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平成18年葉山町議会第3回定例会会議録(第1日)


・招集年月日 平成18年9月20日(水曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開会 午前10時00分
散会 午後7時11分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席16名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番    
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第3番 金崎ひさ 第4番 待寺真司


・議事日程

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 議案第22号 平成18年度葉山町一般会計補正予算(第2号)
第6 議案第23号 平成18年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第7 議案第24号 平成18年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
第8 議案第25号 平成18年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)
第9 議案第26号 平成18年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第10 議案第27号 決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第11 議案第28号 決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第12 議案第29号 決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第13 議案第30号 決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第14 議案第31号 決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
第15 議案第32号 葉山町税条例の一部を改正する条例
第16 議案第33号 葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第17 議案第34号 葉山町行政組織条例の一部を改正する条例
第18 議案第35号 葉山町消防団条例等の一部を改正する条例
第19 議案第36号 葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び葉山町職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例
第20 議案第37号 葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例
第21 議案第38号 人権擁護委員の推薦について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。全員出席でありますので、議会第3回定例会は成立いたしました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。9月15日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から10月20日までの31日間と決定いたしましたが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月20日までの31日間と決定いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、議長において指名いたします。3番金崎ひさ議員、4番待寺真司議員のお2人にお願いいたします。


○議長(伊藤友子君)日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました請願・陳情は、お手元に配付した文書表のとおりですので、所管の委員会に付託いたします。審査結果等については、後日報告願います。
○議長(伊藤友子君)去る7月6日、伊藤純子さんから、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願いがあり、地方自治体第126条の規定により、7月7日、これを許可いたしましたので、葉山町議会会議規則第92条第2項の規定により報告いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。
○町長(守屋大光君)おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、本年6月の第2回定例会以降、本日までの諸般の事項について御報告いたします。
まず、議会を初め町民の御理解と御協力をいただき建設を進めてまいりました福祉機能と教育機能をあわせ持つ施設がこのほど完成し、今月の25日に竣工、内覧会を行いますので、よろしくお願いいたします。また、御案内のとおりこの施設には、1階に保育園、2階に教育委員会事務室、3階にたんぽぽ教室、ことばの教室、教育研究所が入り、10月1日の供用開始に向けて準備を進めており、遺漏のないよう対応いたします。
次に、前回の議会第2回定例会におきまして、議員各位からありました提言、要望等、合計76件につきましては、既に対応をさせていただいたものが8件、現在対応中のものが54件、未対応のものが1件、対応予定のないものが8件、その他が5件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
最後に、工事関係資料についてでございますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で行政報告を終わります。


○議長(伊藤友子君)日程第5「議案第22号平成18年度葉山町一般会計補正予算(第2号)」、日程第8「議案第25号平成18年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)」、日程第9「議案第26号平成18年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の5件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)初めに、議案第22号平成18年度葉山町一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,851万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ97億5,151万9,000円とさせていただくものでございます。
第2条は地方債の追加をさせていただくものでございますが、4ページの第2表地方債補正に定めますとおり3件の石綿対策事業に対しまして、合計限度額1,220万円の地方債を追加させていただくものでございます。
それでは、補正予算書の5ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。
補正予算書の8ページ、歳入、第14款国庫支出金、第2項国庫補助金、第2目衛生費国庫補助金の合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の69万5,000円から、10ページ、第21款町債、第1項町債、第13目衛生債の石綿対策事業債の440万円までは、付属説明書の11、12ページに説明を記載させていただいております。
なお、第19款繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金4億8,309万5,000円から既に18年度当初予算に計上させていただいております繰越金2,000円を差し引いた2億8,309万5,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の12ページ、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第3目財政管理費の契約用度費の28万6,000円から、16ページ第19款教育費、第2項小学校費、第2目教育振興費の小学校教育振興運営事業の151万7,000円までは、付属説明書の14ページから23ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の16ページの第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため5,430万6,000円を追加し、補正後の額を8,688万8,000円とさせていただくものでございます。
なお、補正予算書の16ページ、第9款教育費、第1目の学校管理費につきましては、歳入の補正に伴う財源内訳の更正でございます。
続きまして、議案第23号につきまして御説明申し上げます。平成18年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございますが、1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,741万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億3,589万9,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の4ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第3款、国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金の現年度分122万3,000円から、第9款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金の1億729万5,000円までは、付属説明書の24ページに説明を記載させていただいております。
なお、第9款の繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第28号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金1億2,229万5,000円から既に18年度当初予算に計上させていただいております繰越金1,500万円を差し引きました1億729万5,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、歳出、第2款保険給付費、第1項療養諸費及び第2項高額療養費につきましては、歳入の補正に伴う財源内訳の更正でございます。
第3款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金、第1目老人保健医療費拠出金の老人保健医療費拠出金支払事業の25万円から、10ページ、第9款諸支出金、第2項繰出金、第1目一般会計繰出金の3,000万円までは、付属説明書の26、27ページに説明を記載させていただいております。
第10款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため5,490万5,000円を追加補正させていただき、補正後の額を5,902万円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第24号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算額の総額に歳入歳出それぞれ102万8,000円を追加し、歳出予算額の総額をそれぞれ25億5,441万7,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。
補正予算書の4ページ、歳入、第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金102万8,000円は、付属説明書の28ページに記載をさせていただいておりますが、この繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第29号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金202万8,000円から既に18年度当初予算に計上させていただいております繰越金100万円を差し引いた102万8,000円を補正させていただくものでございます。
同じく4ページ、歳出、第5款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため102万8,000円を追加補正させていただき、補正後の額を203万2,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第25号平成18年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算額の総額に歳入歳出それぞれ1,959万9,000円を追加し、歳入歳出予算額の総額をそれぞれ19億3,333万7,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第1款介護保険料、第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料の現年度分686万7,000円から、8ページ、第8款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の前年度剰余金100万4,000円までは、付属説明書の30、31ページに説明を記載させておりますが、この繰越金につきましては、後ほど御審議いただきます議案第30号平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金300万4,000円から既に18年度当初予算に計上させていただいております繰越金200万円を差し引いた100万4,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の10ページ、歳出、第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費及び第4項特定入所者介護サービス等費につきましては、歳入の補正に伴う財源内訳の更正でございます。
第2款保険給付費、第2項高額介護サービス等費、第1目高額介護サービス等費の1,470万円及び第8款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目償還金の国・県支出金等返還金の389万5,000円は、付属説明書の32、33ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の12ページ、第9款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため100万4,000円を追加補正させていただき、補正後の額を300万4,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第26号平成18年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,478万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億5,629万8,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正に関する付属説明書により御説明申し上げます。
補正予算書の6ページ、歳入、第4款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金のマイナス5,000万円及び第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金6,478万1,000円は、付属説明書の34ページに説明を記載させていただいておりますが、繰越金につきましては後ほど御審議いただきます議案第31号平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算において確定しております前年度から繰り越されました剰余金7,478万1,000円から既に18年度当初予算に計上させていただいております繰越金1,000万円を差し引いた6,478万1,000円を補正させていただくものでございます。
同じく6ページの歳出、第1款総務費、第1項下水道総務費、第1目一般管理費の総務管理事務経費の357万2,000円は、付属説明書の36、37ページに説明を記載させていただいておりますが、下水道事業にかかります消費税及び地方消費税の申告納付に伴います不足分でございます。
第4款の予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため1,120万9,000円を追加補正させていただき、補正後の額を1,220万9,000円とさせていただくものでございます。
まことに恐れ入りますが、ここで訂正をお願いしたいと思いますが、付属説明書の21ページ、説明欄の中段に記載してございます一般会計からの下水道事業特別会計への繰越金の記載の中で記載ミスがございました。補正額マイナス5,400万円をマイナス5,000万円に御訂正いただきまして、補正後の予算額9億4,200万円を9億4,600万円をそれぞれ御訂正をお願いしたいと思います。おわびして訂正をさせていただきます。
以上で補正予算5件につきまして説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に議案第22号について質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)ただいま総務部長から訂正の御案内がありました件につきまして、昨日、私は下水道課にこの件を問い合わせをいたしました。何の御連絡もいただけないまま、きょう初めてこの御説明をいただいたんですけれども、やはり問い合わせが出たことについて、きちんと御説明をいただきたいと私は思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この訂正につきましては、畑中議員ではなく近藤議員の方から財政課の方にこういう間違いがあるよという御指摘をいただいたということを私、聞きまして、早速近藤議員におわびに上がりました。その際に、この指摘については畑中議員からですよということでしたので、探したのですが、お目にかかれなかったので、一応そこで私は近藤議員にのみ御訂正のおわびと訂正を申し上げた次第でございます。
○8番(畑中由喜子君)私が最初に指摘をして問い合わせを申し上げたのは下水道課でした。総務の方ではなかったのでね。都市経済部長は、その点はお聞きになっていらっしゃらないということですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)大変申しわけございませんでした。今回の補正につきましては、財政課が担当しておるという部分で、直接私の方からおわびすることは今回はございませんでした。
○8番(畑中由喜子君)あのね、下水道課に問い合わせた際に、資料がないからちょっと待ってくださいと、調べますというお返事だったんです。それで待っておりましたけれども、何の御連絡もいただけないまんま、けさになりました。そのことは、はっきり申し上げておきたいと思います。今後の対応については、やはりきちんと問い合わせに対しては誠実にお答えをいただきたいというふうに思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)職員の対応について今御指摘をいただきましたけども、基本的には遺漏なきよう対応を図るべきところ、こういうような事態が生じたわけであります。したがいまして、今いろいろお話をいただくまでもなく、まず万全を期するのが大前提でございまして、人が対応することでございますので、時によっては間違いも生ずることもあろうかと思いますけども、万一そういう事態が生じた場合は速やかに対応をすべきものと思っております。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)今、町長がおっしゃったようにね、本当に過ちというのはあり得ることで、ただそれが起こったときにどのように対応するかが一番重要になってくるというふうに私も考えます。町民の方々に対しても同じようにやはり誠実な対応が求められるわけですから、今後の対応ということに関しては、くれぐれも遺漏のないようにお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
引き続いてよろしいですか。
○議長(伊藤友子君)どうぞ。
○8番(畑中由喜子君)付属説明書の12ページに、諸収入の雑入ということで、真名瀬の臨時駐車場の観光協会からの協力金が103万4,000円入っております。補正されております。平成17年度の同じ時期の補正予算を見ますと、収入が今回よりも多く、また必要経費も多かったにもかかわらず、補正額が…違うか、多かったのかな。非常に多かったんですね。この辺、非常に違いがあるんですけれども、この違いということで、毎年のその必要経費の算定の仕方なんですけれども、それはどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)必要経費の算定につきましては、まず、駐車場利用料についての金額から、その駐車場経営に当たる人件費あるいは消耗品等の、あるいは保険料等、それらの経費をマイナスしました金額から、さらにそこに記載してございます必要経費というのは610万6,000円ございますけれども、これは翌年度の事業展開、運営を図る上で、それを運営費として経費としてそこから差し引いたものということで、毎年計算をさせていただいたものでございます。
○8番(畑中由喜子君)その辺のことなんですけれども、年によって非常にその必要経費がかさんだりするのかなということなんですが、恐らく普通のところと違って、観光協会ということで、町との仕事のやりとりがあるわけですから、一応のその、何ていうんでしょうか、決まりというのかな、それは一度議会の方にもお示しいただけたらと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、年度間において多い少ないは、天候の関係あるいは駐車場利用台数の関係で、その収入源が違うということで、当然協力金の額にも毎年違ってきております。それと、内容につきましては、例えば今御指摘の経費の内訳ですとか、そういう点については、町の方から皆様に御提示はできるものと考えております。
○8番(畑中由喜子君)それもお願いしたいんですけれども、その必要経費の算定の仕方や何かが、基本的なところがわかれば、よりクリアになるかなというふうに思いますが、いかがですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)覚書あるいは契約書によってそれが明記されておりまして、その内容については、何が必要経費ということをうたってございますので、それはごらんいただければ御理解いただけるものと思っております。
○8番(畑中由喜子君)では、ぜひ資料として御提出をお願いしたいと思いますが。今すぐじゃなくて結構ですけれど。
○議長(伊藤友子君)資料ですか。はい、では、後で石川総務部長と相談いたします。
○8番(畑中由喜子君)お願いします。
○議長(伊藤友子君)どういう資料になりますか…では、後ほど調整いたします。
○14番(守屋亘弘君)ただいまの質問と関連しまして、ここで商工費雑入となっておりまして、真名瀬臨時駐車場と記載があります。それと、平成17年度決算上で、やはり商工費雑入で真名瀬駐車場とありますけれども、町営駐車場として2つ駐車場が真名瀬にあるという理解でよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)昨年度と今年度と記載の方法が違っておるということですけども、基本的には1つということで統一をさせていただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと今のお話では、真名瀬臨時駐車場というものは幽霊駐車場で、ないということでしょうか。ということは、この記載が間違っているということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、この駐車場の管理については、所管しているのは産業振興課で、商工関係の経費を扱っているということから商工費としての費目で計上を、説明をさせていただいております。内容については、真名瀬は1つでございますので、その点は変わらないところでございます。
○14番(守屋亘弘君)商工費雑入ということで書いてあるから商工費云々を聞いてなくて、真名瀬臨時駐車場というものがあるのかないのかを聞いているんです。だから、ないということであれば、ここの記載の真名瀬臨時駐車場の記載は間違っているんじゃないか。それをまず1点正しく教えてください。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘の真名瀬の駐車場については、「臨時」が入っている、入ってないという御指摘でございますけれども、これは、前回については、今確認しましたところ「臨時」は入ってないと。今回入っているということで、表現の仕方についてばらつきがありましたけれども、真名瀬駐車場、1年間の真名瀬駐車場としての御理解を賜りたいと思っております。
○14番(守屋亘弘君)ですから、真名瀬臨時駐車場というものはないということですね。それで、なおかつこの記載が間違っていると、「真名瀬臨時駐車場」と書いてあるんだから。そういうことでしょう。あと、商工費雑入ですから、商工費雑入の関連の部長にお答えいただきたいんですが、どうですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)ただいまの総務部長の方からお話がありましたように、真名瀬には1つしか駐車場はございませんので、真名瀬駐車場という形で御理解をいただければと思います。今回ここの記載をさせております「臨時」ということは、大変申しわけございませんが、誤りということで御理解をいただければと思います。
○14番(守屋亘弘君)この雑入103万4,000円はいつの時点で入ったのか、収入役を兼務の助役にお答えいただきたいんですが。
○総務部部長(石川嘉一郎君)我々事務を行っている中で、収入したのは今月の11日でございます。
○14番(守屋亘弘君)今月の11日といいますのは9月の11日ということですね。私が観光協会関連の問題で質問をいたしましたのは6月20日、それと、7月25日に観光協会の収支決算書閲覧の上、書き写したのが7月の25日。この時点からはるかにおくれて9月11日に入金したと。この、私が何を言わんとしているか。これはですね、観光協会の収支実績表…決算書、さっき申し上げた、私が書き写した中においては、決算の中で、総務費雑入、それから商工費雑入で、今回の補正予算で計上されたものを含めた252万2,000円が支払い済みになっているんです。商工費雑入、決算上の商工費雑入で真名瀬駐車場協力金80万円、これは17年度決算書に出ております。どうして9月11日までにしか入金されないのか。これはもう観光協会サイドの問題かもしれませんけれども、この中で3つの書類がある。すなわち、ここの補正予算書案、それから、私が2度も3度も申し上げている観光協会の収支決算書、それから公文書公開請求でもって入手した協力金協議の内訳というのがある。さっきの畑中議員の御質問と重複するかもしれませんけれども、補正予算書の中には、必要経費として610万6,000円の金額がありますが、これは先ほど総務部長の御答弁の中で、次年度運営準備費ですよ。したがって、いわゆる経費というのは、人件費、各種保険料等のものが別にあるんです。それで、なおかつこの協力金協議の内訳で、利用料、収入面で1,363万8,000円になっている。ところが、この補正予算書の中ではなぜか714万強の数字になっている。これはどういうことなんでしょうか。というのは、観光協会と町が協議の上でこういう数字をつくっているということになるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)守屋議員言われますように、真名瀬の駐車場の売り上げ、ここから必要経費が云々と言われるわけですけれども、先ほど総務部長がお答えしましたように、次年度の経費、事業を円滑に行うための必要経費という形でもって610万6,000円を翌年度の準備金、引当金のような感じでもって必要経費と認めております。
それと、1,300万と言いますけども、そこから当然アルバイトの方の賃金あるいは消耗品、それから賠償責任保険料等々を必要経費として見ますと、町に協力金として納める金額が100万強という形になっておるということで、当然観光協会の帳簿等も産業振興課の職員が確認をし、決算を確認しながら数字をつくってきたということで、この協力金は正しいものと、そのように担当は考えております。
○14番(守屋亘弘君)今の御答弁では、いわゆる収入額がその補正予算書では七百十四万何がしになっている。実際の協力金協議の内訳では1,363万8,000円になっている。これはどういう違いがあるんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど畑中議員にもお答え申し上げましたが、利用料、駐車場利用料については今お話のありました1,363万8,000円です。これから必要経費、今申し上げた必要経費を引いた額がそこに記載させていただいております収入額として714万566円がその額の内容となっております。それからさらに、次年度の運営準備金として差し引いたものを町の協力金として町に納めていただくということでございます。
○14番(守屋亘弘君)私が公文書公開請求で入手した真名瀬の覚書に、その2としてですね、乙というのは観光協会なんですが、当該年度の駐車場の管理運営から果実が生じ、その果実が1年度分の管理に要する経費(人件費、設備費その他必要経費をいう)の額を超えるときは云々とあるんですけども、だからどうしてその、先ほど申し上げた次年度運営準備金まで差っ引いてしまうのか。ここの覚書では、経費となっているのは、人件費だ、あるいは設備費その他必要経費になっています。だから、話が、数字が逆なんですね、今の説明だと。1,360万強の収入があったと、それから次年度運営準備費を610万6,000円ですか、それを引いちゃってるんですよ。だから、ここで資料、この資料を見ていただければよくおわかりになるんだけれども、なると思うんですけれども、要するに経費というものは、ここでは649万7,434円、これを先ほど来申し上げている収入から引いたものが協力金とならなくちゃいけないんです。だって、覚書にそう書いてあるんだから。
○町長(守屋大光君)今、守屋議員のお尋ねの要旨は、この準備金の取り扱いの問題だと思いますが、この準備金については、従来から運転資金、運転引当金というような必要経費として次年度に送っておるわけであります。したがいまして、この解釈について、守屋議員と我々当局との見解に若干の相違があろうかと思いますけども、いずれにいたしましても、必要経費の一部として取り扱わせていただいております。
○14番(守屋亘弘君)そうすると、覚書にはそういうことは何も書いてないんですね。1年度分の管理に要する経費(人件費、設備費その他の必要経費をいう)と。だから、その、今言われた次年度運営準備費なんていうのは一言も書いてないんです。それで、なおかつ本来的には17年度実績に、町の決算書に載るべきものが9月11日時点で入ってきている。非常に理解に苦しむような、町と観光協会との何らかの問題があるんじゃないかと私は思うんですけれども、こういうように、もしその覚書どおりにやるのであれば、なおもっと協力金が多く入ってくるということになりますけれども、その辺どうでしょうか。
○町長(守屋大光君)今おっしゃったように、その他の必要経費という項目があろうかと思います。その他の必要経費の中にこの準備金というのは含まれておるわけであります。
○14番(守屋亘弘君)そうするとですね、次年度運営準備費の中に、潮干狩り等175万円、葉山海岸花火大会300万円、それから、これはちょっと私も気がつかなかったんだけど、庁舎等駐車場警備委託料75万6,000円、先ほど、次期運営金というのは60万、それで合計で610万6,000円になっている。だから、真名瀬駐車場の上がりでもって全部ほかのいわゆる協賛金等を出していますけれども、それで賄っていると、そういう解釈になりますが、それでよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)真名瀬駐車場がすべでではないということは決算書をお読みになればおわかりだと思います。先ほど来申し上げているこの準備金についての取り扱い、なぜこういうお金が必要なのかということを申し上げますと、御案内のとおり観光協会の収入というのは、主に夏が主体であります。したがって、4月から夏までの間の事業については、それなりの準備金を持ってないとその事業が行えないわけでありまして、そういう部分においてこのような取り扱いをさせていただいているというのが実情であります。
○14番(守屋亘弘君)そうすると、再度申し上げますけれども、この観光協会と町との覚書においては、こういう次年度運営準備金なるものを差っ引くということが明記されていませんので、これは不当に扱われている、そのように私は解釈しますけれども、町長は、観光協会会長も兼ねておられるので、そのような、その、町長なのか観光協会会長での御答弁なのかちょっとわかりかねますが、要するに、それぞれ覚書に反してこういう状況であり、しかもなおかつ雑入といえども金額を低くして町に還元していると、そのように私は考えますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)不当だというような、今、不穏当な御発言がございましたけども、先ほど来申し上げているように、その他の必要経費の中にこの準備金というものが含まれているんだという解釈で私どもは対応させていただいておるということでございますので、決して不当な取り扱いをしているとは思っておりません。
○14番(守屋亘弘君)では、その、繰り返しになりますけれども、補正予算案の714万何がしは、どういう数字なんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)714万566円につきましては、先ほど御説明したとおり、使用料収入が1,363万8,000円ございます。それから、その駐車場にかかる人件費、保険料あるいは修繕等の経費、それが649万7,434円ございますので、それを差し引いた金額が714万566円ということでございます。
○14番(守屋亘弘君)百歩譲ってですね、収入が1,363万8,000円、それから、町長が言われるいわゆる純然たる経費分と次年度運営準備費、これを合計しますと1,260万何がしかになるんですね。それでそれを差っ引けば103万4,000円になると。こういう数字だったらまだわかりやすい。ところが、こちらの補正予算書では七百何万円になっちゃってる。だから、隠す意図があるとは、そういうことは考えられませんけれども、その辺、どうも不透明ですよね。だから、さっき申し上げた、じゃあ次年度運営準備費を差っ引くとすれば、714万から600…失礼、失礼しました。ちょっと間違えました、言い方。純然たる経費分約650万を引くと64万3,000円になるんですよ。これが本来的に雑入として入ってくる金額じゃないかと、そういう考えもできると思うんですが、いかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)先ほど町長がお答えしましたように、覚書の中にありますその他の経費という中で、観光協会が次年度に円滑に事業を行えるように準備金として、先ほど守屋議員もおっしゃいましたように、町が行うのではなくて観光協会独自で行っている潮干狩りとか花火大会等の経費に準備金として充てているということで御理解をいただければと思います。
○14番(守屋亘弘君)いわゆる、今、御答弁されましたけれども、所管部署の産業振興課を担当する部長としての御答弁なんでしょうか。それとも観光協会の何らかの立場で答弁をされているんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)この協力金につきましては、当然町が観光協会と協議をする中で入金をしておりますので、葉山町都市経済部長としての答弁と御理解いただければと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)ちょっとこれの関連だけなんですが、確かに私たち、私もこの収入額というのをこういう記載の仕方をすると、駐車場の料金の収入額としか見ないわけです。確かに今言われるように、計算では諸経費の中の当該駐車場運営費が引いてあった額だけしてありますので、こういう書き方をしますと、だれが見ても利用料が700万ということにしか見えませんので、ちゃんと書いた方がいいと。それで、先ほど言われるように、町の方として次年度運営費を認めているんだと、これはこれで書けばいいと思います。これのよしあしについてはさまざまな判断があろうかと思いますけれども、こういう書き方をされると当然疑惑が感じられると思いますので、この辺は今後訂正していただければと、今回はどうするかは別として今後の記載の方法を検討していただきたいと思いますが。
○町長(守屋大光君)この記載に読みにくい部分があるからこそこのような質疑が行われているのであろうかと思います。したがいまして、今、阿部議員の御指摘のように、もうちょっとよりわかりやすい記載の方法があればそういう方法をとらせていただきたいと思っております。しばらく、ちょっと検討をさせていただきます。
○14番(守屋亘弘君)1つ聞き忘れましたので。次期運営費の中には税金は含まれているんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)含まれておりませんし、先ほど説明しましたとおり、潮干狩り、花火大会、次期運営費等の経費ということでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)すいません、15ページの検査委託料なんですけども、この法律に基づいてやられるということで、4件、この辺のその、ちょっと趣旨、どの工事なのかということも含めて御説明願えればと思うんですけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)工事につきましては、現在検討しておりますのが、1,000万から5,000万円の工事について2件、5,000万円以上の工事について2件の合わせて4件を計画させていただいておりますが、内容につきましては、予算が認められた後にどこをやるということを決定していきたいというふうに考えております。予算をお認めいただいた後に何の工事をやるかを、検査をやるかを決定していきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)この説明文を読みますと、これからの検査技術の向上とか、監督体制の整備とか、いろいろこう改定作業のような、金額的にもね、28万6,000円ですから、なんですけども、内容的にどこまでこう、何ていうのかな、踏み込むのかなというのはちょっと気がしてるんですけど、その辺はいかがなものでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、この検査委託につきましては、そこにも記載してございますように、完成検査についてその立ち会いをお願いするのが1件。それから、技術検査の指導を受ける。それから、検査成績表の評定、評価ですね、それについて指導を受ける。合わせて4件のその検査の報告書をいただくということの委託でございます。さらにですね、金額には含まれておりませんけれども、今まで施工中の検査の方法であるとか指導、その辺をこの委託先からいろいろ相談をさせていただこうということを計画しております。
○7番(近藤昇一君)その委託先はどこを考えておられるんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)神奈川県が設立しました財団法人神奈川県都市整備技術センターという団体でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。よろしいですか。
○7番(近藤昇一君)では、引き続きまして、アスベスト対策費が21ページに組まれてますね。それで、小学校債もここでは組まれてますよね。これとの関係をちょっと。あと、公共施設としてはこれですべてアスベスト対策工事については終了したのかどうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず小学校ですけども、上山口小学校の耐震補強工事を行いました際にアスベスト除去工事を行いました。それに係る起債を今回お願いしてございます。それから、もう既にアスベスト調査結果については議会等にもお示しをさせていただいておりますが、吹きつけで危険だという3カ所についての対応を早急に図ろうということでこれまで図ってまいりましたけれども、葉山小学校については囲い込みの工事として既に対応をしておりますけれども、吹きつけで今回まだ対応してないセンターと汚水処理場について、今回、アスベスト対策工事をお願いしたいということで対応を図っております。
○7番(近藤昇一君)ということは、もうほかはもう残ってないということでよろしいんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今、小学校で、私、葉山小と申し上げた…長柄小の間違いです。大変申しわけございません。
その吹きつけでアスベストの箇所については、これをやることによって除去と囲い込みで一応その対策をとったということですが、今後ですね、例えば耐震補強工事が入るとかというときには、またさらにそれに含まれるアスベストの除去工事等が入ってくるというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)長柄小は吹きつけで、今現時点では立入禁止になっていて、何ていうの、今すぐにね、我々も長柄小を見させていただきましたけど、今すぐにどうのこうのではないけども、その対策が必要なわけですよね。それを、その今のお話だと、次の耐震補強工事の際に云々というお話ですけど、それまで待てということなんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)失礼しました。長柄小については、一時的にその囲い込み工事で対策を図りましたけれども、今回、吹きつけがあるということで、3カ所についての工事の計画を立てました。ところがですね、工事の日程、あるいは児童の安全性を考えると、冬休み、春休みで不可能でございました。したがいまして、夏休みでないとその工事対応が図れませんので、今回はもう既に囲い込みでやっておりますけれども、次回の除去工事については、夏休みの期間中に検討させていただきというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)たしかこの調査の結果というのは、かなり前に我々議会の方に提示されたと思うんですよね。そこから工事が必要だというその結論がこうやって予算化されるまでの時間が、私、かなり長かったような気がするんですよ。そういう面で、長柄小が夏休み前に工事の決定ができなかったのかどうかというのが非常に私は疑問なんですけどね。その点はいかがなんでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、アスベスト調査の結果で、教育委員会ですぐ囲い込みの対応を図りました。したがって、とりあえず飛散防止についての対策が図れたということで、それ以外の2カ所について今回やりましたけども、あわせて計画としては長柄小も検討に入っていたわけですけども、工事日程等、児童の安全等を考慮した場合に、どうしても早急にできないので、夏休みに対応を図っていきたいという考え方でおります。
○7番(近藤昇一君)たしかもう去年からね、アスベストの問題はこの議会でも盛んに出てたんですよ。そういう中で、教育委員会を最優先に調査すると。どこの自治体でも学校を最優先にやってますよね。そういう面では、当然調査結果についても小学校が一番早く出てたはずなんですよ。にもかかわらず、ここへ来てその対策費が、小学校だけが1年おくれと、それがちょっと理解できないんですよ。早めに調査やってるはずなんですよ。議会ではそう答弁してますよ、たしか。小学校関係は最優先でもって調査してますと。だったら最優先でもって工事がやられなければおかしいじゃないですか。結論、結果がたしか3月ごろ出てますよね。そこから工事が始まるのに何でここまで6カ月もかかるのかなと、私、そこが疑問なんですよ。何でこんなに時間がかるんですかということ。そうすれば、例えば6月の議会に提案されれば夏休み中に、例えば上山口小学校の耐震工事、ぎりぎりにね、6月に補正予算か何か提案されて、工事議決か、提案されて夏休み中にやっちゃいましたよね。そういう形ができたんじゃないかと思うんですけど、これはどちら…教育委員会の怠慢なのかさ、どちらの怠慢なのかというのがちょっと非常に疑問なんですけど、いかがですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)まず、調査結果に基づいて即学校関係は対応しなければいけないということで、補正予算を計上し、予備費等も充当しながら囲い込み工事の対策を図らせていただきました。それで一応その対策を、工法としては囲い込み、それから封じ込め、除去という3手法があるわけですけども、囲い込みということで即対応させていただきましたので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○7番(近藤昇一君)結局工事必要なんでしょう。長柄小で3カ所、その吹きつけ、我々も見てきましたよ。あれは工事必要ないというんならね、将来的にね、あのまんまでいいと、かぎかけてあるから、そういう状況じゃないわけでしょう。やらなきゃならないという状況なわけでしょう。だったらなぜ早くやらなかったのかなというのが、何のために最優先で調査したの。だから、ほかの何ですか、囲い込みでもって工事やって全く外と遮断したと。我々が見てきたところは、ドア、かぎをあければ入れるところですよね。ましてや我々が行ったときにはいろんなものが中に置いてあったと。当然それを取り出すのに人が入るだろうというような状況のところでしたね。だからこそ工事が必要なわけでしょう。それがなぜまた1年延ばすのかな。場所が場所だからこそ非常にこれは疑問なんですけど。今、1年たって、もう十分安全だというんならば、逆に工事なんかしなくたっていいんじゃないですか。相当これ、これ、多分、あと聞きますけども、この工事をやること自体が多分レベル1の最高の気密性を持った工事をやらなきゃならないところですよね。当然長柄小もそうだと思います。そういう面では、それなりのお金がかかるわけですよ。工事の箇所としては、面積としてはそんな大した面積じゃなくてもね。そういう面では、いや、必要ないというんだったらないでね、将来的にもう工事やらないのかどうかという話なんだけど。将来的に工事やらなきゃいけないんでしょう、どうなんですか、長柄小は。
○総務部部長(石川嘉一郎君)繰り返して申しわけございませんけれども、まず、即対応としての長柄小がアスベストの調査結果により囲い込みの対策工事をやらせていただきました。これは、ぜひ御理解いただき、即やったということを御理解いただきたいと思います。ただ、要するにアスベスト対策の一つの方法でやったわけなんで、それでは完全なものかというと、除去するのが一番完全な形になるわけで、それについて、今後その日程等、教育委員会と図りながら対策を、除去の対策をやっていきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)なかなかね、非を認めようとしないんですけども、先ほど言ったように、期間がかかって夏休み期間でないとできないから今回は載せなかったという説明であれば、なぜ夏休みの前に工事できるような体制をとらなかったのかというのがね、やっとその6月ごろ調査結果が上がりましたというんならともかく、小学校については、学校については最優先に調査します。そしてその結果が3月には議会にも示されている。その結果をもとにやるかやらないかなんて判断は、もっと早くに出たはずなんですよ。そういう面では、本当に子供を大事にするという姿勢が町に欠けているんではないかと私は指摘せざるを得ません。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)付属説明書の19ページに、神奈川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会分担金というのが入っていますが、この広域連合のことに関して資料も何も出ておりませんで、ちょっと理解がいかない部分がありますので、これはどういうものなのか、資料もいただきたいし、はっきりした御説明をいただきたいと思いますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、特段の資料については現時点では用意はさせていただいておりませんけれども、概要を申し上げれば、健康保険法の改正によりまして、これまで老人保健法という制度があったわけですけども、75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな保険制度が平成20年4月1日から誕生をするということになります。今回のこの補正予算14万2,000円につきましては、既に平成18年度中にその広域連合等の規約をそれぞれの神奈川県にある市町村議会で御承認をいただくという方向でありますけれども、そのための準備委員会というものが既に設置をされ動いておりまして、それに対するそれぞれの市町村分の負担の金額について本議会において補正をさせていただくというものでございます。
○8番(畑中由喜子君)新聞報道等でそのあたりまでのことはわかってはいるんですけれども、その規約の承認が各議会で必要ということなんですが、その順番ですよね。もう既に設立のための準備委員会は動いているという中で、その規約を見てから分担金も議決するということにはならなかったのかどうか。これは県下全部この形なのかどうかを伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この準備委員会におきまして、この規約案というものは当然その素案はつくると思います。そして、そのそれぞれの市町村の首長との話し合い等も行われる予定になっておりますが、それをもってですね、議会の承認を得るということになりますから、したがいまして畑中議員さんの今御指摘をいただきました、先に規約案をお示しした後ということについてはですね、その規約案をつくるための準備委員会ということでございますので、当然準備委員会が先というふうになろうかと思います。
○8番(畑中由喜子君)先ほど質問したんですけれども、県下、そうすると全市町村、34市町村、全部9月議会で分担金を補正し、規約に関する議会承認は12月と、そういうスケジュールということでよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○8番(畑中由喜子君)この広域連合のその設立に至るところが、非常に国会での審議から時間がない中でどんどん進んでいるというふうに私は理解しておりますけれども、一つも議会の方にはスケジュール等も示されておりませんし、広域連合というのは、私どもの経験からいきましても、そのごみの広域処理化のときの広域連合ということでは、とてもいろいろなことがありました。これからも広域連合がじゃあ違う形になるのかというとそうではなくて、あくまでも広域連合は自治法に定められた広域連合でありまして、全く新たな別のその公共団体を設立するということになるわけです。この、今回のこの後期高齢者の医療のための広域連合というのは、これまでの広域連合と全く同じ性質と考えていいのかどうか。すなわち、脱退も可能というその裁量が市町村にはあったわけですね、これまでは。それがどういう形になるのか。性格が変わってくるのではないかと私は思っているんです。それはいかかですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)詳細については理解していないところがあろうかと思いますが、自治法上の自治事務という扱いになっておりますので、その裁量については、それぞれの市町村の広域連合に参加するしないという判断は市町村にあろうかと思いますが、しかしながらこれは法によって広域連合を設立するというふうに定義づけられておりまして、当然そのような市町村が出た場合におきましては、国あるいは県によってですね、参加するような要請もあろうかと思います。したがいまして、結果的には、結論的にはですね、やはり都道府県ごとの市町村はこれに参加をしていくということが大前提になってこようかと思います。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、やはりその従来の広域連合というものとはかなり別の法律で縛られるという形で性格が変わってしまうという、またその別の問題が発生することだというふうに私は理解いたします。
それで、もう一つ教えていただきたいんですけれども、これは神奈川県で、神奈川県で1つ、神奈川県内のもので1つの広域連合ということなんですが、しからばなぜ神奈川県が取り組むという形で、神奈川県がそっくり取り組むと、別に連合を、広域連合を組織しなくても県単位でそれぞれこの後期高齢者の医療の実施主体となるということではいけないのかどうかということが私としては理解ができないんですけども。普通広域連合というとね、例えば首都圏の何県かが集まって広域連合を設立しますと、その県単位の広域連合ですよね。そういうのなら理解できるんですけれども、神奈川県1つですよね。そこが事業主体となるということですので、何かその辺で私としてはいまいち理解がいかないんですけれども、それは御説明いただけますでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、畑中議員、御質問がございましたように、この連合体というのは、各県単位で行われるわけであります。したがって、何も連合体をつくらないで県がやればいいじゃないかという考えも当然のことながらあるわけでありますけども、そこになぜ広域連合を組織しなければならないかという経過の中で、いろいろ論議が重ねられた上でこういうような結論に達し、各県に国からの要請が出てきたということであろうかと思います。私もその経過について、なぜそうしなきゃならんのかどうかということまで詳しくはわかりませんけども、特に神奈川県の場合は、政令市が2つ存在する中で他県とちょっと違ったこの状況もあるわけであります。したがって今後、この準備委員会が設立されて動き出した段階の中で、この人の配置の問題であるとかさまざまな問題が次の段階において出てこようかと思いますけども、いずれにいたしましても、今の御質問に対して的確なお答えにはなりませんけども、そういうような背景の中で進められているということだけは御理解いただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)これが本当にその自治の本旨に逆行するというか、そぐわないものであるということは本当に危惧されることなんですけれども、今後のスケジュールというか、これまでのあれですと、経験からいきますと、首長の覚書とかいう形で取り組んだ前例があるわけですけれども、スケジュール的にはどのように進んでいくのか、その辺はお出しいただけますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)国の方で標準的なスケジュールということで御理解をいただければというふうに思いますけれども、標準的なスケジュール、国の方での標準的なスケジュールということでございますけども、市町村長による、広域の参加する市町村長の協議、あるいはその規約の市町村議会での議決、そして知事への設置申請、そして許可、そして広域連合長と議員の選挙、そういった…それから広域連合の議会を組織、あるいは人事等の条例の制定、制度施行の準備というような流れになっておりまして、じゃあ神奈川県はということでございますが、それにつきましては、まだ何月にこうしてというのがまだ、正確にはまだ把握してございませんので、それにはちょっとお時間をいただければというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)これは、数々のその高齢者に対するその制度の変更あるいは増税とかで、非常にまた影響が及んでくる部分ですよね。ですから、今後のその細かいスケジュールにつきましても、逐一議会にも御報告をいただきたいというふうに思うんですけれども、とりあえず粗々のところでも結構ですので、今わかっている平成20年4月1日の施行に至るまでの…発足ですか、これ、法律が改正されてこれに移行していくまでのスケジュールというものをお出しいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)国の方での標準的な部分については、それは資料としてはございますけれども、町としての取り組み、要するに県の広域連合としての部分についてはお時間をいただければと思いますし、また、それについては、議会の方にも機会をいただきまして御説明をさせていただければありがたいというふうに考えております。
○議長(伊藤友子君)他に。
○15番(森勝美君)17ページのですね、高額介護サービス利用者の増加によりこの介護給付費を一般会計から繰り出すわけですが、この高額介護サービスというのは、介護度の重い方、4とか5という方たちがふえたという理解でよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいま、森議員の御指摘については、17ページの介護保険特別会計への繰出金についてのお尋ねだと思いますけれども、この件については、法令によりまして町・県・国の負担割合が変わりましたことによって、その負担割合の変更に伴う増が主なもので、それに伴っての繰出金ということでございます。
○15番(森勝美君)そうしますと、利用者がふえたということではないんですか。法の見直しによってこの割合が決まったということですが、介護保険の方ですよね。こちらの方にもその高額介護サービスの利用者が増による給付費の増加というところが31ページにもあるんですね。ですから、やはりその利用者がふえたということだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この高額介護サービス等の部分、サービスの件でございますけども、石川総務部長が申し上げた部分に加えまして、今まで基準額が、簡単に申しますと2万4,600円が1万5,000円に下がったということが1つ。それから、これまではその給付を受ける際には申請行為が必要だったわけですが、それが、たしか10月からだと思いますけれども、それが必要なくなるということでございまして、そういった条件設定の変更があったがためにサービスの費用がですね、結果的にふえたという理解でございます。
○15番(森勝美君)ということは、要するに見込みもふえるだろうという見込みで補正を組んでいるということでいいんですね。10月1日から。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そういった条件のもとに給付費がふえるだろうということで組んでおるわけでございます。
○15番(森勝美君)もう一つよろしいでしょうか。19ページの合併処理浄化槽設置整備補助事業補助金について伺いたいんですが、半年ですよね、要するに4月から8月分までですか。それで当初見込みよりも5人槽が約倍ふえた、予定していたのが5基だったんですが10基にふえておりますよね。それから、7人槽が1基ふえていますが、この調子でいくと、今後、あと半年あるわけですが、今後もその利用、申し込みがふえた場合はこのように補正を組めるんでしょうか。ですから、希望者にはすべて設置できるということになるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)説明欄にも記載してございますが、当初見込みで12基を計上させていただきましたが、現在の状況では、今御指摘の今年度内にふえる見込み数も踏まえて18基を計上させていただいております。したがいまして、年度内にはこれだけふえるだろうという見込みも込めてこの数字を計上させていただいております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)先ほどに戻って申しわけないんですが、広域連合の神奈川県の高齢者医療についての広域連合なんですが。
○議長(伊藤友子君)すいません、ちょっと御静粛に願います。聞こえないです。
○6番(阿部勝雄君)この制度なんですけれども、たしか広域連合は加入しないということはできない。法上できない。もう一つ脱退することはできない。こういうふうに決まっていると思いますが、よろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)もうそれは、できないというか、それに参加しなければ制度にのれないわけですから、その結果として当然のことながら参加していかざるを得ないし、またいくということだと思います。ただ、絶対にできないというのは、ちょっと私、承知しておりませんので、広域連合については自治事務だということは先ほど説明申し上げましたけれども、その辺のところでちょっと確認をさせていただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)先ほど畑中議員が質問されていたように、従来の広域連合というのは、自主的に自分たちが広域連合でやろうじゃないかと、いわゆる市町村から自発的にそういうことが起こって出すものと。今回のあれは、国がこれをつくりなさいというふうにして、しかも全県1個でこれに入らなければいけないという法になっています。ですから、これはうちで嫌だから、あるいは問題があるから入らないという意思はできないというふうに記憶しています。逆に、今、部長が言われるように、そこから脱退するということも法で規定されている。そういう点では、この法は、今までの地方自治という観点から見たら大いに問題のある法律だと私は思っていますので、この辺は十分に確認しておいていただいて、単なる、名前は広域連合ですが、広域でこのことをやりなさいと言っているだけで、本当に広域連合の名に値しないようなものだと私は思いますので、この辺のことも調べておいていただきたいと思います。
このもう一つの件について、この広域連合で、広域連合というのは普通選挙がありますよね、その委員を選ぶのに。これについて、今回、陳情もこれに出ているのでちらちらっと見たんですけれども、一般の住民、これの参加も可能だという、法ではそうなっていると思いますが、これはいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)広域連合の場合の選挙については、直接投票と、それから議員さん等が投票する間接投票と2通りあると承知しているわけですが、今現時点でですね、それがどの方法を採用するというのは、今私どもの方では承知していないところでございます。ただ、方法としては、そういった方法があるというふうに承知しております。
○6番(阿部勝雄君)ということは、今のところ、今の時点でこの法では、どちら…いわゆるどちらでやるということは決まっていない。今後、この連絡、準備会ですか、ここの中で決めることができると、こういうまだ範疇だと、こういう解釈でよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その部分につきましては、規約をこれからそれぞれ御承認をいただいていく予定でおりますので、その中で定まってくるというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)私、法のことの確認を、私が調べればいいっていえばそれまでなんですが。法の方の確認なんですが、先ほど言ったように、市町村の、私は入りませんということができない、脱退もできないというのは法で決まっていると私は解釈しているんですよ。その中で、選挙については、一般の住民の立候補とかそういうのもあり得るのかどうかという点では、まだこれから決めていくんだというゆとりというんですかね、考慮する余地があるんだという解釈かと聞いているんです。これから、それがあるんだという、今、部長のあれだとそういう答弁に聞こえますが、それでよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)広域連合長と議員は決めていくことについては、その方法については規約を定めて、それからそれに基づいて進めていくということでございますが、その議員に一般の住民が云々というところについては、ちょっとここでは、今、こうですというところが、明確な説明がちょっとでき得ませんので、ちょっとお時間をいただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)これは、今のところ法では決まっているかどうか、私もちょっと知らないんですけれども、この辺まで決められると本当に何のあれもない、余地のない、つまりこうやりなさいという国の指導だけで動くということなので、広域連合に値しないという立場を表明したいと思っていますものですから、この辺、ちょっと突っ込んで聞かせていただきました。
ついでと言っちゃ何ですが、別の項目について1つ伺わせていただきたいと思います。一番最初のあれで、収入の部でですね、付属説明書の一番12ページ、国民健康保険特別会計からの繰入金3,000万。それともう一つ、逆に支出の方での国民健康保険への繰出金、これの更正減2,000万。これは、合計を合わせると5,000万の金額になりますけど、これは国民健康保険での差額というんですかね、余剰金というんですかね、こういうことが出たんで、一般会計に戻す、この会計処理方法をこのようにされたという解釈でよろしいですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)会計の手法、財務の手法として、このような手法をとらせていただきました。その理由といたしましては、その年度年度によって、収入が予算よりも多かったり少なかったり、あるいは支出について残が生じたり、ぎりぎりの予算であったり、年度においてはさまざまな結果が出る場合がございます。今回の場合、17年度につきましては繰越金が出たということが一つございます。それから17年度については、町からの繰出金、特別会計への繰出金が多かったということで、その年度年度間の収入支出の状況によって変化がございますので、それを財務の…財政の一つの手法として、今回は5,000万円の調整額ですけれども、今御指摘のありました繰り出しの減については2,000万円、それから一般会計の繰り出しについては3,000万円ということで、合わせて5,000万円を調整させていただいた次第でございます。
○6番(阿部勝雄君)今までは、余った場合に更正減として一般会計に戻して、それで出しますから、一般会計への繰入金として決算に残る部分については、幾ら繰り入れたかというのが残っていました。今回の場合には、この計算をそのまま踏襲しますと、繰入金はこの3,000万を差し引いた、いわゆる4,100万円の繰り入れということは会計上残りますよね。それでいて、実際は1,100万円の繰り入れしかしていないのに、4,000万…4,100万円の繰り入れをしたという会計上の処理になり、これは明らかに目くらましみたいにして、当町は4,100万円も繰り入れているんだというふうにしか決算報告は出てきませんけれども、なぜ従来の更正減というやり方をとらなかったのか、その辺はどうお考えなんです。
○総務部部長(石川嘉一郎君)繰越金が出たからといって、それをすべて例えば更正減をしていくと、非常にその年度においては、法定外以外の繰り出しがなかったことになってしまったりですね、いろいろなことが生じます。それを平均化することも必要ですし、年度年度によって、先ほど申した、その変化も柔軟に対応する必要があるということで、毎年これだけの支出…繰り出しをしていこう。それから繰越金や収入の状況、その特別会計の状況によっては戻していただくという、そういう方法で、たまたま…たまたまといいますか、17年度にはいつも以上の繰り出しが多かったという経緯もございますので、17年度分で対応をそこでさせていただき、さらに18年度でもこういう対応をするということで、平均化した国保への繰出金ができるという判断で、こういう処置をとらせていただきました。
○6番(阿部勝雄君)今あたかも、ずっと同じくらいの金額を繰り入れているために、あえて会計処理上、今回もその4,100万円の繰り入れをしたんだと。そういう方法をとるために差益…差益というとおかしいね、残額が出た分を繰入金として戻したんだというふうに言われたという内容ですが、今までは、13年度だったと思いますけど、5,000万出しておいてゼロにした。これも更正減でやりました。そういう点から見て、初めてこの国民健康保険特別会計からの繰入金という形で出してきた。今、部長が言われるように、確かに私たちは一般会計からの繰り入れを入れて、それで保険料について安定化をさせるの、町長もそうおっしゃっていますんで、その方法は私たちも是としています。でも、こういう何となく、あたかも繰入金をたくさん入れたよというふうな見せかけるような会計処理上されると、私はちょっと、これ見てて、余りよくわかりませんけど、ずっと調べてってみたら、何だ2つで、結局5,000万じゃないかと。私は、最初は2,000万だけして、この会計処理、4,100万入れたのかというふうに思ってましたけれど、よく見たら、何のことはない5,000万戻してしまっているということなんで、従来どおりでやって、なぜこれを戻すのかと。その必要性について議論すべきであって、会計処理上、いつもその4,100万円なり5,000万なりを入れているんだという帳簿上の見せかけをする必要はないと思います。必要なものを、こうだから入れる必要がある、ないという議論をすべきであって、帳簿上いつもそうなっていればいいんだというような中身で答弁されると、何のためにこの一般会計からの繰り入れをしているのか。町長はいつも言っているように、保険料ができるだけ上がらないようにということをするために、この一般会計からの繰入金をしているんだというふうに言っています。この辺から見て今回は、保険料はどういうふうになっているのか、私、ちらちらっとと見たんですけれども、保険料が高いから余剰金が出た。いわゆる、普通は13年度のときの5,000万というのは、老人保健法が変わって、75歳云々の差が出たんで、医療保険として、国民健康保険の方が費用がかからなかった。だから余ったんだと。こういうことで、確かに理由はあったんです。今回については、こういう理由で保険が、その医療費が少なかったんだ。だから余剰金が出たんだと、こういう説明をしていただかないと、なぜこのように5,000万も最初の予算から見て出たのか、この辺の理由だけでも、ちょっと部長、教えていただけませんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)17年度からの特別会計の繰越金が約1億2,200万円ということでございますが、その主な要因につきましては、歳入及び歳出ともども、歳入の場合には予算よりも多く歳入額があったと。歳出については不用額が生じたということで、結論的には予算の組み方が甘かったのではないかと御指摘を受けるところではございますが、保険給付費につきましても、その予算比6,500万円等々の不用額、あるいは老健の拠出金、共同事業拠出金、委託料等にも不用額が出ております。保険料につきましても、当初予算よりも多く入ってきているという現状もございます。そういったもろもろの条件が重なって今回の繰越金が出たと。それに伴いまして、今の拠出金、あるいはその繰入金の減、こういった補正予算を計上をさせていただいていると、こういうことでございます。
○6番(阿部勝雄君)町長がいつも言われるように、できるだけ保険料は急激に、あるいは安定化させたいんだということで、この一般会計からの繰り入れをやっています。今回、私のあれでちらっと見てみたんですが、15年度から16年度に、保険料ですよ、保険料のアップが4.6%、予算ベースで出されたやつが、16年から17年度の差は5.5%、17年から18年には10.9%です。いわゆる倍の値上げをしているんです、保険料がいつもより。ですから、当然のことながら収入はふえるはずです。同じ医療だったら余ってくるのは当たり前です。それで町長は、私が予算のときに、この繰入金についてできればということで議論させていただいたのを町長も御存じだと思います。そのときに、17年度…16年度ですか、前は7,000万だったのに、結果的に決算では5,000万の繰り入れだった。今回6,100万円の繰り入れを予算化してるんで、1,100万円プラスなんだと、こういうふうにおっしゃいました。そう言って保険料を決めたんですが、保険料の額が総額を大きく見積もったせいか、10.9%の保険料のアップを見込んで、保険料を決めています。ですから、保険料はいつもですと四、五%、5%ぐらいのアップなのに、今回は、それの倍のアップを見込んでますから、当然出てきてしかるべきかなと私は思ったもんですから、保険料の決め方が大きな問題ではなかったかな。保険料は一たん決められますと、返すというわけにはいきませんので、その金額は集めます。集めますから、当然費用が同じだったら余ってくるのは当たり前で、それを今言ったように、この繰入金、繰出金という形で、一般会計に戻すということは、すなわち保険料を徴収、一般の人から余計取って、一般会計の、今、町長が言われる、その安定化をしなかったということになってしまうと思うんですよね。この辺から見て、今後やっぱり私たち…私としては、できるだけ安定化を図るというのは、戻さないでおいて、それを保険料に繰り越して使う。こういうことをしない限り、こういうことが毎年起こる。予測ですから、当然のことながら、そう簡単にはできるもんじゃないっていうことは私もわかります。ですから、前の年の分ぐらいは残しておいてどうするかという方法を検討するべきだと、私考えます。この辺から見て、どうしてもこの10.9%のアップの予算そのものが18年度予算で余ってくる。だから、半年もたった今、半年しかたっていない今、更正減をしなきゃいけないということになると思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、阿部議員から会計処理上の問題についていろいろ御指摘をいただきましたけども、やはりこの保険制度というものを短期的に見る…見た対応、また一方で長期的な見方ということで、おのずと若干のこの変化があろうかと思います。いずれにいたしましても、この制度を安定的に対応しなければならないのは、もう申すまでもないわけであります。したがって、今、まさに阿部議員から御指摘の点については、私どもとしては一時的な現象としては当然なことながらそういうことは予測…当初から予測しておったわけであります。したがって、その予測の中で会計処理上の問題について、いろいろ考え方があろうかと思いますけども、阿部議員のお考えも私も謙虚に今、耳を傾けながら、そういう対応もあるんだなという勉強をさせていただいたわけでございます。今後については、その状況状況によって、さまざまな変化が生じてこようかと思いますが、その時代…いわゆる先ほど申し上げたように、この制度自体を円滑に対応していかなければならないというのは大前提でございますので、そういう視点で今後とも対応を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)先ほどの後期高齢医療のことなんですけども、御承知のとおり高齢者を75歳の後期と、それと前期とに分けて、75歳以上を切り離して、国民健康保険から抜いてしまうというような医療改悪制度なんですよね。我々から見ると改悪だと。特に、今回の場合には高齢者、後期の高齢者については、1人平均年6万円の保険料が、介護保険料と年金からすべてが天引きされるというような状況。そして、療養のベッドの数も減っていくというような中で、かなりの制度としては改悪だと私どもは思っていますよね。過去、国民健康保険から老人を切り離したときに、これは町の財政のためになるんだという説明がありました。今、現実はそうじゃないですよね。そういうのを考えた場合に、今回の制度が町の財政に対してどう影響を与えるのか、あるいは高齢者に対してどう影響を与えるのか、その辺、町長の所見を伺っておきたいんですけど。
○町長(守屋大光君)昨今の、この日本の国全体を見つめた場合に、従来国で行っていた業務が、かなり地方に回ってきております。そういう状況の中で、今、近藤議員がお話しの点も含めて、個々の問題について我々地方自治体を預かる立場として、非常に、この、もうちょっと国としても慎重なる対応をお願いしたいなという部分もございます。ただ一方で、国も地方も、今の財政状況勘案すると、やはりそれぞれ応分の対応をというものも考えられるわけであります。したがいまして、今後のこれらの制度改正については、これはもう、申すまでもなく国会で決定する事項でございますので、私どもは、その決定された事項について従わざるを得ない部分もございます。ただ、従わざるを得ないとは言いつつも、納得して従える部分と納得がいかないで従わざるを得ない部分と出てこようかと思います。それは、やはり今後の国政選挙等もにらみ合わせながら、適切に1票1票を住民の方々が投じ、そうして国の方で適正な御判断をしていただくということが民主主義社会の原則であろうかと思っております。
○7番(近藤昇一君)何か人ごとみたいな対応かなと、私は思います。真剣に葉山町の高齢者のことを考えた場合に、国政の問題だということだけで片づく問題では、私はないと思います。自治体としては、やはり住民の福祉を守るという自治法の本旨からいっても、町独自のさまざまな施策というのを、これから検討しなければならない立場だと思います。
ちょっと伺っておきたいのは、部長に伺っておきますけども、この分担金の内訳ですね、これは法律で決まっているんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これについては、都道府県においてですね、準備金2,000万円でございますけれども、それに基づいて、それぞれの県内全市町村で受給者数ですとか、あるいは人口ですとか、あるいは均等割ですとか、そういった部分を計算をいたしまして、そしてそれぞれの市町村に割り当てられている金額ということで御理解をいただければと思います。
○7番(近藤昇一君)そうすると、神奈川県がこれ決めたんだということでよろしいんですか。すると、神奈川県がこの広域連合には相当関与してくるということでよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)決めた、決定したのは、神奈川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の中で、その方向を決定したということでございます。
○7番(近藤昇一君)設立準備委員会には、じゃあ葉山町は入ってはいないんですか、いるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)準備委員会の幹事としては所属…幹事としては所属しておりますが、会長ですとか、そういった部分の役には参加しておりません。具体にその役となっているは、市長会の会長市であるとか、町村会の会長市であるとか、そういった部分で構成をされております。葉山町は幹事として入っております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、葉山町もその席で発言する機会はあったわけですね。ないんですか全く、幹事としては。意思表示もできないんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)当然、その会議が開催されまして、この案が出されたんだと思いますけれども、そこで発言する場面はあったということでございます。
○7番(近藤昇一君)私ども、過去ごみの広域連合が設立準備の段階に入った段階でね、この均等割について、この均等割は、すぐ近隣で申しわけないんですけども、横須賀市も葉山町も、この5万7,000円ですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)均等でございますから、全部同じでございます。
○7番(近藤昇一君)私は、ごみのときも言いましたけどね、その排出量とか人口、そういったものを中心にすべきだと私は思うんですけども、町はその辺は全く考慮せずに、5万7,000円、43万…44万の…43万の市と3万2,000の町が同じ金額でもって、こんなもの負担するというのは、まず受給者数とかね、人口、これならまだわかります。人口と受給者というのがバランスがとれてないのは、各市町村ね、違うのはわかりますけども、それはやむを得ないなと思うけども、なぜ均等割を町は受け入れたのかな、その辺の発言は中であったのかどうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)直接その議事録を読ませていただいたわけじゃございませんけども、担当の話では、その均等割についての発言はあったということでございますけれども、結果として、この分担金については、それぞれの市町村が補正予算で議会の承認をお願いしているわけでございますから、結果としてはこれに賛成をしたという形になろうかと思いますが、意見とうしては出た経緯があるそうでございます。
○7番(近藤昇一君)これはまだ準備委員会の経費ですよね。これから仮に、もう法律では平成20年4月1日から、その広域連合をスタートさせるという形になっていますけども、その広域連合の際の負担も、やはり、ここで認めてれば、当然そういうような負担がね、町にかかってくる。今度、金額はこんなもんじゃないですよね。5万7,000円とか、そんなもんじゃないと思います。全く不公平なものが出てくると思うんですよね。その辺は、町は考慮されてるのかどうか、最後そこだけ伺っておきます。
それと、もう一つ、この準備委員会の経費2,000万円の内訳、これを後ほど資料でいただきたいんですけど、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、この分担金の市町村ごとの分担金の内訳表については、提出をさせていただきます。
それから、広域連合の設立の際に、費用がどのくらいという部分については、当然先ほどから申し上げていますように規約を御承認いただいてからの、その中で規約を承認いただいて、連合の中の議会において予算を決めていくわけでございますけれども、当然市町村においても、その金額が出てこようかと思いますから、それについては町としても十分留意をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)今の分担金のことなんですけども、経費の内訳と同時に受給者数割に2,000万のうち、どれだけを受給者数で割ったのか、その人口割なのか、均等割と、その3つの分担をしたわけですよね。していくわけですよね。その割合というのは、どういうふうに設定されてるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)2,000万円をまず100%の数といたしますと、受給者数の割が45%、それからそれぞれの市町村の人口割、これが45%。これで合わせて90でございますけど、残りの10を均等割に充てて算出しているということでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)23ページの教師用の指導書の購入についてですが、これは何も記述がないんですが、17年度の後期分として扱うべきものだったということでよろしいんでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)17年度…16年度において教科書が決定されまして、16年度の後期補正でお願いし、17年度で、新年度で間に合うものについて17年度で購入すべきものを購入はしたんですが、支払関係の事務的怠慢によって執行できなかったということで、今回の補正をお願いしたところでございます。
○8番(畑中由喜子君)言葉が違うと思うんですけども、購入をしたのであれば、この予算は必要なかったですよね。契約も交わしてなかった…契約書も交わされていなかったということでよろしい…正確にお願いします。
○教育次長(後藤一雄君)17年度に契約をして、執行を行うべきものにつきまして、契約行為をなくして納入行為があったということでございます。
○8番(畑中由喜子君)その辺のことがですね、これは本来17年度の分であるということを、やはりこの補正予算書には記述すべきではないかというふうに思いますが、これは非常に問題をね、残してしまうということはありますので、なるべく穏便にという形をとりたいというのはわかりますが、しかしそういう過ちがあったということは、やはり事実として受けとめなければいけないのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○教育長(木太郎君)大変申しわけないと思っておりまして、今後こういうことのないように、学校それから教育委員会事務局も両方でチェック態勢をきちっと万全に図っていきたいと、そういうふうに思っております。今回は大変申しわけなく思っております。
○8番(畑中由喜子君)これは、自治法にもね、抵触するという部分では非常に厳しい問題だというふうに私は受けとめております。その記述の部分ですよね。どうやって、ここを書きあらわすかということについては、いかがですか。再度伺います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)記述の問題につきましては、その辺を十分に精査して、わかりやすい内容で今後記述をさせていただきたく考えております。
○7番(近藤昇一君)この行為は、先ほど次長も説明されたように、契約行為なしでもって品物が入ってきているという問題ですよね。これ業者と話し合いをされなかったのかどうか。寄附行為に当たらないですか。業者は町に指導書を寄附したと、そういう話し合いは業者とされませんでした。ただ失敗した、お金は払ってないというんじゃなくて、あれ、これ業者の方が気をきかして寄附をしてくれたんではないかという解釈のもとだったら、何の問題もなかったんですけども、その辺の業者との話し合いはされなかったんですか。業者も勝手に入れていた…入れたわけですよね、契約なしで。
○教育次長(後藤一雄君)事務処理的には、次長である私が、その業者とも話した部分でございますが、本来、民間同士でこういうことがあったらどうなのかという形での話し合いをいたしましたが、本来少ない財源の中で予算をいただきながら執行しなかった行為の非、これはどこにあるかという話の中では、我々、私が事務的責任者として、管理監督上の怠慢を含めて、何というんですか、罰を含めての責任があるという状況で、寄附という名前は出ませんでしたけども、民間同士であった場合には、どういうことになるかの話し合いはいたした結果でございます。
○7番(近藤昇一君)民間同士であったならば、そういうような問題も出てきたと思うんですけどね。ただ、じゃあ、業者の方としては、これは寄附行為ではないという確認はしたわけですね。
○教育次長(後藤一雄君)文面をもって、支払いを含め、そういうものについては、ぜひお願いしたいということの確認しております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、この補正に基づいて、新たな契約はいつごろ結ぶわけですか。
○教育次長(後藤一雄君)補正、この議会でお認めいただき、事務処理上がでれば、直ちに行っていきたいと思っております。
○14番(守屋亘弘君)たまたま結果…結果として本件については4月1日からこの教科書を、教師用指導書を使っていたと。実際問題は、いつこの購入費用を払ったんでしょうか。
○教育長(木太郎君)17年度の後期から使ったということでございまして、本来であれば17年の8月までにすべてが終わって支払いも終わっていなければいけなかったというのが現状でございます。したがって、17年度からずっと今まで教師用の指導書は使っているということでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○9番(加藤清君)付属説明書の21ページの一番下なんですけど、消火栓の種類と書いてありまして、単口式口径150と書いてあるんですけど、多分私、ホースは40、50しかないと思うんですけど、この口径というのは水道管の口径なんでしょうか、それとも取り出した口径なんでしょうか。それ。
○消防長(石屋博君)この口径につきましては、消火栓の水道管の口径でございます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○9番(加藤清君)じゃあ、消火栓の種類じゃなくて、じゃあ、あれですよね、水道の口径だと記載がちょっと違うんじゃない。消火栓の種類じゃなくて、違うと思うんですけど。それだったら水道管が150ということで、消火栓じゃないですよね。と思うんですけど。
○消防長(石屋博君)消火栓は御承知のとおり水道管に直結しておりますので、その水道管の直径によって納める金額が違ってまいりますので、30万5,000円を更正させていただくものです。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第22号の質疑を終わります。
この際、暫時休憩いたします。午後1時10分再開いたします。(午後12時06分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時08分)
休憩前に引き続き、本会議を続行いたします。次に、議案第23号についての質疑を行います。御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)保険財政安定事業拠出金の問題について、ちょっと伺いたいんですけど。収入の方で国民健康保険団体連合会が徴収した拠出金をもとに交付されるということで1億889万5,000円。そして、市町村が共同で負担することに伴う拠出金として1億889万5,000円。同じ金額なんだけど。これ、ちょっと説明をお願いしたいんですけど、どういう意味なのかなと。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この保険財政共同安定化事業拠出金の歳出歳入とも同額でございますけれども、この事業につきましては、本年の10月から施行されるものでございます、まずは。何かと申しますと、都道府県内、神奈川県内の市町村の国民健康保険間の保険料の標準化でありますとか、あるいは財政の安定化を図るため、30万円以上…1件につき30万円以上を超えた医療費については、それぞれ都道府県単位で行う市町村が国保連合会に拠出する。そしてその超えた分について算定をし、そしてそれがそれぞれの市町村国保に歳入として受けると、こういう内容でございます。そして、今回の補正予算につきましては、その金額をスタートするということで、当面…この当初については、歳入と歳出の結果がまだわかりませんので、同額で計上していると。したがいまして、これが年度が終了した後につきましては、当然その差が生じてくるということになります。
○7番(近藤昇一君)そうすると、例えば年度末に交付金を返す、あるいは拠出金を返してもらう、そういった事態も生まれる。あるいは拠出金の増額とか、そういった事態も生じるということですか。この1億889万5,000円の根拠というのをちょっと、その2点をお願いしたいんですけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、その、当然…最初の御質問でございますけど、30万以上のレセプト件数が多い市町村におきましては、当然支出が多くなるわけでございますので、それにつきましては、それぞれが市町村が負担しているこの拠出金から還元される金額は当然多くなります。しかしながら、その件数が少なければ、返ってくるというか、交付される金額は少なくなります。ところが、それだと余りにも差が出た場合にはですね、一定の基準を超えて負担がふえてしまったという場合については、県の方の対応でその部分が補われると、こういう制度にまずなっております。
そして、この金額の出し方でございますけれども、葉山町は1億889万4,578円という円単位で申しますとその金額になりますけれども、これにつきましては全…この神奈川県、横浜からすべての市町村を入れまして285億7,910万9,000円、これが下半期の拠出金の総額でございます。そのうち葉山が1億800何がしという金額になります。そして、その内容については、一般保険費、先ほどと似ているわけですけども、基準拠出対象額割というものが一つございまして、そして一般被保険者数割、それから基準拠出対象額割といった、そういったもろもろの条件のもとに算出した金額で、これは町が出したものというか、たしか国保連合会だと思いますけど、その方から数字が出されて、葉山町がこの金額になったということでございます。
○7番(近藤昇一君)そうすると、これから来年度ね、決算になるのかわかりませんけども、拠出金と交付金の金額というのは差が出てくると。こういう事業をやるからには、当然交付金の方が多いということでよろしいんですか、拠出金より。そうでなければ、何のメリットもないですよね。今回はたまたま同じ金額だけども。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これについてはですね、その市町村ごとの実績によってでございますので、こういった制度ができて支出をさせていただくわけですが、その結果を見てみなければ、葉山町が必ず、いわゆる言い方悪いんですけども戻りが多いとか、という…少ないとかということを想定して予算化しているわけでございます。いずれにいたしましても、その結果という形になろうかと思います。
○7番(近藤昇一君)結果だろうけどもね、実際何らかのメリットがあるから加入している…加盟…参加しているんだろうし、先ほどのお話でも、県がこれに参加してくるっていうことであればね、一定基準額以上のものについては県の方でということであれば、当然返ってくる金額としてはプラスにならなきゃおかしいよね。でなければ、いや自分のところでやりますよっていう、ね。今までと変わらなければ、自分のところでやりますと。あるいは、持ち出しが余計になっちゃうんだったら、そんなとこ入んなくたっていいじゃないかという話になるんだけども、そういうことでよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この共同安定化事業交付金…失礼しました、その事業につきましては、制度として出てきているわけでございますから、これについては、県内の市町村すべてが当然拠出していくという形になろうかと思います。ただ、葉山の場合は御承知のとおり高齢化の…高齢者の人数が、高齢化比率も高いわけですから、そういう部分から考えれば、これは何とも申し上げられませんが、一定の数値が出るんではないかというふうな想像はしております。
○7番(近藤昇一君)これと、先ほどの後期高齢者とのかかわり合いというのは、あと2年後ですか…になるんだろうけど、その場合にはどうなるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)後期高齢者の広域連合につきましては、当然後期高齢者の医療の確保の部分についての法律に基づいてつくるということでございますので、それと、これとは直接の、これはあくまでも国民健康保険の制度でございます。
○7番(近藤昇一君)そうすると、2年後には、いわゆる前期の高齢者の部分だけがここに残ると。後期については、広域連合の方に移るということでよろしいですよね。それで、先ほど制度としてということですけども、あくまでもこれは政令だと思うんですけども、ねばならない制度ですか。将来的に、もしね、まあ葉山の場合、今、部長のお話のように高齢者が多いからメリットになるだろうということですけども、仮に出す方ばっかり多くなるような状態だった場合ね、ねばならない制度なのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これについては、制度であるということは一つですけど、先ほど申し上げましたように、国保間の保険料の標準化では、財政の安定化を図ると一つの目的もありまして、それぞれの市町村の方でお互いに支出をしていこうと。そして一定の金額が超えてしまった場合については、それを補うというか、その部分に対して給付される制度もあるということでございますから、これが町として乗らない、乗るというような議論ではないように思っております。
○7番(近藤昇一君)だだね、拠出…町が拠出するということは、国…失礼、県単位で先ほど説明があったような基準でこの拠出金が決まってくると思うんですけども、各市町村全部保険料金というのは違いますよね。料金の算定の仕方も違うし、そういう中でメリットがあるのかどうかというのを、各自治体の判断というのも、当然あってしかるべきだと思うんですけども、その辺はどうなんですか。しつこいようだけども、将来的に行ってね、先へ行って、もうにっちもさっちも行かないような制度なのか…制度になった場合に、町の裁量というのは生かされるのかどうかというのがあるんですけど。余りにも画一的なものに縛られていいのかどうかっていうのはあるんですけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今までは、高額分についてのたしか80万円だと思いますけれども、それを超えた部分に対する、それぞれの市町村が拠出している…してという部分がありますが、今回については、また新たに10月からスタートする30万円を超えてという部分でございますので、どの市町村においても、その高額の部分の保険給付については、大きな支出があるわけですので、その部分をお互いに拠出していくという部分については、それは結果を見なきゃ何とも申し上げられませんけども、それについては必要なものではないかというふうに思っています。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)頭悪くて、よくわからないんですが、今のことで、この帳簿上はこういうふうに書いてありますけど、今回は金は一銭も動かない、こういうことで、まず1つそれだけ確認して。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)支出はいたしますので、当然お金が動かないということではございません。
○6番(阿部勝雄君)ということは、入ってくる時期と出す時期が合わないから、金は動く、行ったり来たりして、同じ金額が入ってきて、同じ金額が出ていって、その逆か知りませんけど、そういうことですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)歳入歳出同額に予算を組まさせていただいております。先ほども近藤議員に説明をさせていただきましたとおり、まだスタートしていないから、当初、今回の補正では歳出歳入を同額で計上させていただきまして、その結果が、その年度が終了して出るわけで、そこで差が出てくると、こういうことでございます。
○6番(阿部勝雄君)そうすると、これから発生する額によって、出たり入ったりするということなんですが、こちらの歳入の方には国民健康保険団体連合会が徴収した拠出金をもとに交付される。この支出の方も、この国民健康保険団体連合会に納入すると、こういうことなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第23号の質疑を終わります。
次に、議案第24号について質疑を行います。御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第24号の質疑を終わります。
次に、議案第25号について質疑を行います。質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第25号の質疑を終わります。
次に、議案第26号について質疑を行います。御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第26号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第22号ほか4件は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、議案第22号平成18年度葉山町一般会計補正予算(第2号)及び議案第23号国民健康保険特別会計補正予算(第1号)に反対の立場から討論に参加させていただきます。
今回の一般会計補正予算には、神奈川県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会分担金が計上されております。これは、新たに発足する後期高齢者医療制度によって、事業主体が都道府県単位の広域連合となることに伴うものでございます。この制度に関しては、本当に後期高齢者にとって望ましいものとなり得るのかなど、さまざまな問題点が指摘されておりまず。私は、これまでにもごみ処理広域化に際しても、広域連合の設立に反対してまいりました。理由は、広域連合というものが地方自治体の上に別次元の新たな地方公共団体を重ねるようなもので、住民からは遠い存在となり、さらに声が届きにくくなるなど、地方自治の趣旨に反するものと考えるからでございます。現に、この広域連合は、規約さえ整わないうちから、すなわち当町議会としては、その内容を確認すらできない時期に強制的に全市町村を加入させる手続を取っていることになります。現段階で分担金の支出をすることは容認できません。
平成18年度当初予算において、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外の繰出金は6,100万円でしたが、今回の補正予算でそのうちの2,000万円を剰余金が確定したとして更正減しています。さらに、国民健康保険特別会計では、一般会計への繰出金として3,000万円を補正しています。つまり、合計で5,000万円を一般会計に戻していることになります。保険料の値上がりを抑えるための一般会計からの繰入金のはずでした。保険料は今年度も値上げしました。今年度の剰余金は保険料の値上げ分が大きく影響していると考えられます。不況や増税による住民の厳しい生活を考慮した施策とすべきであることと思います。
教育費では、小学校教師用指導書購入費151万7,000円が計上されていますが、これは平成17年度後期分の購入費で、平成17年度の予算執行上、事務手続に誤りがあって、未払いのままになっていたというものです。この件に関しては、8月に入って議会に対しても報告がありました。地方自治法第235条の5には、出納閉鎖は5月31日と定められており、このような支出はこれに抵触するものです。さらに、また同法の第208条、普通地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。第2項、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならないという会計年度及びその独立の原則にも違反するものであり、このような支出を認めることはできません。今後、このようなことが二度と起こらないよう、気を引き締めていただきたいと思います。
また、アスベスト対策工事2件が計上されています。健康被害が起こらないよう、早い対策が望まれることは言うまでもありません。アスベスト問題は、住民の大きな関心事であり、議会でもこれまで多く取り上げてまいりました。そして、町内の公共施設の調査結果を待っている状況でした。しかし議会には何の報告もないまま、今回の補正予算でいきなり対策工事費が計上されたことは大変遺憾に思います。日ごろから町長は、議会の皆様とともに、町民の皆様とともにと言っておられますが、言葉だけでなく、実行していただきたいということを強く申し上げまして、議案第22号及び23号に対する私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。私は、日本共産党を代表して、議案第22号葉山町一般会計補正予算、議案第23号葉山町国民健康保険特別会計補正予算に反対の立場で討論を行います。
この補正予算、歳入に特別会計からの繰入金3,000万と歳出の民生費の社会福祉総務費に国民健康保険特別会計繰出金に2,000万の更正減があります。これは国保財政に剰余が発生したために、予算段階で一般会計から繰り入れた6,100万円の大半を一般会計に戻すための会計処理です。最終的な一般会計からの繰入金は、1,100万円ということになります。昨年までは、国保会計に剰余が出た場合には更正減として処理していますが、今回は一般会計の繰入金、更正減2,000万、さらに特別会計からの繰出金3,000万と、わかりにくい形で処理しています。我が党は、毎回この繰入金の取り扱いについて、次年度の保険料に反映できるように要請してきました。今回5,000万円が剰余発生しており、一般会計に戻す方法をわかりにくくして、指摘を交わそうとさえしたものと疑わざるを得ないような処理方法です。姑息な手段とも言えるやり方だと指摘をしておきます。
一般会計から、国保への繰入金は保険料をできるだけ値上げしない方向で補助、援助するという方針で繰り入れてきました。予算を立てる段階で、医療費等の総額見込みを立て、一般会計からの繰入金を考慮しながら保険料を決めているわけですが、医療費の増減で剰余が発生することも十分予想されます。この剰余を繰入金が多いために発生するのではなく、予算編成時の医療費等の予測が外れたために発生したものです。保険料を決定した後に医療費の総額が決まるために、保険料の安定化には極めて不十分な方法であります。我が党は毎年のように保険料の安定化、さらには低減を図るために、国保会計の剰余金は一たん繰越金として、次年度の保険料に反映させるように求めてきました。18年度の予算審査でも、町長質問としてこれを取り上げましたが、町長は17年度予算は7,000万、最終的な決算では5,000万円で18年度は6,100万円、プラス1,100万円だと答弁して、あたかも保険料に寄与しているかのように述べましたが、わずか半年で8割を減額することになりました。予算段階での総額予測がいかにプアなものであったかがうかがえます。しかし、このような処理方法では、保険料が安定化しないことがはっきりしてきています。姑息な手段で指摘を逃れるのではなく、町長が言う、保険料を安定化させるためにの、その方向を真剣に、その心髄に沿って繰入金を活用すべきものと考えます。その最も確実な方法は、剰余金を繰り越しして次年度の保険料に反映させることが必要であります。
次に、保健衛生費の老人保健法から、高齢者医療の確保に関する法律に変更したことに伴った県内の市町村が加入する広域連合設立に要する負担金についてであります。ことし6月に自民党・公明党が強行成立させた医療改悪法に基づき、2008年4月から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度がスタートします。後期高齢者医療制度とは、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する新たな保険制度をつくるものです。保険料滞納者からは保険証を取り上げることまで法制化されています。現世代の保険料を現役向けと高齢者向けに明示区分することと相まって、介護保険同様、給付抑制にもつながるおそれがあります。この制度の運用主体となる、新たにつくられる広域連合で、都道府県単位で全市町村が加入する仕組みが大変大きな問題をはらんでいます。広域連合は独自の議会をつくり、保険料などの条例を定めます。議員の選出方法は、制度上は住民も直接選挙でも可能ですが、現実には無理、実際は市町村議会での間接選挙になることを厚労省も想定しています。このため、広域連合議会の構成は首長、助役、市町村議長などで占められ、住民が運営に参加する仕組みは困難となり、住民との関係がなお遠くなる一方、国には助言の名をかりた介入や財政調整交付金を使った誘導など、大きな指導権を与えられています。このままでは、広域連合が国の言いなりの保険料取り立て、給付抑制の出先機関となるおそれもうかがえます。
本来、広域連合は市町村から自発的に発生するものです。これまでの広域連合は、市町村の判断で脱退もできます。しかし、この後期高齢者医療制度は、法律によって市町村に広域連合加盟を義務づけています。脱会は認めません。地方自治の建前に反するとの指摘も受けています。これらの点から後期高齢者医療制度の創設は認めるわけにはいきません。それに伴う広域連合設立準備委員会の経費として支出することは、私たちは認めることはできません。
次に、まずアスベスト対策の予算化でありますが、アスベストの調査結果が出た場合には、議会に報告するよう常々求めてまいりました。教育委員会からは、小学校の報告はあったものの、クリーンセンターや第3汚水処理場については補正予算が出て、初めて知るということになりました。せめて所管の委員会ぐらいには少し、もう少し前に報告するべきではなかったかと思います。この点を指摘したいと思います。
次に、小学校教育振興事業の教育指導書購入の予算ですが、これも先ほどの指摘もありましたが、幾つかのチェックすべき場所があったにもかかわらず、すべて見過ごされて、それぞれが謝罪文を出すど、お粗末なものになりました。民間企業などでは、関係者は何らかの処分を受けることになるやもしれない事態であります。こうした事態が二度と起こらないように、細心の注意をされるよう指摘しておきたいと思います。
議案第23号葉山町国民健康保険特別会計補正予算については、一般会計で指摘した点でありますので、反対討論を割愛します。
以上、議案第22号葉山町一般会計補正予算、議案第23号葉山町国民健康保険特別会計補正予算に反対の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、議案第22号、同23号に反対の立場から討論に参加いたします。
たまたま補正予算に関する付属説明書等を、私は9月13日に総務課の職員の方が、わざわざ拙宅にお届けくださいまして、まことにありがたく存じております。たまたま、これから反対意見を述べる商工費雑入、真名瀬臨時駐車場観光協会協力金は、先ほどの私の答弁の中では9月11日に入金したということでございますので、臨時収入として9月11日に入り、早速補正予算に組み入れたと、この極めて迅速な対応について、いつもこのようにしていただければと考えます。
そこで、先ほどもちょっと触れましたけれども、かかる商工費雑入については、利用料収入が1,363万8,000円でありまして、当真名瀬駐車場にかかわる土地管理委託契約書の第4条にかかわる覚書においては、その2で、乙すなわち葉山町観光協会は、当該年度の駐車場の管理運営から果実が生じ、その果実が1年度分の管理に要する経費(人件費、設備費、その他必要経費をいう)の額を超えたときは、甲乙協議の上、必要な額を協力金として町に交付するとなっております。この文言を正確にとらまえれば、当該年度駐車場運営費、人件費等の合計649万7,000円相当が先ほど申し上げた収入から差っ引かれるということであります。したがって、その費用は714万1,000円相当が商工費雑入として還元されるべき金額であったと私は考えております。したがって、103万4,000円をはるかに超えた金額が、なぜか入って、町に還元されなかったということについて、極めて問題視しているところであります。
このような状況において、当議案に対し賛成することは、私の立場からして全くできないことになろうかと思います。
それから、議案23号につきましては、既に8番畑中議員の御所見も述べられておりますので、私があえて、さらに加えてここで申し上げることではないというように感じまして、省略をいたします。以上。
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。これより1件ごとに起立により採決を行います。
議案第22号平成18年度葉山町一般会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第22号は可決されました。
議案第23号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第23号は可決されました。
議案第24号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員により、議案第24号は可決されました。
議案第25号平成18年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
全員により、議案第25号は可決されました。
議案第26号平成18年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員により、議案第26号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第10「議案第27号決算の認定について(平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第11「議案第28号決算の認定について(平成17年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第12「議案第29号決算の認定について(平成17年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第13「議案第30号決算の認定について(平成17年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第14「議案第31号決算の認定について(平成17年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第27号、第28号、第29号、第30号及び31号につきまして御説明申し上げます。
まず初めに、議案第27号平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。お手元に配付させていただいております葉山町一般会計・特別会計歳入歳出決算書並びに歳出に関する付属説明書を御参照いただきながら説明をさせていただきたいと存じます。
決算書の1ページをお開きください。平成17年度一般会計の最終予算現額は、歳入歳出それぞれ102億781万7,000円でございます。これに対しまして、歳入決算額は102億8,978万3,176円で、収入率は100.8%、前年度に比べマイナス2.2%となりました。また、歳出決算額につきましては、支出済額98億575万6,430円で執行率96.1%、前年度に比べマイナス2.2%となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される額は4億8,402万6,746円となりました。決算書の14ページ、歳入、第1款町税から46ページの第21款町債までは付属説明書の2ページに歳入決算額総括表、3ページに歳入決算額前年度対比表、4ページに歳入決算額財源区分別表、5ページに町税決算額前年度対比表、6、7ページに町税徴収状況、さらに歳入決算の概要につきましては同じく付属説明書の16ページから47ページに説明を記載させていただいております。
付属説明書の4ページに戻っていただきまして、歳入決算額財源区分別表をごらんいただきたいと存じます。歳入決算額102億8,978万3,000円に対しまして、自主財源の割合は75.0%、77億1,428万3,000円で、前年度に比べまして1.0%、7,559万1,000円の増となっております。このうち、歳入の根幹的財源であります町税の状況は58億3,021万3,000円で、前年度に比べ2.6%、1億4,932万7,000円の増となっており、歳入全体の占める構成比の割合は56.7%となりました。
付属説明書の5ページ、町税決算額前年度対比表により税目別に見ますと、町民税個人は27億3,824万3,000円で前年度対比5.6%、1億4,537万9,000円の増収となりました。主な要因といたしましては、税収改正により配偶者特別控除の廃止、配偶者の均等割が新規に課税されたことなどによるものでございます。町民税法人は9,718万4,000円で、前年度対比1.5%、145万7,000円の増となりました。これは、新規や転入等による法人数の増加により均等割が増加したことによるものでございます。固定資産税につきましては22億9,158万2,000円で、前年度対比0.3%、632万8,000円の増収となりました。この主な要因といたしましては、土地について地価の下落が続いているものの、家屋の新築・増築等により増となったものでございます。軽自動車税は2,373万6,000円で前年度対比5.6%、125万1,000円の増となりました。これは軽自動車の四輪乗用自家用車が増加していることによるものでございます。町たばこ税は1億4,205万1,000円で前年度対比1.9%、271万円の増となりました。この要因といたしまして、ここ数年、売上げ本数は減少傾向にありましたが、17年度は売上げ本数がふえたことによるものでございます。都市計画税は5億3,741万7,000円で前年度対比マイナス1.4%、779万8,000円の減となりました。これは地下の下落の影響を受け、減となったものでございます。
付属説明書の4ページの歳入決算額財源区分別表に戻っていただきまして、自主財源のうち町税以外の歳入で、第12款分担金及び負担金は4,832万8,000円で、前年度対比6.7%、304万3,000円の増となりました。これは老人保護措置費自己負担金で、被措置者費用徴収月額の変更により増となったものでございます。第16款財産収入は5,236万3,000円で、前年度対比189.0%、3,424万2,000円の増となりました。これは、財産売払収入で、土地売却による不動産売払収入が増となったものでございます。第17款寄附金は1,424万1,000円で、前年度対比472.4%、1,175万3,000円の増となりました。これは葉山町まちづくり条例施行規則に基づく公共公益施設整備費寄附金が増となったものでございます。第20款諸収入は7,929万6,000円で前年度対比58.7%、2,933万9,000円の増となりましたが、この主な理由としましては、雑入が2,596万7,000円の増となったことによるものでございます。
次に、依存財源でございますが、総額25億7,550万円で、財源構成比は25.0%、前年度に比べマイナス10.7%、3億754万5,000円の減となっております。この依存財源のうち、第2款地方譲与税は1億8,991万3,000円で、前年度対比40.8%、5,498万8,000円の増となりました。これは三位一体の改革による本格的な税源移譲が実施されるまでの間、暫定措置として所得譲与税が譲与されますが、前年度より約5,600万円の増の1億695万円が譲与されたことによるものでございます。第4款配当割交付金及び第5款株式等譲渡所得割交付金の合計は4,762万2,000円で、県に納入された配当割額及び株式等譲渡所得割額から3分の2に相当する額が市町村に交付されるものでございます。第10款地方交付税は5,539万3,000円で、前年度対比マイナス7.5%の減となりました。これは特別交付税が減となったことによるものでございます。なお、普通交付税につきましては、前年に引き続き不交付となっております。第14款国庫支出金は2億3,691万円で、前年度対比マイナス41.4%、1億6,745万3,000円の減となりましたが、これは児童手当事務に係る児童福祉費負担金の増、保育事業に伴う児童福祉費補助金の増、民間住宅の耐震改修等に交付される地域住宅交付金の増などがあったものの、ダイオキシン恒久対策事業債の償還に係る清掃費補助金の減、史跡の購入費に係る社会教育費補助金の減、都市再生モデル調査業務に係る総務管理委託金の減などがあったことによるものでございます。第15款県支出金は4億9,494万1,000円で、前年度対比15.8%、6,735万4,000円の増となりました。これは、在宅福祉事業に係る社会福祉費補助金の減、保育所運営に係る児童福祉費補助金の減、緊急地域雇用創出特別対策事業に係る商工費補助金の減などがあったものの、三位一体の改革に伴い、国庫支出金から県支出金に一部変更された国民健康保険基盤安定制度負担金等の社会福祉費負担金の増、衆議院議員総選挙等に伴う選挙費委託金の増、国勢調査に伴う統計調査費委託金の増などがあったことによるものでございます。第21款、町債につきましては9億3,170万円で、前年度対比マイナス21.1%、2億4,930万円の減となりました。これは(仮称)保育園・教育総合センター複合施設整備事業債、漁港整備事業債、共同整備事業債の増があったものの、臨時財政対策債の減のほか、平成7年度・8年度に借り入れを行いました減税補てん債5億4,000万円の借りかえ分がなくなったことによるものでございます。歳入に係る概要説明は、付属説明書の16ページから48ページまでに記載させていただいております。
次に歳出でございますが、付属説明書の10ページ、11ページに歳出決算額款別節別集計表、12ページに歳出決算額性質別前年度対比表、13ページから15ページに町債の状況を記載させていただいております。
それでは、付属説明書の8ページ、9ページをごらんいただきながら、歳出の説明をさせていただきます。歳出予算現額の合計は102億781万7,000円で、これに対します支出済額は98億575万6,000円で、執行率は96.1%となっており、前年度に比べマイナス2.2%、2億1,762万5,000円の減となっております。款ごとの執行状況につきましては、決算額、前年度との比較、主な増減理由などにより御説明申し上げます。
議会費につきましては、1億8,800万1,000円で、前年度対比マイナス3.3%、646万9,000円の減となっております。これは報酬等の減によるものでございます。
総務費は17億9,381万9,000円で、前年度対比マイナス4.5%、8,362万4,000円の減となっております。これは、法規訟務経費が損害賠償金等により1,999万円の増、アスベスト調査等アスベスト対策事業が1,803万の増、滞納管理システム導入による徴収事務費が1,105万円の増などがあったものの、戸籍業務電算化事業が2,005万円の減、財政調整基金などへの基金積立金が1億7万円の減、収入役事務兼掌に伴う人件費が699万円の減などとなったことによるものでございます。
民生費は21億1,220万1,000円で、前年対比31.6%、5億685万4,000円の増となっております。これは、国民健康保険特別会計への繰出金が1,044万円の減、障害福祉の葉山はばたきの指定管理者に伴い、地域作業所運営事業が3,138万円の減などがあったものの、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設への建設費補助が6,671万円の増、障害福祉の施設訓練等支援事業が2,893万円の増、障害児者医療費助成事業が1,430万円の増、児童福祉費保育園・教育総合センター複合施設整備事業が4億895万円の増、子供たちの医療費の一部を助成する小児医療費助成事業が1,614万円の増などとなったことによるものです。
衛生費は17億7,775万8,000円で、前年度に比べマイナス2.1%、3,819万円の減となっております。これは老人保健医療特別会計への繰出金が1,045万円の増、清掃車購入に伴い、ごみ収集事業が944万円の増、焼却施設補修に伴い、ごみ焼却処理事業が3,862万円の増などがあったものの、緑地保全の工事終了に伴う緑地管理事業が3,727万円の減、不燃物処理の保守工事終了に伴う不燃物処理事業が3,039万円の減。焼却灰処分のための焼却灰等運搬処分事業が1,946万円の減などとなったことによるものです。
農林水産業費は5,454万1,000円で、前年度に比べ60.4%、2,053万6,000円の増となっております。これは、農業費では165万円の減となったものの、17年度より6カ年計画で行っております真名瀬漁港再整備事業等により、水産業費が2,230万円の増となったことによるものでございます。商工費は8,637万4,000円で、前年度対比マイナス27.2%、3,223万4,000円の減となっております。これは三ケ岡公衆トイレ解体工事等の終了に伴い、観光施設維持管理事業が272万円の減、緊急地域雇用創出特別対策事業が終了したことにより、1,872万円の減などとなったことによるものです。
土木費は17億9,285万4,000円で、前年度対比7.4%、1億2,371万2,000円の増となっております。この主な理由としましては、道路維持整備事業が195万円の減、公園整備事業が696万円の減などとなりましたが、都市計画街路整備のための街路整備事業が7,949万円の増、下水道事業特別会計への繰出金が3,640万円の増、テニスコート改修による南郷上ノ山公園管理事業が3,664万円の増などとなったことによるものです。
消防費は5億8,095万3,000円で、前年度対比マイナス1.0%、611万3,000円の減となっております。これは勤務形態の3部制に伴う職員給与費で1,049万円の増、緊急放送の情報伝達補完を図るための防災行政無線情報伝達補完事業が331万円の増などとなったものの、消防車両整備に伴う消防車両整備事業が2,486万円の減となったことによるものでございます。
教育費は8億6,193万8,000円で、前年度に比べマイナス7.7%、7,241万2,000円の減となっております。この主な理由は、町費による職員配置に伴う学校経費、研究推進事業が727万円の増、小学校児童就学援助事業が257万円の増、中学校教育振興運営事業が285万円の増などがあったものの、上山口小学校施設整備事業が1,478万円の減、グラウンド整備の終了により南郷中学校施設整備事業が1,914万円の減、古墳用地購入に伴う長柄桜山古墳調査整備事業が927万円の減、図書館の空調設備改修が終了したことにより、図書館運営事業が2,133万円の減などとなったことによるものです。
災害復旧費につきましては、幸いにいたしまして災害がございませんでしたので、皆減となっております。
公債費は5億5,725万8,000円で前年度対比マイナス52.5%、6億1,540万7,000円の減となっております。これは前年度に平成7年度・8年度に借り入れを行いました減収補てん債5億4,000万円の借り換えを行うために元金を一括返済したことにより減となったものでございます。歳出に係る概要説明は付属説明書の48ページから191ページに記載させていただいております。以上で一般会計決算の説明を終わります。
続きまして、議案第28号について御説明申し上げます。決算書の143ページ並びに付属説明書の193ページ以降をお開きいただきたいと存じます。この国民健康保険特別会計における最終の歳入歳出予算現額は27億6,544万8,000円で、それに対します歳入決算額は27億9,837万5,338円で、収入率101.2%となっております。また、歳出決算額は26億7,608万86円で、執行率は96.8%となっております。この歳入歳出決算額は、決算額に基づきます翌年度へ繰り越される額は1億2,229万5,252円となりました。
それでは、付属説明書に基づきまして説明させていただきます。まず初めに、国民健康保険の加入状況につきましては、付属説明書の198ページに加入率の状況、年間平均世帯及び被保険者数の状況を記載させていただいたとおりでございます。恐れ入りますが、付属説明書の195ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明申し上げます。国民健康保険料は11億8,269万8,000円で、前年度対比5.9%、6,618万4,000円の増となっております。これは被保険者の増に伴い、収入額がふえたことによるものでございます。保険料の収納状況は198ページに記載しております。収納率は現年度分92.3%、過年度分12.3%、合計74.5%となっております。なお、保険料率は所得割、資産割、均等割、平等割からなっており、記載のとおりでございます。
再び195ページに戻っていただきまして、国庫支出金は6億4,436万8,000円で、前年度対比マイナス7.1%、4,904万2,000円の減となっております。この主な理由といたしましては、財政調整交付金が220万円の増などがあったものの、一般被保険者の療養給付費等負担金が1,889万円の減、老人保健医療費拠出金負担金が2,417万円の減などとなっております。これは三位一体の改革により、国民健康保険への都道府県負担金が導入されたことに伴い、負担割合が100分の40から100分の34に変更になったことによるものでございます。ただし、平成17年度は100分の36の負担割合となっております。療養給付費等交付金は4億9,205万3,000円で、前年度対比15.5%、6,609万1,000円の増となっております。これは退職被保険者にかかる医療費等が増加したことによるものでございます。
県支出金は9,563万円で、前年度対比652.4%、8,292万円の大幅な増となっております。これは国庫支出金でも御説明いたしましたが、三位一体改革により、国民健康保険料への都道府県負担金が導入されたことに伴い、都道府県調整交付金が8,300万円新規に交付されたことによるものでございます。
繰入金は2億4,653万7,000円で、前年度対比マイナス4.1%、1,044万円の減となっております。これは一般会計から法律に基づいた保険基盤安定のための繰り入れを1億1,131万円、職員給与費等の繰り入れを5,929万円、出産育児一時金の繰り入れを1,200万円、国保財政安定支援化事業の繰り入れを1,392万円、その他補てんのための一般会計からの繰り入れを5,000万円それぞれ行ったものでございます。なお、このほか歳入決算額の概要説明は、付属説明書の199ページから203ページに記載させていただいております。
付属説明書の197ページ、歳出でございますが、保険給付費は17億6,802万4,000円で、前年度対比9.7%、1億5,702万5,000円の増となっております。その他歳出決算の概要説明につきましては、付属説明書の204ページから211ページまでに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
続きまして議案第29号葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。決算書の177ページ並びに付属説明書の213ページ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計における最終の歳入歳出予算現額は26億3,926万9,000円で、これに対します歳入決算額は26億1,755万7,994円で、収入率は99.2%となっております。また、歳出決算額は26億1,552万9,353円で、執行率は99.1%となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される額は、202万8,641円となりました。
それでは付属説明書に基づきまして説明をさせていただきます。付属説明書の215ページをお開きいただきたいと存じます。老人医療費の受給者数は平成17年度末現在で4,107人となっており、前年度末に比べますとマイナス5.9%、256人の減少となっております。このうち75歳以上でみなし受給者を含む方は4,076人で、前年度に比べマイナス5.9%、257人減少しております。また65歳以上75歳未満の寝たきり等の人は31人で、前年度に比べ1名増加しております。
歳入につきまして、付属説明書の214ページに記載させていただきましたとおり、歳入全般では国庫支出金、県支出金等が増となっておりますが、支払基金交付金等が前年度より減となっており、合計でマイナス1.5%、3,892万3,000円の減となりました。
付属説明書の215ページ、歳出につきましては、前年度繰上充用金が581万6,000円の増となっておりますが、医療諸費が25億9,874万3,000円で、前年度対比マイナス0.6%、1,657万3,000円の減、諸支出金が皆減により、3,690万9,000円の減となっており、歳出全体では前年度に比べ、マイナス1.8%、4,676万9,000円の減となりました。なお、歳入決算額の概要説明は、付属説明書の216、217ページに、歳出決算額の概要説明は同じく218から221ページに記載させていただいております。
続きまして、議案30号葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。決算書の195ページ並びに付属説明書の223ページ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計における最終の歳入歳出予算現額は17億7,358万3,000円で、これに対します歳入決算額は17億4,790万7,963円で、収入率98.6%となっております。歳出決算額は17億4,490万3,663円で、執行率は98.4%となっております。この歳入歳出の差引額300万4,300円は、翌年度への繰り越しとなります。
それでは付属説明書に基づきまして説明をさせていただきます。初めに介護保険の加入状況につきましては、付属説明書の228ページ、229ページに、第1号被保険者の世帯数、被保険者数及び加入率の状況、第1号被保険者の保険料額、被保険者数の状況、要介護・要支援認定者数の状況、居宅介護支援サービス受給者数の状況、施設介護サービスの受給者数の状況に記載させていただいたとおりでございます。また、介護保険料の収納状況につきましても、記載させていただいたとおりでございます。
恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、付属説明書の225ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきまして御説明を申し上げます。介護保険料は65歳以上の方から徴収します第1号被保険者の保険料で、2億8,515万3,000円、前年度に比べますと3.8%、1,040万4,000円の増となっております。これは第1号被保険者の増によるものでございます。国庫支出金の3億9,045万7,000円、前年度対比マイナス2.5%、989万1,000円の減となっております。これは介護給付及び予防給付に要します費用の100分の20を負担する介護給付費負担金が、翌年度精算に伴う過年度分の交付がなかったため686万円の減、市町村間の第1号被保険者の保険料負担格差を是正するために交付される調整交付金が451万円の減などによるものでございます。支払基金交付金は介護給付及び予防給付に要します費用の100分の32が社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、5億1,429万6,000円で、翌年度精算に伴う過年度分の交付がなかったため905万円の減、現年度分が1,629万円の減で、前年度対比マイナス4.7%、2,535万2,000円の減となっております。県支出金は介護給付及び予防給付に要します費用の100分の12.5を負担する介護給付費負担金が、2億827万円で、保険給付費の増加により、4.4%、869万6,000円の増となっております。繰入金は3億445万5,000円で、一般会計から法律に基づいた介護給付費繰入金が2億629万円、職員給与費等繰入金が8,743万円、また介護保険給付費支払基金繰入金が1,072万円となっております。なお、このほか歳入決算の概要説明は、付属説明書の230、231ページに記載させていただいております。
付属説明書の227ページの歳出でございますが、保険給付費は16億5,060万5,000円で、前年度対比2.3%、3,709万6,000円の増となっております。そのほか歳出の概要説明につきましては、付属説明書の232ページから235ページまでに説明を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案31号葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。決算書の223ページ並びに付属説明書の237ページ以降をお開きいただきたいと存じます。この会計における最終の歳入歳出予算現額は21億816万2,000円で、これに対します歳入決算額は21億2,933万8,038円で、収入率101.0%となっており、前年度との比較ではマイナス3.4%となっております。また、歳出決算額につきましては20億5,455万6,084円で、執行率は97.5%となっております。この歳入歳出決算額に基づきます翌年度へ繰り越される額は、7,478万1,954円となりました。
付属説明書の238ページの歳入決算額前年度対比表をごらんいただきたいと存じます。歳入は前年度に比べ、7,589万6,000円の減となっております。これは使用料及び手数料のうち、下水道使用料が1億3,653万9,000円で、前年度に比べ13.6%、1,639万2,000円の増、繰入金が3,640万円の増、町債が4億4,390万円で、前年度より1,330万円の増となったものの、国庫支出金は対象事業費の減少に伴い、前年度対比マイナス6.1%、2,600万円の減、繰越金が1億2,136万7,000円の増となったことなどによるものでございます。
付属説明書の239ページの歳出決算額前年度対比表をごらんいただきたいと存じます。歳出は前年度に比べマイナス3.6%、7,693万4,000円の減となっております。この会計の歳出決算額の半分を占めております事業費は10億2,780万7,000円で、前年度に比べマイナス7.4%、8,163万2,000円の減となっております。また、39.2%を占めております公債費は8億631万9,000円で、前年度に比べ22.3%、1,840万5,000円の増となっております。これは元金償還金で2,083万円の増、利子償還金で242万円の減となったことによるものでございます。なお、歳入決算額の概要につきましては、付属説明書の242、243ページに、歳出決算額の概要につきましては、244から247ページまでに記載させていただいております。
以上で平成17年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4件の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を終わります。
本件に対する総括質問は、来る9月26日に行いますので、総括質問を予定される方は、9月22日正午までに要旨を添えて本職までお申し出ください。通告用紙は事務局に用意してございます。


○議長(伊藤友子君)日程第15「議案第32号葉山町税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第32号について御説明申し上げます。
本年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、その一部が本年4月1日から施行されたものに伴いまして、葉山町税条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、参考資料の条例の概要に記載してございますように、まず第1点目の第11条関係につきましては、三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税へ税源移譲が実施されることに伴いまして、町民税の所得割の税率が、従来の課税所得額に応じて3%、8%、10%とされていたものを、一律6%に改正するものでございます。なお、この税源移譲に伴う改正におきましては、個々の納税者の税負担が極力変動しないように配慮されておりまして、住民税と所得税の合計した税率が変わらないよう、所得税の税率が設定されているなどの措置が行われております。この改正に係る条例の適用につきましては、平成19年度分からの町民税となります。
次に2点目の第14条関係の町民税の申告につきましては、所得税法の改正で、電磁的方法による源泉徴収票の提供の条文が追加されたことを受けまして、地方税法の条文中にも同様の規定が追加されましたので、町税条例につきましても改定するものでございます。
続きまして3点目の第19条の2関係でございますが、固定資産税の非課税等の申告義務につきまして、地方税法の引用条文の移動があったため、税条例においても改正を行うものでございます。
附則の施行期日につきましては、この改正条例の施行期日を平成19年4月1日からとするものでございますが、14条の改正規定につきましては平成19年1月1日から、19条の2の改正規定につきましては本年10月1日から施行するものでございます。また、経過措置につきましては、改正後の11条の規定は平成19年度分の個人の町民税から適用することとしたものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○4番(待寺真司君)今の部長の御説明で、納税義務者の個人負担はほとんど変動がないように配慮されてるということなんですけれども。18年度の予算委員会の中で影響見込み額ということで、この改正を行われることによって、町に対して約マイナス5,000万円ぐらいの影響があるだろうというような数字が提示されているんですけれども。それから半年ぐらいたっているんですが、その数字の見込みについては特に大きな変動はないでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)当初予算時に、今御指摘のありました影響額については、17年度の課税状況で試算したものでございますので、現在の課税状況による試算額、影響見込み額については、約3,000万円でございます。
○4番(待寺真司君)若干減ってるようでございますけれども。いずれにしましてもですね、国のこのいろいろな税制改革で、当町が税収がこういった改革でマイナスになるということは、それイコールやはり町民サービスの低下につながる部分であるというふうに思いまして、これも法律の改正ですから、なかなかそこの部分で1町だけ反対するという部分ではないという認識は私もさせていただいておりますけれども。やはりその現実的に今見ますとですね、やはり国の税制改正によって、町が今、債権を出している中で、もう約半分以上が減税補てん債とか、臨時財政対策債ということで、当町の受けている影響、非常に大きいかなというふうに私自身も感じておりますけれども、こういったものに対してですね、町として何らかの形で、応相分のものをいろいろ事業とかを行って、町の発展に寄与していくということも大事だというふうに思いますけれども、町長その辺のお考え、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)待寺議員おっしゃるように、私も全くその点について同感でございまして、この昨今の税制改正を含めて、諸般の状況を勘案いたしますと、それぞれの自治体でプラスに移行する自治体と、マイナスに移行する自治体と、差が出てきているように思うわけであります。全国、全体を眺めてみると、どっちかと言えばプラスに転じている自治体の方が、私は多いように見受けられるんではないか。特に神奈川県、いわゆる首都圏のこの自治体においては、逆に一部大きくマイナスに転じておるのが実情ではないかと思っております。
その大きくマイナスに転じている自治体の一つとして、我が町もその中に含まれるんではないか。したがってそういう状況の中で、では何か国、あるいは…に対してですね、物を言う機会がないかということで、いろいろ検討をさせていただく中で、町村会という一つの組織を通じての対応というものも対応としては考えられるわけでありますけども、御承知のとおり、全体に見るとあの組織自体は我が町と反対に属する自治体が圧倒的に多いわけでございまして、こういう話はその途中で打ち消されてしまう、歯がゆい部分がございます。したがって先般も都市部だけの別組織的な何か勉強会をやろうではないかと。したがってそういう組織、そういう団体の中から、やはり国にもう一方での意見というものを申し述べるような何らかの対応を考えようではないかということで、政務調査委員会、神奈川県の町村会の中にある政務調査委員会でも、そういう問題が取り上げられております。しかしながら、現実的にその対応、あるいはこれからの事柄について、まだまだ検討段階でございまして、今こういう対応をという妙案はまだ出ておりませんけども、ただ、水面下ではそういうような考えも行っておるということだけは御承知おきいただきたいと思います。
○4番(待寺真司君)すいません。今、御対応いただいているということでありまして、私自身もいろいろとちょっと考える中で、今回の改正で、今まで2%、3%だったものが、県に対して4%入っていくという中で、県もそういった意味では、この税制改正によって税収がふえるという中では、今、葉山町において県有地や国有地、まだたくさんあるわけですけれども、そういった部分に対してもですね、何らかこちら側からのアクションを起こすことによって、県や国のそういった財源を充てていただくというのも、私、一つの方策じゃないかななんてちょっと考えたりしておりまして。これはお答えいただかなくても結構なんですけども、例えば減税補てん債というものは、お金が本来戻ってくるべきものが、まだやはりずっと借り続けて、こちらは利息を払い続けているという中では、例えば仮に国有地を今あるわけですけれども、それをまあこの間議会にも諮られましたけれども、3分の1の購入に充てるという驚愕の金額が提案されましたけども、例えばそれを無償で借りる、いわゆる税金に対する担保というようなね、考え方も一つできるのかなと。これはちょっと法律的にも調べなきゃいけない部分もありますけれども。そういった部分も含めて、県・国の部分から町に対して、町の要するに今、「美しい国日本」という大きなテーマが掲げられて、きょうも総裁選の真っただ中で,きょう投票ということでありますけれども、そういったような状況になる中では、葉山町、まさにそういった大きな部分になるかと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。
○12番(鈴木道子君)2点だけ町長に御所見をお伺いしたいと思います。今回の税条例の改正に伴いまして、敷衍する問題といたしまして、税収等の収納率の向上ということが、従来再三再四言われてまいりました。この18年現在で見ると、3,000万減というお話が先ほどございましたが、より一層の収納率の向上ということに向けて、御覚悟をお伺いしたいと思います。
そしてまた、低所得者への配慮ということも重要な観点かというふうに思います。今回の議案についての敷衍する問題でございますが、これについての御所見のほどをお伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)収納率の確保の点についてでありますけども、この件については、かねてからの懸案事項でありまして、いろいろな施策をとらせていただいておる中で、県税事務所の体験されたOBの方々の採用に基づいて、収納率の向上を図る対応、あるいは職員一人ひとりの収納に対する意識の高揚といったものも含めながら、今、逐次改善に向けて進めておるわけであります。
次に2点目の低所得者への対応でありますけども。この件については、10%のフラット化に伴いまして、高額所得者は減税、低所得者については増税というような制度になってきております。したがって今、鈴木議員も御心配いただくように、この低所得者への対応というものは考えていかなければならないわけでありますけども、まだこの制度自体がこれからのスタートでありますので、実態の状況というものが、まだつかみ切れない部分もあります。したがってこの進行状況を図る中で、対応も考えることも当然出てこようかと思いますので、しばらくの間は、今の現状を見守っているというのが今の状況でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)先ほどの説明で、住民税の方ではこのような形になるけども、所得税の方では、段階を幾つかふやしたそうですけども、あくまでも軽減ですよね。同じではないですよね。その点はいかがですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)確かに御指摘の点はそのように理解をさせて、我々もしておりますが。納税者、先ほども御説明させていただいたとおり、税全体を納税義務、納税する、負担をするという立場からすると、所得税については税率の引き下げ、特に低所得者に対しては引き下げをしてて、その分、町民税・県民税についてはフラット化により上がっているということですが、税そのものについての負担は変わらないという方式をとっておるのが実情で、細部にわたります控除額とかそういうものについては別にいたしましても、考え方としてはそういうことで理解をしております。
○7番(近藤昇一君)それでこの200万円以下の金額、それから200万円超える、それから700万を超える金額というのは、人数と影響額というのは、もう把握されてます。この3,000万という金額は、先ほど述べて出ましたけども、全体、この3段階のやつが一本化になるわけですね。その辺の数字を伺いたいんですが。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今把握してます状況で御説明をさせていただきますと、18年度の状況では、3%の人が7,972名です。それから8%が5,720名、10%が1,203名ということでございます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。はい、金額ですって。金額。一緒に聞きました。じゃあ後で調べておいていただけますか。今わかります。後で。
○総務部部長(石川嘉一郎君)税額ではちょっと今ここでは出してないんですけども。所得額ならわかるんですけども。ちょっとその点、もしあれでしたら後ほど説明をさせていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)3,000万という金額が出たんでしょう。その根拠なんですよ。こっちがふえてこっちが減って、トータル的に3,000万円減るということでしょう。じゃあその3,000万、どこから出た数字なのかというのが疑問になってくるんだけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)それぞれの税率ではなくて、今お尋ねの点については、平均税率を出して、それで算出しておりますので、平均税率ですと今の現状ですと6.06ということで、6%より若干多い金額という数字で、3,000万円ということでございます。
○7番(近藤昇一君)今じゃあすぐ数字は出てこないですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)全体の額を平均化したもので今お示しをさせていただいておりますので、税率3%ごととか、それで出しておりませんので、それまたもしお示しするんでしたら、後ほどお示しをさせていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)あのさ、何か突発的な数字をね、ここに何も出てないような数字を求めてるわけじゃなくて、議案として出てるやつに関してね、数字を求めてるんであってさ、別に意地悪な質問でも何でもないと思うんですよ。答えていただいて当然の私は数字だと思うんですよね。そういう数字を全く用意してないというのかね。課員も何もそれ、用意してないですか。部長だけじゃなくて。どうなんですか。いかにも議会ばかにしてない。このぐらいの数字、当然聞かれるんじゃないかと思わない。いや、だからね、ここにないような別の数字だったら、改めて…改めてっていうか、後日でもいいし、事前にね、部長なんかに話することありますね、この数字ちょっと調べておいてよ、後で聞くからという話するけど。当然ここに出てくるからそんな数字はね。今の人数みたいに。金額としてはこういう金額が町に影響受けますみたいな答弁が当然来るものだと思ってたから、何も話はしてなかったんですけども。私は当たり前の質問だと思うんですけどね。いかがですか。その職員だれも計算してないの。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど申し上げたとおり、算出税額、18年度の出された税額を、それを割り返しまして、平均の税率で出したものの影響額が約3,000万円ということで御説明をさせていただいたところですが。それではまずいでしょうか。
○7番(近藤昇一君)だからだれも調べてないのかどうか聞いてるんですよ、課員が。調べてないというんならしようがないや。調べてないというんだったらそれでしようがないし。
○議長(伊藤友子君)後ほど調べさせます。はっきりした数字を。
○7番(近藤昇一君)だから議長がちゃんと答弁させてくださいよ。調べてませんというんだったら、ませんで。もう今すぐ答えられませんという。
○議長(伊藤友子君)今すぐ答えられるかどうかお答えください。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今、御質問につきましては、手元にございませんので、時間をいただきまして後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)あのね、これ私、一番重要なとこだと思うんですよ。先ほど12番も言ってましたように、低所得者に対する、特にこの住民税に限って言えば、低所得者に対する増税ですよね。倍ですから。そういう人たちにどういう影響与えるのか。高所得者はじゃあ減税になると、どういう影響与えるのか。一番関心のあるところじゃないですか。ただ税率が変わればそれで済んじゃうという話じゃないと思うんですよ。で、じゃあ町の財政にこういう人たちからこういうふうに入ってこないから、財政にも影響与えるんだっていう。我々が一番考えなきゃならない部分だと思うんですよ。その部分、通告しておかなければね、答えていただけないというのは、非常に何ていうのかな、私は無責任だと思うしね、議会に対して。そのことはもうしようがない、指摘するしかない。それとも議長あれですかね、その数字、待ってれば出してくれるんだったら、これ、休憩を求めたいと思いますけどね。
○議長(伊藤友子君)この際、暫時休憩いたします。30分休憩をいたしまして、午後3時15分に再開いたします。(午後2時45分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時15分)
休憩前に引き続き、本会議を続行いたします。
先ほど7番議員の質問につきまして、答弁をしていただきます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)大変失礼いたしました。先ほどの御質問の中で、現行と改正後の税率による増減、比較ということで、その影響額について御説明をさせていただきます。現行3%、8%、10%の税率につきましては、3%で申しますと2億3,260万、8%ですと11億130万円ほど、10%ですと14億7,340万円ほどになります。これがフラット化による6%にいきますと、3%に該当する方は4億6,520万円ほど、それから8%の方は12億5,500万円ほど、それから10%については10億5,740万円ほどにそれぞれ改正後は数字が変わります。したがいましてその影響額というのは、3%の人で1人当たりに換算しますと2万9,000円の増となります。それから8%ですと2万6,870円ほどの1人当たりの増額となります。(私語あり)いや、8%もふえます。それから10%の人については、逆に34万5,790円のマイナスという形になります。
○議長(伊藤友子君)部長、10%ですか、13じゃなくて。10%。
○総務部部長(石川嘉一郎君)失礼しました。1人当たりで換算しますと、34万5,790円ということで、税額にしますと3%で2億3,263万2,000円、それから8%で1億5,369万円、10%でこれはマイナスですけども4億1,598万5,000円で、これを足しますと、先ほど申し上げましたマイナス2,966万3,000円、約3,000万円の減収ということでございます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○7番(近藤昇一君)今の表はぜひ配っていただければと思うんです。最後にちょっと確認しておきます、もう一度。最後に言った数字の中で2億9,000、もう一度すいません、最後の数字だけお願いできます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)影響額で先ほど約3,000万円の影響額が出るということのもととなった数字が、マイナス2,966万3,000円ということでございます。それで、マイナス2,966万3,000円なので、約3,000万円の減収になるということでございます。
○7番(近藤昇一君)そうすると大体あれですよね、県税とトータルすると200万超える金額の人については、変わらないという形になると思いますよね。それで、やっぱり一番大きいのは200万以下の金額の人たち。これが先ほどの人数から割り返してみますと、54%の人が増税になるということですね。やはりこれは相当大きな影響をその人たちにもたらすんではないかと思いますよね。先ほど12番の質問にもありますように、そういう人たちへの対策というのが、今、町長の御答弁ですと、これから様子を見てみたいな話ですけどね、ちょっとそれはないんじゃないかなと。既にこうやって54%の人が影響受けてくる、ね。だからそういう面では、担当がね、これだけの影響を受けるんですよって、町長に報告しておけば、町長はこれはまずいなと思ったんでしょうけども、そういう報告が当然町長にもなかったんじゃないかなという気がするんですよね。そういう面では私は直ちにこういう…正直言いまして、私どもの評価では、守屋町政の中でこういう人たちに対する、見るべき施策がないんではないかと、残念ながら。思ってるわけですよね。こういう形で国の方から押しつけられてくる中では、どうしてもそれに抵抗するような一定の施策というのが必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この税というのは、基本的にはもう御案内のとおり、国で定めるわけであります。その制度に基づいて各自治体が対応するというのが通例であろうかと思います。しかしながら今回の税制改正というものについて、先ほど来論議が出ているように、いろいろな視点からこの改革に問題視する声も出ていることは事実であろうかと思います。問題視するから、じゃあ具体的にどうするのかということになってくると、まだ現段階でこういたしますというところまで煮詰まってないのが現状でございます。したがって先ほど来申し上げているように、今後の推移というものも見つめつつ、対応を考えなければならんというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)7番議員、先ほど表とかおっしゃいましたけれど、資料請求ですか。今の数字ですか。はい。出せますか。また後から調整して。はい。
○6番(阿部勝雄君)先ほど200万円を超える云々、いわゆる真ん中の段階の人は変わらないというかな。町の財政としては100分の8から100分の6ですから減るんでしょうけど。先ほどマイナスじゃなくてプラスといったようにして、議場からマイナスじゃないかという声があったのに、訂正しなかったような気がするんですが。どちらが正しいんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)これを算出に当たりましては、18年度の課税算出税額を割り返しておりまして、その人数でそれぞれ算出をさせていただきました。3%の税率に該当する人は、先ほど申し上げましたように7,972名いらっしゃいます。それでその方の納める税額としては2億3,261万1,000円ということで、それで1人当たりにしますと2万9,178円が、今度はフラット化によって6%で計算した場合には、税額としては全体で4億6,524万3,000円となりますので、1人当たり5万8,360円ということで、その差額の影響額について先ほど御説明したとおり、2万9,181円の影響が出るというお話をさせていただきました。それで8%につきましても同様の計算をさせていただきまして、現行ですと11億1,266万円のところが、6%のフラット化ですと12億5,495万6,000円ということで、その差額が1億5,369万円ということで、1人当たりの負担が2万6,869円が影響、要するに増額となるということで、単純にその割り返した数字の比較をさせていただいたところです。
○6番(阿部勝雄君)その今の最後のあれが、なぜ増額になるのかがわからない。地方税そのものを、県と配分で100分の6、100分の10を6と4に分けるというのは承知してます。これは200万円を超える人たちは、町県民税を合わせると10%で、もともとそうじゃなかったかなと思ってたんですが。それでその700万円を超える人については、今まで13%が10%に引き下げられたから、ここの分は個人の税率は下がったということでマイナスになるのはわかるんですが、200万円を超える金額は10分の1、いわゆるこれは税率が変わっていないというふうに記憶してました。それをただ、町と県の分配率が変わったということなんで、本来、今までは100分の8が町に来てた分が、100分の6になったんで、本来だったら町の税収としてはマイナスになるというのが普通に考えるとあれなんですが。今言ったように、個人のあれがふえているのか、何か増税になりますと言うんだけど、それが意味がわからない。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今回、この数字を算出に当たっては、県あるいは県の4%分とかは除いて算出させていただいておりますので、このような結果に、数字の結果としてあらわしていただいております。
○6番(阿部勝雄君)県の分を除いた云々はわかるんですが、個人がね、今までは200万を超える分には、10分の8が町民税として負担されていました。それが今度は町民税としては100分の6ですから、2%下がったことになりますよね。町民税だけ、住民税だけを考えれば。そうすると本来マイナスですよね、収入が同じなら。それが何で増税になる、個人当たりの増税になるのか。県と合わせると同じだと私思ってたんですよ。個人が増税になりますと言われると、なぜふえるのかがわからないんですが。そんな分母が…分母じゃない、あれを変えてね、人数を変えるとかいろんなことをしないで、同じ金額でこの税制が、ということでやっていただかないと、そんなものはやったら当然人数がふえたとか、収入がふえたとかって言えば、全く違った数字を比べているわけですから、それはだめですよね。同じ数字でもって、本来この税率、税制の改正でどういうふうな人がどれだけふえるのかっていうふうに言っていただかないと、年度が違うのが比較するような話をされては困りますので。
○総務部部長(石川嘉一郎君)一人ひとりの正確な数字でこの課税標準額を出し、控除を出していくと、今お話のような結果になるかと思いますが。今回ここでお示しをさせていただいておりますのは、全体の数字を割り返した形で算出をさせていただいております。それでなお、例えば200万から700万円の数字につきましては、累進課税でございますので、200万までは3%、200万を超えて700万まではその8%という課税率になりますので、その辺の若干の数字の整合性がずれるということもあると思われます。
○6番(阿部勝雄君)どう考えてもわからない。100分の8と100分の6では、明らかに100分の6の方が少ないですよね。何でそれが増税になるのかっていうのが、わからないんですよ。こちらの200万円の方は100分の3だから6になったら倍になっていくのは、これはだれが見たって明らかにふえるだろう。個人当たりの税金がふえるだろうと思うんだけど。これはどういう計算をすれば、その個人が増税になってるのかわからない。町県民税で合わせれば同じだと私は思ってたもので。じゃあ県民税はこれ、ふえるんですか、ふえないんですか。まあ、計算してないって言われるかもしれませんけど。今言ったように、町民税が10分の8から10分の6になってもふえるんだと。増税だと言われたら、今度は県民税が10分の今までは2でしたよね。それが10分の4になるわけですから、そこも倍になる。町民税さえもふえてるのに、県民税が倍にもなったら、もっとふえるということになっちゃうんで。どういう増税なんですか、計算なんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今の御指摘の点の具体の話といいますか、例えば一例を申し上げて、300万円の課税の標準額があったとすると、200万までは3%、これは御案内のとおりですけれども。そうするとあと100万円だけが8%になる場合と、6%と、その比較なんで、そういう数字も御理解をいただきたいというふうに思います。
○6番(阿部勝雄君)勘違いしました。私、200万円以上の金額、超える金額というのは、200万超える人全額にその8%をかけるのかと、こういう頭で考えてました。例えば500万円の収入があったら、200万円までは3%、200万円を超える残りの300万円については8%だったと、そういうことなんで、200万円の額については倍に上がっているから、そういうふうなトータルすると増税になりますよと、こういうことですよね。よく、何となくわかりました。私の失礼、取り消します。
ついでにもう一つ質問させていただきたいんですが、今これに対して、所得税が軽減されて、このあれに影響力がないようにしますというふうに言いましたけど、私、所得税の減税の方は、たしか195万円以下の人、今10%の税率が5%に引き下がるというふうに聞いてます。さらに上の方のいわゆる700万円というところ、695万円以上については3%、プラスするということで、最高税率が40%になるというふうに聞いてます。この辺の影響力というのも考えて、本当に今まで4段階、10、20、30、37%の所得税が、5、10、20、23、33、40%、こういうふうに5段階にします…失礼、6段階にしますということで、今のこの地方税の分のあれを、所得税で個人の税率は差がない、できるだけ大きな変動しないようにというふうに配慮したというふうな、この税をつくるとき、いろいろ議論されてたのは承知してます。
しかしこれがうちの方で、町民税に対するいろんなものの影響力があると、影響するものがあると考えてます。これの税率が変わることによって、その他の公共料金というんですかね、そういうものにする影響は、どんなものに影響するか、教えていただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この改正によって、国民健康保険の保険料に影響が出てくると思います。
○6番(阿部勝雄君)この辺、後にいろんなところで税条例の改正以外にもありますので、そこでも聞きますけれども。介護保険と国民健康保険、これは葉山町は住民税に対してという計算の根拠になっている部分がありますよね。そうすると今言ったように、この住民税の変更によって、今まで影響力のなかった人、ゼロの人があって、影響がなかった。全く住民税がかかっていない人も、これでいきますと住民税がかかる可能性がありますよね。今後の定率減税だとかいろんなものが削減されたことによって。かなりの影響力があると思います。この税制の改正も含めて、そういう税制によって介護保険、あるいは国民健康保険に対する影響というのがある。これこそ先ほど言った、町長が言われた町ができる低所得者対策として、大きな、可能性として残されているもの、町が決めるものですから、かなりあると思いますので、この辺の検討をちょっとお願いして、後ほどいつの段階かによって、私、質問させていただくつもりでおりますので、検討をお願いしたいと思いますけど、部長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今回のこの税制改正の趣旨というものは、これからの高齢社会をにらんだ場合に、広く多くの方々に御負担をいただくというのが、この税制改正の大きな目的だと思います。したがってその目的を一方では、この部分に負担が多くかかるから何とかしなければならないということが、阿部議員が今指摘されている部分であろうかと思いますけども、基本的には広く応分の御負担をいただくというのが趣旨でございますので、まずその趣旨というものを前提に物事を考えていかないと、便法ばかり考えていった場合には、また別の視点で問題が生じてくるのではなかろうかなと思っております。したがって先ほど来申し上げてるように、今すぐ結論を出すのでなく、少し推移を見守りながらいろんな角度から検討するのが一番適切ではないかということを、先ほど来申し上げておるわけでございます。
○6番(阿部勝雄君)一つだけ、誤解されると困るんですけど。この税制じゃないんで、余り深くはしませんけど、国民健康保険と介護保険は葉山町は税に対して賦課する部分という項目入ってますよね。税に対して幾らということで、してるということで、近隣の自治体のあれは、所得に対して所得割というのが加わる。葉山は税に対して所得割で加わります。その点の違いがあって、逗子では今回のこの税制改正によっては、全く変動がない。収入です…所得ですから、もともと所得が変わらなければその影響はない。ただし、葉山町については税に対して掛けてありますので、今回の税制改正では葉山は影響を受けると私は感じています。その点から見て、今言った税制改正は、税の云々というのは、今言った町長が、私、百歩譲って平等に、広くというのはたとえ認めたとしても、葉山町にだけ影響するあれがあると、可能性があるということで、私はそのときに検討をする必要があるんじゃないかと思っています。これは後ほどの一般質問か何かで詳しく質問させていただきますけど。その点を言って、今、影響力はないのかというのを、調査しておいていただきたいと言ったんです。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)一つ教えていただきたいんですけれども。三位一体改革で我が町はかなりの影響を受けるということは、町長が年頭において言っておられましたけれども。これとの関連においては、例えばこの税率が改正ということで考えれば、マイナス3,000万円だと。それからその県と町との比率、当初は7対3、それが6対4になったということで、その1%の違いによってですね、町が受ける影響といいますかね、金額というのは、およそどの程度なんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)恐れ入りますけれども、現行の制度と、フラット化の6%についての影響額等については、先ほど来御説明しておるところで、その数字については算出をしてございますが、算出をして今御説明をさせていただいているところですけれども。今の1%の違いについて、そこまで算出しておりませんので、御容赦をいただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)先ほどからいろいろとお伺いしてますと、やはりこの減収によりまして3,000万円ほど減るということは、来年度の予算に影響してくるということで、来年度の町民税がかなり厳しくなるだろうという予想でよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)確かに来年のこの税率のフラット化に対しましては、申し上げたとおり、3,000万円の影響額が出るというふうに思っておりますが、税全体、要するに税全体で見ますと、定率減税の廃止と増収分もありますので、19年度については現行の税収とほぼ同じか、もしくは多少ふえる見込みが見込まれておるという状況でございます。
○15番(森勝美君)国におきましてはですね、格差社会もやむを得ないというふうな考え方があるようですが、やはり200万円以下の所得者というのが非常に当町においても多いわけですし、国において他の地方自治体においては、もっと多いというふうにも聞いております。今後このようにですね、ますます広く多くの方に負担をいただくという趣旨は理解できるんですが、こういった人たちに対して、今後のこととして、町長が推移を見守るということですが、何らかの対応をしていかなければならないだろうと、いろんな面で徴収率の低下とかいったことにも影響を与えるんではないかと思いますが、先ほどの町長の御答弁でもお伺いしました、推移を見守るしかないということなんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)税はこのフラット化だけではなく、控除に対する税改正も、見直しも行われておりますし、先ほど申し上げましたように、定率減税の廃止等によって増収も見込まれております。そういった観点から、先ほど町長申し上げたように、全体の税収の見通しを考慮しつつ、今後の対応というものを考えていきたいということでございますので、その点は税率が変わったから減収分もあれば、その増収分もあるということで、その状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第32号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表し、議案第32号葉山町税条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論に参加いたします。
今回の改正は、課税所得金額の区分によって3段階に分かれていた個人住民税所得割の税率を一つの税率にするのが主なもので、これまで課税所得金額200万円以下の場合、100分の3、200万円を超える金額の場合100分の8、700万を超える金額の場合100分の10だったものを、すべて100分の6に変更するもので、課税所得金額が200万円以下の低所得者に対しては3%の増税となり、700万円を超える高所得者には4%の減税となります。これによる影響は、200万円以下の人たちは7,972人、1人当たり2万9,190円の増税となり、700万円以上の人たちは1,203人で、1人当たり34万5,790円の減税となります。また、これによる町への税収への影響は、約3,000万円のマイナスというふうに、今回の質疑の中で明らかになっております。
この結果、200万円以下の人たち2万9,190円1人当たり増税となる層は、54%の人が増税となります。そしてさらに200万円を超える層につきましても、結果として2万6,870円の増税となる。この200万円を超える人たち、人数として5,720人を足すと、92%の人たちが約増税となるという結果となります。このような庶民いじめ、低所得者いじめ、これは小泉自公政権が進める構造改革の中での地方にあらわれた顕著な例であります。小泉内閣が過去5回の骨太方針で具体化してきた経済政策は、大企業・大銀行に空前の利益をもたらす一方、社会的格差と貧困を大きく広げました。ライブドア、村上ファンド事件に象徴されるカジノ資本主義が、通貨の番人である日銀総裁さえ巻き込むほど横行し、腐敗の底深さを示しています。
今、負担が数倍から十数倍にもなる住民税が、国民健康保険料や介護保険料の値上がりにも連動して、多くの高齢者を襲っています。そして葉山でも、例年に比べて2倍近い人たちが、税務課の窓口に苦情、相談に訪れております。この大もとになった年金高齢者課税の強化も、2002年の骨太方針に明記され、実行に移された計画です。そして聖域なき構造改革が破壊の対象にしている聖域とは、憲法が保障している生存権と、額に汗して働く庶民の暮らしであり、最低限の経済ルールとモラルであります。財政赤字もふえました。小泉内閣は、歳出では軍事費と大型公共事業、歳入では大企業、高額所得者とマネーゲームを聖域にし、新たな借金を170兆円もふやしています。暮らしと経済、財政を建て直すためには、こうしたやり方を根本から転換することが切実に求められています。
2006年骨太方針が今後5年間の歳出削減の第一に挙げているのは、生活保護の母子加算廃止、失業給付の国庫負担廃止、介護・医療の負担増など、社会保障の抜本改悪です。悪化した庶民の暮らしに追い打ちをかける無慈悲な政策であります。増税額をできる限り小さくするためには仕方がないと説明していますが、福祉改悪は国民の自己負担をふやしております。公共投資は削減するとしていますが、これもごまかしです。今後5年間公共投資を毎年3%ずつふやし続ける前提で膨らませた数字を基準に置き、削減幅を大きく見せかけています。こうした公共投資の数字の立て方には、経済財政諮問会議の中でも異論が出ていた、大盤振る舞いした数字を仮定して、そこから歳出削減を考えるという議論はよくわからない。国民が納得できるものではありません。歳入では消費税の増税以外に選択肢がないかのように描いています。
財務省の調査によると、日本の法人所得税と社会保険料の企業負担の割合は、フランス、イタリアの2分の1から3分の1の水準にとどまっています。大企業にせめて欧州並みの応分の負担を要求するのは当然であります。高額所得者を優遇する税制、マネーゲームを応援する税制を改めることも必要です。日本の貧困率は主要国で最悪の水準となり、若者の間でも貧富の格差が広がっています。生活不安を抱える国民が増加し、年に3万人もの人が自殺しています。庶民への残酷なまでの大増税、社会の亀裂を深め、人間性を踏みにじる暴挙であります。
今回の町税条例の改正は、地方税法の改正がもとになっているということですが、守屋町政はこのような国民いじめの悪政に対して、町民・住民の福祉を守る立場から、どのような対応をしているのかということを検証してみますと、高齢者や低所得者に対する見るべき施策もなく、逆に高齢者祝金や敬老会の廃止、さらには今回の質疑の中で町長は、広く応分の負担をしていただくのが今回の基本であるというような答弁をされ、高齢者に大変冷たい姿勢を続けています。このようなときこそ、高齢者や低所得者に対して温かい手を差し伸べなければならないのが地方自治体の役割であり、地方自治法の本旨であることを指摘して、討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。私は葉山町税条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、これは国の地方税法等改正に伴う町の条例改正の提案であります。この国の地方税法改正については、フラット化に対しては町当局を含め、大変不満のあるところでもありますし、小泉内閣そのものが国民に応分の負担という痛みをもたらす政策をとったことも事実でございます。しかしながら、その痛みをもたらす政権を支持しているのは、日本の国民であります。それに伴う国の税制改正に伴って条例を改正しなければ、町の運営はできません。これは改正することが当然のことだと私は思います。そしてその痛みを町がすべてを救うということは、皆さん到底不可能なことはおわかりだと思います。もちろんその人たちにいつも配慮をし、注視をして、何かセーフティーネット、あるいはほかの方法で健全な健康な生活が送れるように配慮するのは、町の行政としても当然のことでありますけれども、それをすべて国民が選んだ政権がつくり出した痛みを、町が全部それを背負って本当にやっていけるのでしょうか。何らかの、先ほど質問の方が何らかの対処が必要だと申しましたけれども、何らかではなくて、こうしたらどうだという提案がせめてほしいと思います。以上、賛成討論です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
賛成討論を行います。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第32号については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第32号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第16「議案第33号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第33号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、説明をさせていただきます。
提案理由にもございますとおり、健康保険法等の一部を改正する法律が本年6月21日に公布され、また健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令も、同年8月30日に公布され、本年10月1日から施行されますことに伴いまして、所要の改正をする必要があるため、提案をさせていただくものであります。
続きまして条例の改正内容について説明をさせていただきます。まず第4条でございますけれども、一部負担金について規定しており、同条1号につきましては、法律との整合を図るため、用語の整理をさせていただくものであります。同条第4号では、世代間の負担の公平化等の観点から、一定以上の所得を有する70歳以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合を、10分の2から10分の3に改正させていただくものであります。第5条につきましては、出産育児一時金を規定しており、少子化対策等の観点から、その額を30万円から35万円に改正させていただくものであります。第6条につきましては葬祭費を規定しており、その額を7万円から5万円に改めるものでございます。続きまして第8条の3では、一般被保険者に係る基礎付加額について規定しており、同条第1条においては、介護保険との均衡の観点から、療養病床に入院する70歳以上の者の生活療養に要した費用について、保険給付として入院時生活療養費を支給し、また特定療養費を廃止し、保険給付として保険外併用療養費を支給することとなるため、用語の整理をさせていただくものであります。同条第2号及び第12条の7第2号につきましては、国民健康保険法の改正に伴う条項の整理を行うものであります。
続きまして附則について御説明をさせていただきます。附則第4項につきましては、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例について規定しておりますが、平成18年度1年間の時限措置としての一般被保険者にかかる基礎賦課総額の特例として改正させていただくものであります。附則中、第8項から20項までをそれぞれ1項ずつ繰り下げ、附則第7項中、附則第5項を附則第6項に改め、同項を附則第8項とさせていただきます。また、附則第5項及び附則第6項をそれぞれ1項ずつ繰り下げ、附則第4項の次に附則第5項として、平成19年度から平成21年度までの各年度における時限措置として、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例についての規定を加えるものであります。
この改正の附則でございますが、改正条例の施行期日と経過措置を規定してございます。第1項は施行期日を平成18年10月1日からとさせていただくものであります。第2項は経過措置として、改正後の第5条及び第6条の規定に基づく、出産育児一時金及び葬祭費の額は、平成18年10月1日以後の被保険者の出産、または死亡から適用し、同日前の被保険者の出産または死亡については、なお従前の例によるものとさせていただく規定であります。なお、これまで説明させていただきました改正内容の概要につきましては、配付をさせていただいております参考資料をごらんいただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞ御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○6番(阿部勝雄君)まず、わかりやすいところから質問したいと思いますけど。出産育児金の30万円から35万円、葬祭費の7万円から5万円というのは、今回法改正によってこれは規定で決められた金額でしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)健康保険の施行令によって定められたものに基づいての条例改正でございます。
○6番(阿部勝雄君)施行令ですと、やって…ねばならないじゃなくて、やることができる、そういう範疇が、裁量があると考えてよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それは全くないとは言えないと思います。
○6番(阿部勝雄君)そうしますと、育児、我々育児一時金という、30万円を5万円引き上げたことについては評価したいとは思います。これも国の指導もありますけれども。葬祭費の方に5万円に引き下げたという点が、金がないからと簡単に言えばそれまでなのかもしれませんけど、今までずっと高齢者、あるいは少子化対策ということで、さまざまな議論をさせていただきましたけど、前回の中でだったと思いますが、同僚の議員から、少子化対策の方にシフトしているんではないかという話まで出る。そういう町の方針が、ここに如実にあらわれているのかなという感じがするんですが。町長としては少子化の方が大事なんだと。こっちをふやしたけど、葬祭費の方は減らす。どっか減らさないといけないんで、お年寄りの方。まあ、極端な話、死んだ人ですから、なお悪いんですけれども。死んだ人にまで金はやらないということなのか、その辺の考え方をお伺いしたいんですが。
○町長(守屋大光君)少子化を優先して、死んだ方はというような今お話がありましたけども、そんな短絡的な議論でなく、少子化対策というのは今、国全体の国策的な事業であります。したがって、当然のことながら、少子化という現象を視野に入れながら対策は講じていかなければならないということは、論ずるまでもないと思います。
一方の葬祭費を削らせていただいた要因として、今、御承知のとおり、葬祭業務への参入業者が非常にふえてきております。したがって参入業者がふえることによって、競争が激化して、この葬祭費用自体が従来よりも大分価格的に安くなってきている傾向が出てきております。したがいまして、そういう実情というものを大局的に見て、このような対応をとらせていただいたわけでございます。
○6番(阿部勝雄君)このあれで、ねばならないという条例ではないということなんですが、少なくとも県内でこの処置をとった、あるいはこれを全くこのとおり、国が指導している35万円にアップと5万円に引き下げか、5万円に規定したかは知りませんけど、そこまでというのは、先ほど部長がこういう条例は今回いろんなところで出てるはずだということもおっしゃってましたけれども、この辺はお調べになりましたか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)どの市町村も議会でどうなるかということはわかりませんけれども、一応の状況については把握はしてございます。
○6番(阿部勝雄君)引き上げた部分については、私らも評価してますんで、余り根掘り葉掘り言いませんけれども。葬祭費を引き下げなかった自治体はありませんか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ございます。
○6番(阿部勝雄君)あればどこだか教えていただきたいということと、もう一つ、町長が言われるように、そこは参入業者が少なくって、あれが高いという評価なんでしょうか。それとも町の方針がそういう施策をしてるという評価なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)この引き下げをしない自治体は当然あります。しかしながら、それぞれの自治体の判断に基づいて対応すべき問題でありまして、私は最近、この業界というのは、非常に競争が激化している、顕著な業種だと思っております。したがったそういうような状況をかんがみますと、従来と同じよりも、このような対応が妥当ではないかということで、このような措置をとらせていただいたわけでございます。他の自治体はどう考えるかは、私はそこまでは関知しておりません。
○6番(阿部勝雄君)他の自治体のあるところ。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それではちょっと説明をさせていただいてよろしいでしょうか。35自治体のうち、29自治体については、すべてこの5万円ということになっております。それからもう一つ、松田町、山北町はもともとが葬祭費が3万円でございますので、これは平行移動という形で、そのまま据え置くということで、5万円にはしないと。それからあと、真鶴町、これについてはこれまでが10万円で、これからもとりあえずは引き下げないということでございます。あと、中井町については7万円を7万円、開成町については7万円を7万円という形になっております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)この葬祭費についてなんですが、高齢者が亡くなられた場合は、もうやむを得ないかなとは思いますが、働き盛りの方を、世帯主を亡くされた方にとっては、やはり5万円よりも7万円、少しでも多い方が喜ばれるんではないかというふうに思います。結構今、自殺者も多くなっていますし、若い方で過労死というようなことも、結構多く、働き盛りの方に多くを援助するということの意味から考えたら、やはり下げることについては一考を要するように思いますが、その点はいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)金額については、下がらない方が被保険者にとってはありがたい額だと思いますけれども、やはり諸般の事情、法改正等々ございまして、あるいは町長の答弁にもありますとおり、そういったもろもろを考慮して、あるいはその今回の今説明させていただいた、約ほとんどが5万円にもっていってる。そういう状況をかんがみましてですね、これは適切な改正ではないかというふうに考えております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑。
○2番(佐野司郎君)先ほど阿部議員がおっしゃった、ほかも調査したのかということに関連しまして。葉山町には国民健康保険の制度でない町民もたくさんいるわけですけれども、政府管掌保険だとか、共済保険だとかというもので、額はそれは制度が違いますので一概に言えませんけれども、やはりこのような変更の流れというものはあるかどうか、確認されたでしょうか。もしされたんなら、お答え願いたいと思うんですけれども。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)すべての健保については調査しておりませんけれども、少なくとも市町村職員共済組合等々の共済組合については、これはこの改正にのっとったですね、死亡については5万円という金額になっております。
○12番(鈴木道子君)出産育児一時金についてお尋ねをいたします。これについては30万円という金額が、もう10年近くこの金額だというふうに承知しておりますので、時代にそぐわないということから、35万円に引き上げるということは、大変評価に値するところではございますが。ただいま、多分これは委任払いという方向になっていると思うんですが。若いお母様方から、大変に、現物給付という要望のお声も聞くところでございます。ただいま、現状にそぐわない30万円から、大変高額になっているということから35万円に引き上げたということと、子育て支援また少子化対策というこの2点において、引き上げということは評価できるところでございますが、この現物給付という形にできないものかどうか、またはそれに向かって町の事務等が進めないものかどうか、これだけについてお伺いをいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今御指摘をいただきました委任払いについては、町の制度として既に実施しているところでございます。ただ、件数については17年度1件ということでございまして、制度としてはやってございます。
○12番(鈴木道子君)現物給付ということに向かって、そういう手続ができないものかどうかということをお伺いしておりますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現物給付でございますから、この出産育児一時金の35万円を、その出産をされた病院、あるいは診療所等に町の方から支払うということでございますが、それは制度としてございます、それは。したがいまして申請が必要だと思いますけれども、それをしていただければ、直接町の方から本人にではなく、直接病院の方に支払うということができます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。他に御質疑は…。
○12番(鈴木道子君)ちょっとすみません、ちょっと具体的に、私の理解が間違っていたら申しわけないんですけれども。例えば出産に50万円がかかったといたしますと、御本人は35万円が公費で出るということなので、残りの15万円を病院を退院するときに払えばいいというこの現物給付という形についてでございますが。現状ですと多分、出生届けを町に出した段階で、出生届を出すと同時に、本人の口座に振り込まれると、後日ですね、2週間…ほぼ2週間以内でしたかしら。振り込まれるという、こういう形だというふうに理解しておりますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)出産費用に50万円かかった場合、これまでですと、失礼しました。現物を充てない場合は50万円をその病院に本人が支払って、そして町の方から35万円をもらえるということでございますが、今の御指摘の部分については、本人は15万円を払い、35万円は町からその病院に払うということになります。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)その一つ上の一定額の所得を有する70歳以上の者ということなんですが、この一定額というのはどういう基準なのか、例を出してちょっと教えていただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)一定額につきましては、課税所得145万円以上でございます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を…あ、あるんですか。
○6番(阿部勝雄君)もう一つ、私勉強不足で申しわけないんですが、この(2)の方の特定療養費改正云々というのが、文章だけでは中身がよくわからないんですけど、特定療養費を廃止し、入院時療養費云々、保険、これはどういうことなんですか。具体的にこういう例を挙げながら説明してもらわないと、この特定療養費だとか保険外併用療養費だとか、こういうものになってくると、何か文言の修正の修正文は見るんだけど、中身がよくわかりません。教えていただきたい。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)非常に複雑な部分でございまして、詳細な説明はちょっとできない部分がございますけれども、今まで特定療養費というのは、厚生労働大臣が定めました高度医療等を厚生労働大臣が定めたさまざまなその医薬品の使い方、あるいは医療の仕方、医療の方法、あるいは国外では認められているけど国内では認められていない、そういったものについて定められていたわけですけども、この部分についてほとんど変わらず、名前を特定療養費という言葉を廃止して、保険外併用療養費というふうに改めております。今、混在医療という部分が議論されているところですが、さらにその高度医療のみならず、今後それをその保険適用するかどうかというものについて厚生労働大臣が定めたそういった医療の方法等について、被保険者が選定をして、その医療を受けた場合に支給する、これが保険外併用療養費という形で、自費払いと、そして基本的な保険給付の対象となるその部分をあわせ持つところの給付を意味しているということでございます。
○6番(阿部勝雄君)もう一つ、その一つ前に書いてある入院時生活療養費とは何ですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)入院時生活療養費につきましては、療養病床に入る、入っている70歳以上の方たちの生活療養に要した費用について保険給付として入院時生活療養費を支給するということでございまして、これについては食費のみならず、居住費、例えば部屋の温度管理ですとか、それから、食事にしてもその料理をつくるというそういった部分ですとか、ちょっとこう、これまでの入院の食事療養費からさらにその70歳以上については、その部分も含めた形で負担が必要になってくる、こういうことでございます。
○6番(阿部勝雄君)今、最後の方でぐじゅぐじゅって言ったんで、負担が必要となってくるというのは、これですと、そういう特定療養費を廃止し、入院時生活療養費及び保険外療養費を支給することとしたというのは、どこからか出るよということだと思ったんですが、今だと、必要となってくるというのは何か個人負担するというふうに聞こえたんですが、今までずっと改正してきたのは、ホテルコストとかそういうことで居住費とかそういうのが個人負担がどんどん盛り込まれてくる中、今のあれですと、保険から支給するということなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、特定療養費を廃止し、そして入院時生活療養費と、それから保険外併用療養費というふうな書き方でなってるわけですけども、この特定療養費については、保険…失礼しました。入院時生活療養費にはかからずに、特定療養費を廃止して保険外併用療養費にまずかかるんだということで御理解いただいて、入院時生活療養費は新たにできた制度というふうに、70歳以上の方たちについてのみ一定の期間を絞ってできた制度というふうに御理解いただきまして、そしてその内容についてはこれまでの食費、療養の給付についてが、今度は先ほど申し上げましたように調理コストですとか、そうした居住費、光熱水費相当についての部分について負担が生じるわけですけれども、当然、それに伴って保険給付もされるということでございまして、要するに自己負担の割合は、割合というか、その幅は広がるわけですけれども、給付自体はされるということでございまして、そういった意味の保険の給付という意味を言ってるわけでございます。
○6番(阿部勝雄君)わかったようなわからないようななんですけれども、特定療養費というものの範囲内には入院時生活療養費というのは入っていなかった。そこにかかってこないって言ってますから。そうすると、入院時、今まではだれが支払っていたんですか。今、当然のことながら、入院すれば、先ほど言ったように1割の負担しろとかホテルコストかかってくるっていうのはあるんですが、入院時療養費が今度新たに加わったと言いますけれども、それに対して費用がかかるのはわかりますよね。ですから、保険からも一定額が給付されますよというのもわかるんですが、そこで、例えば個人が何%あるとか、そういう説明がもしあれば、必要ならね、そういうこともこう…保険ですと当然のことながら2割か3割とかってありますよね。70歳以上の低所得者は今度3割になりますから。今まではこの入院時生活療養費というのは、保険の該当にならなかったのかなってたのか知らないんですが、これが新たに加わったという今話なんで、これは今まではどうあって、今度これがこういうふうになってなったんだというふうに言っていただかないと、変わった意味がわからないんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)入院時のときに食事の療養費として食事に対してのですね、一部負担金があってその保険給付がされるについては、これはこの改正後も存在はいたします。ところが、その特定療養費というのは保険外併用療養費と置きかわったということで御理解をいただいて、70歳以上については入院時食事療養費というものが新たに加わりまして、介護保険においても食事あるいは居住費について負担が生じてきたということで、そこの部分を勘案して、この制度がその制度として入院時生活療養費というものが定められた。70歳以上の介護保険とのバランスをとるためにつくられたということでございまして、その他の一般被保険者については、入院時食事療養費がそのまま残っているということでございます。
○6番(阿部勝雄君)簡単に言いますと、よくわからないんですが、入院時70歳以上の人も、今度はそこに今言ったように個人負担ですね、この保険から給付される云々は給付される、支給されるとしてますから幾らか出るんでしょうけど、個人負担も新たに生じるということがあるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これまでは入院時食事療養費の負担だったわけですけども、70歳以上については、先ほど申し上げましたように、調理コストですとか光熱水費の部分が自己負担の部分が広がってきたということでございます。しかしながら、それについてはすべて自己負担ではなくて、一定の部分については保険給付もされますと、こういうことでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第33号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して議案第33号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
この条例は、健康保険法の一部改正する法律が6月公布、関係政令の整備に関する政令が8月30日公布、10月1日施行に伴って関係規定を整理するためのものでありますが、この健康保険法の一部改正する法律に大きな問題があります。それを認めた上で条例を整備し、大もとが問題ある以上、認めるわけにはいきません。平成…失礼、'06年度の国家予算において社会保障関係費を20兆4,187億円で、'05年度比1,947億円増となりました。しかし、高齢者人口の増加などで社会保障費の自然増分約8,000億円、基礎年金国庫負担の引き上げなどに含めれば1兆円以上の予算が必要でした。
ところが、小泉内閣はこの義務的経費の自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しで歳出の抑制を図るとして、過去最大の診療報酬の引き下げ、約3.16%を引き下げなど医療費の削減で約3,000億円以上を削りました。障害者自立支援法の応益1割負担増や介護保険の軽度の在宅要介護者向けのサービスの報酬を5%引き下げるなどサービスの切り下げを始めました。さらに、医療保険の見直しで、70歳以上の高齢者で現役並みの所得の場合の自己負担を、現行2割から3割引き上げました。その上で、長期入院した場合には、介護保険同様、居住費つまりホテルコストですが、自己負担1万円と食費の事項負担額が引き上げられました。約2万4,000円から4万2,000円に引き上げられました。
自立支援法の問題点も多々ありますが、この条例改正の関する討論なので、医療費制度に絞って言及しますが、'06年度予算編成で主要な論点の一つは医療費の抑制でした。社会保障関係費の4割を占める医療費は、高齢化の進展のもと増加が見込まれることから、最大のターゲットとされました。医療費の伸びは経済成長率以下に抑制すべきだという、医療費と経済成長とは全く関係ないのにもかかわらず、医療費抑制のための暴論まで出るありさまでした。'08年から70歳から74歳の高齢者の自己負担を1割から2割に引き上げることや、75歳以上の後期高齢者医療制度を創設し、年金から保険料を天引きすることなどを決めています。今年度には高齢者のうち現役並みの所得のある者の自己負担を2割から3割に引き上げることや診療報酬の引き上げなども行われました。今回の住民税の増税で公的年金控除の引き下げや老齢者控除の廃止などによって、この自己負担割合の対象となる年収は、現行夫婦世帯で620万円以上から520万円以上と引き下がっていますことを申し添えておきます。また、介護保険との均衡を図るとして療養病床に入院する70歳以上の高齢者に居住費の自己負担、食費の見直しなどで、平均的な入院負担は現在の6万4,000円から9万4,000円に引き上げられると言います。
このように、住民負担を強いる法改正を国の制度変更と甘受するわけにはいきません。さらに、出生・育成一時金の引き上げなど積極面もありますが、葬祭費を7万から5万に引き下げることは、国の抑制策を無批判的に取り入れたものとして到底認めるわけにはいきません。
以上、議案第33号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
(「なし」の声あり)
反対討論を行います。
(「なし」の声あり)
他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第33号については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第33号は可決されました。
この際、1時間延刻いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第17「議案第34号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第34号について御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもありますとおり、葉山町行政改革大綱並びに葉山町行政改革大綱実施計画の趣旨に基づきまして、地方分権の推進、多様化する住民ニーズ、少子高齢化などに対応し、かつ町民の方にわかりやすい行政組織とするため改正をお願いするものでございます。この組織の見直しに当たりましては、職員8名からなる行政組織並びに定員配置等検討委員会で検討し、昨年8月町長あてに答申がなされました。これを受けて各課等からの意見を聞きながら、部長会でさらなる検討を重ね、今回提案させていただいたものでございます。
条例の内容につきましては、どの部にも属さない政策調整室を廃止するとともに、総務部、福祉環境部、都市経済部の3部制となっているものを、総務部、保健福祉部、生活環境部、都市経済部の4部制とし、その所掌事務の見直しを行うものでございます。
附則につきましては、施行日を平成19年4月1日からとさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、9月15日の議会運営委員会におきまして総務建設常任委員会に付託することに決定しておりますので、質疑は簡潔に総括的なものに願います。
○7番(近藤昇一君)町長に所見だけ伺っておきたいんですけども。この提案説明の中にあるように、少子高齢化社会にということで、確かにこの行政組織図の案を見ると、子ども育成課ということで、少子…子育て支援については一定の体制を強化したと思われるんですけれども、高齢化の部分についてはどのように強化されておられるんでしょう。
○町長(守屋大光君)高齢者対策につきましては、今この福祉部門を従来の環境と切り離しまして、福祉を一本化しております。したがいまして、子育てと高齢者対策、いわゆる健康増進に伴う高齢者対策、あるいは福祉課で行う福祉全般の対応等々を視野に入れながら、この組織図の中で対応を図りたいと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑は。
○6番(阿部勝雄君)これ、私、担当の所管じゃないもんで聞くんですけど、この組織図に副町長とあるんですけど、この意味と、どういうことをお考えなのかお伺いしたいと思います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この副町長につきましては、既に地方自治法の改正によって助役が副町長、副市長、そのように改正されております。この施行については来年4月1日ということで、これについてはまた後日条例等の改正をお願いすることになると思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)現在は3部ですね。それが4部に分かれるわけですが、この役職が1つふえるわけで、この点の経費についてはどのように考えてらっしゃるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)3部制から4部制に変わっての経費はどうかというお尋ねでございますけれども、この課がそのものはふえておりません。したがいまして、その経費については現行の状況をそのまま新たな課に移行したり、そういう形で対応してまいりたいという考えでおります。したがいまして、経費についてはその事務分掌によって経費を計上していくという形になると思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)要するに部長職が1つふえるわけですから、それは経費の増加につながらないのかなというふうに単純に考えたんですが、そうではないということでよろしいですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)部長職については、その業務をしてるわけではなくて、職員が1人ふえたということで、確かに、例えば机がふえるとかそういう経費については当然ふえるかもしれませんけども、今までの5部制当時の状況をかんがみますと、そういった経費については対応できるものというふうに考えておりますし、人ですので、人に対しては全体の人員の配置等によってそれは賄うという形をとっております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第34号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第34号については、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第34号については、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第18「議案第35号葉山町消防団条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○消防長(石屋博君)議案第35号葉山町消防団条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
提案理由にもありますように、消防組織法の一部を改正する法律が平成18年6月14日公布、同日から施行されたことに伴いまして、葉山町消防団条例、葉山町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、葉山町消防本部等設置条例、葉山町消防団員等公務災害補償条例の4条例の一部を改正させていただくものです。
今回の消防組織法の一部改正は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、所要の規定の整備が行われましたが、あわせて枝番号など条項の整理も行われましたので、消防組織法の条項を引用している葉山町消防団条例第1条、葉山町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第1条、葉山町消防本部等設置条例第1条及び葉山町消防団員等公務災害補償条例第1条をそれぞれ改めさせていただくものです。
附則につきましては、施行日を定めるものです。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結します。
お諮りいたします。議案第35号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第19「議案第36号葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び葉山町職員公務災害等見舞金条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第36号について御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもありますとおり、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布、4月1日から施行され、通勤範囲の改定、障害の等級に係る規定の改正が行われたことに伴い、関係条例の整備を行う必要があり、提案するものでございます。
第1条は、葉山町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正で、内容につきましては、就業の場所から勤務場所への移動を行う場合など、通勤範囲に加える法律の改正に伴い、用語の整理をさせていただくものでございます。
第2条につきましては、葉山町職員公務災害等見舞金条例の一部改正で、通勤の定義を職員ごとの区分に応じ、当該法令の定義による規定を整理させていただくものでございます。
附則につきましては、第1項で施行日を公布の日からとし、第2項で経過措置として、施行日以後に発生した事故から適用させていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)2点ばかり教えていただきたいんですけど、就業の場所から勤務場所への移動を行う場合、それから、赴任先住居と帰省先住居との間の移動を行う場合、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)就業の場所は、議員並びに吏員さんがお勤めになっている場所、勤務場所につきましては、例えば町の委嘱あるいは仕事において、その例えば議会なり病院なり、そういうところに勤務場所がある場合はそこに当たります。したがいまして、今までは自宅から勤務場所までの間についてはその補償の対象になっていたわけですけれども、今回の改正で就業場所、要するに自分のお勤めになっているところからも対象になると、その範囲がふえましたという改正でございます。
それから、単身赴任との関係ですけども、赴任先が、葉山町に実例はないと思いますけども、単身赴任で例えば東京にいたとすると、その場所から今度は帰省する場所、自分の自宅へ行く場所についても、こんだの通勤の範囲に加えたということで、この補償等の対象に入ってくるという改正でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)これに直接関係あるのかどうかわかりませんけど、よく、通勤途上ということで災害の問題でね、通勤途上というのは申請してあるコースを通ったか通らないか、そういうことでいろんな我々会社に勤めているときはそういう問題が起きました。その範疇ですか、どこまで許容するのかという点では、今、町の通勤途上とはここまでは認めているんだというのがありますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)原則的に、通勤経路については、一番近い、それで一番経費のかからないといいますか、一番短時間で短距離のコースをその範囲として認めさせていただいております。ただし、今回の改正については、それをさらに拡大する形で、勤務先、就業先とか赴任先についてもその対象に入るわけですけれども、それも一番近いコース等を考えてその対象範囲に含めております。
○6番(阿部勝雄君)これでいつも問題になるのは、例えば女性の職員が、帰りがけに、本当は長柄の方に帰るんだけど、ローゼンなりに買い物寄って帰ると。コースから外れますよね。その辺の範疇がいろんな問題があって、交通事故に遭ったときの通勤途上なのかどうかというんで、かなりの議論されてあるんで、ある程度の範疇があるんじゃないかと。最短コースっていうだけではいかないと。
それともう一つ、通勤で本来だとバス通勤するというふうに申請してあるんだけど、車で来た、あるいは自転車で来た、こういうところで交通事故が起きたというときの通勤途上なのかどうかという点の範疇は少しこう範囲が広いものがある…なければいけないと思うんですけども、その辺は最短コースでしてあります、それ以外はだめですというのかね、その辺のあれは検討されていないんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまの御指摘の点につきましては、運用上、その規則等でそれが認められてるという状況にございます。
○6番(阿部勝雄君)それともう一つ、ここのあれにするんで、赴任先から帰省先、いわゆる新幹線を使ってこようが飛行機を使ってこようが、これは単なるどういうものであろうとここに入るということなんで、これも明らかにどういう方法というのがありますよね。まさか、韓国回ってこっち帰ってくるという人はあんまりいないかもしれませんけど。そういう範疇というんですかね、飛行機だったらいいけど新幹線だったら…あ、逆か。新幹線だったらいいけど飛行機はだめとかって、そういうこともここの中で一定のあれを規定しておかないと、この法は単なる条例の改正だけですけども、町のあれとして当然その許容範囲を検討しておく必要があるんではなかろうかなという気がしますが、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ただいまの点につきましては、当然だれもが常識の範囲といいますか、一番その経路というのを認める範囲の中でやっていただくわけですけども、最終的にはその認定する委員会の判断というものが、それが適正かどうかについて委員会の判断にゆだねるということになります。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第36号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第20「議案第37号葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○都市経済部部長(石川恵一君)議案第37号について説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもありますように、真名瀬漁港内にあります漁船以外の船舶について、平成13年10月1日より施行されました本条例では、施行日以降5年間のうちに適切な保管場所を確保し移動していただくため、適用しないこととされておりましたが、真名瀬漁港の再整備及び漁港周辺の状況を勘案し、3年間の期間延長をいたしたく提案させていただくものです。
改正の内容につきましては、条例附則第3条の3項の「5年間」を「8年間」に改め、施行期日を本年10月1日とさせていただくものです。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○7番(近藤昇一君)この5年間どういう経過をたどって今日まできたのか、その一覧ですか、わかるような形での資料の提出を求めたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○都市経済部部長(石川恵一君)この5年間につきましては、この条例が可決されました13年、ここに対象者、所有者ですけども、その方を集めまして説明会の方を行っております。それ以降、14年以降につきましては、町の方から個々に占用者に対しお話をし、本条例が本年9月30日でもって5年間を満了するということでお話をさせていただいております。今、議員が言われました記録というものなんですけれども、申しわけございませんがとってございません。
○7番(近藤昇一君)じゃあ、それは公務じゃなかったんですか。公務であって記録がないというのはあり得ないんじゃないですか。普通は、公務であってね、何月何日にこういう話し合いをしました。何月何日にだれだれと、ここに名前を公表するかは別として、だれだれとこういう話をして、こういう要請をしました。で、別の所有者と交渉しました。なかなかその回答得られないとこう経過が5年間積み重なったものがきょう説明されるのかなって私は思ったんですけども、記録がないというのはどういうことですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)記録といいますと、記録簿という形でもって正規なものはとってございません。ただ、担当が個人個人とお話をする中でのものにつきましては、メモという形では持っているということでございます。
○7番(近藤昇一君)とね、多分、この何年…何年だっけ、5年前にもう既に公文書公開条例ありましたよね。ね。そうすると、これの経過についての一切の資料という町民から資料請求された場合に、何もありません、不存在で回答されるんですか。職員のメモなんてのは、そんな、私的なものだって言われちゃったらおしまいですよ。
○都市経済部部長(石川恵一君)本来であれば、きちっとした記録簿というものをとっておくべきではあったわけですけれども、まことに事務の…怠慢という言葉を使って謝りますけれども、事務方につきまして正式な記録簿をとっておらなかったという状況でございます。
○7番(近藤昇一君)今の部長ね、元局長ですから余計ちょっと心苦しい部分はあるんですけども。非常に私まずいなと思うのは、これね、5年前の議事録いろいろ調べてみますと、圧倒的なその委員さん、本会議でもそうですけども、やっぱり5年間でいいのか、それとも5年間ただでとめてもいいよというお墨つきを与えてしまうんじゃないかというね、非常に皆さん危惧しているんですよ。ですから、委員長報告の中でもこのことは触れているんですよ。それだけ議会としては問題視してた部分なんですよね。それが何も記録をとらないで5年間経過したなんていうのはとんでもない話じゃないですかね。町長、どうですか。
○町長(守屋大光君)この平成13年のこの条例が制定をされて以来、今、担当部長から申し上げたような、当初いろいろ調整を図ったと。で、次年度以降についてそれぞれ職員が個別に所有者と折衝はしておるようでありまして、私も何度か報告を受けた記憶がございます。結果として、それをちゃんと記録として残してなかったということは残念なことであろうかと思いますけども、ただ、記録にないから何にもやってなかったんだということではなく、御理解をいただきたいと思います。ただ、近藤議員から言うと、記録もないものを信頼できるかということになろうかと思いますけども、職員も一生懸命この5年間対応をさせていただいたということは事実でございます。ただ、進展しなかった一つの理由として、私自身の判断では、砂浜の放置ボートの関係とこのボートの関係と連動してくる部分がありまして、そこらの調整というものを視野に入れながら、職員も苦慮しつつ個別に対応を図ってたというような理解を持っておるわけでございます。
○7番(近藤昇一君)今、町長言われるようにね、やってたやってたと言われても、何の記録もこの議会に提出されないようでは、やっぱり私らは信用できないし、じゃあこの5年間何やってたのか。これ、じゃあ、あと3年延ばしたって同じことじゃないかと。また3年後に、今度は2年ぐらいにするのかな。で、その2年後にまた1年ぐらい延ばしてね、ずるずるずるずる延ばしていくというのが目に見えているんですよ。この3年間延ばしたというその根拠は何ですか。今度は3年間で絶対できるんでしょう。3年延ばしたら、じゃあまた3年後にはまた3年延ばしますよっていう話じゃないでしょう。その3年間でできるっていう保証があるわけですよね。その保証は何ですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)先ほどお話をいたしました真名瀬漁港再整備、平成17年度から6年間という形でもって整備を進めておるわけですけれども、最終の22年、こちらにつきましては、今話題となっておりますこの占用者のボートの部分が整備区域という形でもって行いますので、そのときには毅然とした態度でもって当然どかすという部分になると思います。
また、今、近藤議員が言われました記録につきましても、今後十分注意しながら進めていきたいと、そのように思っております。
○7番(近藤昇一君)もともとね、5年前の計画の中には、その他力本願的なものはなかったわけですよ。ほかの計画がない中でね。その中で5年間でやるって言ったんですよ。ね。今回は他力本願なんですよ。ほかの計画があるから、毅然とした…毅然と撤去しなきゃなんない。主体的なその姿勢じゃないんですよね。じゃあ仮に財政状況が悪化しました。ね。あそこ、何か歩道をつくるだけでしょう。はっきり言って漁業者のその何ていうの、高波対策とかそういうことじゃないんだよね。歩道をつくるから、その船が当然邪魔だからどいてもらわなきゃしようがないというんだけど、財政状況が悪化していく中でね、そんな悠長に歩道なんかつくってられるかというなったら、いや、やっぱり歩道が計画どおりなかなか進まなかったから撤去できませんでしたっていう話になっちゃうんですよ。だから、主体的な、この、ほかの漁港整備がどうのこうのじゃなくて、本来5年前に約束したのは、そんな整備に関係なしに、これは撤去しなきゃなんないんだという認識のもとに5年間という期限を設けたんですよね。で、それはもう本当にこの議事録をずっと読んでいくとね、皆さん心配してるんですよ。5年でできるのか、できるのかって。逆に言えば5年間ただで置くことを町が保証しちゃっていいのかという危惧までしてるんですよ。それが5年間何にも議会に報告なかった。委員会にも報告なかった。そして、いきなり5年がたとうとしているときにポンと出てきて、あと3年延ばしてくださいと。こんな議会ばかにしたことないじゃないですか。またね、今の部長をいろいろ言ってしまうんですけども。今の部長の答弁でよろしいですけど、どうお考えでしょう。
○都市経済部部長(石川恵一君)確かに、議員言われますように5年間という長期間の中で、先ほど来言いましたように、職員は個々に対し折衝をし、条例の趣旨を守っていただけますようにということでもって交渉を続けてまいりました。その間に進展が一時的にでもあれば議員の皆様方にその時点でお話をするという場面を設けたかもわからないんですけれども、折衝を続けており現在に至ってしまったという中で、担当としては心苦しいんですけれども、現在まで放置…占用している方々に1艇も動いていただいてないというのが現状でございます。
○7番(近藤昇一君)今、16艇あるというふうに5年前言ったんですけども、今、1艇も動いてないということですか。(「ゼロ」の声あり)ゼロ。いや、これで…これちょっとね、努力したっていうね…これはね、1カ月とか2カ月でもってどかせよという話だったらともかく、5年間かけて1艇も動いてないというのは努力した結果としては全く評価できないと思うんだけど、これいかがですかね。いや、これは…。
○都市経済部部長(石川恵一君)5年といいますのは今月末で5年という形の中で一人ひとり折衝をしているということでもって、中には適正な保管場所を確保できそうだという話も聞いております。
○7番(近藤昇一君)そうしましたらね、私は逆に延期すべきじゃないと思うんですよ。10月…今月の9月30日まで、30日で切れちゃいますと、ね、今度は皆さん条例違反になりますと、だからもう直ちに撤去してください。それがね、実際にその撤去するまでに1カ月かかるか2カ月かかるかわかりません。しかし、もう条例での猶予期限はないんです、ここまでなんですと、それ以後は条例違反になりますよという形でもってやられたらどうですか。それの方がそんな漁港整備を待つよりもよっぽど早く撤去できるんじゃないか。また3年間あれば、まあ3年の猶予があるから、ね、3年の最後の月に動かせばいいよみたいな話になったらね、漁港…ましてや漁港整備がどうなるかわかんないこれ経済状況の中で、だったらそんな3年間延ばさない方がいいんじゃないですか。それの方がよっぽど私は効果があると思うんですけど、いかがですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)先ほどもお話ししましたように、個々人に折衝を持っている中でもって適正な場所を管理できない…確保できないという方に対して、先ほど町長が言いましたように、森戸海岸におきまして放置ボートを、県が管理者でございますけども、撤去をすると、来月から行うという中で影響もあり得るという部分も考慮をさせていただいております。
○7番(近藤昇一君)森戸海岸の方のは来月から撤去を始めると。じゃあ今のその、この漁港区域の中も撤去できるんじゃないですか。同じじゃないんですか。だって持っててもさ、そこにほっぽっといてね、ちゃんとした正規の保管場所がないというのは所有者としての責任を果たしてないわけですよね。車だって、ねえ、今、保管場所がなければ登録もできないという形でしょう。路上に駐車すれば5分もすればすぐ違反ステッカー張られちゃうという時代なんですから。その辺は、たしか砂浜は一時置きはいいんですよね。永久に占用するというのはできないんでしょう。もう5年間たてばもう一時置きなんていうもんじゃないですよね。その辺は森戸海岸とはやっぱり状況は違うわけですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)そういう意味ではなくて、せっかくきれいになった砂浜にまた違法にですね、置いてしまうような影響もあり得るかなという部分を一つ考慮しております。また、真名瀬の再整備、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、今後6年間、22年までかけて整備をしていく中でも、もう一度真名瀬漁港のですね、適正な管理の仕方という部分についても、もう一度検討をさせていただきたいというふうな考えでおります。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。いいですか。
○8番(畑中由喜子君)きょう、資料を配っていただきましたので、とりあえずまずこれを御説明いただきたいと思うんですけど。
○都市経済部部長(石川恵一君)初めにA4判の資料、真名瀬漁港再整備事業という形でもって説明をさせてもらいます。こちらには平成17年から6年間かけまして整備を行う箇所を明示してございます。17年度におきましては赤い印ということで、物揚げ場の整備を行っております。18年度におきましては本日議員の皆様方にお話をさせていただきますけれども、外防波堤ということで黄色い部分の工事を行います。19年度におきましては防波堤の延長工事ということで、緑色の部分のところを行います。20年以降、20、21、22につきましては一番下のラインですけども、ブルー、赤、青という形でもって整備をさせていただきます。2枚目の港湾区域という形でもってお出しさせていただいておりますが、こちらのカラーの方の都合が余りよくなく、大変御迷惑をおかけしております。地図…色を言いながら説明をさせていただきます。まず、グリーンの色ですけれども、こちらにつきましては船揚げ場、ブルーと薄いブルーですけども、こちらの方は泊地です。その隣にあります黄色い細長いライン、こちらにつきましては物揚げ場、その下の同じくちょっとブルーなんですけども、ここが野積み場になります。また、真ん中にあります大きな黒い、こちらにつきましては真名瀬漁港に入るための航路という形になっております。以上で説明を終わらさせていただきます。
○8番(畑中由喜子君)再整備の状況の予定の説明をいただいたんですけど、この肝心の16艘の船がどこにとまっているのかというのは、どこですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)A4の地図を見ていただきまして、下側に先ほど言いましたように20年から22年の整備を行うと言いましたけれども、その一番左端、こちらの部分、左端から少し…民家があるところですけども、民家がある前の海岸という形でございます。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、この図面で拝見する限り平成22年度の施工予定個所ですよね。22年というと今から4年ですよね。今から3年延長するということなんですけども、それでまた間に合うんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)前回の5年という形の中でも行っておりましたけども、今後はさらに徹底をしながら占有者に対しまして個別に対処をしていただきたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)ちょっと厳しいことを言うようかもしれませんけれども、平成13年のこの初めてこの管理条例をつくったときの建設経済常任委員会からのその審査の報告というのがあります。もう多分読んでらっしゃると思いますけれども、ここでは基本的には5年間適用しないのではなく、移動するように告示をし、指導していくという答弁があったと、はっきりと書かれています。で、先ほどその説明会をやったと、1度かな、という御説明はいただいたんですけれども、この告示行為、それからさっきの指導ということではどうだったんでしょうか。
で、もう1点。その16艘の持ち主ははっきりと特定できているのかどうか伺います。
○都市経済部部長(石川恵一君)まことに申しわけございません。告示という形でもっては正式には行っておりません。ただ、先ほど来お話ししておりますように、個々に当たってお話をさせていただいたという経過でございます。また、名簿につきましてはございます。
○8番(畑中由喜子君)その告示をして指導していくということは、はっきりとその建設経済常任委員会の中での答弁なわけですよ。だからこそ委員会報告に明記してあるわけですね。みんな心配してましたから、このことは。それが果たされなかったということはどういうことなのか。答弁したのは行政側ですからね。
○都市経済部部長(石川恵一君)告示といいますのは9月30日で切れたという中でもって行っていくのかなと。そこから撤去を…一般的には期限内に個人が自主撤去をしていただくのが原則ですけれども、9月30日になってまだ撤去していないという部分について告示をして撤去をしていくという当初の考えだったのではないかと想像はいたします。
○8番(畑中由喜子君)いや、そのことはもう審査の中ではっきり出ているんですよ。この条例施行後5年間は適用しないということだが、どのように対応していくのかとの質問に対して、基本的には5年間適用しないのではなく、移動するように告示をし、指導していくという答弁があったと。それは決して9月30日の話じゃないですよね、これは。だれがどう読んでも。その辺がわかっていてそういう答弁をしていたのだとすれば、大変なこれは問題であるし、本当に悪質だとしか言いようがないですよね。言葉でそのときだけ通り過ぎればいいんだと、審査を通り越せばいいんだというふうにしか聞こえないですよね。で、また今、3年間延長したとすると、これ同じことになるんじゃないですか。3年後の9月30日に告示をすればいいと、そういう考え方なわけですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)基本的には、当然ですね、3年間の間に個々の方々に対して説明をし、適正な保管場所を見つけてもらうという形でもってやっていきます。それで、どうしても適正な保管場所が見つからない方に対して最終的な撤去という形でもってお話をするということだと思います。
○8番(畑中由喜子君)なぜそれがこの5年間でできなかったのかということは、あくまでも問われる話ですよね。もう繰り返しになっちゃうかもしれませんけどね。これはそうするともう3年間延ばさない方がいいというのは一般的に考えてもそうだと思いますけど。で、その16人名簿があるということなんですけれども、16名ばらばらですか、それとも1人で何艇か持っているっていう方もあるんですか。その内訳はいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)名簿の中にはお1人ずつの名前が記載してございます。
○8番(畑中由喜子君)だから、そうすると、16人の名簿は全部違うお名前だということですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)そのとおりでございます。
○8番(畑中由喜子君)この問題なんですけれども、ボートを欲しくて置き場がない、置き場欲しいなって思っている方はほかにもたくさんいらっしゃると思います。だからこそ問題なんですよね。なぜ5年間もこの16艇はそのまんま占用することを許されてきたのかっていうことは、本当にほかの町民の方から見れば、そこに何かあるんじゃないかっていう疑いを持たれても仕方のない事案だと思います。その点はどうお考えでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)確かに個人の所有物を無料で置いておるという部分では大変有利という形でもって考えられます。ただ、真名瀬漁港につきましては本来が地元の漁業を営む方たちの港であるという中で、この管理条例ができる前から置いておるという中で5年間占用を猶予したというふうには思っております。
○8番(畑中由喜子君)だから管理条例ができた以上、前と同じ状況でそこに放置することはもう許されなくなったわけですよね。それを5年間も、しかも何もしないできたということが大変な問題だということを申し上げているんです。で、そこには何もなかったと、これからはもうちゃんと進めていくんだということはお約束していただけるんでしょうか。ほかの町民の方から見たら、もうそこは本当に怪しげな話だというふうにしか見えないと思いますよね。
○都市経済部部長(石川恵一君)畑中議員は今、何もしておらなかったと言われますけども、先ほど来申し上げましたように、職員は個々に当たっておると。占有者に対し条例の趣旨を説明し、お話をさせてきたという事実はあります。また、最後に畑中議員が言われましたようなことにつきましては、今後職員が一人ひとり責任を持って対応させていただきたいと、そのように思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと例が違うかもしれませんけども、長者ケ崎の町有地の不法占有っていうんですか、あれもありますよね。それで、5年間職員の方が一生懸命、今、努力されて説得したと。で、あれば、それでもだめだとなれば首長がみずから、普通であればですよ、説得に歩くのが私は当たり前だと。ですから、ただ先ほど町長はその間説明を受けているよということじゃなくて、御自分で16人の人たちのところへ出向いてぜひ説得すべきだと思うんですが、町長いかがですか。
○町長(守屋大光君)方法論としてはいろいろあろうかと思います。その一つの方法として、今、御指摘のような点も方法の中には含まれると思いますけども、職員もただ単に行くわけでなく、私の命によって対応しているわけでありますので、同様のことを申し上げているわけで、決してこの職員が行ったから、私が行ったからといって特段の違いはないわけであります。しかしながら、この諸般の状況というものをかんがみた場合に、やはりこの5年間、今省みてみますと、いろいろな対応を、職員も最善の対応をいたしております。しかしながら、あのとめてある地域が漁港区域内であることは事実なんですけども、海浜扱いになっております。したがって、他の海水浴場等々に置いてある船とやはり総合的にこの考えていかなければならない難しい部分もあるからこそ、5年間手をこまねいたわけでなく今日に至ってしまったというのが状況であります。したがって、今、県の方でも本腰を入れて海浜のボートも撤去に当たっていただこうというような状況になっておりますので、その機と並行してこの真名瀬漁港区域内のボートの扱いについてもぜひ対応をしたいということで3年間の延長をお願い申し上げているわけであります。
○14番(守屋亘弘君)一般的な話として世間一般で通じるのは、下の、下役がだめだったら上役が行って説得する、それでだめだったら社長が行って説得する、そういうことなんですよ。だから、いつぞやの建設経済常任委員会でイトーピアの諸問題については守屋町長みずから陳情者等と話し合って、ぜひ要望したい、そういう話になるでしょう。だから選択肢の一つとかそういうことじゃなくて、町長も御自分の立場をよくお考えいただいて、町長御みずから説得に当たるというのが非常に重たい意味を持つんですよ。その辺よくお考えいただかないと毎度毎度同じ議論、そうでしょう。職員の方は一生懸命やっているかもしれないけども、それでもって何も進展しないとなれば、トップが出て行って説得するなりするのが当たり前の話であって、さあ、一生懸命やってる、そういう報告は受けてるよだけで済む話じゃないと思うんですけど、もう一度どうでしょうか。
○町長(守屋大光君)いろいろな対応の方法があろうかと思いますけども、しかるべくこの問題が成就するように対応いたしたいと思います。
○7番(近藤昇一君)すいません、繰り返しになりますけども、先ほどの経過についてね、職員のメモ程度のものがあると言いましたけども、それらをまとめた形でね、何月何日説明会をやって、何月何日Aさんにこういう話をした、Bさんにこういう話をした、そういったものはまとめられませんか。部長幾らね、職員が頑張ってます頑張ってます、何の根拠も示さないで頑張っている頑張っているって言ったってね、その職員のその頑張りが何にも議会には見えてこないんですよ。何もやってないという理解しか私はできませんよ。ですから、メモでも構いませんよ、自治体によってはメモだって公文書として扱うんだから。そういうのをまとめた形でもって出せません。この5年間何も議会に報告されなかったっていうことの代償ですよ。いかがですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)そこの部分については検討させてもらいます。
○7番(近藤昇一君)この際、動議を提出させていただきます。さきの議会運営委員会において我が党の同僚議員、委員会付託、主張しましたが、残念ながら10月1日からの施行条例ということで議会運営委員会の中では本会議審議ということに同意しましたが、今の審議をやっておる中では、今求めた資料も出てこない中ではね、やはり改めて常任委員会付託を動議として提出したいと思います。(「賛成」の声あり)
○議長(伊藤友子君)ただいま7番議員から…7番近藤昇一さんから動議が提出されました。この動議は賛成者がありますので成立いたしました。(「手が挙がっている質問者がいる」の声あり)はい、ちょっとお待ちください。(私語あり)動議が先です。ちょっとお待ちください、順番にやりますから。議案第37号につきましては動議を議題として採決いたします。この採決は起立によって行います。この動議のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
(起立少数)
もう一度御起立願います。お願いします。賛成の方、起立なすってください。(「動議に賛成」の声あり)動議に賛成です。
(起立少数)
起立少数によりまして動議は否決されました。
引き続き質問を続行いたしますが、ちょっとお待ちください。この際、1時間延刻いたします。
質疑を続行いたします。
○2番(佐野司郎君)この問題は私が建設経済の委員長をたしかしているときに成立した条例だと思いますので、思い出しながら質問をさせていただきますけれども、近藤議員の言うとおり、5年間ということについて大変皆さんが心配したことは事実でございます。それは2通りありまして、5年間放置するも同然じゃないかという意見と、もう一つはやはり5年間でできるのかと、相手がいるんだぞという意見とが交錯したような気がしております。で、目的は何かと言いますと、放置ボートを撤去することでございます。ですから、例えば3年延ばせば撤去できるんだということの提案だと思いますけれども、それを説得する材料に大変乏しいような気がいたします。3年たったらまた3年じゃないかというのが人情としては当然でございますので、3年たてばこうだから必ず解決するんだと、だからあと3年欲しいというならばまだ考慮の余地はあるんですけれども、ただ、今まで一生懸命やったんだけれども相手がいることで承諾してもらえなかったから、9月30日を待たなきゃわからないけれども16艇ほとんどそのままに残っているというようなニュアンスに聞こえますので、あと3年やったらどく…遊歩道の工事はありますけれども、どかせられるという自信もなければその見通しもないように思います。ただし、そんな無責任な提案をなさるはずがないと私は思いますので、3年間いただければどかせるんだという根拠をもう一度御説明願いたいと思います。部長と町長にお願いいたします。
○都市経済部部長(石川恵一君)大変申しわけございません。先ほどお話ししましたけれども、平成17年度より6年間の真名瀬漁港整備行っております。その最終年が平成22年という形の中で真名瀬の再整備事業を行っていきます。今回問題となっておりますボートの部分につきましては平成22年が実施…整備実施時期でございますので、その前年には当然その部分の占用物につきましては撤去をするという強い気持ちでもって行っていきたいと思っております。
○町長(守屋大光君)先ほど来申し上げているように、砂浜の方の対応が県の方で着々と進められている…くる状況にあります。したがって、森戸海岸はだめだけどもこっちはいいというわけにはいかないと思います。したがって、先ほど申し上げたとおり、並行して当然のことながら対応していかなければならんというのが今の考え…基本的な考え方でございます。したがって、この遊歩道の整備ももちろんですけども、むしろそれよりも砂浜の放置ボートの撤去と並行してこの問題を解決したいというのが私の基本的な考え方であります。
○2番(佐野司郎君)3年間ということで、5年間何をしてたんだという、場合によっては何もしてなかったんじゃないかというような裏のニュアンスも含めましていろんな質問がありますけれども、そのことは別にいたしまして、撤去に向けて、今現在どいてないわけですから、ふえなかったのがめっけもんということだろうと思いますけれども、どいてないんで、どかせることが目的ですので、3年間あればどかせるんだといえば私も考慮したいなというふうに思いますけれども、私が委員長のときに懸念を示された…職員の方もかわりましたけれども、懸念を示したにもかかわらず何も成果が上がらなかった、結果的には上がらなかったということについては大変遺憾ではありますけれども、目的に向かって物を考えたいなというふうに、考えられるなと思います。3年間というのは大丈夫…今の見通しではということになりますけれども、大丈夫なんでしょうね。もう一度お願いいたします。
○都市経済部部長(石川恵一君)先ほど来言いましたように、22年には整備を行うということですので、その前には当然整備をしておくというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○3番(金崎ひさ君)放置ボート撤去に関しましては私もずっと長い間言い続けてまいりまして、そしてここの部分だけは3年間を猶予するというのは非常に私としては認めがたいことでございます。ただこれは人間を相手でございますので、今、部長がおっしゃいましたように、再整備があるから3年なんだということでは私は到底納得できないわけですね。7番議員もおっしゃいましたように経済状態でどうなるかわからないということで、じゃあ再整備が延びたらじゃあどうなるのかというふうな危惧もございます。ただ、これは人間を相手でございますので、恐らく5年間職員の方が大変な努力をしていらっしゃったと思います。それで、ここで10月…9月31日で…9月30日で切ってしまって、そして条例違反だということでその16名の方たちに折衝するということよりも、3年間の猶予があればもう少しで解決するんだというふうな見込みがあった上での3年延長ということではないかなと思うんですけども、その辺の事情をもう少し詳しく教えていただきまして、この3年間延長が職員として全面撤去に向けて有効な期限なのかどうかということを判断させていただきまして、それはもう3年あっても相手は頑として動かないよ、ただ整備のために県から言われて再整備のためにお願いしますということで、3年後ぎりぎりにやるんだというようなことであれば私はこの条例には反対したいと思っておりますけれども、その辺の人間関係の見込みを少し詳しく教えていただけますでしょうか。(「感触も含めて」の声あり)感触を含めて。
○都市経済部部長(石川恵一君)先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、9月30日という現在ある条例の中でもお話をさせている中で、何人かの方はその部分については現在適切な場所を、保管場所を探しておるということでもって言っておられます。ただ、全員の方ではないという部分でもって今回3年間の延長をさせていただきましたけれども、この3年間につきましてもただ3年を待つのではなくて、現在の状況を続けていき、個人個人に対しお話をさせていただいた中で一日でも早く撤去していけたら、そのように思っております。
○3番(金崎ひさ君)それでは部長の感触でいいんですけれども、ここで条例違反をして…30日で切ってしまって、そして条例違反だからやれと言った方が有効だというふうに思う方と、それから3年間延長して何とか延長したんですからこの3年のうちに何とかということで話を進める方がいいのか、その辺の感触で結構ですので、いかがでございましょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)やはりですね、お話をする中でもって9月30日でもってどいていただける方、おられるかもわかりません。ただ、やはり今回の16人に対しては一斉にですね、やっていただくという部分と、または1人ずつ納得をしていただく中でもって撤去をしていただくという方法をとっていきたいと思いますので、ただ、私の個人的な考えでもってどうなんだと言われるわけですけども、今すぐということでは難しいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑ございませんか。
○10番(笠原俊一君)休憩をお願いしたいんですけど。(「休憩動議」の声あり)
○議長(伊藤友子君)休憩の動議が出されました。(「質問があります」の声あり)動議が先です。(「その前に質問って言ったんですけど」の声あり)動議先です。はい。
○10番(笠原俊一君)この際、休憩を動議として提出したいと思います。(「賛成」の声あり)
○議長(伊藤友子君)休憩の動議が出されまして賛成者がおりますので、休憩…暫時休憩をいたします。(「採決」の声あり)採決、はい、失礼いたしました。採決をいたします。この動議に賛成者は…休憩の動議を議題として採決をいたします。この採決は起立によって行います。はい。この動議のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
(起立多数)
起立多数でございます。よって、しばらく休憩する(「暫時」の声あり)暫時休憩をいたします。(私語あり)また開会の時間は放送いたします。(午後5時33分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後6時07分)
休憩前に引き続き本会議を続行いたします。質疑を続行いたします。
○12番(鈴木道子君)二、三質問をさせていただきます。重複することもあろうかと思いますが。まず、ここ5年間の間に今まで記録簿をつけてないということでございましたけれども、町からの公文書等を…公文書等でもって通知を出したかどうかということをまずお尋ねいたします。文書。
○都市経済部部長(石川恵一君)最初に占有者に対し説明会を行ったときには公文書を出しましたけども、それ以降については電話あるいは直接お会いしてお話をしているということでございます。
○12番(鈴木道子君)この点につきましては、やはり5年間の間に何回となく、私たち民間で申し上げれば内容証明等でございましょうか、公文書を出す必要があったかというふうに思います。その点については今後その3年間という年限の中できちっとした公文書を出すということをまず約束をしていただきたいと思います。
○都市経済部部長(石川恵一君)これから当然文書を出すときには決裁もとりますので、必ず公文書でもって出させていただきます。
○12番(鈴木道子君)それから当然のことながら、記録簿もきちっとつけるということをぜひやっていただきたいと思います。
それからもう1点は、先ほどかつての総務委員長等のお話もございましたが、中間報告を最低年に1度ぐらいは私どもまたは委員会にするということについてはいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)当然、今後占有者に対し説得をしていくわけですので、その状況につきましては中間報告という形でもって議会の方に御連絡をさせていただきたいと思います。
○12番(鈴木道子君)で、今申し上げました、今まで5年間とは違った形の前向きな対処、記録簿をつける、公文書を出す、中間報告をするということをぜひお約束をしていただいて、この3年間のうちに必ず、3年以内に撤去してもらうということをぜひ強い決意でお持ちをいただきたいと思いますが、まず町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この問題について先ほど来、議員の皆様にいろいろな角度から御心配をいただき、ありがとうございます。質疑の中でも再三申し上げているとおり、職員が決して手をこまねいているわけでなく5年間が経過してしまったというのが事実でございます。したがって今、さらに3年間延長をということできょうお願いしておるわけでございまして、従来に増して気を引き締めて全面撤去に向けて対応を図っていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○12番(鈴木道子君)わかりました。部長のお話で公文書も最初だけしか出してないというお話がございましたけれども、これについては今まで5年間の私は職員の方、大変努力なさったと思いますが、ある面から見れば職員側の怠慢ということもあるかと思います。先ほど来、部長謝っていらっしゃいましたけれども、二度とこのようなことがないように、そして3年でもうこれが最終であるという強い職員の皆様方、町長を初め決意を持って対処していただくということをぜひお約束を強く胸に持っていただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○9番(加藤清君)質疑というかですね、A3の参考資料で配らさせていただいたんですけど、これにですね、物揚げ場って、何ですか、凡例ではあるんですけど、多分先ほど部長が言った濃いブルーというところが物揚げ場で色が違っているんじゃないかと思うんですけど、議会の公的文書なんですから、これ、それでまた物揚げ場という議論の話になれば一番先のときは埋め立てるときは荷さばき場、それが物揚げ場になったという話ですから、それは構わないんですけど、コピーの色が悪いという話であればわかるんですけど、赤とブルーでは随分違うと思うんですけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど私も実はこの、きょう初めて書類を見たんですけどもね、非常にわかりにくい、加藤議員御指摘のとおりだと思います。改めて訂正をしてちゃんとわかりやすい資料を提示させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)先ほど来、町の職員が誠意努力してきたと言いまして、5年間という長いスパンで考えると、やったのかやらないのかって議論あるんですが、一番最後にやった日にちはどういうことをやったか、いつですか、それだけ教えてください。
○町長(守屋大光君)阿部議員、先ほど来ですね、鮮明な記録がないということを担当部長から申し上げておって、最初のスタートはこの…会議を開く案内はあるわけでございますけども、その後の対応についてはメモがあるような節も聞いておりますので、それを1回まとめて御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○6番(阿部勝雄君)今言われるように、部長がことしの4月からですので、この半年間は覚えがないくらいやってないということで、誠意努力していると言えるのかどうかもわかりませんけれども、一つだけ、この撤去してくれないというのは、こちらでいかにしても、話をしても、持っていく場所がない、こういうことで簡単に撤去できないのかなという気はします。じゃあ、その3年後に撤去できるという外的条件というのはあるんですか。いわゆるどこかに置き場ができるだとか、こういう条件が整ってくれば置く場所ができるから撤去先ができたよと、だからそちらへということが可能なら、そういう外的条件が変更するであろうという予測はあるんですか。
○町長(守屋大光君)そこなんでございますけども、そう簡単にはいかない要因が一つあるわけです。海浜のボートの撤去も同様でございますけども、御案内のとおり、逗子の田越川の入り口のところに、田越川の放置ボート対策用地としてハーバー、いわゆる保管場所ができました。で、そのほかにも有料であれば保管場所というのはまだまだ余裕はあるんじゃないかなと思います。ただその、従来は無料で置いた場所を有料で果たして置いていただけるのか、保管場所があったとしてもですね。置けるのか…置いていただく意思があるかどうかというものも確認をしつつ、この作業を進めていかなければならないと思っております。したがって、先ほど12番議員の3年間という期限を切って対応するとなれば、もう強硬手段に出る以外に対応の方法は私はないと思っております。したがって、置いてあるのはもう強制撤去ということで、こっちでその処分もしなければならないような状況も視野に入れながら考えていかなければならないと思います。したがって、そういう事態が生じた場合には処分料というものも出てまいりますので、もしそういう事態が生じたら議会の方で御承認をいただくように、よろしくお願いを申し上げます。
○6番(阿部勝雄君)今言ったように、持っていく先がない、そういう条件としては変わってこないだろうというのは、これも私もそのとおりだと思います。今、町長が言われるように、有料でなら置くところがあるんじゃないか、だけど私らが考えているのは、貧乏人が考えればそういうプレジャーボートを持つような人は、申しわけないんだけど少し裕福な方ではないかなと。人の懐ですからわかりませんけれども、そういうふうに見られる方々が多いんじゃなかろうかと思います。そうすると、有料であってもそちらへ置いてもらわなければいけないというふうに私は思います。
それともう一つ、今言った5年間というのはですね、先ほど来、議事録なども見て順次取り組んでいくんだという意気込みがそこで盛られています。その議案に。いわゆる次の条例ができたときから5年間努力してきますよというのがここににじみ出ています。ところが先ほど部長の答弁ですと、3年後にここの歩道ができるんで、そのために撤去せざるを得ない、いわゆる町がここに撤去するためにどうしても使うからどかしてもらわないとこれができないんだよということ、裏を返せばそこまではいいよと言っているんです。町が使わないから。町が必要としてないからそこまではいいいよという答弁なんです、裏返せば。そうすると、前回の5年間がやったかやらないかってのはいろいろ議論がありましたけど、そのときはその日から努力するよと、やったかどうかはいろいろ議論がありましたからあるんですけど、そういうことがにじみ出てます。今回の答弁は3年後にここのところ必要になるから強制的にも云々だと言っている。裏を返すと3年後まではいいですよということで、今まで取り組んできた委員長、いわゆる5年間は認めますよと言っているんですよ、その条例は裏返して読めばそうですよね。5年間は結構ですと。5年以内にどけてくれればいいんだというのが今回の条例ですから、改正前のね。そういうことを言えば、当然のことながら持っている人は、ああ、5年はいいんだなと。5年以内に何とかしてくださいよという言い方じゃなく、今から撤去してくださいと毎回のように、それがずっとできなくて5年間残ったというのとは全く違う態度です。今回は逆に言うと一歩も二歩も後退した議案…この提案です。3年後に撤去してもらうと間に合いますと、こういうことですね。この改正というかね、プロムナードロードをつくるために、歩道をつくるために3年後までに撤去してもらわなきゃいけない。裏を返すと3年後までに撤去すればいいんだということになって、大きくその取り組みの体制、意気込みが後退していると思います。部長、いかがですか、その辺。
○町長(守屋大光君)先ほど今、阿部議員のおっしゃったことについて、私申し上げますと、部長が3年後に歩道を整備するということを視野に入れて、この問題の解決を図っていきたいというような御説明はしたと思いますけども。私はそんなことを一言も申し上げてない。今、砂浜の放置ボートを撤去に当たっているから、それと並行してやっていきたいということを申し上げておりまして、歩道とその現在の漁港区域内のボートについて申し上げていないと思いますけども。これちょっと議事録をもう一回よく調べていただきたいと思います。もし、仮に言っていたとしたら、訂正をさせていただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)いいですか、私も町長がと言っているんじゃ、部長の答弁という言い方なんで、言っているんですが。今言ったように、先ほど来、後ろの14番議員も言っていますけど、町長が言うのと部長が言うのではニュアンスが違ってくる。今、部長が、だれが言っても同じことだと町長よく言いますけれども、事ほどさように一人の考え方によってもニュアンスでも違ってきます。私が行こうと、だれが行こうと、町の職員は皆同じことを言うと言うんですけど。一つ一つやっぱりニュアンスからいっても違うし、取り組み方からいっても違うということだけは申し添えていただきたいと思いますが。町長、いつもおれが言おうと、だれが行こうと同じだというのは、少し反省していただきたいと思いますが。
○町長(守屋大光君)反省と申し上げるよりも、町を代表して行くわけです、その事に当たる場合は。部長が行っても、課長が行っても、基本的にはそうだと思います。課長が行ったから、町はそんなこと言ってないなんていうことは言えないはずだと思います。したがって、だれが行こうと、町を代表して行く部分については責任があるんだということを申し上げておるわけであります。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)もう職員の方が5年間説得したが変わってないということも何回もおっしゃられました。で、今後3年で撤去できる保証は全く私はないと思います。5年間でできなかったのが、3年間あったらできるだろうというのは、まさに甘いというふうに感じます。で、船を持っているという方はですね、6番議員もおっしゃっていましたが、余裕がある人と私も思います。そういう方が係留できる、有料で係留できるところがあるにもかかわらず、そこにですね、真名瀬漁港にいつまでも居座っているということは、それなりのやはり町に対する甘えもあると思います。町の態度が、やはり22年にはもう再整備が済むからそれまではいいよというふうに言っているからというふうに、そういう意気込みがね、感じられないから、まあ置いてもいいだろうということで真剣にとらえていないというふうに思いますね。ですから、条例を改正してまで説得をするというんですけれども、その条例を改正してまでというふうな人たちが、町に対する私、圧力があるんではないかというふうに考えざるを得ないんですね。ですから、これに対してはっきりした態度を示そうと思うんでしたら、この3年間の延長はもうやめて、そして条例違反であるということを通告し、そしてこの持ち主のですね、16名、名前を公表するぞということで対応するしかないんではないかなと。ある程度強硬の措置が必要ではないかというふうに考えます。ですから、この条例を改正させるほどの船を持っている人たちかなという、非常に何と言いますかね、町にとって困った存在としか言いようがないんですね。ですから、これについてはですね、もう今さら、また3年延ばしても同じ状況としか思えませんので、これについては皆さんね、多くの方がこの3年で本当にそういう撤去できるという保証があるのかどうかということに対して、ほとんどの方が疑問を私は持っていらっしゃると思いますが、いかがですか。
○議長(伊藤友子君)御質疑ですか、それは。だれに対してですか。御意見でよろしいですか、それは。
○15番(森勝美君)ですから、そのね、条例を改正してまでと、その条例を改正するということは、非常に重大な私は案件だと思います。思っています。それをね、その16人のボートの放置している…放置といいますかね、どの程度の利用率をされているかわかりませんが、それを認めてしまっているということの重大な私は問題だと思っています。ですから、この何が何でも、はっきり言って居座っている状況をですね、解決するために、3年間の待つ条例が有効とは全く思えないということなんですね。ですから、それをね、要するに町に対するある程度の圧力があるんじゃないかなというふうなちょっと…。
○議長(伊藤友子君)森議員、それは御質疑というよりも御意見として承っておきます。他に御質疑ございませんか。
○7番(近藤昇一君)先ほどちょっと審議の中で出てきたんですけども、「告示」という行為、これはどういう行為なんでしょう。法的の何か根拠があるのかどうか。これは議事録で4年前…5年前か、失礼。課長が、「移動するようにという、5年間適用しないんではなくて、移動するようにということで告示をいたしまして、それぞれに指導していきたいというふうに思っております。」と。この告示という行為は、何を根拠にした告示なんだかわかりますかね。私も当時、委員会委員じゃなかったもので、ここまで詳しい内容を承知していなかったもんで。
○町長(守屋大光君)その当時よくわかりませんけども。「告知」じゃないかと思うんですよね。いわゆる町の意向をその所有者に伝えるということだと思うんですよね。今度こうしますよと。で、したがって、いつ幾日集まっていただいて説明会を設けますというような意味合いじゃないかなと、今、近藤議員のお話を伺っていて感じたんですけども。そういうことになろうかと思います。
○7番(近藤昇一君)議事録上は「告示」と書いてあるんですけども、そのテープ起こしていますから、「告知」と言ったのを「告示」となったのかもしれません。ただ、もし法的なそういう何か告示行為をやって撤去をしていくというような、そういう手続があるのかどうかなと思ったんですけども。部長、そういうような手続はございませんか。
○都市経済部部長(石川恵一君)今の御質問の強制的に撤去するという場合には告示が必要だと、そういうふうに思っております。告示…告知。申しわけがございません。正式にそこの部分につきまして、私知り得ませんので、申しわけございませんが、調べさせていただきます。
○7番(近藤昇一君)そうしましたら、いずれにしろね、この31日までは期限があるわけですから、この議案がどうなるかにかかわらず、そういう強制撤去の場合のね、手続、踏むべき手続、それについてはまた資料として出していただければと思いますので、お願いします。
で、もう1点よろしいですか。私、もう1点疑問なのはね、先ほども委員会付託の動議出しましたけども、議会運営委員会の席上で、我が党の阿部議員も含めて、議会運営委員会の中では大体委員会付託かなという空気が流れていた中でね、これが10月1日告示だと。これは委員会付託だと間に合わないというね、形で本会議になったわけですけども。今回のこの審議見てみればね、もう当然委員会付託して、現地も踏査して、この船とこの船とこの船だよというようなね、ところまで我々議会としても認識しなければいけなかったはずなんですよ。で、5年間あったわけですよ。で、9月30日って期限はもうわかっていたんですよ、何年も前から。何で9月のこのぎりぎりにね、提案するのかと。6月とか3月だって提案できたわけですよ。何でこんなぎりぎりなのかなと。その辺ちょっと伺っておきたいんですけど。
○都市経済部部長(石川恵一君)確かに近藤議員言われますように、本来であれば、第2回の定例会、6月ぐらいに出せばよろしかったわけですけども、現在まで職員が個々の占有者と当たっている中でもって、置き場等の場所を探しておるということを言われておられましたので、現在まで延びてしまったという状況でございます。
○7番(近藤昇一君)町長にね、お願いしておきたいんですけどね。やはりこれもやはり議会軽視の一つなんですよ。今、部長が言われたような説明がね、仮に担当の常任委員会あるいは議長に説明がされていれば、こんな議論にはならないですよね。じゃあ委員会の所管でね、所管事項調査でもって、じゃあ事前に見ておこうとかね、あるいはその説明を受けておこうとかいう話にもなるし、我々議会は全く知らないでいきなり、普通に考えていれば、ああ9月30日までには全部なくなるんだなあと。この5年前の議論を聞いていればね。それがいきなり9月に入ってから、だめでした、3年間です。議会の審査もそんなに時間ありませんと言われちゃ、それは議会軽視と言われても仕方がないかなと思います。そういう面では、やはり常々ね、町長も議会を軽視しておりませんと言うけども、結果としてこういう形になってしまうんですよ。やっぱり重々町長の方からも各職員に対しては指示を出していただきたいなと思いますけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)もう申すまでもなく御指摘のとおりでございまして、今後このようなことの生じないように最善を尽くしてまいりたいと思います。さらに重ねて一言申し上げさせていただくと、軽視はしてないということは御理解をいただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)まだ伺い損なっていた現状について少し伺いたいんですけども、この16艘のプレジャーボートの利用率というのはどれぐらいと把握していらっしゃいますか。ずっと乗らないでそのまま放置してあるものもあるのか、それとも、いつもいつも随時出たり入ったりがあるのかということを伺いたいんですが。
○都市経済部部長(石川恵一君)毎日出ているような気配ということでございます。
○8番(畑中由喜子君)もうすると、すごい利用率ということにはなるんですけれども。そうするとね、その16人の方たちというのは全員町内の方ですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)名簿を見る限り町内というふうに把握をしております。
○8番(畑中由喜子君)まさか職員は入っていらっしゃらないですよね。
○都市経済部部長(石川恵一君)個人的なことにつきましては控えさえていただきます。
○8番(畑中由喜子君)いるというふうに理解いたし…せざるを得ない答弁だったかなというふうに思います。もしいないんであればね、堂々とはっきりと「いや、いません」というふうにお答えが出たというふうに思います。で、先ほど町長がこの間のメモも含めて経過をお出しいただけるというふうに私は受け取りましたけれども、その際に、その説明会の通知書もお出しいただけると考えてよろしゅうございますか。
○町長(守屋大光君)もうこの件に関連する資料があるだけ、一切を御提示申し上げます。もう隠し立てするようなことは一つもございませんので、すべて明らかに、ある限り提示させていただきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)町長に少しお尋ねをさせていただきたいと思います。森戸海岸の放置ボートの件でも10年以上、もっとになりますか。皆さんが大変な努力をされて、今ようやく撤去を、町と県の努力で撤去の道筋がついてきたということで、海の問題は大変難しいということは、私どもの会派は骨身にしみて感じておりまして、放置ボートに取り組んだ、その反対の意見として、浜を一緒に楽しみたいのに置く場所がないと。で、それぞれの漁港の区域ですとか、いろんなところに大変厳しい目が向き始めておりまして、以前のように、船の数が少なかった状況とはかなり変わってきていて、自分たちも楽しみたいけれど、これどうしたらいいかという声が大変多くあるということは心にとめていただきたいと思います。
で、私は最初、この議案見ましたときに、3年、長いなと思ったんですけれども、放置ボートの状況を考えますと、年月も必要であるということは同意をさせていただきます。で、町長にここでお約束をいただければというふうに思うんですけれども。告知ですとか、それからどうしますよということを艇に張ってというのは、違反の場合は大変できますけれども、条例で認めている中でこの交渉をするというのは、より一層の困難が伴うと思いまして、職員の方の御苦労がもう想像つくんですけれども。町長の必ずやるぞという後ろ盾を持って、3年以内のなるべく早い機会にこの問題を解決して、と同時に、浜・海岸をどうやってみんなで使っていこうかというところまで、撤去だけではなくて、その先まで含めて取り組んでいただけるというお約束をいただけないでしょうか。
○町長(守屋大光君)この放置ボートの撤去の問題については、今まさに議員おっしゃったように、以前から何とかしようじゃないかということで、県とも調整を図りながら今日に至っております。したがって、そういう過程を踏む中で、ようやく一つの明かりが見えてきたかなという感じがしてきておるところであります。したがって、今後の事柄について、さらにこの対応を加速させるにはどうしたらいいのかという視点でとらえていった場合に、まだまだ幾つかの事実、ハードルはあろうかと思います。しかしながら、そのハードルを乗り越えていかなければこのことは解決しないように私自身も思っております。したがって、早く一つ一つハードルを撤去しながら整理をし、目標に向かって進んでいきたいなという覚悟で、先ほど来、12番議員の御質問に対しても申し上げたわけであります。
ただ一方で、必ずこういう問題で対応するプロセスにおいて、いろいろな理屈を言われるケースが多々ございます。と、申しますのは、その海浜を利用するのも1億何千分の1かの権利があるんだ、おれにもというようなことも、事実こういう処理の過程では出てくるわけでございまして、そう簡単にはいかないと思いますけども、万全を期して今、先ほど来の御指摘にこたえられるように、行政側として全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○9番(加藤清君)9月の「広報はやま」を見ますとですね、7ページにですね、この件が出ているんですよね。今月いっぱいで放置を禁止ということで、と思います。これとこれとしてですね、3年間という、この条例が通れば3年間ということですけど。こういう文章出ますけど、もっと強い文章で、町長、強い態度で臨むということですけど、出していただきたいので。16のうち、葉山がほとんどだという話ですから、この広報であれば周知できると思うんですね。強い文章で出していただけるかどうか。この7ページを見ますと、今月となって。私、ちょっと言えば、この原稿の締めがですね、8月…7月いっぱいぐらいかなと思って。そのときになぜこれを出して、9月1日号に出したのかなと、ちょっと疑問もあるんですけど。その点はまあ結構なんですけど。3年間の間にですね、強い文章で何回も出していただきたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この広報にも出させていただいたわけでありますけども、あらゆる手だてを駆使しなければこの問題は解決できないと思っております。で、一番有効なのは、もう個々に当たる以外ないと思っております。したがいまして、そういう覚悟で先ほど来の御質問にもお答えしているように、万全を期してまいりたいと思っております。
○3番(金崎ひさ君)目的は放置ボートの撤去でございますので、そのために3年間延長をした方がやりやすいということであれば賛同はいたします。ただ、さらなる延長は認めたくないんでございますけれども。町長、3年が限界で、その3年後にまた延長ということは決してないということを確約、もう一度御答弁お願いできますでしょうか。
○町長(守屋大光君)3年後に今の時点でどうなるのかという御質問でございますけども、私がもし3年後にこの任に当たっていたとすればお約束になるんですけども。他の方にもしバトンが引き継がれた場合もあり得るんじゃないかなと、いろいろなケースがあるわけでございますので、今ここでさらに3年間延長ということは、私の口から今申し上げるのは適切じゃないんじゃないかなと思っておりますけども。もう3年以内にやるという覚悟をもう先ほど来お示ししておるわけでございますので、3年より先は、逆に読んでいただければ、あり得ないということにつながってくるんじゃないかなというふうに思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)先ほど来、職員の方がいろいろ議論して、お願いをしてきたというふうにおっしゃっているんですけれども。今回、この条例が通ったとしても、やっぱりいろんなことを撤去してくださいよってあるんですが、3年以内というのは必ずつきますよね、条例はそうなっていますから。いわゆる3年後までにというのは、利用している側から見たら、3年後までに撤去すればいいじゃないのというのは当然ついてきます。そのことが今の条例の5年というのは、それでずっと5年間1艘も動かなかった。これはだれも条例違反しているわけでも何でもない。その利用している側の主張は当然なんですよ。「5年間の間に」となっていますから。今からどかしてください、どかしてくださいって職員が幾ら言っても、3年間…失礼。「5年間はあるんでしょう」って言われたら、職員はそれ以上は言えないですよね。条例はこうやっています。そうです。5年以内ですということをお願いしても。それから見たら、今回はこの条例を延長しないで、条例違反なんですよと、早急に撤去してくださいってやって、それが3年間かかりましたというのなら、これは職員のやるときに後ろ盾があります。条例違反ですよというのが後ろ盾があって、交渉事にも迫力というかね、つっかえ棒があります。今回は逆に言ったら、3年間延長するわけですから、「3年間延長して3年以内ならいいんでしょう」って言われたら、職員は一言もないです。「3年以内に努力すればいいんでしょう」って言われたら、「いや、そうではない」とは言えないでしょう、条例はそうなっていますから。その辺はむしろ今回はこの条例を延長しないで、後ろ盾を職員につくってあげると。それで、我々が何だか10月1日に置いてあるのはこれ何ごとだと文句言っているんなら、今、努力しているところだというんならいいんですけど、わざわざ逃げ道をつくるような形で条例を延長しておいて、その間努力しますよって言っても、職員の方はそれを言われれば、「3年以内でいいでしょう」って言われたら、何て答えます。そうですと。だけど、努力してくださいと言えば、ぬかにくぎ、のれんに腕押しじゃないんでしょうか。これは、むしろ条例は延長しないで、職員に条例違反だということを盾にしてもっと頑張って。で、それが3年間かかりますよっていうのなら、まだわかります。こういうふうにすべきだと私は思いますけれども。私はどうしても後ろ盾をなくするやり方だと思いますが、町長、いかがですか。
○町長(守屋大光君)もう御質問というよりも、御意見として承っておきます。
○7番(近藤昇一君)新たなちょっと私、疑問がわいてきたんですけど。先ほど9番議員が広報に9月号に、今月でもってもう切れるから撤去してくださいっていうふうに広報が出たと。残念ながらちょっと申しわけない、私それを見ていなかったんですけど。そうすると、今度3年間延長するというのは、じゃあ今度3年間延長しますよっていう広報はやっぱり出すんですか。
○町長(守屋大光君)今のところ考えておりません。
○7番(近藤昇一君)そうすると、まあね、私も見てないから、どれほどの町民見ているかわかりませんけど。何かいつの間にかまだ置いてあるよと、町民が疑問を感じたときにね、いや実は条例でもって3年間延長したんですと。まあ通ればの話ですけどね。それをやっぱりお知らせしなかったらおかしいんじゃないですか。それがいいことかどうかわかりませんけども。わざわざ9月にさ、ね、もう切れますと。だから撤去してくださいよというお知らせをね、出したんだったら、いや実は今度また3年間延長しましたって、それはやらなくていいんですかね。
○町長(守屋大光君)阿部議員の御指摘と近藤議員の今のお話と丸っきり逆のように受け取れるんですけども、それはもう先ほど来申し上げているように、適切に対応するということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)この際、1時間延長いたします。延刻いたします。
○7番(近藤昇一君)それとですね、町長、意気込みはすごく、こう意気込みだけはあるんですけどね。だけど、それを保証するね、職員の体制というのはどうなのかなっていうのはね、この5年間やってきて、私、そのよくね、中身はわかりませんけども、職員の体制、これがどうなのかなと。また、今、機構改革が議案としてね、出ておって、来年の4月から施行されるわけですけども、その中でまた審査したいと思いますけどね。この際、そこまでの町長の意気込みがあるんであれば、この5年間の経過を見てみたら、やはりその職員の体制の強化、これも必要じゃないのかな。ただ精神論でもって頑張れ、頑張れやっても、仕事いっぱい抱えていて、とてもじゃないけどそんなのできないよみたいな話になるんじゃないかという気がするんですけど。その点はまあ今回の機構改革の中に含まれているかどうか、私もまだ精査していませんのでね、町長、どうお考えでしょう。
○町長(守屋大光君)いろいろ御心配をいただいてありがとうございます。先ほど来申し上げているように、そういう方向でやるべく職員もその気持ち、また有能な職員がたくさんおりますので、しかるべく対応ができるものと私も思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと私の素朴な疑問がまた出てきたんですけども、「広報はやま」で、この改正条例がもし通ったとする。それでも、それは「広報はやま」では伝えないと。ところが、「議会だより」では、これは通ったよということは当然ながら事実として出た場合にですね、またその16人の人たちは安心しちゃうかもしれない。その辺はどうしていいか、広報特別委員会の副委員長としてわからなくなってきた。だから、それはよく町と協議の上で、どういう表現を使うのか、ぜひ協力していただきたいということと、それからもう1点は、先ほど6番、畑中議員の御質問の中で…8番、失礼しました。ごめんなさい。16人の中に職員の人がいるかいないか。明確に担当部長は否定されておりませんので、もし、いたとすれば、町長が直接対応して説得すればいいかなと思うんですが、町長、いかがですか。
○町長(守屋大光君)まず、この広報の扱いの問題については、議会のことについては私が口を挟む問題でないと思います。で、行政側としては、まだこれ御承認をいただいてない段階で先のことを申し上げるのは不適切だと思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。ただ、後段で申された部分については、この問題に限らず、議会とよく調整を図ることは当然のことと思っております。
それから、後段の部分の職員の所有ボートが置いてあるかないかということと、もし置いてあったら対応をということであろうかと思いますので、もし職員の船があるとすれば、即刻どこかへ撤去するように指示したいと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第37号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表し、議案第37号葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
議案の内容は、真名瀬漁港管理条例の施行日前から占用していた漁船以外の船舶に係る条例適用については、施行日以降5年間は適用しないこととされていましたが、真名瀬漁港及びその周辺の状況を勘案し、期間を3年間延長することとするものであります。しかし、審議の中で明らかになったのは、第1に、提案の時期についてであります。日本共産党は議会運営委員会の席上、本議案を委員会に付託し、審査するよう要求しましたが、施行期日が10月1日であり、委員会付託した場合に施行期日に間に合わないという理由で本会議のみの審議となりましたが、本来であるならば、現地踏査も含め、十分な審査時間を保障できるように提案がなされるべきであり、私自身本会議での審議の中で動議として委員会付託を提案しましたが、残念ながら少数で否決されてしまいました。今回の提案はあたかも議会には否決という選択肢がないような提案のされ方は、まさに議会軽視そのものではないかということであります。
第2に、5年間何をやっていたかという問題であります。審議の中で5年間の経過についてただしましたが、その記録も文書も議会に直ちに提出されることはありませんでした。審議の中で明らかになったのは、最初の説明会が公文書で行われたというのみで、後は職員が動いた問題については、すべて個人的なメモであるという形で公式な記録は一切残っていないと。考えられない対応がこの5年間経過しておりました。このままでは仮に3年間延長したところで、何ら解決する見通しはないものと思われます。さらに、町長は盛んにその意気込みを述べておりますが、それに対する保証となるような職員の体制についても、具体的な見通しも全く示されることはありませんでした。
第3に、この5年間にこの経過について、議会にすら何ら報告がされなかったことであります。平成13年3月19日の建設常任委員会議事録を見ますと、プレジャーボートの撤去について議論が盛んになされ、町側の答弁は5年間は行き場を探していただく時間というような意味合いを含めた経過措置と答弁され、多くの委員から疑問の声が上がり、本会議での委員長報告でもこのことについては触れられておりました。このように、議会の中で関心の高かった問題に対して、この5年間、一度も議会に報告がなかったということについても、全く議会軽視のあらわれであります。このような対応では、今後3年間延長しても問題解決の保証はありません。このままであれば、3年後さらに期間延長の条例改正が提出されるのは目に見えております。そのとき、後の議会で、あのときの議会は何をやっていたんだとの批判を免れません。この際、議会がとるべき対応は、この条例を否決し、プレジャーボート等の占有は条例違反であるとの立場から強力に撤去を推し進めるべきであることを求めて、討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。議案第37号葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例について、新葉クラブを代表して、賛成の立場より討論に参加いたします。
新葉クラブでは、放置ボート対策に関しては県議会への陳情提出も含めて、撤去に向けた動きに対して大いに注目しているところであります。たしか本年6月には、松沢県知事が移動知事室において、森戸海岸の放置ボートの状況に驚き、早急に対応するよう職員に指示をされたと聞き及んでおります。そして、森戸海岸の砂浜再整備事業の予算がつき、大きな動きと同時に、県と町との共同の努力で一定の成果を上げていると、この点につきまして会派として大変評価をさせていただいております。今後も海岸の利用に関しても、さまざまな面から県との協議が必要であり、また順次撤去を進める上でも、放置ボートの移動場所に関しましても県との協力が不可欠であると思います。これからも町と県とが力を合わせ、葉山の海浜の再整備に順次取り組んでいただきますよう強く要望します。
本議案の漁港区域の整備につきましても、同様に県との協議・協力による対応が必要であると考えます。当該区域の撤去に向けた猶予期間を最大で3年は認めることとなりますが、なるべく早い段階でのしっかりとした対応を図っていくこと。そして、本条例の再延長は決してしないでいただきたいとのこと、2点を守っていただきますよう申し添えまして、本議案に対する私の賛成討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、議案第37号葉山町真名漁港管理条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論に参加させていただきます。
今回の改正は、この条例が施行される以前から占用している漁船以外の船舶に対する条例の適用を施行日以後5年間は適用しないとしたものを、真名瀬漁港及びその周辺の状況を勘案して、さらに3年間延長するというものです。この管理条例が初めて上程された平成13年3月議会での審議に際して、16艘の漁船以外の船舶つまりプレジャーボートは経過措置の5年間のうちに撤去させるということが確認されておりました。しかしながら、先ほど来の質疑で、16艘の船が今も占用していることが明らかになりました。これまでの5年間は何も手を打てなかったということになります。当時の建設経済常任委員会の審査報告にも、経過措置を危惧する意見があったこと。基本的には、5年間適用しないのではなく、移動するように告示をし、指導していくとの答弁があったことが記されております。それにもかかわらず、5年間、何も変わらない結果となったこと自体、非常に遺憾と言わざるを得ませんが、この後、さらに3年間経過措置を延長しても、この16艘が撤去されるとは到底考えられません。この状態は、住民間に著しい不公平感をもたらすもので、一刻も早く解決すべき課題であると思います。
したがって、これ以上、いたずらに適用除外を引き延ばすのではなく、経過措置が過ぎた段階で適正な条例運用を行うべく、16艘の撤去を図るべきであると考えます。以上で議案第37号に対する私の反対討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。議案第37号葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例につき、21世紀同志会と公明の会を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
放置ボートの撤去につきましては、目的は観光産業策等も十分に勘案した上で、同じ町民として十分なる理解・納得の上、速やかに撤去の行為を実施してもらうことでございます。いがみ合うことは何もないというふうに考えます。しかしながら、この5年間の中で、一定もその動きがないという状況でございます。行政として、現時点で強制的な手段をとれるかということにつきましては、現状況はそのような条件は整っておりません。これはひとえに行政の怠慢という面もあるというふうに言わざるを得ません。大いに反省を促すところでもございます。
私どもは、この5年間で実施されておりませんでした正式な記録簿をつけるという点、また適宜有効な公文書を出し、撤去・移動を求めるということ。また、その上で議会に適切な時期等を判断し、中間報告をするという点、そして最終的にこの3年間で必ず撤去してもらい、また最終的にこの3年間で強制的な手段がとれる状況をつくるということ、以上のことを町長に申し上げ、先ほどの質問で町長の決意等を伺うことができました。以上のようなことをもち、この条例について賛成をさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、議案37号に対して反対の立場から討論に参加いたします。
先ほど4番待寺真司議員が賛成の立場からお話をされました。その中において、森戸海岸の放置ボートについて県知事は大変驚いて、すぐに指示をされたと、そのようにお話をされました。片や町長は従前からよくこの問題を認識していたにもかかわらず、まことに遺憾というべきか、残念ながら今日の事態になってしまいました。この格差たるや、大変大きなものがあると私は考えます。したがって、今、いろいろと議論の中で、3年間では3年間の間に必ず成し遂げる、あるいはその後の再延長もしないというようなことを約束して、約束を果たしてくれるんであれば、賛成するというようなお考えもあろうかと思いますが、既に5年間の時期が迫っている中で、先ほど町長も言っておられた、強い態度で臨むのが当たり前だと。私はかように判断をいたしまして、本件について反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。尚政会を代表いたしまして賛成の討論をいたします。
議案第37号真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例でございますけれども、真名瀬漁港管理条例を通したのは、私の記憶では私が建設経済の委員長をやっていたという記憶がございます。そのときに、大変難しい話であるということは再三議会に出ておりましたし、5年間をどう使うかという話も出ておりました。そのことを考えますと、大変3年の延長というのは残念でならないのでございますけれども、現実的な選択をせざるを得ないというふうに考えます。放置ボートを撤去することが最終目的でございますので、3年いただければ、それができる可能性があるということでございますので、それに託すしかないというふうに思います。心情といたしましては、9月30日をもって条例違反だという放置ボートに烙印を押すのは私も心としては快哉を叫ぶことができると思いますけれども、では、現実にその条例違反のボートをどうするかという話になりますれば、それを撤去する費用もない。その体制も整ってないということでございますので、私は現実的な選択としてそれは無理かなと。あと、それではどのぐらい延長すれば、本来の目的である放置ボートが撤去できるかなというふうに考えざるを得ませんでした。
そこで、私は3年間という申し出をちょっと長いなとは思いますけれども、認めて放置ボートの撤去に向けて容認すべきだというふうに考えます。それに際しまして、再三皆様の御質問に答えまして、部長も、そして町長も最終的には強硬な手段しかないだろうという決意を述べまして、それを撤去に向けて取り組むという約束でございます。賢明なる町長でございます。言ったことはきっと守ると思いますけれども、私の期待といたしましては、町長の今任期が終わるまでにこの問題を解決していただければなというふうに希望して、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第37号については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第37号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第21「議案第38号人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第38号について御説明申し上げます。
現人権擁護委員であります中村欣司氏の任期が本年12月31日に満了することに伴いまして、引き続き葉山町堀内804番地、昭和15年9月22日生まれ、中村欣司氏、満65歳を本町の人権擁護委員として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
なお、中村氏の略歴につきましては、お手元に配付させていただきました議案資料のとおりでございます。よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第38号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から5日間休会とし、来る9月26日、午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後7時11分)




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