が出てきておるように記憶しております。で、どういう形が果たして一番現実的にふさわしいのかという視点で考えた場合に、一つの前々からお話が出ている横須賀へ通ずる上山口・木古庭地域の沿道沿いに資材置き場であるとか、いろいろなこの見た目に余りいい環境とは思えないような施設ができてしまうことに憂慮して、それを何とかしたらいいかというのが恐らく事の発端じゃないかなと思っております。したがって、確かにそういう面からすると改善していかなければならないというのは私も伊東議員も認識は恐らく違ってないと思います。じゃあどういう手法を取り入れるかという手法の一つとして、市街地化調整区域を市街化区域に変えるという方法も大きな方法としての一つであろうかと思います。ただ、そのほかにもあの周辺を地区計画によってどういう形に進めていったらいいかという方法も方法論として考えられるんではなかろうかなと思っております。
いずれにいたしましても、いろいろなこの選択肢があるわけですが、現在の神奈川県の状況を聞いてみると、やはりまだいまだにこの人口抑制策をとっているということであって、そういう状況からすると市街化調整区域を市街化区域への用途を変更するということは非常に難しいんだというのが県の見解であります。ただ、そうは言うものの、葉山なんてはまだ市街化調整区域が全体に比べて少ないんで、津久井の方へ行くともう8割とか9割が市街化調整区域の自治体もあるわけでありまして、もっともっとそういうところから前々から強い意見が出てきておるにもかかわらず、依然として県の対応というのはそういうような状況であって、今後、伊東議員の今御意見がありましたように、そういう問題も含めてもっともっと総合的にこれから未来についての検討というものは私も必要であろうかと思っておりますので、またよくその点、地元の実情等々もお聞かせいただく中で、しかるべく対応を考えていきたいと思っております。
○1番(伊東圭介君)住環境の悪化という部分から以前はそういうお話もあったかなというふうに思います。ただ、今の時代になりますと住環境の悪化というのも当然ありますけども、税収の確保というような見方からのまたそういった意見もあるということでございます。県の対応ということでございますけども、県も本当に人口抑制を図ってということでございますけども、先日大阪を抜いたんですかね、大阪府を抜いて東京都に次ぐという、人口抑制を図っている割にはですね、もうかなりの規模になってきて、実際、例えば横須賀市・横浜市等を見てもですね、かなりその市街化調整区域の解除という部分もあると思うんですね。かなり市街化…市街地に近い部分でということだとは思うんですけども、今の木古庭、上山口、下山口の一部を見てもですね、市街化に近いような状況にはなっていると思います。沿線…県道沿いについてはですね。そんなことを考えれば当然そういった議論も出てくるんではないかなと思います。
それから次にいきますけども、次に下水道の整備の関連にしてもですね、そういった今の予定というんですかね、では下水道をそういったところにも持っていくということになってますから、やはりそういった社会整備基盤を含めてね、整ったところからはそういったものが可能になってくるんではないかなという気がします。
それから若干時間もあるんで、少し細かい部分でございますけども、先ほどからマニフェストというお話が出ておりますけども、まちづくり町民会議というのも町長の4期目のマニフェストの中に書かれていて、実現したものだというふうに思っておりますけども、昨年終わって、最終的にはこの第3次総合計画の基本構想、中期基本計画の中にそういった部分も、町民会議の意見も取り入れられたということだというふうに思います。そんなこともありますけども、また新たな展開を今年度始めていると思います。その辺について今後のことをどのように進めていくおつもりか、お聞かせ願えればと思います。
○町長(守屋大光君)まちづくり町民会議に多くの方々に御参加をいただいて、いろいろな御議論を重ねていただいております。で、今お話しのように、この一つの区切りと申しますか、設置されて今日に至る経過の中で、いろんなもう多岐にわたって御意見が出てまいりまして、それを今整理しつつ、この総合計画あるいはその他の施策についてなるべく生かすことができればなと思っておるわけであります。で、もう伊東議員もよく御承知かと思いますけども、その多岐に及んでいる要望…その問題等々を今いろいろまた整理をしていただいている状況のようで、これからさらに整理し、絞って、もうちょっと踏み込んだ恐らく議論になっていくんではなかろうかなと私自身思っております。いずれ委員長さんの今いろいろな御苦労もあり、熱意によって順調にこの会議も推移しているのが実情であろうかと思いますけども、もうせっかくこういう機関を設置したわけでありますので、町民の声を伺ういい場でもあり、そういった点を私も重視しながら対応を図っていきたいなと思っております。
○1番(伊東圭介君)ぜひ町民と協働でということでございますんで、この町民会議については進めて、今後ともですね、積極的に進めていただければと思います。確かに時間がかかったりですとかね、事務方にとっては大変御苦労も多いかというふうに思いますけども、この手法を使いながらやはり協働でまちづくりを進めていくという立場にならなければならないと思います。続けていくことによってですね、当然成熟した地域というか、が醸成されてくるというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。
それから、これ部長にお聞きしますけども、指定管理者制度というのもこの年導入を、途中からだと思いますけど、されてきたと思います。その指定管理者制度を導入した部分について、幾つかありますけども、障害者施設について、旧はばたきでございますけども、どのような推移でございましょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょうどはばたきにつきましては指定管理者と並び、施設自体が法内の知的障害者の授産施設という形も持っているわけでございまして、そういう面からしますと一応のその指定管理者としての管理面については、これまでの委託方式から言えばしっかりしてきたものになったのではというふうに思ってます。ただ、利用者の方にしてみれば、その自立支援法がスタートいたしまして負担も生じてきているという部分もございまして、そういう全体から見ればどうかなという部分もございますけども、今、御質問いただいた指定管理者制度につきましてはいい方向に進んでいるのではないかというふうに思います。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございました。それから昨日内覧会がございましたけども、仮称…この当時は仮称でございますけども、保育園・教育総合センター複合施設整備事業について、本当にいい施設であるというふうに、きのう私も見学をさせていただきました。本当に建物、町長もきのうごあいさつでありましたけども、建物はいいということでございますので、中身、ソフトの方をこれから充実していくというようなごあいさつありましたけども、まさにそのとおりだというふうに思っております。それから、決算の立場から言うとですね、建物ができたわけでございまして、ランニングコストというんですかね、これから大体光熱水費含めて、人件費は別といたしまして、どのぐらいのランニングコストがかかっていくというふうにお考えですか、部長。
○総務部部長(石川嘉一郎君)全体の維持管理費、運営費につきましては教育委員会あるいは福祉課それぞれの担当でやっておりまして、まだ運営というか、稼動しておりませんで、その辺については実質把握をしておりませんけども、極力維持費のかからない、運営費のかからない方法でやってまいりたいというふうに考えております。
○1番(伊東圭介君)正確な数字じゃなくて当初の予定での数字というのはなかったでしたっけ、ありましたよね。予算の段階の数字。もし数字、今、手元になければ結構でございます。1年間やらなきゃわからないというのもちょっとどうなのかなという気がしますけども、確かにあれだけの建物でございますので、大きさ等は関係なく、一つの建物を建てると恐らくその経費というのは一人前に発生してきちゃうというのがまさにそのランニングコストという部分だと思います。その辺についてもですね、できるだけ縮減を図りながら効率のよい使用の仕方というのもあると思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
続きまして、消防長にお聞きしますけども、災害情報ラジオの配付という部分があったと思います。で、以前にも私、一般質問で質問させていただきましたけども、行政…防災行政無線の補完という位置づけのこの事業でございます。難聴地域を補完するという意味もあったと思うんですけども、依然として恐らく、ちょっと最近は私調べてないですけども、その当時調べたときにはやはり難聴地域というのは補完されないということだったんですけども、それ以後、調査等かけているでしょうか。
○消防長(石屋博君)災害用のラジオを配付いたしました後にですね、60世帯を抽出いたしまして、任意で抽出いたしまして、アンケート調査を行いました。その結果、放送等を聞いていただいた世帯といたしましては48世帯ございまして、その48世帯はほとんどがよく放送が聞こえた、またはある程度聞こえたが45世帯、全く聞こえなかったというのが3世帯ほどございました。そういった形で聞こえなかった方に対しましては必ず聞こえる場所があるんで、うちの中にしてもですね、移動していただいたり、あるいは敷地の中でちょっと移動していただいたり、電柱にアンテナを打ちつけて当てて聞いていただけるような指導なんかをしております。
○1番(伊東圭介君)そういう調査をかけたということでございます。その本来の意味からすれば、恐らくそれ福祉の方の部分も含めてですか、消防の管轄だけの…。
○消防長(石屋博君)消防の分野ということでございます。
○1番(伊東圭介君)そうですね、もう少し難聴地域を中心に調査をしていただきたいなというのが要望でございます。やはり防災行政無線が入らないところほどやはりラジオも入ってないというふうに、私が調べた限りではそのような状況でございますので、もう一度そういった山間部含めてね、よく調査をしていただければと思いますので、いかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)ちょっと先ほど御説明いたしませんでしたけども、ラジオの配付前にですね、平成8年に配付いたしましたラジオを使いまして、事前に各、全町内も調査をさせていただきました。で、その中では一色地区の一部、あるいは木古庭地区の一部、こういったところがやはり聞こえにくいという場面もございました。また、ラジオを納品されてからですね、我々も全町、また事前に調査をいたしまして、やはり先ほどお話ししたように、ある箇所ではやはり聞き取れない部分もございましたけども、ほんのちょっと数メーター動いていただくか、あるいは電柱等にですね、アンテナを押し当てていただくか等していただきますと、ある程度聞こえるんじゃないかなというふうなことでございました。
○1番(伊東圭介君)町でできる部分というのは限られていると思いますので、また、これは町長にお願いをしたい部分ですけども、湘南ビーチFMの方にまた新たなものがない…新たな、何ていうんですかね、その出力の強化も含めてですね、いろんな方法があると思いますんで、その辺をお願いをしていただければと思います。で、本当に防災にとって、災害にとって情報というのは重要だということは町長もいつも言ってられますので、その辺は御認識いただいているというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから消防長もう一つ、この年だったと思うんですけども、携帯電話からの直接葉山消防署への受信というんですか、これも可能になったと思うんですけど、現在も稼動しているということでよろしいでしょうか。
○消防長(石屋博君)直接管轄消防本部に…で受信が可能という形で工事を終わってございます。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございました。それから、「広報はやま」の戸別配付というのもこの年、途中からですか、始まったと思います。これについては非常に評判もいい部分もございます。確かに若年層が新聞をとっていない部分もあります。それから逆に高齢化をし過ぎるとですね、やはりその新聞を見る苦労というのもあるみたいで、老人世帯も逆に新聞をとってない世帯も大分あるようでございますので、これについては戸別配付はよかったのかなという気がいたします。ただ、若干その配付漏れも私のところに情報としてですね、入っている部分もございますので、その辺を改めて業者の方に、毎年たしかこれあれですよね、入札で変わったと思うんですけども、それでよろしいですか。業者の方なんですけども、配付、戸別配付の方の。
○総務部部長(石川嘉一郎君)17年度につきましては随契でやりましたけれども、18年度につきましては競争入札で落札者を決定させていただいております。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございました。それでは、一つ自主財源の部分でございますけども、部長にもしわかれば教えていただきたいんですけども、この町民税を現年課税分と滞納繰越分、それから個人の均等割、所得割などのその種目に分かれたというようなものを以前決算の資料であったかと思うんですけども、そのようなもの、今、数字わかるでしょうか。わからなければ結構ですけども。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまの御指摘の点については、委員会までに資料は提出させていただきたいというふうに考えておりますけれども、町民税の現年度分でよろしいでしょうか。(「滞納繰越分」の声あり)税…町税全体で申し上げさせていただきます。現年度分では55億8,860万円ほどで、滞納分につきましては9,226万円ほどとなっております。あ、失礼しました。今のは16年度でですね、17年度につきましては現年度分が57億3,270万円、滞納繰越分につきましては9,750万円ほどとなっております。
○1番(伊東圭介君)すいません、ちょっと細かい数字聞いて申しわけなかったんですけども、第1質問で言ったとおり、要因別に伺いたいということでお願いした部分がありましたので、今お聞きしました。これまた決算…私は委員ではありませんけども、資料をぜひ出していただくと、この、まさにその自主財源と根幹をなす…その町税を分析するには多分これ一番いい数字じゃないかなというふうに思いますので、町民税を現年度課税分と滞納繰越分、それから個人の均等割、所得割を種目別に出していただくのがいいのかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後になりますけども下水道事業でございます。供用開始されてから11年がたって…あ、ごめんなさい。11年に供用開始されて約7年が経過したということで、先ほど守屋議員の方の答弁にもありましたけども、水洗化率それから普及率ということで、水洗化率の方は74%になったということでございます。それから普及率の方は43%、17年度末でなったという御答弁ありました。この普及率についてはまだ全国平均で言えば、全国だと恐らく68とか70近い数字だと思います。後発の葉山町はまだ43%ということでございますので、これがだんだんだんだん面整備がするにつれて当然上がっていくんだろうなというふうに思っております。一番重要だというか、この5月に出ました…6月ですか、5月ですね、5月の末に出ました審議会の答申というものがありますけども、基本的にはこの答申に沿った形で今後下水道事業を進めていくのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○町長(守屋大光君)御指摘…御質問のとおり、答申に沿った方向で今のところ考えております。
○1番(伊東圭介君)そうしますと、この答申書というのが今後重要になってくるわけでございます。先ほど石川部長も言っておられましたけども、確かにどんどんやりたいんだという部分はあるとは思いますけども、やはりその財政的な問題もございますので、バランスをとりながら、景気の動向ですとかさまざまなことを考慮しながら進めていかなければならない事業だというふうに私も思っております。当然まだまだ年月かかりながら進めていくものだというふうに思いますけども、先ほどの話に戻りますけども、葉山らしさということで、葉山の付加価値を高めるためにもですね、この下水道というのはやはり私は必要なものだというふうに思っておりますので、幾ら高級なイメージを出してもですね、下水道もないというのはやはり今後のまちづくりにとってはですね、やはりマイナスの部分もあるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺を認識して整備していただければというふうに思います。
以上で私の総括質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で1番議員の総括質問を終わります。
第3番、3番議員金崎ひささん、登壇願います。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、平成17年度決算の総括質問をさせていただきます。通告に従って行いますので、よろしくお願いいたします。
平成17年の年明けに町長選挙が行われ、町民の皆様方から再度の御信任を得られた初年度の予算編成でございました。町長選で掲げられましたマニフェストの早期の実現に向けて意欲を感じるものであったと記憶しております。それゆえ、平成17年度決算審査を前にして町長の思い入れの達成度などをお聞きして今後の参考にしたいと思っております。
平成17年度の歳入総額は195億8,296万2,509円で、予算額より0.5%の増となってはおりますが、平成16年度より1億243万4,714円の減でございました。そして96.9%の執行率で行政運営がなされております。
1項目目として、平成17年度に行われました新規事業についての検証と評価、そして今後の課題など、町長の御見解を伺いたいと思います。新規事業の中で特筆すべきは、保育園・教育総合センター複合施設整備事業の着手と、まちづくり町民会議の設置でございます。保育園・教育総合センター複合施設整備は、10月1日の開所に向けて順調に進んでおり、昨日内覧会が開催されました。私も参加させていただきましたが、すばらしい施設でございました。そのときの町長のごあいさつにもありましたが、3年間の御苦労の結実と、感慨を新たにしております。器ができましたので、あとは心をいかに入れるか。見守りつつ期待をしておりますので、関係各位の御努力をくれぐれもよろしくお願いいたします。
質問といたしましては、1点目、まちづくり町民会議について。会派としても100人規模の町民会議をと提案しておりましたが、町民との協働がいかになされたかをお伺いいたします。
2点目は国内での初めての取り組みとして行われました、「うき・ウキーはやま」推進事業について伺います。ヨット発祥の地である葉山町にはふさわしい事業であると思いますが、どのような成果があったかお伺いいたします。
3点目は防災行政無線情報伝達補完事業について伺います。私自身にも防災無線が聞こえづらいという御不満を多くの町民の方々から寄せられておりましたが、ラジオによる補完事業の成果について伺います。幸いにも葉山町には大きな災害もなく推移しておりますが、いざというときに必要な防災行政無線でございますので、今後の課題などございましたら、お聞かせください。
4点目は町費教員の配置について。この事業が教育現場に与えた影響を、教育長はどのように把握していらっしゃるか伺います。
5点目は環境について伺います。平成17年度は環境モニターを増員し、不法投棄防止用ステッカーを作成するなどして、環境保全にさらなる力を注いだと思いますが、その成果はいかがでしたでしょうか。美しい葉山の創生への影響力をお伺いいたします。
次に2項目目、町長の施政方針で述べられております重点的取り組みの中で、1点目は子育て支援に関する事業について、その成果と自己評価を伺います。
2点目は行政運営の透明性の確保と、情報公開の充実と向上を図るため、審議会等の会議の公開を目指すとのことでございましたが、関係者の御理解と御協力をいただくことができましたでしょうか。
以上、私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)金崎議員の質問に対し、お答えを申し上げます。
まず、1項目目の平成17年度新規事業に対する検証と評価と今後の課題についてで、6点ほどお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。
まず1点目のまちづくり町民会議についてでありますが、葉山まちづくり町民会議は、よりよいまちづくりを目指し、住民の方々が自由に発言し、行政へ具体的な提言を行う場として、平成17年6月に設置され、公募による74名の委員により4部会構成で発足し、町民委員主体で運営をしております。平成17年度は、第3次葉山町総合計画中期基本計画を策定するに当たり、165項目の提言を9月18日付でいただき、また11月30日付でこれらに対する回答を行うとともに、中期基本計画の策定に反映させていただきました。引き続き本年度以降も各部会の正・副部会長により構成される正・副部会長会議において、取り組みを協議した上で、行政と町民との協働による実践の場として検討がなされていく予定であります。
次に「うき・ウキーはやま」推進事業でありますが、本事業は海岸にかかわる行政機関並びに民間機関を構成員とした「うき・ウキーはやま」推進協議会が昨年発足し、海上保安庁の推薦を受け、全国初のライフジャケット着用推進モデルタウンとして、海での事故防止を目的とした活動を行っております。事業といたしましては、海浜のルールブックを活用し、ライフジャケットの着用を推進して、その成果としての葉山地区の着用率は約80%と、他の地区に比べ非常に高いとの報告を、横須賀海上保安本部より受けております。今後もライフジャケット着用の推進に努めるとともに、海岸利用のルールやマナーを守る啓発活動を積極的に行い、青く美しい安全な海・葉山の発展に努めてまいりたいと思います。
次に防災行政無線情報伝達補完事業でありますが、湘南ビーチFMとの間に結んでいる協定を更新するとともに、湘南ビーチFMの周波数を固定したラジオ1,300台を購入し、配付いたしました。また、災害時にはラジオを大いに活用していただくために、FM放送の78.9メガヘルツを記した広報用ステッカーを配布し、緊急時における情報伝達の円滑化を図ってまいりました。この結果、放送内容に関する問い合わせが減少してきております。今後さらにラジオ等の活用について、PRを行ってまいりたいと思います。
次に5点目の環境モニターについてでありますが、環境モニター制度につきましては、町民みずからが身近な環境に目を向け、環境問題への理解を深めるとともに、環境に関する町民の意見、要望及び地域環境を的確に把握し、本町の環境行政に資することを目的とし、平成16年度に設置させていただきました。昨年度のモニターは、町内会、自治会からの推薦を受けた方52名、一般公募により応募をいただいた方20名の計72名で構成され、環境に関するアンケート調査及び情報提供等に御協力をいただきました。特にアンケート調査では、90%を超える65人のモニターから回答を受け、町の取り組む環境問題への参考とさせていただいたほか、環境審議会にもその結果について報告するなど、一定の成果があったものと理解しております。今後もこの事業を継続し、モニターからの御意見を踏まえ、良好な環境の保全が図れるよう、より効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に6点目の不法投棄防止用ステッカーの作成についてでありますが、不法投棄に関する注意を喚起するとともに、さらなるモラルの向上を目指し、啓発用ステッカー2,000枚を作成し、町内会、商工会、警察に配付し、また町民に活用していただくための環境課窓口にも配置いたしました。不法投棄への対処につきましては、警察にも取り締まり強化をお願いし、ささいな案件でも迅速かつ厳しい対応が図られております。今後も警察等関係機関と連携し、不法投棄根絶に向け努力を行ってまいりたいと思います。
次に2項目目の施政方針で述べた重点的な取り組みについての成果に対する2点ほどお尋ねがございました。1点目の子育て支援に関する事業について、その成果と自己評価はというお尋ねでありますが。平成17年度は子育てに関するこれまでの基幹的事業は継続させていただき、小児医療費助成の対象年齢の上限を、就学前から7歳未満まで拡大し、保育園やたんぽぽ教室をさらに充実した形で事業を進めるための複合施設の整備に着手し、おかげをもちまして、昨日落成式がとり行われたところであります。
このほか、葉山町次世代育成支援行動計画に基づき、子供相談総合窓口の開設を初め、子育てガイドブック「葉みんぐ」の作成、子育て安心教室の実施など、8事業を新規に実施いたしました。そして住民の皆様に御協力をお願いし、事業に対するアンケート調査の実施や、意見聴取会を開催したほか、次世代育成支援対策地域協議会には、調査結果を報告して、協議をいただくなど、子育てに関する事業をよりよいものにするための取り組みも進めたところであり、平成17年度は大きく前進した年であったと思っております。
次に審議会等の公開についてでありますが、行政委員会附属機関並びに審議・審査等を行う審議会などを対象とした審議会・委員会等の会議の公開に関する指針を本年2月7日に策定し、3月1日から運用を図っているところであります。この指針では、非公開とする場合の基準を定め、それ以外は原則公開とする方針に基づき、公開または非公開の決定を当該審議会の長が審議会に諮って定めるものとしております。今後は傍聴スペースの確保や、会議開催の周知などの方法を検討してまいりたいと考えております。
以上で金崎議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)町費教員の配置についてという御質問でございますが、平成17年4月より各小・中学校の要請に基づき、5名の町費職員を、小学校では理科、算数、家庭科、中学校では数学、英語、理科などについて、特定教科の専科教員、及び少人数指導のチームティーチングのために派遣してまいりました。特定教科の専科教員につきましては、その専門性を十分発揮し、子供たちのさまざまな興味・関心に対応できることから、児童・生徒の基礎学力の向上はもとより、学習内容の定着化が図られております。また、少人数指導やチームティーチングでは、児童・生徒一人ひとりの学習の達成状況の把握が容易となり、個に応じた授業ができるようになるなど、きめ細かな指導が可能となりました。今後、さらなる基礎・基本の定着並びに学力の向上に向け、本事業の継続はもとより、一層の拡充を求められると思っております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)この際暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。
(午前11時48分)○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時29分)
休憩前に引き続き、総括質問を続行いたします。再質問を行います。
○3番(金崎ひさ君)激動の休憩時間を挟みまして、なかなか午前中の総括質問に戻れないんですけれども。幸いなことに、決算の総括質問ということでございますので、私は決算の委員にもなっております。この質問、総括質問の中では、町長のお話と、それから教育長のお話を伺いながら、決算委員会の方でそれを参考にしつつ、細かいことは決算委員会の方で審査してまいりたいと思います。
それでは再質問といいましても、1番議員の方が私に関することはほとんど聞いてくださっておりますので、別に連携してるわけではないんですけれども。ちょっと落ちたところだけを聞かせていただきます。
まず、新規事業に対する検証と評価と今後の課題について伺うということでございます。まずまちづくり町民会議。これに関しましては、私たち会派としては本当に力を入れまして、町長のマニフェストにも入っておりましたし、実現に、こんな早い時期に実現をしていただいて、もう既に2年目になりますけれども、17年度の新規事業ということで、ある程度成果が出てきたのではないかなというふうに思っております。1番議員の、もう御答弁には、積極的に今後も進めるべきで、町民との協働には最高の機関になるだろうというふうに、町長も実感なさっているということをお聞きいたしましたけれども、私に対しても改めてもう一度そのようなことを、お伝えしていただけたらと思うんですけれども。
○町長(守屋大光君)このまちづくり町民会議からさまざまな提言をいただいておる中で、系統別に見ると、総合計画に基づいたさまざまな提言がなされておるわけであります。したがって特にこの緑の保全、あるいは市街地の整備等々について、もう既に御案内のとおり、さまざまな施策に取り組ませていただいておりまして、その中でも幾つかその成果が出てきておるのが実情であろうかと思います。したがってこの平成17年度の町民会議の方々の100%満足というところまでは到底到達はしてないとは思いますけども、会議の委員の皆様からも、恐らく一定の評価はいただいているんではなかろうかなというように思っております。
○3番(金崎ひさ君)74名の方が公募なさったということは非常に画期的なことでございますし、今後も町民を巻き添えてやらなければならないことはもちろん基本でございますので、ぜひこれを積極的に進めるということで、今後もやっていただきたいなというふうに私は思っております。
2番目に「うき・ウキーはやま」推進事業についてでございますが、これもまた全国に先駆けて積極的なことでございまして、先日のテレビでは、一つ、海女の方に何かそのような事業をしたいということをやっているというところが1カ所出たようなことを聞いておりますけれども。これに関しましては、協議会をつくって、そして推進モデルとして活性化しているというふうに、先ほどの町長の御答弁にございました。これ、ライフジャケットということが中心にあるんですけれども、私はこの事業というのは、本当にヨット発祥の地である葉山、海をなくしては語れない葉山で、その海に携わる人々と団体、そして行政が相互の団結を図っていく。そして海からの活性化を図るという意味で、とてもよい事業ではないかなというふうに私自身は考えて、17年度の新規事業としてはいいことだなというふうに思いましたけれども。町長自身、今後そのような形で「うき・ウキーはやま」推進事業という、実績がもちろん先ほどおっしゃったようなことで出てきておりますので、海の活性化へつなげるというふうなことは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○町長(守屋大光君)この直接活性化というところまで、まだ具体的に考えておりませんけども、少なくともこの事業を始めた目的は、やはり海辺で遊ぶ方々に安全に遊んでいただこう。そのためには一つのルールに基づいた対応を、ぜひ個々の方々に心がけていただきたいということで、先ほど申し上げましたようにルールブックを作成し、その活用をいただくように呼びかけておるわけであります。したがってそのルールブックの一つの中に、ライフジャケットの着用というものも含まれてきておりまして、昨年度、いわゆる平成17年度については、このライフジャケットの着用について、多くの方々が守っていただき、大きな成果が出てきてるというのが実情でございます。したがって安全で遊んでいただくと同時に、やはりこれからさらに海というものを、もっともっと幅広く活用していく時代も、ことも考えなければならないと思っております。
○3番(金崎ひさ君)葉山と海は切り離せないということで、そういう事業の一つとして、私も今後考えて審査をしてまいりたいと思います。
では、3番目に防災行政無線。これも1番議員から消防長の方に質問がございまして、もう詳しく聞かせていただきました。それで1番議員はラジオの難聴地域のことをおっしゃっておりましたけれども、私はもう一つ違う観点として、防災行政無線が聞こえないという地域の方たちの補完のためのラジオ配付というふうに把握しておりましたけれども。その辺で、防災行政無線が聞こえないからラジオが欲しいというふうな申し入れがあって、そしてラジオが来たから防災行政無線をラジオで聞いてますというような反応というものはいかがでございましたでしょうか。
○消防長(石屋博君)防災行政無線の放送の後に、今まで災害専用の電話、あるいは加入電話119番、こういったもので問い合わせがあったんですけども、ラジオ配付前と配付後の統計をとりましてですね、とりましてもですね、約60%程度がですね、問い合わせの件数が減少してるという実情でございますので、ラジオの活用が図られてるんじゃないかなというふうには思っております。
○3番(金崎ひさ君)事業としては大変実績があったというふうに、行政としても考えていらっしゃるというふうに伺っておきます。それでこれは単年度で、もうこの後はすべて聞こえない方はもう申し込みがあって、すべてに配付してしまったというふうに、町としては考えたから単年度予算だと思うんですけども。それはいかがでございますでしょうか。
○消防長(石屋博君)おっしゃるとおりでございまして、今後はこの災害用ラジオ等の補完事業の活用にPRをしていきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。では4番目の町費教員の配置について伺います。これは教育長御答弁いただきましたけれども。かなり充実して成果もあったという御答弁で、そして来年度からももちろん継続と拡充というふうにおっしゃっていましたけれども。これはもちろん町費教員でございますので、予算が絡みますし、いろんな町長とのすり合わせもあるとは思いますけれども。教育委員会としてはどのような意義を持って拡充をしたいというふうに考えていらっしゃるかというのも、お聞きできればと思いますが。
○教育長(木太郎君)17年度新規事業という形でスタートさせていただきまして、大変学校の先生方からも好評でしたし、やっぱり短い時間の中でやっておりますので、先生にも多少の余裕ができたということは、大変子供たちにも余裕ができたんではないかなというふうに思っております。今後ということでございまして、町長の方にお願いしてですね、今年度18年度もほぼ、ほとんど、99%同じ金額でやっておりますけども。先生方にもちょっと協力してもらうということで、単価をですね、時給単価を少し、去年よりも17年度よりもことしちょっと下げて、その分、時間をふやしてもらったということもありますけど。この実績を踏まえて、次にも進めていきたいなというふうに考えております。
○3番(金崎ひさ君)教育というものは本当に大切でございまして、今このように世の中が荒れておりまして、やはり教育の占める役割というのは大きなものがあると思います。そういうところに、非常に財政難ではございましょうが、使うところには使わなければいけないということで、ぜひ子供たちのためになることであればというふうに、私たち会派としては考えておりまして、この町費教員のインテリジェントティーチャーというんですかね、17年度の新規事業というのは大変評価したところでございます。成り行きを少しお聞きしたいなと思って、総括質問させていただきました。
では環境について、葉山に住んでみたい、住みたいという環境をつくるためにということで、住環境の整備などもちろんございますけれども。今回私は環境モニターと不法投棄防止用ステッカーの作成ということで、本当に終わりのない、ごみのない、終わりのない事業なんですけれども、美しい葉山町、ごみのない美しい葉山町をつくっていきたいという、基本のところでの環境をお聞きしたいなと思って、新規事業にもありましたので、まずこの環境モニターと不法投棄防止用ステッカー作成をしたことによって、葉山町に少しごみが減ったのかどうかという感触を町長にお聞きしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず環境モニターにつきましては、町長の方で答弁をさせていただきましたとおり、72名によって調査からの回答をいただいたということと、ステッカーについては2,000部をつくってそれぞれに配置し、また役場の窓口にも置いたということで、そこがごみ量とどのように関連したかということでございますが、具体的に申し上げられるのは、ステッカーを作成して配布したことによって、不法投棄の件数がふえております。それはもう間違いなくふえております。これまでは1けた台だったものが2けた台にふえてる。まあこれはステッカーをつくって、その効果ではなかろうかということがまず想像されます。それからモニターにつきましては、今回の調査において、緑を中心とした調査をしたということでございまして、これについては非常に回答が広範囲にわたるために、特段こういったものを施策に直接反映したというのはございませんけれども、そういったもろもろのことからすれば、一定の効果があったのではないかというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)環境モニターに関しましては、17年度にかなりな増員をしたということで、まず新規事業の方に私、入れさせていただいたんですけれども。行政からの報告も、そのように新規事業というふうになっておりましたけれども、ある程度継続した事業だと思います。それで、議長にお願いしたいんですけれども、決算審査のときで結構なんですけれども、先ほど町長の御答弁の中に、環境モニターのアンケート調査して、アンケートしていただいて、そしてある程度の内容を環境審議会の方に報告したというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、この決算委員会の方にも、その報告の内容を見せていただくことは可能かどうか、ちょっと議長にお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長(伊藤友子君)後で部長と相談をいたしまして、配付ができるものなら配付をします。
○3番(金崎ひさ君)と申しますのは、環境モニターの方たちの御意見が、どのように行政に反映しているかということをまず把握する必要があるかなというふうに思いましたので、できましたらよろしくお願いいたします。
それから先ほど、不法投棄の件数がふえたとおっしゃいましたけれども。ふえたんでしょうか、部長。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは17年度、ちょっと順を追って申し上げますと、不法投棄についての通報件数でございますけども、14年度が9件、15年度は3件、16年度が6件の通報があったものが、17年度については合計で20件というふうになっておりまして、そのうちステッカーを配付してからの部分が12ということでございますので、その効果があったものではなかろうということが想像されるということです。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。通報がふえたということですね。やはり住民の方、町民の方たちが意識を持ってくださったという意味で、ステッカーもかなりな影響を受けて…いい影響を与えた事業だったというふうなことだと思います。これも私、意見としては申し上げたいんですけれども、町長、車両用のポイ捨て防止というふうに施政方針ではおっしゃっておりましたし、私もたしか一般質問の方で、この予算化する前に一般質問させていただいたときに、目の前に車がとまっていて、そしてその後ろにとまっていると、後部にポイ捨て防止24時間監視中ですよみたいなステッカーが張ってあったので、これはかなりいい事業じゃないかなというふうに申し上げて、そして町長も車両用というふうに、たしかここに議事録にございます。私もそのように思っておりましたけれども、でき上がったのがちょっと小さかったんですよね。できれば2倍ぐらいの大きさがよかったかなというふうに思いますけれども。これは私の意見でございますので、とりあえず申し上げておきます。
次に、町長の施政方針で述べられた重点的取り組みについての成果を伺うというところで、子育て支援について伺います。これは私の感覚といたしましては、町長は17年度というのは、かなり子育てに、もちろん少子高齢化で、高齢化の方のこともなさらなければならないんですけれども、子供が少ないという少子化に関して力を入れて事業を組み立てていらっしゃるなというふうに感じたんですけれども。町長御自身も17年度に関しましては、子育て支援に関してはどのような方針を持って組み立てをなさったのかということを、まずもう一度お聞きしたいと思うんですけれども。
○町長(守屋大光君)17年度については、たしか16年度の後半ぐらいだったと思いますけども、何人かの子育てに携わっておられる方々と懇談をさせていただいたり、そういう方々の要望であるとか、もう具体的なところまでいろいろお聞かせをいただいたことがありました。したがって、そういうお子様方を持ち、現に実情というものをよく御存じの方と懇談をしたのは大変有意義だったなと思っております。したがって、そのような方々の意向を踏まえつつ、この就学前まで年齢対象を絞っていた小児医療費の助成の問題、これを7歳未満まで拡大させていただいた。これなども具体的なそういう懇談をさせていただく中で、切実な思いを私自身肌で感じたからこそ、このような対応を図らせていただいたわけでございます。そのほかにもいろいろございましたけども、そのような方向の中で、17年度についてはやはり少子化問題、少子化に対する対応については、大きく従来より前進した年であったという認識は持っております。
○3番(金崎ひさ君)そういう現場の方たちといいますか、実際に子育てをしている方たちと意見を聴取して、そしてそれを即反映なさったということは、本当に町民の方のためになるということで、評価したいと思います。それで町長御自身も、子育て支援に関しては大きく前進した年であるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたので、そのような意味で子育て支援に関するすべての項目に関しまして、決算委員会の方で慎重に審査をさせていただきたいというふうに考えます。
それで審議会、最後でございますけれども、審議会の公開についてですけれども、2月7日に指針を出して、3月1日から運用を始めた。既に17年度になる前に対応なさっていらっしゃいますけれども、その実績がちょっと決算資料ではわからなかったんですけれども、いかがでございましょうか。公開がなされたのかどうか。委員長に任されるということなんですけれども。指針はつくったけれども、公開はされなかったのか、あるいは町長の御意向どおり公開をする審議会がふえたんだかふえなかったのかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまの件でございますけれども、平成、ことしの3月1日から規則の運用をさせていただいております。したがいまして17年度は…そうしますと17年度については、1カ月ぐらいしかなかったものですから、その辺はちょっと各課とりまとめてございませんけれども。いずれにしましても、この指針を各課に通知をしまして、これで運用するようにということで、その取り扱いを行っている状況でございます。
○3番(金崎ひさ君)すいません。17年度決算のことでやっていると思ったものですから、2月7日というのは平成17年の2月7日だと思っていたんですが。これは平成18年の2月7日に指針を出して、3月1日から運用をしたということで、17年度は1カ月間だけということですね。わかりました。それでは一応そういう準備をなさった年だというふうに把握させていただきまして、極力情報公開、そういう意味でもそういう指針を出したので、審議会の方でぜひ御協力をお願いしたいということを進めていただけるものと確信いたしております。
大変早い時間でございますけれども、総括質問でございますので、3番目でございますし、もう既に終わったことがたくさんありましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で3番議員の総括質問を終わります。
第4番、15番議員森勝美さん、登壇願います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算、同じく葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算に対し、総括質問をさせていただきます。
町長は政府が決定した三位一体改革が、都市圏に位置する自治体にとって税源移譲の道が開かれた。また、国と地方の協議の場が設けられ、議論の仕組みがつくられたことは、新たな一歩であると、17年度初めの施政方針の中で期待を込めて述べられました。
町税収入は前年度に比べ1億4,932万7,000円、率にして2.6%の増収を示しています。しかし、歳入全体は2.2%、額にして2億3,195万4,000円の減収になっております。また、不納欠損額は前年度に比べ、1,264万7,000円の増加となっています。その要因についてお伺いいたします。
次に施政方針の中で、より効果的に緑豊かな居住環境をつくるための緑の基本計画を策定すると述べられておりますが、その成果についてお伺いいたします。
次に、町内全域にわたって環境の現況を把握し、施策に反映するために、環境モニターの増員をされましたが、どのように反映されたのか、その効果についてお伺いいたします。
次に、ごみの減量化・資源化を図るため、ごみの分別に多くの町民が努力と協力を重ねておりますが、清掃費が増加しているのはなぜなのか、その要因についてお伺いいたします。
次に、くれ竹の郷葉山推進事業にあっては、活動団体が増加し、活発な活動が継続されているのは喜ばしいところですが、補助金の使われ方を含む費用対効果は、どのように検証されているか、お伺いいたします。
次に、農林水産、商工、観光等の産業は、葉山町の経済の基幹を形成するものであり、これら産業振興の推進を積極的に進めておられますが、その評価についてお伺いいたします。
次に、町費による教員の配置等新たな教育施策が実施されましたが、その成果と評価についてお伺いいたします。
次に葉山町国民健康保険特別会計決算について、収入未済額が3億9,238万7,000円で、前年度に比べ3,359万8,000円、率にして9.4%ふえており、年々増加の傾向にあります。その要因と今後の対策についてお伺いいたします。
また保険給付費のうち、療養諸費の増加要因についてお伺いいたします。
最後に、葉山町下水道事業特別会計決算において、都市計画税だけでなく、一般会計からも繰入金を充てており、このことは一般会計事業に少なからぬしわ寄せを与えております。一方、不用額が増加しておりますが、その要因についてお伺いいたします。
御答弁をどうぞよろしくお願いします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)それでは森議員の質問に、順を追ってお答えをいたします。
まず1項目目の、一般会計の歳入歳出決算についてお尋ねがありました。まず1点目の平成17年度歳入減と不納欠損額の増加要因についてのお尋ねでありますが、平成17年度の歳入決算では、前年度と比較いたしますと、約2億3,000万円の減となっておりますが、決算の提案説明でも申しましたが、町債で減税補てん債の借り換え分や、国庫支出金でダイオキシン恒久対策事業債の一括償還に係る補助金がなくなったことが主な要因と思います。これらを除いて考えてみますと、自主財源の根幹であります町税収入は増となっております。
次に不納欠損額の増加要因につきましては、さまざまな要因があろうかと思いますが、主なものとしては、滞納処分することができる財産がないため、徴収することができなかったこと。次に、法人の倒産によるもの等が主な要因であったわけであります。
次に緑の基本計画策定の成果についてのお尋ねでありますが。この計画は平成7年度に策定いたしました緑の基本計画を法改正、社会状況の変化にかんがみ、平成18年度から平成27年度までの10年計画として改定したものであります。したがいまして計画の基本方針の変更はありませんが、現状に見合った構成に改めたほか、二子山地域等の緑地保全活動の重要性にかんがみ、首都圏近郊緑地特別保全地区指定を重点施策に位置づけたことなどが主な改正点となっております。改定作業の経緯といたしましては、星野先生を会長とした有識者、公募を含めた町民、関係行政機関職員で構成する緑の基本計画改定検討委員会を設置し、環境モニターを対象としたアンケート調査により意見聴取を行い、葉山らしい緑の景観の形成、身近な自然の保全と活用、町民参画による緑づくり、広域的な緑のネットワークの形成を改定の視点として協議をいただき、御意見、御提案を伺いながら作業を進めさせていただいたものであります。
次に環境モニターの増員は、環境施策にどう反映されたかというお尋ねでありますが、環境モニターの制度につきましては、町民みずからが身近な環境に目を向け、環境問題への理解を深めるとともに、環境に関する町民の意見、要望及び地域環境を的確に把握し、本町の環境行政に資することを目的とし、平成16年度に設置させていただきました。
昨年度のモニターは、町内会・自治会からの推薦を受けた52名、一般公募により応募をいただいた方20名の計72名で構成され、環境に関するアンケート調査及び情報提供等に御協力をいただきました。特にアンケート調査では、90%を超える65人のモニターからの回答を受け、町の環境政策の推進に向け、参考とさせていただいたものであります。
次に清掃費の増加要因についてでありますが、清掃費につきましては、その項目によって増減があり、結果として約1,700万円の増額となっております。伸びた項目の主なものといたしましては、特A重油代、ごみ清掃車3台の購入費、ごみ焼却処理施設の修繕料、し尿処理施設キューピクル更新工事費等で、減額した項目としては、アルバイト賃金、焼却灰等運搬処分事業の可燃ごみ運搬処分料となっております。
次にくれ竹の郷推進事業の費用対効果についてでありますが、従来よりこの事業を通じて、各種公共団体や住民活動団体の連携や協力関係が醸成され、相互理解やまちづくりに関するさまざまな自主的な取り組みも活発になってきております。そのような中で、平成16年度にはNPO法人葉山まちづくり協会が設立され、活動の中核を担っていただいており、自然景観、町並みや歴史的建造物の保全への協働による取り組みが進められております。また、商業、漁業や畜産関係においても、ワインやオリーブ等の地場産品の開発を初め、棚田の保全に向けた応援農業や、ワカメのオーナー制度など、さまざまな実績や成果が上がってきております。これらはすべて協働や町民みずからの取り組みによりはぐくまれたもので、一口に数字であらわすものでなく、町や町民の無形な重要な財産と位置づけられるものと認識いたしております。
次に産業振興支援推進事業の評価についてでありますが、産業振興策として、農林水産、商工、観光に関する各種の事業を展開し、地域産業の活性化に取り組んでおります。農業につきましては地産地消等の推進、水産業につきましては真名瀬漁港の再整備、商工につきましては葉山町商工会が行う経営改善普及事業主導等、各種事業に対する助成、観光に関しましては新規事業として「うき・ウキーはやま」推進事業などを行ってまいりました。厳しい財政状況の中で、最大の効果が得られるよう、今後も関係団体と調整を図りながら事業展開を行い、成果を出してまいりたいと思います。
次に2項目目の1点目、収入未済額の増加要因と今後の対策についてでありますが、平成17年度保険料の収納率は、現年度分92.32%、前年度分12.33%で、いずれも平成16年度を上回ってはいるものの、収入未済額の累計は約3,300万円増加している状況にあります。これは景気の足取りはしっかりしつつあるものの、これまで低迷状況が長く続いたことによる失業や収入の減少等による影響が要因の一つと考えております。今後も保険料の収入未済額を少しでも抑制し、収納率を向上させるため、電話による催告はもとより、職員や臨時徴収員による継続的な徴収業務に努めてまいりたいと考えております。
次に保険給付費のうち、療養諸費の増加要因についてでありますが、療養諸費については前年度比約1億5,000万円の増加となっており、中でも療養給付費が比較的大きな伸びを示しております。その要因といたしましては、被保険者数の増加とあわせ、受診件数の伸びが大きかったものと考えております。
次に、3項目目であります下水道事業特別会計の決算に関する1点目の不用額増加の要因についででありますが、平成17年度下水道事業特別会計の実質収支は7,478万2,000円であります。また、平成16年度の実質収支は5,216万1,000円であり、前年比2,262万1,000円の増となっております。この要因については、平成17年度の歳入におきまして下水道使用料が増収したこと、歳出では浄化センター、ポンプ場等の効率的な運転による維持管理を行ったことなどが主な要因であります。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○15番(森勝美君)すいません、まちづくり町民会議の成果と評価を伺うのところの御答弁いただいてないように思いますが。
○議長(伊藤友子君)ちょっとお待ちください。
○町長(守屋大光君)先ほど御質問のときに、飛ばされておったようでしたので、お答えしないでいいものと今思い、お答えしなかったわけであります。
○教育長(木太郎君)平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算についての中の、新たな教育施策の成果と評価を問うについての御質問でございますが、平成17年度の新たな教育施策といたしましては、町費教員、情報教育助手の配置、特色ある学校づくりの運営事業の3点が挙げられます。
1点目のインテリジェントティーチャーの配置につきましては、各小・中学校の要請に基づき、小学校では理科、算数、家庭科、中学校では数学、英語、理科などについて、特定教科の専科教員、及び少人数指導やチームティーチングのために、5名の町費教員を派遣しております。特定教科の専科教員については、その専門性を十分発揮し、子供たちのさまざまな興味・関心に対応できることから、個に応じた授業ができるようになるなど、きめ細かな指導が可能となりました。今後さらなる基礎学力の向上、学習内容の定着化に向け、本事業の継続はもとより、一層の充実が求められております。
次に情報教育助手配置事業でございますが、各中学校に1名ずつの情報エキスパートを配置いたしました。このことによって情報教育環境の向上、生徒への個別指導によるスキルアップ、学校ホームページの運営、教員の事務処理システムの充実など、さまざまな成果が報告されております。また、教員の事務処理の効率化は、そのことによって生じた時間を、生徒指導や学習指導等、生徒に向き合う時間に充てることが可能になるなどの成果が見られました。
続きまして特色ある学校づくり運営事業についてでございますが、各学校とも総合的な学習の時間、あるいは生活科、特別活動の学習において、地域と結びついた体験的な学習や調査研究活動、地域人材による講演会の開催など、創意工夫を生かした学習活動を展開しており、各学校では主にこの学習を通して特色ある学校づくりに取り組んでおります。このような葉山町の実態を生かした取り組みの中で、福祉、環境、国際理解等、さまざまな分野において、人とかかわる力、豊かな感性、みずからの課題を追求し、行動する力など、生きる力がはぐくまれているものと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)どうもありがとうございました、御答弁。順次質問させていただきたいと思います。国のですね、三位一体改革は、決して地方自治体にとって甘いものではなく、より厳しいものであったという17年度の国庫補助金についても言えるんではないかと思いますが、このことについて期待していたにもかかわらず、思ったほどの税源移譲もないという状況を、町長はどのようにお感じになられたのか、お伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)三位一体の改革については、もう何回となく私の見解は申し上げておりますけども、いずれにいたしましても、この国の施策というのは、やはりさまざまな面を見据えた上の対応として三位一体の改革が打ち出される中で、一番やっぱり厳しくなるのは地方であって、首都圏に位置する自治体については、地方に比べたらその厳しさというものが大分違ってくるのではないかなというような思いを持っておったわけであります。したがって私の思いどおり推移はしていると思いますけども、ただそうは言うものの、首都圏に位置する自治体が全然その影響はなかったかという視点で考えた場合には、もちろん影響はあったというふうに思っております。
○15番(森勝美君)個人事業者が葉山町は多いわけですよね。やはり国では景気が回復してきつつあるとは言いながらも、いまだにこういった小さな町の個人経営者というのは、苦しい思いをしているという実態があるわけですよね。そういうものが先ほど御答弁いただきました、不納欠損額につながっているということであるわけで、これは格差社会を認めている国の政策の中では、やむを得ないとはいいながらも、町長自身の施政方針の最後にですね、町民に対する、一にサービスということから考えればですね、そういう方にとっても、何とか暮らし向きがよくなるような施策をと心がけておられたと思うんですが。こういった不納欠損額があっても仕方がないというふうにはお考えにはならないと思いますが、こういったことをできるだけ今後少なくするために、どのようにお考えになられてるのか、お伺いいたします。
○町長(守屋大光君)この欠損額の問題については、主に法人関係では町内の法人よりも町外の法人が大きな要因になってきていると思っております。したがって先ほど申し上げたような状況で推移をしているということでございます。
○15番(森勝美君)ということは、やはりそれはもう仕方のない、町にとってはやむを得ない部分だということでの理解でよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)やむを得ないんだというような、単純なお答えで、私は一言で申し上げにくい部分であろうかと思います。いろんな要素が含まれておりますので、そう一言で片づけてしまうようなことではないように認識をいたしております。
○15番(森勝美君)そういうね、やはり町民に対するサービスという精神は、おありなんだけども、どうしようもないというお気持ちだろうというふうに私、今受け取りました。これを、こういう事態を招かないためにも、やはり町としての町民に行き届いたサービスというものを、今後とも心がけていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
次の質問に移らせていただきますが。緑の基本計画なんですが、一応町長の施政方針の中には、策定をしますというふうに書いてありましたが、決算書の方では見直しというふうになっております。この緑の基本計画の策定されたのは平成7年ということで、私どもはその資料はいただいていないんですね。家にはありますが。その改定したものを18年度からの計画ということでありますが、資料としてある程度示していただければ何よりと思うんですけれど、その点はいかがなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)その平成7年度に策定した基本計画を欲しいということでございますか。
○15番(森勝美君)そうですね、その当時議員をしていたわけではありませんので、資料として持っておりませんので、その資料をいただけたらと。6月ですかね、私、一般質問でも何かした記憶ありますけれども。それは古い議員さんは、7年当時議員さんをされてる方たちはお持ちだったろうと思いますが、いかがなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)ですから、平成7年度に策定した基本計画書が欲しいということなのか、どういうことをおっしゃってるのか、確認をさせていただいておるわけであります。
○15番(森勝美君)はい、いただきたいと思います、資料として。よろしくお願いします、議長の方から。
○町長(守屋大光君)資料としてと、まず何分10年経過しておりますので、ちょっと在庫等を調べて、もしあれば当然のことながらお渡しすることはやぶさかではございません。
○15番(森勝美君)ぜひよろしくお願いします。この緑の基本計画というのは、県としてもね、進めている事業の一環であって、二子山の国営公園のですか、連携についての構想とか、そういったことに結びついていくものであって、当町としても緑の計画というのは、今後非常に重要なものと思います。その中で環境モニターを増員されて、それにアンケートもとられたということですが、そのアンケートなんですが、環境モニターからだけのアンケートをいただいたという理解でよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)環境モニターの72名の方には、この計画策定の際の意見を、アンケートとしていただいたわけですが、そのほかにその骨子については広報に載せ、一般の町民から意見をいただくということを実施いたしました。
○15番(森勝美君)やはり町民の意見というのは非常に大事にされるということが何よりと思っています。それで、このアンケートの結果をですね、やはり生かしていかなければいけないというふうに思います。やはり、例えばそうですね、先ほどもまちづくり町民会議についての質問が抜けてしまったんですが、それもやはり町民が参加してやる気がある人たちが、それについて真剣に取り組むということでありますのでね、それを生かすということと、そのほかにその人たちだけに緑のことをお願いしておくのだけではなくて、やはり町内会代表ということであれば、町内会にその都度、その活動についてもね、報告をしていただくような形にしていただけたらと思うんですが。その広報に載せましたという以外にですね。結構皆さん、回覧板に回ってくるといろいろ見ますが、広報を丁寧に読むという、若い方、特にね、それをしていらっしゃらないということが最近よくわかったのは、ごみの容器リサイクル法の説明会が2度あったにもかかわらず、それを見落としていて、あったんですかってびっくりしているような方もいましたのでね、意外と知られてないという点もあるので、やはり町内に、先ほどの3番議員さんに対する答弁でも、不法投棄のステッカーを見て通報がふえたということもありますように、多く、そういうことをより町民、多くの町民に知らせるための方法として、もう少し積極的にされたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)質問の要旨がよくわからないんですが、何をお尋ねになってるのか。この環境モニターのことなのか、何のことなんでしょうか。ちょっともう一度整理して。
○15番(森勝美君)環境モニター、要するに町が委嘱してそういった方たちに、いろんな委員をお願いするんですよね。してるんだけど。やはりそれをしっかり生かしていただきたいということなんですね。環境モニターは特に、周囲の自分の目の前だけではなくて、範囲を広げてね、町内会だけでなくてということをおっしゃってると思うんですが。その有効性ですよね。いかに、通報があってすぐ駆けつけて何とかっていうこと、以前から気がついたら私もやっていましたが。やはりそういう方を72人になったからというよりも、やはり多ければ多いほど環境はきれいに守られると思うので、その72人に限定しないで、今後できませんかと。今後の対応としてね。というふうに私思うんですけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今ちょっと整理しますと、今の質問は、緑の基本計画の策定に関しての成果についてお尋ねがあって、その緑の基本計画の中で、環境モニターがどういう役割をしているかというのがお尋ねの要旨だと思うんですけども、今のお話聞くと、ごみの問題であるとか、さまざまな問題に広がってきておりますので、一つ一つ整理してちょっとお尋ねがないと、お答えの…総論で言えば、環境モニターのおっしゃることは、十分午前中にもお答えしてるように、加味しながらその計画に生かさせていただいておりますということに尽きると思います。
○15番(森勝美君)今、町長のお答えになられることがすべてのように私も思います。それで有効に生かされているんだということの理解でよろしいですね。
○町長(守屋大光君)そのとおりでございます。
○15番(森勝美君)次に清掃費の増加要因についてお伺いをいたしますが。先ほど御答弁いただきましたけれども。可燃物のですね、焼却灰は確かに減少したことがはっきり出ています。そしてそれもやはり可燃物というのは、町民の多くが出す、家庭から出すごみが多いと思うので、町民の努力が報われているというふうに私は思いましたが。他の要因について、やはりし尿焼却場ですか、それがかなりいつも修繕費がかかるということで、これはやはりもう一番問題が後まで残るんではないかなというふうに思います。ますます老朽化するわけですから、早く下水道の方にし尿類を処理する方法を、何とか考えなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)し尿処理施設について、質問いただいてる議員さんもいらっしゃるわけですけども。今、し尿処理施設につきましては、そういった今御指摘の点も踏まえながら、昨年度三浦半島地域の市町村でございますが、その施設を実際職員が、環境課職員等が行って実際その施設を見てきたり、あるいはその部分について内部で検討、調査を行ったりしておりまして、ただ、今の段階でいつどのようにどういう方法でというところまでは至っておりませんが、そういったことは進めているということでございます。
○15番(森勝美君)もう下水道事業がね、着々と進んでいる中で、し尿焼却場をいまだに使用していて、それに対する修繕費が増加しているということは、非常に問題のあることではないかというふうに思いますので、これについては早急に、広域化を待つまでもなく、何とかせざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。それを何とか検討するべきではないかと。17年度の決算の中ではそれで終わりますが、今後そういうことに結びつけていかなければいけないだろうと思うんですけれども。その部長の御答弁では広域を見ながらと言うんですけれど、それは余り関係ないんじゃないですかね、ごみの広域化と。
○町長(守屋大光君)17年度の一般会計の歳入歳出決算の中の4点目として、清掃費の増加要因についてのお尋ねであろうかと思います。今おっしゃるように、清掃費の増加要因の一つとして、そのし尿の問題も関連してまいりますけども、そのし尿の問題については、今後対応を図るべく、今準備を進めておるところであります。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。
次にくれ竹の郷葉山推進事業の費用対効果についてですが、先ほど町長の御答弁で、非常に町民みずからの取り組みで、無形な財産ということで、数値ではあらわせないということをおっしゃられたんですが。やはり補助金を支給しているということから考えれば、どういった形で数値をあらわすかということは難しいかもしれませんが、当然されるべきことではないかなと私は思います。そしてですね、NPO法人が立ち上がってから、相談業務と、それからですね、企業…じゃなくて、何ですかね、活動を立ち上げる資金と、それから補助金を支給していますが、これについてはほかの例えばボランティアの補助金については、毎年まで2割カットという具合で、カットしているにもかかわらず、このくれ竹の郷葉山の推進事業の活動団体に対しては申請どおりの額が支給されてるということで、ちょっと一般的なボランティアの方たちから見たら、何でというふうな疑問を持たれているんですね。それで私、はっきりとこれさせた方がいいんではないかというふうに思ったんですけれど、いかがですか。
○町長(守屋大光君)このくれ竹の郷構想を推進していく中で、それぞれの団体から要請を受けて、NPO法人葉山まちづくり協会で厳正なる審査を行って、その審査にパスした団体については補助が支給されてるという仕組みになっております。したがって申請すればすべてオーケーというわけじゃございませんので、その点誤解があるんじゃないかと思います。
○15番(森勝美君)そういう、それはね、審査をパスしないというところもあるようですが、往々にして、私の見る限りでは審査をパスしてる。それはまちづくり協会の審査に通ったということで、それでNPO法人にお任せした町としては言いようがないということもあるかもしれませんが、これは他のボランティア団体の方たちから見たら、やはりそういう自分たちよりも通常、長年活動しているのにもかかわらず、年々カットされてるということですね。そのときに私、説明するんですが、これは2年間の補助だけですと。それは後から自分たちで自立して活動していくための資金援助だからというふうに説明はしますが、その辺をね、やはり町民全体に理解されるようにするべきではないかということで、私は数値を挙げて検証して、数値できちんとその成果なり何なりをあらわした方がいいんではないかというふうに思っているんですけれども、その点が町長がそういう数値ではあらわせないとおっしゃるなら、そういう説明を私はまた住民の方にもしますが、そういうことをきちんとやはり町民に理解できるようなやり方をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(伊藤友子君)15番議員、これは17年度の一般会計の総括質問でございますので、これから決算委員会が始まりますので、大局的なところで御質問をお願いいたします。
○15番(森勝美君)これはね、第3次総合計画の重点プロジェクトということで、町長御自身が力を入れていらっしゃる事業なんですよ。ですからこれを、決算委員会に私も選ばれましたので、質問はしますが、ここで町長のやはり今後の対応については、しっかり伺っておかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
○町長(守屋大光君)今の森議員のお話は、NPO法人葉山まちづくり協会に、補助金の申請しておられる団体の審査をゆだねてることが、だめだというのか、その審査がおかしいからだめだということなのか、どういうことなのか、もう一度ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
○15番(森勝美君)だめということは、一言も私申しておりません。その補助金の支給について、町民が疑問に思ってる点がありますよと。ですからそれを町としてはちゃんとわかるように説明するなり、その成果とそれから実績と、それを数値であらわせるならあらわしたらどうですかということを先ほどから申し上げてるんですが、町長は最初の御答弁で、そういうことは数値にはあらわせないものだとおっしゃったから、ではこれからそういうふうにおっしゃるしかないんじゃないかなと思いますので、それを申し上げてるんですけれど。
○町長(守屋大光君)再度お尋ね…お尋ねする立場にはないんですけれども、余りにもちょっと質問の要旨がわからないんで、あえてお尋ねをさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)どうぞ、町長。
○町長(守屋大光君)今のおっしゃるように、疑問を抱いている町民の方が、森議員の耳に入る。疑問を抱いている声が伝わってくるというようなお話のように私は聞こえたんでありますけども、そういうことはこの審査がおかしいということなのか、どういうことなのか、ちょっともうちょっと具体的に、詳しく聞かせていただかないと、お答えのしようがないと思います。
○15番(森勝美君)大変申しわけありません、もう時間がありませんので、そのことはまた後ほど、決算委員会ではっきりと詳しく申し上げたいと思います。
続きましてですね、産業振興の振興策について、いろいろと非常に町としても力を入れております。よくわかっております。しかしながら、年々葉山の目玉とすべき観光といったもの、それから商店街もシャッター通りとなるような感じで、商工会にも力を入れている状況ではありますが、やはりこの衰退という表現は悪いかもしれませんが、だんだん活性化が、もう力を入れてるにもかかわらず、何とも思いどおりにいってないんじゃないか。要するに農業にしてみれば後継者不足、商工会にしてみれば、やはり私も後継者の問題があるんじゃないかなというふうに思うんですね。それと農業ですが、これは県でも非常に力を入れてます地産地消なんですが、その技術革新、農業にも取り入れたらどうだというんですけれども、やはり高齢化していて、それを取り入れるだけのこともできないということで、どうするかということを考えましたが、一番ある団体を生かす意味でも、農業委員会、それから農協、商工会、そういった団体のですね、産業界の横の連携を強めて、プロジェクトチームでもつくったらどうかなというふうに私は思って、とにかくこの17年度の農業の耕作地も減ってます。そういうことを考えますと、今後の対策として、決算に出てきた数字でね、見ますとやはり、ちっとも本当に希望として活性化してほしいなと思います。ですからこの評価ということでは、ワカメオーナーの制度とか、そういたったことを挙げられましたけども、そういったことを農業にももっと力を入れてやる方法で、活性化できないかと思うんですが、このことについては、もう産業界全体のことですので、ぜひ伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○町長(守屋大光君)森議員に対してちょっとお願いをしたいと思うんですが。私は森議員の御質問に対して、誠実にお答えをさせていただこうと思って、質問の要旨をお尋ねしつつ、整理をさせていただいているにもかかわらず、何か私の思いをはぐらかすような、非常に私にとっては、何か森議員がどういうお考えなのか、そのお気持ちをはかり知れないような対応がありますので、何かもうちょっと誠実に質問する方もしていただきたいなと、お願いをしておきたいと思います。
それでさらには今の質問に対して、せっかくの御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思いますけども。葉山のこの産業ということを全体像で見た場合に、どの点にとっても比較的小規模の産業が多く見受けられるわけであります。したがいましてそういうような状況を勘案しつつ、それぞれの施策に取り組ませていただく中で、私はかなり一定の成果は出てきているんではないかなと思っております。と申しますのは、この農協、JAよこすか葉山の葉山支店の店頭において、野菜類が販売をされております。もう7時ぐらいに行くと、欲しいものがなくなってしまうというような盛況も聞いております。また、さらには葉山港で行われている朝市についても、かなり多くの人が足を運んでいただき、一つの大きな成果があらわれてきていると思います。残念ながら、この需要に対して供給が間に合わないというような状況も見受けられる中で、今後いろいろな角度から需要に対する供給を、いかにして対応するかということも考えていかなければならない。それがこれからの一つの大きな課題ではなかろうかなという認識を持っております。
○議長(伊藤友子君)15番議員、議長からちょっと申し上げますが、これから森議員も決算委員のお一人でございますし、ここは総括的な質問にしていただきますと、まだ15番議員が再質問なさる項目が5点も残っておりまして、残り10分ぐらいになっておりますので、どうぞその辺をよろしくお願いいたします。
○15番(森勝美君)では、次の質問をさせていただきます。新たな教育施策の成果と評価を先ほど教育長からお伺いしまして、やはり教育というのはすぐにはね、成果が出ないといいながらも、いろんな施策で子供たちに今、学力低下が言われている中の葉山町としては、教育費に全体歳出の8.8%の予算をとっている。国では3.7%ということで、OECD加盟国の中で最低ということなんですね。その例からすれば、葉山の場合は子供たちにそういった教育施策として、町費で教員を雇ったりという前向きな対応が非常に、子供たちの穏やかな子供たち、キレる子供が今多いという中でですね、町としてそういった施策が非常に有効に生かされているだろうというふうに思います。それでですね、今後ですね、この教育の問題はそうすぐ切るものではないんですが、この何ですかね、この教育施策はずっと続けていただきたいと思います。それとですね、この教育費がですね、昨年度に比べて、ちょっと少ない、9.9%、昨年度は構成比が9.9%だったんですが、教育費が。今年度の8.8%というふうに下がっているんですけれども。この、これはどういったことか、いいでしょうか、聞いて。
○教育次長(後藤一雄君)数字的な細かいお話は、特別委員会の方でつかんでまいりますが、全体的に施策、いわゆる事業とか、細かいものではなく、工事費関係、そういう全体予算を組んでおりますので、そういう動きが要因しております。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。先ほどまちづくり町民会議については、3番議員さんも丁寧な質問をされていましたので、結構です。
次に国民健康保険の特別会計の歳入歳出決算なんですが、この未済額の増加ということの要因で、やはり地方経済がまだ回復をしていないということで、個人経営者や年金生活者にとっては、当町の算出方法がですね、非常に厳しいんじゃないかっていうふうに、私はもう前から申し上げてるんですけど。この点について、町長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)税法等の改正があったわけでございますけれども、これまでの賦課につきましては、町民税の所得割によって賦課しているということでございますので、決して今御指摘のあったような、低所得者の方にとって不利というふうには、今のところは考えておりません。
○15番(森勝美君)収納率を上げるために、職員の努力ということは、非常に以前からよく理解できておりますが、この収入未済額が年々増加するということは、非常にゆゆしき問題であると思います。これをどうにもならないということなのか、景気がもう少し地方にとっても上向きになれば解決できるのか、その辺の見通しをちょっとお伺いしたいと思いますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)収入未済額の現年度で比較すれば、答弁、町長の答弁にありましたように、16年度は少なかったわけでございますけれども、どうしてもこの滞納については出てしまうというのが実際問題でございます。したがいまして催告等、一生懸命徴収に向けては努力をしているところですが、そういったなるべく抑制できるように、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)次ですね、保険給付費の療養諸費が増加ということで、これは高齢化社会になって、やむを得ないかなというふうには思うんですが、今、きのうですよね、朝日新聞にもありましたが、薬漬け、高齢者に多剤投与、薬をたくさん与えているということがその要因にもなるんじゃないかというふうなことが記事がありました。そういうことから考えましても、その薬漬け医療を何とかするためには、やはり保険者の方から何とか対応してもらうとか、ジェネリック医薬品を使ってもらうとか、そういったことは町からの働きかけはできないものなんでしょうか、お伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ジェネリックについてのお勧めという部分については、ぜひそれをという啓発についてというよりも、制度的なこういう制度がありますという部分ではちょっと検討はする価値はあるのかなというふうに思いますが、今回の17年度の療養諸費の伸びた大きな理由については、やはり何といっても被保険者の増加及び受診件数の増ということと、それから退職者医療の方の高齢者の方が多くなっているということに尽きまして、厳密にどの疾病がふえているとか減っているとかというところまで、どうしてもこの葉山レベルの市町村でそこを分析することが非常に困難な状況でありますので、なるべくそういったものを、少なくとも医療費が減るようなですね、健康施策とかそういったものに努めていきたいというふうに思います。
○15番(森勝美君)はい、ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。下水道、公共事業の下水道公共事業の歳入歳出決算についてですが、不用額が増加っていうことなので、これについては先ほど御答弁いただきましたが、一般会計のですね、都市計画税からの繰入金というのはもう納得できるものなんですが、それ以外の一般会計からの繰入金を投入しながらやはり不用額が出るということについては、これをちょっとほかの会計についてね、別に不用額が出ることについての問題意識はあんまりないというふうに思うんですが、一般会計にしわ寄せまでして繰入金をしたにもかかわらず不用額が出たということは、やはりその算出の方法に何かもう少し工夫が要るんじゃないかというふうに思うんですね。これについて極力減少させるべきではないかなと思います。平成17年度の葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書の監査委員の意見でもですね、「適正な予算額の計上によって、限りある財源の有効活用に努められたい」と述べられています。そういうことと、それからですね、国の特別会計も明らかにならないような国の財政もそうなんですが、葉山町でこの借入金の残高がですね、一般会計と下水道特別会計とで分かれているということが非常に町民にもわかりにくくしている。で、これをこの借入金についてだけでなく、この特別会計ということについての考え方も今後考慮されるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)御意見として伺っておきます。
○15番(森勝美君)この、そうですね、一般会計の借入金残高とそれから下水道の借入金残高を合わせますと222億円ですよね。で、総会計ですね、4会計合わせて188億円ですか、それに比べまして222億円。オーバー…その4会計よりも多い借入金があるということを、これは町民がいかに思うかというふうに考えますと、今後の検討課題にしていただきたいと思います。以上、質問終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)以上で15番議員の総括質問を終わります。
この際暫時休憩いたします。再開は3時20分といたします。(午後2時51分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を続行いたします。再開いたします。
(午後3時20分)
休憩前に引き続き、総括質問を続行いたします。第5番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は、通告にありますように4項目6点にわたり平成17年度決算に対する総括質問をさせていただきます。
平成17年度は守屋町政4期目のスタートの年であり、また町長選挙に際して掲げられたマニフェストの実現という点からも注目すべき年度であったと思います。この年の施政方針で、町長は、国が決定した三位一体改革を税源移譲の道が開かれたこと、国と地方の協議の場が設けられ、議論の仕組みがつくられたことを評価し、今後の地方の自立に向け大いなる期待を表明されました。しかし、結果は残念ながらその期待とは全く裏腹なものとなってしまい、翌年の施政方針では「多くの課題が地方交付税改革に先送りされた今回の改革がこのまま進めば、地方はささやかな自由を得る一方で、大きな負担を背負うことになりかねないと危惧しております」と述べ、三位一体改革に対する危惧を表明するに至っています。これまで国が推し進めてきた三位一体改革や骨太の方針は、経済格差や地方間格差など格差社会を生み、地方の自立を目指すことからはほど遠いものとなっているのは明白です。このような状況下での行政運営には多くの困難が伴うだけに、一層の努力と工夫が求められることは言うまでもありません。
平成17年度決算の審査に先立ち、まず一般会計歳入歳出決算の中から環境施策に関して3点質問をさせていただきます。まず1点目に、し尿処理施設対策について伺います。当町のし尿処理施設は、長年にわたって早期の対策が求められてきました。これまでも何度も議会で取り上げられているように、既に老朽化が進み、施設の修理費も年々増加しています。また、地球温暖化防止の観点からも重油の使用の問題があり、早急に将来計画を立てて葉山町地球温暖化対策実行計画にも沿う対策をとるべきであることは言うまでもありません。平成17年度予算審査報告には特記事項として「早期対応を望む」とされています。17年度にはどのような取り組みをされたのか伺います。
次に、環境施策の2点目として、緑の基本計画策定について伺います。緑の基本計画とは、都市緑地法第4条に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する計画です。平成17年度には平成8年に策定された緑の基本計画の見直しを行いました。葉山町の良好な緑の環境を保全する上で、また市街地の緑化を進める上で重要な指針となるものと考えます。今もって計画書が発行されていない状況ですが、どのような見直しが図られたのか伺います。
次に、環境施策の3点目として、ごみ処理広域化計画の推移について伺います。昨年12月に、それまでの4市1町でのごみ処理広域化計画を2つのグループに分けて進めることが確認され、2月には横須賀市、三浦市、葉山町の2市1町による協議会が設立されました。平成13年に横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を設立してから4年が経過していました。どのような経緯で2市1町での広域化を目指すに至ったのか、計画の推移を伺います。
一般会計決算の2点目として、「住民が参加する自治のまちづくり」に関する項目から、庁内での横断的な共同事業取り組みの実践について伺います。平成17年度決算の監査委員による決算審査意見書の結びには、「庁内での横断的な共同事業取り組みの実践及び町民会議の組織化による行政への自発的町民参加の実現等は特筆される」と記されております。どのような取り組みがなされたのか、どのような事業評価になったのかを伺います。
2項目目に、平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の中から国保事業の運営について伺います。毎年、国民健康保険事業運営では保険料の値上がりを抑えるためとして、法定分とは別に一般会計から繰り出しをしています。しかし、保険料は毎年度値上げになっています。そして、一般会計繰出金は当初予算7,000万円のところ、9月に剰余金が確定したとして2,000万円を減額補正しています。ちなみに平成18年度では当初予算6,100万円のうち2,000万円の減額補正をし、さらに別に3,000万円を一般会計に繰り出す補正を行いました。不況や増税による住民の厳しい生活を考慮すべきであると思いますが、17年度の運営状況はどうであったか伺います。
最後に、3項目目として公共下水道事業の財政見通しについて伺います。平成18年度末までの事業認可区域300ヘクタール中、17年度はその74%の整備を行いました。公共下水道事業は、その規模の大きさから町にとっては命運をかけるとまで言われる最大の公共事業です。国の三位一体改革も相まって自治体の財政は厳しい状況が続いています。このままで町は大丈夫なのかと住民の間には不安視する声が高まっています。17年度事業を踏まえ、今後の財政見通しについてお考えを伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)畑中議員の御質問に対して順次お答えをいたします。
まず、1項目目の平成17年度一般会計歳入歳出決算について4点ほどお尋ねがありました。まず1点目のし尿処理施設対策についてでありますが、熱や腐食により機械的疲労が受けやすい焼却設備、排ガス設備、通風設備の基幹的な設備を主体に補修を行い、適正な維持管理に努めているところであります。また、これとあわせ、社会情勢の変化等による現有施設の処理方式、あるいは維持管理費の増大等が課題となっているため、下水道への希釈投入処理も視野に入れ、他自治体の施設の視察や調査を実施いたしたところであります。
次に、2点目の緑の基本計画策定についてでありますが、この計画は平成7年度に策定いたしました緑の基本計画を法改正、社会状況の変化にかんがみ、平成18年度から27年度までの10カ年計画として改定したものであります。したがいまして、計画の基本方針の変更はありませんが、現状に見合った構成に改めたほか、二子山地域等の緑地保全活用の重要性にかんがみ、首都圏近郊緑地特別保全地区指定を重点施策に位置づけたことなどが主な改定点となっております。
改定作業の経緯といたしましては、星野先生を会長とした有識者、公募を含めた町民、関係行政機関職員で構成する緑の基本計画改定検討委員会を設置し、環境モニターを対象としたアンケート調査により意見聴取を行い、葉山らしい緑の景観の形成、身近な自然の保全と活用、町民参画による緑づくり、広域的な緑のネットワークの形成を改定の視点とし協議をいただき、御意見、御提案を伺いながら作業を進めさせていただいたものであります。
次に、ごみの処理広域化計画の推移についてでありますが、ごみ処理の広域化につきましては、御案内のとおり平成13年の横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会の設立以後、三浦半島4市1町におきまして実現を図るべく協議を進め、平成15年度に骨格となる横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想の中間報告を作成し、課題の整理等を行いながら、平成17年度にはエコループプロジェクトの情報収集、方向性の検討などを行ってきたところであります。しかしながら、昨年12月のごみ問題特別委員会で御報告申し上げましたとおり、連合の場合、同等な収集処分が求められますが、各自治体それぞれの事情や経緯があり収束が難しいこと及び役割分担の施設整備時期に関する調整も困難なことから、昨年12月の首長懇談会での方向性に基づき、本年1月31日付で同協議会を解散し、2月1日、新たに2市1町ごみ処理広域化協議会を立ち上げ、現在2市1町におけます基本計画案の策定等に向けた作業を行ってまいりました。今後実現に向け、組織・スケジュール等さらなる協議を重ねてまいりたいと思います。
次に「住民が参加する自治のまちづくり」で、庁内での横断的な協働事業の取り組みの実践についてのお尋ねでありますが、平成11年度よりくれ竹の郷事業がスタートいたしました。この事業はまさに住民と行政がともに汗を流しながら、よりよいまちづくりを目指す協働の事業として位置づけたわけであります。その後、あわせて平成13年度より職員の協働型まちづくりの導入に向けての研究会を設置し、葉山町政における協働のあり方について調査研究を行ってまいりました。さらに、平成16年3月には町民と行政の協働事業、協働の事業のあり方について町民協働型の町政のあり方に関する研究報告を受け、これらを踏まえ総合計画中期基本計画へも協働を掲げさせていただいたわけであります。各課における諸事業は町民と行政との協働を推進しており、各課において町民の方々からの要望や意見を整理しつつ、事業に組み入れております。また、複数の課にまたがる事項であります国・県道路整備事業への対策や複合施設建設事業等につきましても庁内関係各課による横断的な検討を進め、事業の推進を図ったわけであります。
次に、2項目目の平成17年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、国保事業の運営についてのお尋ねでありますが、国民健康保険制度は加入者に納めていただく保険料が重要な財源となっており、納付いただいた保険料と国・県・町の公費負担によって医療費を補う相互扶助の制度で運営されております。しかし、定年退職者等の増加に伴いまして国保加入者はふえ続け、また高齢化等の影響も受け、医療費は増加傾向にあり、国保制度は非常に厳しい運営状況に立たされております。国民健康保険事業の安定運営には医療費の伸びの抑制と並び、保険料の収納率向上は重要課題であり、引き続きその対策に努力してまいりたいと考えております。
次に、平成17年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について、公共下水道事業の財政見通しについてお尋ねがありましたが、平成17年度末現在の事業費は約383億円となっております。その内訳としては、建設費約303億円、起債償還費約60億円、維持管理費約20億円となっております。現在、平成19年度から平成23年度の次期事業認可に向けた準備を進めておりますが、その中で全体の事業費は約98億円を予定しております。その内訳としましては、建設費に約52億円、起債償還費が約34億円、維持管理費が約12億円であります。また、事業に伴う歳入につきましては、国庫補助金約19億円、地方債23億円、繰入金45億円、使用料9億円を予定しております。しかしながら、公共下水道審議会の答申に、限られた予算の中でできるだけ多くの町民が早期に公共下水道のサービスを享受できるように、一層の建設コストの縮減や水洗化の向上に取り組むこととの御意見をいただいておりますので、この答申を尊重しつつ効率的かつ効果的に下水道事業の推進を図ってまいる所存であります。
以上で畑中議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。本日、私がもう5番目の質問者となっておりまして、既に取り上げられた問題もございますし、簡単に、できるだけ簡単に再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初の、一般会計の決算の部分から。1点目のし尿処理の施設について伺っていきたいと思います。この施設につきましては、もう長年、第1質問でも申し上げましたけれども、問題視されている部分でございまして、町長の御答弁にもその下水道施設への希釈投入も視野に入れているんだという部分がございました。で、平成17年度にはどのような取り組みになったのかという部分は余り目に見えない部分なのかもしれませんけれども、その後の、本年度ですね、18年度になって調査が入っております。調査費がついておりまして、成分ですか、それを見きわめるということになっております。そのし尿とその浄化槽の汚泥を公共下水道に流すための事前調査ということなんですが、この部分で、この調査の結果次第でその希釈投入をしない方向もあり得るということなのか、それとも17年度の段階で既にもう希釈を前提として進んでいくんだということで、私はそっちだというふうに理解をしておりましたんですけれども、実際に町長の御覚悟というか、お心の内ではどういうふうに考えておられるのか伺います。
○町長(守屋大光君)もう御案内のとおり、希釈を視野に入れながらこの対応を18年度でいろいろ調査を行っていくということであります。したがいまして、この調査の過程の中で、また、いや、希釈をつけるよりももっと有効な方法があるということが出てくればですね、そういうことも当然のことながら検討する余地があろうかと思いますけども、現段階においてはこの浄化汚泥の調査等を行う中で、あくまでも希釈を想定しての調査を行うということでございます。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、容易に後戻りするようなことではないかとは思いますけれども、これから19年度の予算に反映させる部分で、それでは、いつごろを目指しての調査というふうに考えればよろしいでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)焼却方式から、今、町長の申し上げた方向で進めていく場合に、いずれにしても性状調査が必要となっているということで、それを18年度進めるということでごさいますが、具体に19年度云々、20年度はこうというところまでには今のところ、申しわけございませんが至っていないというのが現実でございます。
○8番(畑中由喜子君)そうしたしますとですね、以前に私が町長に質問申し上げた部分でもあるんですけれども、京都の、京都議定書の数値目標というものがありますよね。それで、葉山町の地球温暖化防止対策実行計画というものもございまして、それで厳しくその目標を目指して厳守していかなきゃいけないんだということを町長は前に御答弁いただいてるんですけれども、その部分に関してこの施設は、じゃあ17年度はどうであったというふうに解釈すればよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)この京都議定書に基づく対応を視野に入れながら、しかるべく対応を図らなければならないという事柄からさまざまな対応を視野に入れつつ、今検討に入っておるわけであります。したがって、その検討の中で中心にし尿処理施設の対応の中で希釈装置という問題がクローズアップしておるわけであります。しかしながら、この全体を眺めてみた場合に、どこの自治体も最近減少傾向、いわゆるし尿処理、容量自体が減少傾向にあるような話も聞いておりまして、それぞれの自治体の従来の容量に大分ゆとりが出てきてるというような話も出てきてるんです。したがって、この希釈装置を前提に対応するのがベターなのか、他の自治体とも連携を図りながら効率よく対応する方がいいのか、そういったさらに幅広くこの問題を検討しつつ対応を図っていきたいなと思っております。
○8番(畑中由喜子君)今の御答弁ですと、あいてるとことがあればよそで引き受けてもらえるかもしれないというふうに聞こえまして、そうすると、当町においての、その当町の責任の範囲においてその京都議定書の数値目標を守るという点に関しては、17年度では残念ながら何の動きもなく繰り返してきてしまったのかなというふうに思います。ちょっと細かいかもしれませんけども、そうすると重油の使用量とかもこの年度は全く変わらずに、16年度と同じような状況で運用されたということでよろしゅうございますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)特A重油の使用量はし尿処理施設において1,553キロリットルということでございまして、若干の変更はありますけども、ほぼ16年度とほぼ同量で推移してるということでございます。
○8番(畑中由喜子君)環境、地球温暖化防止の観点からは、そうすると残念ながらこの部分は17年度には進展が見られなかったということだけは申し上げておきたいと思います。ただ、議会からのその予算審査に際しましての委員会報告の特記事項としては早期対応を望むという部分におきましては、後年度ではございますが、それを受け入れて進めていただいたということでは評価に値するのかなというふうに思いますけれども、これは早急に取り組んでいただきたいと、どちらにしても。ずっと繰り返して重油を燃し続けるというのは許されることではないというふうに思いますので、その点はお含みおきをいただきたいというふうに思います。
2点目の、緑の基本計画についてでございますけれども、もう既に質問に何人も取り上げられておりますが、ちょっと細かいことになるんですが、17年度では当初予算としては講師の、特別委員の謝礼ということで120万円が計上されておりましたけれども、決算書を拝見しますと、それがどうも不用額で120万丸々残っている、報償費ですね、120万不用額というふうに出ておりますし、それから決算書にはその町民会議の部分が抜け落ちております。これはその予算は全然執行されなかったということでよろしいんでしょうか。(私語あり)
○議長(伊藤友子君)暫時休憩いたします。(午後3時47分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時49分)
総括質問を続行いたします。
○8番(畑中由喜子君)大変申しわけありません。再質問をする場所を間違えてしまいまして、それはもっと後の「住民が参加する自治のまちづくり」についての部分で伺うところでした。御迷惑をおかけして大変申しわけありませんでした。お許しください。
緑の基本計画のところでは、予算審査の段階で見直しの手法はどうするんですかというふうに私伺いましたところ、庁内会議とか環境審議会もやるけれども、パブリックコメントにもかけるというようなことも御答弁に出ておりました。で、御答弁では環境モニターを対象としたそのアンケート調査ということは伺ったんですけれども、住民に対しての調査ということ、意見聴取というところではどのような方策をとられたんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ただいまの御質問ですけれども、パブリックコメントという形として広く意見を聴取するという意味で、広報2月号にその骨子を掲載し意見を求めたということが1つ。それから、素案について閲覧してくださいということを投げかけました。それから、町のホームページにサーバーアップしまして、そして意見を求めました。それから、町の情報コーナ−等にもそういったものを載せたということでございますが、結果としては、意見としてはほとんどなかったということでございます。
○8番(畑中由喜子君)御意見がいただけなかったというのはちょっと残念な結果だと思いますけれども。ある意味では、そうすると、その広報それからインターネットホームページの使用はしながらも、それがどれだけ住民の方に届いているのかなというのがちょっと問題として残るのかなというふうに思います。で、この計画書は17年度で改定を行いましたので、本来、もうでき上がっていると思うんですけれども、いまだにいただいておりませんし公表されていないと思いますが、どのようなふうになってるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)当然ございますので、それにつきましては速やかに提出をさせていただきたいというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)17年度事業ということであれば、その繰り越しもしておりませんし、2カ年に継続もしておりませんので、本来でしたら、その3月中、18年3月中にでき上がっているはずでございますよね。で、それができ上がっていなかったのかどうか、今の時点まで。それはいかがなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)成果物としては当然3月に納品はされているわけですけれども、その内容においてちょっと誤りが発見されたということによってですね、実は差し戻した経緯がございます。それから、県との事前協議は進めておったわけですが、その本協議について、3月についてスタートしたということで、その同意が6月にいただけたということで、そういったもろもろの諸条件によってそういった経過をたどったということでございます。
○8番(畑中由喜子君)そういたしますと、その県の緑計画というのがございますよね。これは18年3月に出てるわけですが、これの中に当然葉山町の位置する三浦半島の部分の緑計画もこれ包含してるわけですよね。それで、それなのに葉山町の計画書ができ上がっていなかったということは、どういうその整合というんでしょうか、計画の関連性というのはどういうふうになっていくんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)先ほども申し上げましたけど、事前協議については、結構綿密に町と県とやっておりまして、それに従った形で成果物は既に納品はされているわけです。しかしながら、その実は図面の部分と写真の部分でございますけれども、そこにちょっと根幹的なところに誤りがあったということで差し戻しとしたということと、当然のことながら、その事前協議に沿った形で本協議に入って同意をいただくに当たって大体3カ月ほどかかるということで、実際県の方では6月に既に正式に同意をいただいたわけですけれども、その部分については事前協議で行った部分と同じ内容でですね、それは同意されてるということでございますので、その部分とは整合性を持っているということでございます。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、その例えば印刷をやり直したとすれば、町がさらに予算を費やす必要はなかったのかどうか。5月31日には出納閉鎖をしているわけですし、17年度の事業ということであれば、やはりそのあたりですべてのものが決着しているべきだと思うんですが、その辺はいかがなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)当然、先ほど申しましたように、ちょっと写真の部分が根幹的なところが誤っていたということで、その事業者と調整を図り、支出については一切しておりません。したがって、差し戻して要するに成果物を納め直してもらったと、こういうことでございます。
○8番(畑中由喜子君)一般的に考えれば、個人的にも当然そうなんですけれども、きちんとした完成品を見てから支払いを起こすというのが普通の順序だろうというふうに思います。で、そのあたりは総務部長、その会計処理上の問題もなかったのかどうか。そういうことが多々行われるのかどうかということは問題じゃないかなと思うんですけれども、どういう見解をお持ちですか。(私語あり)
○総務部部長(石川嘉一郎君)確かに御指摘の点については、我々も十分注意しながらやっておるところでございますけども、その一部誤植であるとか誤字だとかということで、一回は納品されたものを、もう一度きちっとしなさいという指示のもとで納めさせるということも現実の問題として受けとめ、納品させている実例もこれまでございます。ただ、最初から期限内になかったということではありませんでしたので、要するに、全然その納品期限までになかったと、要するに納品されなかったということじゃなくてですね、そういうものについては一たんそこで確認をしているという状況でございます。
○8番(畑中由喜子君)順序がよくわからないんですけども、完成品を見て、これでオーケーということになって初めて支払いは起こるんですよね。違うんですか、葉山、町の場合は。
○総務部部長(石川嘉一郎君)規則上、今御指摘のとおりでございます。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、先ほど福祉環境部長のお答えですと、6月には完成してたというような県からのね、あれも含めて完成してたということなんですけども、そうすると17年度を通り過ぎちゃっているわけですよね。そのあたりはどうなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)3月に納品はされたわけでございますが、そのときに、ただいま説明させていただきましたように、事前協議に基づく協議に入ったわけでございます。したがいまして、事前協議の期間においては確かに1ページ1ページその精査すべきだったわけでございますが、その部分が若干おくれたということはありますけれども、その写真によって差しかえとかいう部分がわかったのが6月、たしか、はっきり覚えておりませんけども、そのような時期でございまして、それから差し戻しているという形をとっております。したがいまして、修正後については8月、たしかお盆前後だと思いますが、その時期に入ってると、こういうことでございます。
○8番(畑中由喜子君)すいません、細かくなっちゃうんですけど。そうすると、支払いはいつ起こしていたということなんですか。その3月までに納入されたときにもう支払いは起こしたというふうに…かなと思ったんですけど、今のお話ですと、またさらに先だったということですか。お盆のころということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)品物自体については3月に既に納品をされまして、検収をし、それに基づきまして出納閉鎖が5月31日でございますから、支払いについては5月下旬に終了をいたしております。なお、その支払っている、支払ったその時期というのは、県との本協議、同意に向けての本協議を進めている時期であり、そして、その出納閉鎖が終了し、誤りが発見されたということで、それが根幹的な部分であるということで差し戻したと。で、その県協議が6月に同意を正式に受け、そして、その差し戻した部分が8月のお盆前後に入ってるということでございます。したがいまして、この計画については、提出がおくれたといえばおしかりをいただかなければならないわけですが、なるべく今議会早いうちにお出しをしたいというふうに思ってます。
○8番(畑中由喜子君)あとは委員会の中で細かいことは聞いていただくことにしますが、やはりその年度をまたがるというようなこと、それから、きちんとしたそのチェックですね、が行われてから支払いは起こるということが通常だと思いますので、その辺についてはちょっと問題があるというふうに、あったというふうに申し上げざるを得ないですね。
で、これで広域的な緑のネットワークの形成ということを言われたんですが、これは今までにない視点かなということなんですが、どういうことを目指されるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これについては、一番大きな改正ポイントの一つでありますが、池…失礼しました。二子山地区の首都圏近郊緑地特別保全地区の指定に向けての一歩がまずできたというふうに思っておりまして、それにつきましては当然のことながら逗子地域も一緒に入っておりますので、そういった部分で逗子市と葉山町と一緒になってこれから進めていこうという部分が一つであろうかと思います。
○8番(畑中由喜子君)県の緑計画を拝見しましても、かなり広域的に三浦半島全体の問題というようなくくり方、あるいはなぎさの部分とかなぎさ地区とかという分け方で取り組んでいるように見受けられますので。そうなりますと、葉山町だけでできることではないですよね。と勢いこういう問題については、県からの補助になるのか交付金になるのかわかりませんけれども、そういう形で事業を進めるに当たっては町単独でやらなくてもいいというふうに解釈しといていいわけですよね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっと質問が、お答えがちょっとずれてしまうかもしれませんけれども、基本的には一つの足がかりができたということは事実でございまして、その指定に向けて逗子市とともに県とも協議を進めていくわけでございますが、その一つの大きな目標としては、県のいわゆる都市マスと言われる整備・開発または保全の方針に位置づけてもらうべく逗子市とともに協議を進めていくということでございまして、そこにおいて国の補助とかそこら辺についてはちょっと詳細に存じていないので、それは申しわけないと思っております。
○8番(畑中由喜子君)葉山町にとってその緑の環境問題というのは非常に重いもので、これやはり相当重要な部分をこれから担っていく計画になるのかなと。また、それを足がかりにしなきゃいけないと思うんですね、町としてもこれを生かしていくように。で、実物をまだ拝見できていないので、これはまた後の質問に回させていただきたいと思います。
次に、ごみ処理の広域化の計画の推移なんですけれども。三浦ブロック、横須賀三浦ブロックだった時代に、その中間報告が16年3月に出されてから1年半以上、約2年近くたってようやく昨年の12月に方向性が出されたということですよね。それで、この間、議会はもとより、町民にも途中の経過ということでは示されなかったということは非常に私も残念に思うんですが、昨年の12月に2市1町のグループで取り組むということが決まった。なぜ4市1町のうちこの組み合わせなのかというようなことは明らかにされてないわけです。それで、この質問をどのような推移をたどったのかということを伺ったんですけれども。その点に関して一言で言えるようなことではないかもしれませんけれども。昨今、例えば二宮町はその広域の協議会から離脱したというようなことも大きく新聞に報道されておりましたし、本当に広域の取り組みの形でいいのかどうかというのも含めてね、私は非常に問題があるのかなというふうに思うんですね。だから、このことについてはもうちょっと明らかに、しかも、これだけの時間があれば、町民の方にどうすべきかと、町はどういう方向に進むべきかというような、それこそパブリックコメントをかけることも十分にできたんじゃないかと、後になればそう思うわけです。1年半、約2年間も時間があったのだから。そこのところが非常に残念に思いますけれども、そういうことはお考えにならなかったのかどうか。
○町長(守屋大光君)この問題については、もう既にいろいろお答えを申し上げておりますけども、今の畑中議員の改めて御質問についてでありますけども、やはり今思いますと、一番大きな要因は、やはりエコループという一つの組織が実現するのかしないのかということで、今となってみればむだな時間を費やしてしまったのかなという気がいたします。これは結果での判断でございまして、その過程においては、当然のことながらいろいろな角度から研究を重ねていかなければならないと思っておりましたので、そのような時間を費やしたわけであります。
したがいまして、このエコループの実現というものが不可能になった段階において、昨年の暮れに新たな対応を含めつつ、ちゃんと事柄を一つ一つ整理していかなければならないということで、ブロック内ブロックという位置づけの中で、2つのグループに分かれたわけであります。したがって、なぜこの2つのグループに分かれたかというと、それぞれの事情はあろうかと思いますけども、やはりそれにもエコループという影が要因してた部分もあるんではなかろうかなという気もいたしておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、今、二宮町の例も出てまいりましたけども、自区内処理という視点で考えた場合に、葉山の現況を考えますと、自区内処理というのは、単独だけですべてを処理するというのはちょっと不可能に近いような状況になってるんではないか。したがって、必然的に広域で対応せざるを得ないんではないかなというのが選択肢であろうかと思います。
○8番(畑中由喜子君)今、町長が言われましたように、これが選択肢ではないかと、2市1町ですよね。こちらの方が選択肢ではないかなというお考えを伺いましたけれども、住民の方がどう判断するかということはまたある意味別次元というか、このごみの問題というのは住民の協力なしでは絶対になし得ない事業ですよね。それゆえに、住民の方はどう考えるのか、こういう差し迫った時期にどうすべきかというようなことをやっぱりちゃんと投げかけて、御意見を伺うという作業は私はどうしても必要ではないかなというふうに思うんです。で、その中で町民の中から広域ではない取り組みをしようよということが出てくるかもしれないし、そこに道が開かれていくんではないかなという気もするんですね。町長は、現段階では2市1町のグループ内グループとおっしゃいました、その形でやっていくんだということなんですけれども、今のまんまの形ですと、なぜ葉山町が、じゃあ2つのグループのうちの横須賀と三浦と一緒なのかとかということは、住民にはやはり疑問として残るばっかりなわけです。だから、その辺をやはりきちんと、これでいくということであるならば、御説明をしていただかなければならないというふうに思いますけども、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本件につきましては、これまでの議会でも説明をさせていただいておりますとおり、2市1町において18年度後半にごみ処理の基本計画を2市1町の案をつくり、そして、その2市1町においてこのような方法で実施したいということで、19年度の本策定に向けて各地区、それは当然2市1町の地区という意味でございますが、それぞれに出て説明をし、御意見を伺うという予定でございます。当然のことながら、また他の媒体を使って意見を聴取する、そういう形で葉山で言えば町民の皆様に投げかけをしていきたいと、このように思っております。
○8番(畑中由喜子君)段階を追って見ていくと、その段階で初めて町民は投げかけられるというのでは、その意見として出てくる部分も非常に限られたものになるのかなというふうに思います。それだけは申し上げておきたいと思います。
で、4つ目の「住民が参加する自治のまちづくり」の部分なんですけれども、先ほど協働のまちづくりの事業の推移というか、町内での取り組み、あるいはあり方調査研究の研究会の立ち上げとか、研究報告が出たというようなことを御説明いただきました。で、住民との協働ということからいくと、今回その町民会議というものが非常に大きな役割を果たしたかなというふうに思いますし、今後もこれは期待されるものだというふうに思います。
それで、先ほどの間違っちゃった部分の質問にいくんですけれども、報償費で不用額120万が残っているのは、講師の…あ、特別委員の謝礼ということでこれが不用額として残ったということでよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘のとおりでございまして、当初、町民会議の方々が総合計画を策定するに当たって、町民の初めての試みでありましたためにコーディネーターを必要として予算計上をさせていただきました。さらに、委員会での、4回ほどですけれども、そういう委員の方々をお願いしたいということで予算計上をさせていただきましたが、町民会議を進める中で、町民の方々がそれは不要だと、要するに我々町民だけでいいという結論に達しましたので、御指摘の点については不用額とさせていただいたという状況でございます。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。それで、この町民会議の進め方なんですけれども、町民が独自にみずからまちづくりに関与しようということで集ってくださるというのも非常にすばらしいことだと思うんですけれども。実はことしの7月に総務建設常任委員会で新潟の津南町に視察に伺わせていただきました。で、津南町では自立に向けたまちづくりという取り組みをして、本当に目を見張るものがありました。で、住民との協働を目指して、住民だけではなく、住民と職員からなる推進チームというものをつくって、組織して、そして自立計画というものを策定したということなんですね。もう本当に行政と住民が一丸となってという取り組みだったと思います。で、本当にすばらしい取り組みだというふうに思ったんですね、私は。すべての事務事業の見直しをして、そこから…津南町は合併するかどうかということで非常にせめぎ合いがあったわけで、それをどうするかということの判断のためにこの推進チームをつくって計画を策定したということなんですけれども。やはり当町においてもですね、住民の方だけではなくて、職員も一緒にいろいろなその計画の取り組みに参加するというのが、やはり協働のということでは最も望ましい形なんじゃないかなというふうに思うんですね。職員が日ごろから自分の所属する部署の仕事だけの必要はないわけですから、興味を持った部分に参加してもらうということもいいでしょうし、職員も興味を持って参加してもらえれば、よりよい形ができていくんではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今の件についてですね、たしか私の記憶にあるのは、平成11年にくれ竹の郷構想がスタートしまして、その一定の段階において職員も積極的に参加して一緒に対応した経緯があります。したがって、このまちづくり町民会議も17年度にスタートをして、これから次の段階に入っていく時期に、当然のことながら、職員もそういう方々と一緒に汗をかきながら、よりよきまちづくりを目指していくということになろうかと思います。したがって、まだ過渡期でございますので、たまたま17年度においてはそういう対応で推移したと思いますけども、これからは次に一歩進んだ段階においては、協働で対応するということも当然視野に入れながら考えていかなければいけないと思っております。
○8番(畑中由喜子君)かねてから私は、横断的な事業の取り組み方が必要なんじゃないかということを申し上げてまいりました。で、今回それができたということは特筆すべきことだという監査委員の意見書が出ておりますけども、それができたとすると本当にすばらしいことですが、決算委員会に目指してどのような報告、研究報告が上がっていたのか、そのあたりをぜひ資料としてお出しいただけたらぜひ拝見したいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)その報告につきましては、また議長と御相談し、提出させていただくように努力します。
○8番(畑中由喜子君)そのようにお願い、ぜひお願いしたいというふうに思います。
で、国保の運営についてなんですけれども、ここの部分はやはりなかなか生活にも困窮する住民の方もふえてきているように感じるんですが、短期保険証とか資格証を発行したということが17年度は果たしてどういう状況だったのか伺います
○福祉環境部部長(根岸隆男君)平成17年の短期証の発行数につきましては161でございます。それから資格証については20、これが平成17年度の実績となっておりまして、短期証及び資格証につきましては、保険証の切りかえ時期がほとんどでございまして、そのときに滞納があった方、当然過去からあって、金額にもよるわけですけども、そういった方の状況等をいろいろお話を伺いながら必要に応じ短期証、資格証を出していると。しかしながら、短期証の場合については、医療機関に受診する際においては一般保険証と何ら変わらない保険給付が受けられますので、そういった対応しつつ、保険料についてもお払いいただくべくお話をさせていただいてると、こういう現状でございます。
○8番(畑中由喜子君)細かいことはまたこれも決算委員会の方にお任せしたいと思いますけれども、やはりこの短期保険証あるいは資格証を発行する、しなければならない状況の中にはいろいろ難しい問題もあると私も理解しております。100%本当に必要な方ばかりかどうかというのもあるということも理解しているつもりでおります。
で、ただ、本当に必要としている方のところに、やはりその福祉の部分で目が届くようにという配慮だけは怠ってはいけないことだと思いますので、そこの部分だけは外さずに対応をお願いしていきたいというふうに思います。
で、最後の公共下水道のことなんですけれども、今回、審議会のその次期、認可区域の拡大に審査していただくに当たって、平成23年度までのその財政状況というのは示されたというふうに伺っております。ただ、町民の心配事というのは、やはり下水道事業全体としてどうなのかと。一体何年にでき上がって、一体幾らかかるのかというのが、やはり葉山町の将来このままで大丈夫なのかという心配事につながっているんだと思うんですね。ですから、ぜひそのやはり長期見通しというもの、それから、平成32年が目標年次ですけれども、全体計画としてもきちんとしたものを説明できるような形というので町民にお示しできるようにお願いをしたいと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)今、議員言われましたように、目標としましては平成32年度、これを目途に現在事業を進めております。また、財政の見通しということですけれども、やはり下水道事業、大変長い時間かかるわけですので、その間の技術革新、社会情勢等々を考えてみますと、やはり先般よりお話ししておりますように、5年間、認可区域をいただく5年間を皆様方にお示しをし、年次的な実施場所等をお示しすると、こういうふうな形でもって今は考えております。
○8番(畑中由喜子君)その形、その行政側としてそうしたいというのはわかりましたけれども、住民の方の心配というのはそれとはまた別にね、やはり長期のものはどうなのかというのがあるということだけは申し上げておきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうも失礼いたしました。
○議長(伊藤友子君)以上で8番議員の総括質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)日程第6「葉山町議会広報特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。現在1名欠員となっております葉山町議会広報特別委員会委員に畑中由喜子議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、畑中由喜子議員を葉山町議会広報特別委員会委員に選任することに決しました。


○議長(伊藤友子君)本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。(午後4時22分)




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