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平成18年葉山町議会第2回定例会会議録(第3日)


・招集年月日 平成18年6月21日(水曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前 10時00分
散会 午後 7時50分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第1番 伊東圭介 第2番 佐野司郎


・議事日程

第1 一般質問
 1.近藤昇一
  (1)子どもの安全対策について
  (2)教育基本法改悪について
  (3)米原子力空母配備について
 2.鈴木道子
  (1)環境問題への町の取り組みと課題
  (2)通学路の安全整備
  (3)福祉施策の課題
  (4)災害時の通信対策
 3.阿部勝雄
  (1)改正された介護保険について
  (2)事業系ごみ有料化について
第2 議案第1号 平成18年度葉山町一般会計補正予算(第1号)
第3 議案第2号 専決処分の承認について〔葉山町税条例の一部を改正する条例〕
第4 議案第3号 葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例
第5 議案第4号 葉山町国民健康保健条例の一部を改正する条例
第6 議案第5号 葉山町災害見舞金支給条例(以上2件教育福祉常任委員会付託)
第7 議案第6号 葉山町建築物の構造の制限及び地盤面の設定に関する条例(以上1件総務建設常任委員会付託)
第8 議案第7号 葉山町障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例(以上1件教育福祉常任委員会付託)
第9 議案第8号 葉山町立の知的障害者援護施設に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第9号 葉山町保育所条例の一部を改正する条例
第11 議案第10号 葉山町たんぽぽ教室条例の一部を改正する条例
第12 議案第11号 葉山町立小学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例
第13 議案第12号 葉山町教育研究所設置条例の一部を改正する条例
第14 議案第13号 葉山町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第15 議案第14号 工事請負契約の締結について〔上山口小学校校舎耐震補強工事〕
第16 議案第15号 工事請負契約の締結について〔葉山処理区一色1号幹線築造工事(その3)〕
第17 議案第16号 工事請負契約の締結について〔葉山処理区(長柄)枝線築造工事(その8)〕(以上2件総務建設常任委員会付託)
第18 議案第17号 財産の取得について〔教育センター用備品購入〕
第19 議案第18号 人権擁護委員の推薦について
第20 議案第19号 葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例
第21 議案第20号 葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例(以上2件議会運営委員会付託)
第22 議案第21号 葉山町議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例
第23 報告第1号 平成17年度繰越明許費繰越計算書(一般会計予算)
第24 報告第2号 土地開発公社の経営状況に関する説明書の報告について
第25 報告第3号 平成17年度継続費繰越計算書


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。通告に従いまして、3項目にわたり一般質問をさせていただきます。
まず第1に、子供の安全対策についてであります。最近、学校を発生場所とする犯罪、事故の件数が増加しています。6月7日には、新潟県の小学校で1年生の男児がおりてきた防火シャッターと床の間に首の周りを挟まれ、意識不明の重体になるという事故も起きております。日本における子供の死因の第1位は不慮の事故ですが、日本には国レベルの事故防止センターや事故に関する研究所もなく、事故防止システムや教育カリキュラムもいまだ開発途上にあります。しかし、子供たちは一日の大半を学校で過ごすことにより、今後は事故が起きないような環境整備と同時に、事故防止、安全教育を学校教育の中で行う必要があるのではないでしょうか。さらに、地域や学校内で、子供たちが凶悪犯罪の犠牲になる痛ましい事件が発生しています。このような状況の中で、子供たちの安全を確保するための学校内、通学路、地域での安全対策について伺っておきます。
第2に、教育基本法改悪についてであります。小泉内閣が国会に提出した教育基本法改定案が国会に提出され、継続審議となっております。この法律は、制定以来、初めてのことでありますが、国民の関心の高い教育にかかわる重大な内容を持つ法案であります。教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律であります。政府は、教育基本法を前面的に改定する理由として、時代の要請にこたえるためと言っております。ところが、政府の文書のどこを見ても、現在の教育基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、一つの事実も、根拠も挙げておりません。改定案づくりを推進してきた自民党、公明党の幹部たちは、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など、社会のありとあらゆる問題を教育のせいにして、だから教育基本法改定をと言っておりますが、これほど無責任な言い分はありません。
今、子供の非行やいわゆる学校の荒れ、学力の問題、高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差拡大など、子供と教育をめぐるさまざまな問題を解決することを国民は願っております。しかし、これらの問題の原因は、教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあります。政府の改定案の何よりも重大な問題は、これまでの子供たち一人ひとりの人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を180度転換させようとしているところであります。政府の改定案は、基本法に新たに第2条をつくり、教育の目標として国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を学校や教職員、子供たちに義務づけようとしています。そのことは、改定案の第5条義務教育でも、第6条学校教育でも、さらに具体的に明記されています。ここに挙げられている徳目それ自体には当然のことのように見えるものもありますが、問題はそれを法律に書き込み、政府が強制することが許されるのかどうかということにあります。法律の中に教育の目標として詳細な徳目を書き込み、何々の態度を養うとして、その達成が義務づけられ、学校で具体的な態度が評価されるようになったとしたら、どうなるでしょうか。時の政府の意思によって、特定の内容の価値観が子供たちに強制され、子供たちのやわらかい心が、政府がつくる特定の鋳型にはめ込まれてしまうことになります。これが、憲法第19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじることになることは明らかであります。
私たち日本共産党は、子供たちが市民道徳を養うための教育を重視し、その具体的な内容を10の市民道徳として提唱してきました。その一つに、他国を敵視したり、他民族を蔑視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神を培うことを掲げています。これは、憲法と教育基本法の平和民主の原則からおのずと導き出されるものであり、人格の完成を目指す教育の自主的な営みを通じて養われるべきものであります。市民道徳は法律によって義務づけられ、強制されるべきものでは決してありません。既に東京都では、政府が国会で強制はしないと言明していたにもかかわらず、これを乱暴に無視して、日の丸・君が代の強制が行われています。君が代を歌わない先生を処分する。さらに君が代を歌わなかった生徒が多いクラスの先生を処分するという無法な強制をエスカレートさせています。基本法が改定されるなら、こうした強制が全国に広がるだけでなく、一人ひとりの子供たちが国を愛する態度を、君が代を歌うかどうか、どのぐらいの大きさの声で歌うかで評価され、強制されることなどが起こりかねません。教育の場にこんな無法な強制を横行させてはならないと考えます。現在の教育基本法は、教育の目標として事細かな徳目を定めるということを一切していません。教育とは人間の内面的価値に深くかかわる文化的営みであり、その内容を法律で規定したり、国家が関与したりすることは最大限抑制すべきだからであります。その抑制を取り払って、国家がこの教育目標を達成せよと命じることは、戦前・戦中、教育勅語によって12の徳目を上から子供に叩き込み、軍国主義を支える人間をつくったやり方と全く同じではないでしょうか。
さらに、政府の改定案は、この法律が定める教育の目標を達成するために、教育に対する政府の権力統制・支配を無制限に拡大しようとしています。現在の教育基本法は、教育の目的について、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ととともに、健康な国民の育成を期して行わなければならないと定めています。そして、この教育の目的を実現するためには、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行うこととし、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。
さらに、学校の教員は、全体の奉仕者として国民全体に責任を負って教育の仕事に携わることを原則にしました。これらは、戦前の教育が国家権力の強い統制支配下に置かれ、画一的な教育が押しつけられ、やがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の教訓に立ってつくられたものです。ところが、政府の改定案は、「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」に置きかえております。「全体の奉仕者」をも削っております。
さらに、政府が教育振興基本計画によって、教育内容を数値目標を含めて詳細に決め、実施し、評価することができるとしています。要するに、国が法律で命じるとおりの教育をやれ、政府が決めたとおりの計画を実行せよというものであります。こうして、改定案は政府による教育内容への無制限な介入支配に道を開くものとなっています。
それでは、どういう教育を強制しようとしているというのでしょうか。改定案が子供たちに強制しようとしているものは、国を愛する態度などの徳目とともに、競争主義の教育をもっとひどくすることです。文部科学省に置かれた中央教育審議会は、基本法を変えて一番やりたいこととして、振興計画に全国学力テストを盛り込んで制度化することを挙げています。かつて、1961年から64年にかけて行われた全国一斉学力テストは、子供たちを競争に追い立て、学校を荒らし、国民的な批判を浴びて中止に追い込まれました。最近になって、一部の地域で一斉学力テストが復活しましたが、同じような矛盾が噴出しています。これを全国一斉に復活させようというものであります。もともと教育の自主性、自立性、自由を尊重するというのが憲法第13条の幸福追求権、19条の思想、良心、内心の自由、23条の学問の自由、26条の教育を受ける権利など、憲法が求める大原則です。そのことは、国家権力の教育への関与のあり方が問われた学力テスト旭川事件最高裁判決も認めているところであります。教育への権力的統制、支配を無制限に広げる基本法改定は、憲法の民主的原理を根本からじゅうりんするものであります。
それでは、教育基本法を全面的につくり変えるねらいは、一体どこにあるのでしょうか。基本法改定は憲法を変えて海外で戦争をする国をつくろうという動きと一体のものであります。憲法改定を進める勢力の言う「愛国心」とは戦争をする国に忠誠を誓えというものにほかなりません。そのために教育を利用しようというものであります。それは前文から憲法と教育基本法との一体のものであることを明記した言葉を削除し、平和を希求する人間の育成という理念を取り去っていることからも明らかであります。また、日本の政府・財界は、教育の世界を一層競争本位にして、子供たちを早い時期から負け組み、勝ち組に分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることをねらっています。その考え方は、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。限りなくできない非才、無才にはせめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいなどという三浦朱門元教育課程審議会会長の発言にもはっきりとあらわれています。教育基本法改定は、海外で戦争をする国、弱肉強食の経済社会づくりという2つの国策に従う人間をつくることをねらいとしています。
憲法と一体に制定された教育基本法は、日本が引き起こした侵略戦争によって、アジア諸国民2,000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの苦痛の反省に立ったものであります。かつて、天皇絶対の専制政治が、子供たちには日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和、人権尊重、民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てよという決意に立って、日本国民は教育基本法を制定してきたのであります。教育基本法の改悪は子供たちの成長に深刻な悪影響を及ぼすとともに、我が国の平和と人権、民主主義にとって極めて重大な危険をもたらすものであります。それは、憲法の平和と民主主義の理念に反する暴挙であります。このような企てに対する葉山町教育委員会の所見を伺います。
次に、アメリカ原子力空母の配備についてであります。アメリカ海軍は、昨年10月27日、2008年に原子力推進空母を米軍横須賀基地に配備すると発表しました。現在の通常型空母キティホークにかわるものであり、原子力空母の母港化は日本で初めてのことであります。しかし、横須賀を空母の母港とすること自体、世界的に見て大変異常なことであります。ましてや、原子力空母となれば、核汚染の危険を押しつけ、アメリカの先制攻撃機能を一段と強めることになり、日本の平和と安全を脅かす重大問題であります。さきの大戦において、広島・長崎に原爆を投下された唯一の被爆国である我が国にとって、国民の悲願である非核の願いを踏みにじるもので、到底容認することはできません。アメリカの世界戦略に呼応し、米軍基地の強化、恒久化につながりかねない米軍の再編に協力していく流れは、再び戦禍を見る思いがいたします。戦後60年の節目の年に、戦争を省みるのではなく、アメリカとともに軍事力を増強し、アジア・中東をにらむ戦力の一翼を担うことはASEAN諸国からの孤立を招きかねません。アジアにおける我が国の役割は、武器を突きつけてリーダーシップをとるのではなく、先進国として持続可能なアジア、ひいては地球全体の発展、平和に貢献することであると考えます。
アメリカの空母は現在12隻あり、うち10隻が原子力空母で、キティホークとジョン・F・ケネディの通常型空母は間もなく退役の予定で、アメリカ政府は、後継空母は原子力空母しかないという状況を利用して、横須賀に原子力空母を配備しようとしています。配備予定のミニッツ級の原子力空母は発電容量10万ワットの原子炉を2基保有し、つまり3,000万人の人が住む首都圏の海の玄関口に当たる横須賀を福井県美浜原発1号炉並みの原子炉を持つ原子力空母の根拠地にしようということであります。事故ともなれば甚大な被害に直結します。アメリカ政府は安全に運用されることを保証すると言いますが、絶対安全ということはあり得ません。日本国内でのたびたびの原発事故で、安全神話は既に崩壊しています。果たして、東京電力が原子力発電所を横須賀に建設する計画を発表したとしたら、どのような反対運動が起きるか。想像に難くないと思います。
横須賀基地で原子力艦船の原子炉事故が起きれば、7万7,000人が犠牲になると、17年前、アメリカの大学教授が明らかにした事故被害の予測が、改めて今日、注目を集めています。この被害を予測したのは、アメリカ・カルフォルニア大学のジャクソン・デイビス教授で、1988年に市民団体からの依頼を受けて行ったもので、その結果を日本の港に停泊した軍艦における核事故、デイビスリポートとしてまとめました。事故は原子力艦船の原子炉が火災で4時間にわたって燃えた場合を想定しています。事故によって炉心にたまっていた放射性物質が放射能雲となって東京上空へ移動、地表や食料、水道などを汚染、都市生活も麻痺状態に、短期的死者はがんなどで2万4,971人に及び、1週間でさらに2万5,565人が増加、その後の1年で、2万6,994人にふえ、死者は合計7万7,000人を超えると予測しています。原子力空母の配備については、松沢成文神奈川県知事は、「原子力軍艦は日本の法令が適用されず、安全審査ができない。人口密集地でのリスクが大きい。到底納得できない。」とコメントを出しています。また、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会がこれまでに集めた署名は、既に46万人に上り、横須賀市民の数を大きく上回っております。原子力空母・原潜などが頻繁に寄港している横須賀市では、5年前、独自に寄港中のアメリカ原子力軍艦の原子炉にかかる万一の事故を想定した防災マニュアルを策定し、市民ぐるみの訓練をしています。しかし、米軍は原子力艦船の事故はあり得ないとして、電話で基地内の艦船に事故は起きていないと回答するだけで、事故が起きても連絡義務もなく、住民の安全は置き去りにされたままです。
しかし、原子力艦船の事故はあり得ないどころか、日本を初め、世界各地で頻発しています。原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会によると、1975年には潜水艦母艦プロチウスがグアム島で原潜から放射能の強い冷却水を放出、1977年には原潜と原子力空母の母港であるアメリカ・ピュージェット造船所で2週間に4件の放射能事故が発生、3人の労働者が被曝するなどの事故が発生しています。日本でも1980年、沖縄ホワイトビーチで原子力巡洋艦ロングビーチの異常放射能事件が発生、1996年には、原潜カメハメハと原潜トピーカが横須賀基地に寄港中、通常の3倍の放射能が計測され、98年には横須賀港内で異常放射能が3回計測されています。
このディビスリポートは公的な調査にゆだねるまでは、軍艦推進用原子炉事故の可能性は計算不可能であると指摘、そして原子力艦船の寄港を受け入れることは、日本の国民にとって計算不可能なリスクを受け入れることに等しいと警告しています。母港化した原子力空母は、一時的な寄港と違って、修理などで1年間の半年は横須賀に停泊します。住民が原子力空母の核被害を心配するのは当然のことであります。ブッシュ政権の先制攻撃戦争政策に基づいて、原子力空母は最も能力の高い艦船として、いつでも、どこへでも迅速に出撃し、先制攻撃を行います。原子力空母の母港化は日本を恒久的に先制攻撃基地にするもので、これはアジアと平和の流れに反するものであります。国内では先制攻撃能力の維持強化のために、空母艦載機による夜間離着陸訓練や低空飛行訓練は一層激しくなる。全国至るところで住民の苦痛は激増することにもなります。また、原子力空母の配備や将来の核兵器持ち込みに道を開きかねない危険を含んでいます。1961年の日米首脳会談で、ラスク国務長官は日本人に原子力が兵器以外にも利用される事実をよく理解させる必要があると述べて、日本国民の核アレルギーの解消を打ち出しました。それ以来、アメリカ政府は日本国民を核なれさせ、核兵器を公然と持ち込める環境をつくることをねらってきました。このように、将来の公然とした核兵器持ち込みの危険性を含んだ原子力空母の配備を許すわけにはいきません。
そもそもアメリカ政府が横須賀母港を絶対化していることが問題であり、日本政府は73年の空母ミッドウエイの母港化をめぐる国会論議の中で、おおむね3年と言明してきました。それを30年以上も空母を居座らせ、さらに継続させるのは約束違反であります。
葉山町議会は、昨年11月16日、第2回臨時議会で、多くの市民・町民・国民が望んでいる当面の課題である原子力空母の配備をやめさせるという一致点で、意見書第10号原子力空母配備合意の撤回を求める意見書を賛成多数で可決しています。これは、原子力空母の事故は、横須賀市だけの問題ではなく、葉山町民にも首都圏一帯にも大きな影響を与えるものからであります。ところが、横須賀・蒲谷市長は14日、通常型空母の可能性がゼロになった今、現実を直視し、原子力空母の入港もやむを得ないとして、市長選挙の公約をかなぐり捨てて配備受け入れを表明しました。これに対して、多くの市民、県民、市民団体が反対を表明し、神奈川新聞を初めとしたマスコミ各社も、市長の拙速な容認発言の撤回を要求しています。このような時期に、改めて町長のスタンスを確認させていただきたいと思います。
以上をもって、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま近藤議員より、私に対して1点ほど質問がありましたので、その御質問に対してお答えをいたします。
3項目目の米原子力空母配備について、私のスタンスの確認という御質問であります。昨年の10月28日に、横須賀に原子力空母が配備されるという日米両政府からの発表後、隣接する我が町では、町民の安全を確保する上で、通常型空母の配備を求めて、その推移を注意深く見守ってまいりました。その後、去る6月14日に開催されました横須賀市の議会全員協議会において、原子力空母の横須賀基地受け入れについて、蒲谷市長はやむなしというような考え方を表明されたとの報道があり、事態は新たな方向へ動き出したように思います。今後、県や周辺自治体とも連携して、情報の収集に努め、町民の安全の確保に向け、一層努力してまいる所存であります。以上で、お答えといたします。
○教育長(木太郎君)子供の安全対策について、学校内、通学路、地域での安全対策についてという御質問でございますが、学校はもとより、通学路、地域についても児童・生徒が安心して学び、遊ぶことができる安全な場所でなければなりません。子供たちを犯罪から守るためには、教職員を初めとする関係者が危機管理意識を持って緊密に連絡・連携し、ソフト・ハードの両面から必要な対策を講じることが必要と考えております。
学校内の安全ということにつきましては、各学校では、教育委員会が作成した学校安全の手引や文部科学省の危機管理マニュアル、取り組み事例集をもとに、安全管理、安全教育を推進しております。また、葉山警察署と連携した防犯訓練の実施等、日ごろから関係機関と連携した取り組みも行われております。学校への訪問者には、窓口で記名の上、バッジをつけていただく。また、職員はネームプレートをかけることで、不審者の侵入を防ぐ体制も定着してきているところでございます。一方、施設整備面では、学校と県警を直接結ぶ非常通報装置が各小・中学校に設置されており、緊急時には短時間で警察が急行できる体制が整っています。また、通学路の安全確保につきましては、教職員による通学路の安全点検や危険箇所における安全指導、監視を随時行うとともに、PTAや町内会と連携した登・下校時の見守り活動やワンワンパトロール、子ども110番の家等の取り組みを行っているところです。あわせて、警察署にもパトロールカーによる見回りの強化を要請しております。また、子供たちが下校するとき、一人になる時間をなるべく短くする観点から、通学路の再検討も今後必要になってくるものと考えております。
地域の安全という点につきましては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域として、県からの指定を受けまして、現在教育委員会の方で実施に向け準備を進めているところでございます。
以上のような安全体制づくり、見守り活動等の整備を図るとともに、学校における児童・生徒に学区安全マップを作成させる活動等を通して、危険を予知し、回避できる能力を育てるという視点での指導にも力を入れてまいりたいと考えております。
次に、教育基本法改悪について、教育委員会の所見をという御質問でございますが、教育基本法については、今日の教育課題を踏まえ、現在の社会に適合したものとなるよう改正に向け審議が行われ、改悪というふうには思っておりません。教育委員会といたしましては、今後、国が継続となり、慎重審議する状況であり、教育基本法の改正については、各方面からの意見を十分留意の上、国民的な議論を深めながら検討を進めていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)通告順でよろしいですか。答弁順ですか。
○議長(伊藤友子君)通告順でお願いします。
○7番(近藤昇一君)そうしましたら、子供の安全という面で今、答弁いただきまして、教育委員会としても、さまざまな努力をされているというのがあるんですけども、何点かちょっと確認させていただきたいんですけども。今月の初めに、新潟県の小学校で防火シャッターに挟まれて重体になるという事件が起きました。で、葉山町の場合、防火シャッター、防火扉、これに対する安全対策というのはどのようになっているのか、伺っておきたいんですけど。
○教育次長(後藤一雄君)当方のシャッターにつきましては、一色小学校の5カ所のシャッターにつきまして、安全対策を講じておりまして、他に上山口小学校はシャッターはございませんで、防火扉でございますが、あと2校につきましては、まだ体制をとれている段階ではない。一色小学校のみの対策を行っております。
○7番(近藤昇一君)他の学校は何カ所ぐらい、まだ対応ができてないところが残っているんですか。
○教育次長(後藤一雄君)葉山小学校におきましては、防火シャッターが10カ所ございます。今申しましたように、上山小学校はございませんが、長柄小学校が6カ所の防火シャッターがございます。一色小学校の5カ所については対応済みで、あと中学校につきましては、葉山中学校が10カ所の防火シャッター、南郷中については5カ所の防火シャッターが設置されているということでございます。
○7番(近藤昇一君)教育長、この辺の計画的に安全装置をつけていくというようなものは考えておられないですか。
○教育次長(後藤一雄君)教育委員会の立場としましては、17年度でお願いしたところでございまして、本来、継続的に進めていきたい意思はございましたけれども、さまざまな事情によって、ことしはできなかったと。また、来年に向かっては1カ所ずつ、または1校ずつでも進めていきたいという考え方は持っております。
○7番(近藤昇一君)建築基準法施行令第112条第14項の改正が、昨年12月1日現在で施行されておるというのは承知されていると思うんですね。で、そこでは告示第2563号、2564号の改正で、防火シャッター、防火戸と書いてあるんですけども、これの安全基準が定められて、いわゆる改正の概要として112条の改正では、防火区域に用いる防火設備が満たさなければならない要件として、閉鎖または作動するに際して、当該特定防火設備、または防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであるということで、新たに義務づけられた安全性能として、防火シャッター・スクリーンは運動エネルギーが10J以下であること。人と接触した場合に、5センチ以内で停止することとなっているんですよ。で、現に6月で、全国的に見ると、この防火シャッターによる事故というのは相当起きているんだよね、調べたら。そういう面で、こういう何ていうんですか、法律の改正が行われたと思うんだけど、施行令の改正ですか。葉山町の場合、これを計画的にやっていくという体制…ものはないんでしょうかね。現に、もう6月にそうやって新潟では起きていると。そうすると、もう一つは、じゃあ防火扉の方は安全基準というのが、運動エネルギーが10J以下であること、閉じ力が150N以下であること。私も専門家じゃないんで、詳しくはわからないんですけど。その辺の基準は、例えば上山小学校の防火扉はクリアしているのかどうか、その辺はどうでしょう。
○教育次長(後藤一雄君)申しわけないんですが、そのエネルギー的なものはちょっと承知していませんけども、一時ストッパー、いわゆるいきなりパタンといかないで、一時的なストッパーはかかるような形になっていると上山口小学校は認識しております。
○7番(近藤昇一君)ぜひ、こういった法律施行令で改正されて、多分教育委員会あるいは町の方にも来ていると思うんだけど、その基準に合っているかどうかというのは、やっぱりきちっと確認すべきだと思うんですよね。先ほども第1質問で言ったように、日本における子供の死因の第1位というのは、この不慮の事故なんですよ。で、環境面でもってやはり我々、ソフト面もあると思うんですけどね、行政の側としては、やっぱり環境面でできるだけその事故が起きないような対策を立てなきゃならん。私はそう思うんですよね。で、あと、それでもなおかつ起きる場合にどうするかというのは、いろいろあるんですけど。最大限起きないように努力する。そのために、国の方でも施行令をこうやって出してきている。それに従って、やはり一遍にね、財政的なものもありますからできないにしても、計画を立てて、何年度までにこれについてはすべて整備を終わりますというような答弁がきょういただけるのかなと思ったら、まだないということは、これどうなのかなと思うんですけど。教育長、どうですか。
○教育長(木太郎君)そういう事故があってですね、国または県からも通達来ているわけですから、速やかに調査して対応できることにしたいと思いますけども。上山口小学校につきましては、耐震工事が夏休み中に実施されます。そのときに、扉ですから、扉を防火シャッター及び扉、両方について対応しますけども、上小については防火扉を今回の耐震のときに直すように指示していきたい。そういうふうになっているというふうに聞いておりますから。
○7番(近藤昇一君)上小については、防火扉なんでね、安全基準というのは何ていうの、さっき言った運動エネルギーと閉じ力、これをちょっと確認してもらってね、その基準に合っているのかどうかというのは、これぜひね、合ってなければ、当然改善していくという形、ちょうど工事が始まる時期でもありますんで。ほかの学校についても、やはり計画を立ててね、その計画を立てることによって、町当局の方だって予算が立てやすいと思うんですね、町長。そのことで、じゃあ教育委員会この防火シャッター年次的に毎年やっていくとなると、これだけの予算が必要だなというのが出てくれば、非常に財政面でも計画が立てやすくなると思うんで、ぜひそれはお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○教育次長(後藤一雄君)今、御指摘のように、教育委員会としては、計画的に進めていく物の考え方として、既に耐震関係が終わっている葉山小学校関係をまず考えていって、次に年次的に耐震計画を考えている長柄小学校については、段階的に追っかけまして、あと葉山中、南郷中のうち、南郷中も耐震計画が持っていますので、計画性を持ってやっていきたいと思っています。
○7番(近藤昇一君)この安全装置をつけるということで、その予算面というのは、大きさにもよるんでしょうけども、相当かかる。全部交換するものなのかどうか、私もちょっと素人で大変申しわけないんですけども。
○教育次長(後藤一雄君)その幅の大きさ、大体そんな変わるものではございませんので、今、私どもが考えて一色小学校で行ったセーフティーシステムですと、1カ所につき21万から2万程度という認識をしております。一色小学校の場合、5カ所で100万ちょっと、以内だったと認識しております。
○7番(近藤昇一君)町長、ぜひね、町長いいですか。ぜひ、教育委員会の方でそういうの計画立てたら、そのぐらいの予算であれば1校ずつとかね、いう形で教育委員会の予算も認めていただけるんじゃないかと思いますんで、教育委員会の計画が出次第、やはりこういう面では、幸いなことに葉山ではそういう事故は起きていないけども、いつそういう事故が起きるかわからないというね、中では、子供たちの安全を確保する上で、やっぱり校内でそういう事故が起きるというのは、最大限避けなきゃならない問題だと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それで、もう一つには事故と同時に防犯の対策、今、教育長の方からさまざまな対策について御答弁いただいたわけですけども。1点ね、ちょっと伺っておきたいんですけども。防犯カメラとかモニターというものについてはどう考えておられるか。
○教育長(木太郎君)今、セキュリティー関係については、業者と委託されてですね、当然学校が閉まった後は、すぐ通報が行くような形をとっているわけですけども、今のところ防犯カメラについては設置する考えはありませんです。
○7番(近藤昇一君)開かれた学校とこの安全という、この2つの矛盾するような内容が今、求められていると思うんですよ、学校には。で、開かれた学校にすることによって、地域の人たちにも学校の安全を監視というか、見てもらおうというようなねらいもあるんだけども、かといって、余りにオープンにすれば、どんな人間が入ってくるかわからないという、その非常に矛盾したものを抱えながら、子供たちの安全考えなきゃならないとう今、状況だと思うんですよね。そういう面で、門を閉めるというのもやむを得ないかなとは思うんだけど。ただ、どうしても教職員室、あるいは事務室から死角になる部分が相当校内にあると思うんですよ。そういう面で、防犯カメラというんですか、夜間だけじゃなくてね、子供たちがいる時間も、そういう死角になるような場所に、そういうものをつけるという考えも必要なのかなと。これについては、国庫補助の対象になると。で、インターネットなんか見てみますと、墨田区では今年度からといったかな、設置工事を行いますというようなね、ところも出てきているということでは、どのぐらいお金がこれも必要なのかわかりませんけども、国庫補助がどのぐらいのね、補助率なのかもわかりませんけども。検討する余地があるんではないかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○教育長(木太郎君)防犯カメラが完全かどうかというのはあるんですが。いろんなところのですね、全国的に調べてみますと、一番確実なのがやはりガードマンだというんですね。相当費用がかかるというのも聞いておりますし。じゃあそのガードマンにかわるのが防犯カメラで、全部それがクリアできるのかという、非常に難しい。ただ単に人を映しているだけでは、安全確保はできないんじゃないかということで、今、一番力を入れているのが、先生方が常に学校を監視していると。要するに、ネームプレートをつけて、後ろから見ればこのラインが見えるわけですから。そういう工夫とかですね、これは必ずこの学校に来る人に対しての徹底した学校の用事がある体制をとるって、それも大事じゃないかということと、それから死角にならないように、木がツツジとか、伸びてきますけども、それをなるべく子供の身長よりも低くなるように切ってですね、いつでも、どこからでも見れるような体制をとろうというふうに考えておりまして。門扉については、時間を設定してですね、葉山小学校も今、やっているところでございますけども。どこの学校もやっておりますけども。必ず閉めて、用事のある人が、その意識できちっと入ってくるということを確認しているところでございますので。防犯カメラももう一つの考えかとは思いますけども、教職員初め保護者一致団結して、監視体制ができることが望ましいかと思っております。特に、葉山町は警察がですね、すごく協力していただきまして、署長みずから子供たちにカードを配ってくれたり、今はもう見ていただくとわかると思うんですが、パトカーが登・下校には必ず巡回してくれていると。すごく警察は協力的にやっていただいていると。警察の署長にもあの制服が何よりも抑止になるから、ぜひ私服でなく、制服を着た人がぐるぐる回っていただけないだろうかということをお願いしているところでございますので、今後も安全については、より研究して対応していきたいと、そういうふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)さまざまな方法があろうと思うんですけども、さまざまな方法をやはりいろんな形でもって行って、最大限やはり子供の安全、財政的ないろんな面もあるでしょうけども、やっぱり子供の命というのはね、何ものにもかえがたいものであるというのを考えれば、お金の重みよりもやはり人の命の重みだと私は考えますんで、ぜひこの国庫補助の対象ともなっているというんであれば、一遍につけるという必要もないだろうし、徐々にね、本当に死角になっているところ。で、例の川崎で…川崎でしたっけ、子供がね、マンションから落とされたという事件、あれも防犯カメラが抑止にはならなかったかもしらんけど、再犯を防ぐという面でね、有効だったという部分もあります。ただ、抑止にならなければ一番いけないことでありますんでね、そういう面では、そういう防犯カメラがあるということで、また入りにくいとう部分があると。うちも警察がね、安全の見回りに来たときに、ダミーでもいいからつけた方がいいですよと言われたこともあります。そういう面では、非常にある程度の有効性はあるかなと考えていますので、ぜひそれも検討していただきたいと思います。
そして、あとは通学路の安全については、安全マップの作成などもやっているようですけども。一つには、やはり今、通学路となっている旧逗葉新道が、あそこがいわゆる一般県道になって、これから開発が進められるであろうと。あの開発については、私も非常に危惧している部分があるんですけども、現に逗葉新道沿いに今度ローソンが開店したと。その際に、当然ああいう店舗というのは車の出入りが激しい。で、先般、PTAの方たちがあそこに現場を見ながらね、ローソンの店長とその車の出入りについて安全対策を立ててほしいというような話もされておりました。私も感じるんですけども、あそこについては、駐車場の出入り口を一方通行にするとかね、あるいは逗葉新道からの右折を、あるいは駐車場から出るときの右折、これについては禁止するとか、さまざまな要求がPTAの方たちから出されていました。当然ローソン側はできませんと。あるいはガードマンを置いてほしいと。子供たちが登校する時間帯、あるいは下校する時間帯、それだけでもいいから置いてほしいと。子供たちにとっては、新たな環境が生まれたわけですよ。今までどおりに普通に歩いていればよかったものを、車が出入りする場所が一つふえたわけですね。これは今後もふえていく可能性が十分あるんですよ。うわさによると、反対側に今度セブンイレブンができるんじゃないかというようなうわさ、これ確認していませんけども。そういう話も出ています。だから、今まで車が出入りしなかったところに、大量の車が出入りする。特にああいうコンビニというのは車の出入りが激しいと思うんですよね。そういう面で、再度、安全点検、それと同時にああいう開発計画が出た場合に、各課協議をやると思うんですよ。まちづくり条例にあれは適合してないんですけども、それにしても各課協議やると思うんですね。そういう際には、やはり学校側とも、教育委員会も聞かれると思う。当然通学路ですから。その場合に、学校側との連携とか、あるいはPTAの意見なども反映して、教育委員会としての要求を出していただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○教育長(木太郎君)その件につきましても、一般道になったという形でですね、やむを得ないということなんでしょうけども。ただ、まだ完全に整備されてない状況ですので、当然車のスピードも通常の一般の道路を走るのとは、ちょっと今、まだ認識というか、運転する方の認識がちょっと違うと思うんですね。ということは、スピードが出ているとか、そういうことがありますので、きちっと整備されるまではかなり注意しなければいけないなと。一般道とはいえども注意が必要でないかということで、学校の方に問い合わせたところですね、長柄小学校なんですが、保護者の方とその事業者と十分に話し合って、かなりその要求をのんでいただいていると。で、対応をきちっとどんどんするようなことを聞いておりますので、また、今おっしゃっていることも、また再確認しながら、安全には安全を期さなければいけないということは十分承知しております。
○7番(近藤昇一君)ぜひ、その辺は学校との連携、あるいは都市計画課になりますか。そういったところとの連携も深めて、情報を密にしていただきたいなと思います。そして、また地域におけるその安全という面では、教育委員会の方は、この年間、いわゆる不審者と言われる情報というのはどのぐらい年間承知しているんでしょうか。
○教育長(木太郎君)今、資料がですね、ことしは幾ら、去年は幾らというのは、ちょっと資料が今ないんですが、つい最近では、亀井戸橋から木ノ下橋の間でですね、そういう不審者の声かけがあったということで、すぐその子供が一般の家庭に飛び込んで、その人がすぐ警察に連絡していただいたということで、警察がすぐパトカーで拡声器で不審者に対する対応をしていただいたと。その結果が学校の方に来て、学校から教育委員会の方に入ってきましたけども。いろんなルートがあるんですが、速やかに対応するのは、やはりまずは警察に第一報を入れていただくということが大事かなと思っておりまして。昨年もちょこちょこ私の方に連絡はあるんですが、それをじゃあ何件かというのが今ここでお答えできないんですが、また資料としては整理しておきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)じゃあ後ほど資料として出していただければと思うんですけども。その不審者情報を共有するというんですか、面で公開していくという考え方はないのかどうか。地域によっては、警察とも連携しながらインターネットでもって不審者の服装とか、あるいは車だったら車の色とか、さまざまなでき得る限りの情報を共有するために公開しているという部分があるんですけども。その点の考えはいかがでしょう。
○教育長(木太郎君)現在もですね、公開というのはどういう形になるかわからないんですが。学校ではこういう事実があったということは必ず保護者に学校長から連絡しているというのが、今、現状でございます。
○7番(近藤昇一君)それをね、特に地域に行けばね、地域の協力も得られる部分があるんじゃないかなとは思うんですよ。果たして、それがいいのかどうかというのは、私も問題が残るかどうかというのはあるんですけども。ただ、そのことによって未然に防げるという部分もあるかなと思いますんで、ぜひその辺も検討していただきたいなと思います。
時間の関係もありますので、次に移らせていただきますけど、教育基本法については、時代の要請で云々という町長の答弁…教育長の答弁ございましたけども、具体的に、じゃあ時代の要請にこたえられなくなったというのは、どういう部分だと考えられるんですか。だから議論をしろということですけども。
○教育長(木太郎君)今現在、国が慎重審議を行っているというふうに私は考えておりますけども、私が全部こう読んでみると、1点だけはああこういうことだなというのはあったのがですね、「家庭と地域が連携を持って子供たちの教育に当たらなければいけない」という項目が新規で追加されているわけですけども。それ1点だけとってもですね、まだ新規の項目たくさんありますけども、時代の要請というのはそういうことなのかなというふうに感じておりまして。ただ、先ほども申し上げたとおり、国の方で慎重審議をした形をもって、また教育委員会の中で対応していきたいと、そういうふうに思っておりますけども。やはり教育の機会均等でございますので、全国レベルで対応しているものは、葉山町だけ違うよというような形には私はならないというふうに感じております。
○7番(近藤昇一君)ちょっと意味がわかんないんですけども。ただ、その地域の問題が今の教育基本法ではやれないというお考えなんでしょうか。私は、今の教育基本法でも地域との連携その他のことについては十分やれると。何のために教育基本法を改定するのか、それほど改定しなければできない内容であれば、それは考えなきゃならんですけども。今の私は、教育基本法で十分やれる。それを十分実施していないこと自体が私は問題だというふうに考えます。
で、ちょっと町長の答弁を伺っておきたいんで、次に移らせていただきますけども。この原子力空母の配備の問題につきましては、近隣の状況等もよく勘案してということで、御答弁いただいたと思うんですけども。さきの12月に同僚の阿部議員の質問に町長答える形で、通常型空母の配備が望ましいというふうにお考えを示され、推移を見守りつつ適正な対応、また有効な対応というものを念頭に置きながら考えていきたいというような御答弁されているんですけども。そのお考えに変わりはないのかどうか、確認しておきたいんですけど。
○町長(守屋大光君)まず、町民の安全を確保するという視点で、どういう対応がいいのかという視点からこの問題をとらえていかなければならないと思っております。したがって、いろいろな事情はあろうかと思いますけども、今おっしゃったような昨年、阿部議員にお答えした気持ちは今も持ち続けております。今後、自治体はどういう方向に動き出すか、その点も注意深く見守りながら考えてまいりたいと思います。
○7番(近藤昇一君)非常に慎重な発言をされていると思うんですけども。通常型空母のね、配備と全く性格が違うと思うんですよ。というのは、通常型空母が横須賀で事故を起こしても、それほど、その近辺のね、市民にとっては非常に重大な問題かもしれませんけど、葉山の町民にとってはそれほど大きな影響はない。しかし、原子力空母がもし事故を起こしたとなれば、当然葉山も大きな影響を受ける。先ほども私言いましたように、横須賀に東電がね、原子力発電所を建設しますと言った場合には、ものすごい大きな反対運動が、私は起きると思うんです。同じような原子炉が半年間居続けるんですよね。丸1年そのままということじゃやない、半年は今までの平均で居続ける。そして、特に戦闘艦ですから、戦艦ですから、負荷が大きいし、あるいはその事故が起きたときの機密性というんですか、絶対に外にそういう内部事情を漏らさないというのがありますので、原発よりも危険だという状況が生まれるわけですね。そういう面では、横須賀市長が受け入れを表明してしまったと。そのことによって、葉山の町民も影響を受けるんだという面ではね、私は葉山なり、あるいは三浦、逗子、横須賀に対しての首長に対してね、実はこういう事情でもって、こうなるんだというお話があってしかるべきだったと思うんですけども。その辺は事前にそういうお話があったんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この原子力空母の配備につきましては、特段そのようなお話は伺っておりません。
○7番(近藤昇一君)それと、有効な対応というものを念頭に、適正な対応と有効な対応ということで御答弁された中でね、私は県知事に対する要請行動、あるいは横須賀の市長に対する抗議ですよね。葉山の町民も危険にさらすわけですから。その辺の対応というのはどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)要は、安全を確保する上で、努力を惜しまず、最善を尽くしていきたいということでございます。抗議をすることによって、安全が確保できるんであれば、いつでも抗議はいたしたいと思っておりますけども、そういうものでもないんじゃないかなと。もっと大きな枠の中で、この問題というものは慎重に取り組んでいかなければならない問題というように私は考えております。
○7番(近藤昇一君)平行線になるかもしれませんけども、私は少なくともこの4市1町がね、さきのごみでも一緒になって物事を考えていたわけです。で、今回の問題についても、4市1町だけじゃない、全県あるいは首都圏にも影響を及ぼす事態なわけですから。そういう面では非常に残念だというね、意思表示を私はするべきだと。4市1町が足並みそろえてこの問題についてやっぱり対応していくという考え方で、やっぱり進むべきだということで、私は横須賀市長に対しては、そういう非常に遺憾だというような表現もね、私はするべきだと。そのことによって、ほかのね、例えば鎌倉、逗子、あるいは三浦の市長ともどもやはり通常艦の配備で考えが変わりないという表明もされているわけですよ。そういう面では、葉山町長一人じゃなくてね、ほかの3市の首長もそろって、やはり横須賀の市長に対してとういのを遺憾の表明を私はすべきだというふうに考えますが、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)手法についてはともかくとして、認識については大体同じような認識を持っておられるんじゃないかなというふうに私は思っております。したがって、先ほど来申し上げているように、どういうような対応をすることが一番適切なのか、そういった点もよく慎重に考えながら対処してまいりたいと思っております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○7番(近藤昇一君)これで最後にしますけども、ぜひね、町長、今のスタンスを変えずに、あくまでも通常型配備という議会の意思、これも踏まえた上で対応をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて7番議員近藤昇一さんの一般質問は終結いたします。
第2番、12番議員鈴木道子さん、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。本日は4項目にわたり通告どおり質問をさせていただきます。
1項目目は、今月6月が環境月間であるということから、環境問題についてお尋ねをいたします。今月の去る5日は環境の日でございました。これは1972年6月5日からストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念して定められたものでございます。国連では、日本の提案を受けて、6月5日を世界環境デーと定めており、日本では平成5年の環境基本法により環境の日を定めております。平成3年度から6月の1カ月間を環境月間としているというところでございます。CO2削減についても、ライトダウンキャンペーン「ブラックイルミネーション2006」というものがございます。ことしも6月17日から21日、本日まででございますが、この間に、ライトダウンキャンペーンが実施されております。ライトダウンキャンペーンのうち、特に夏至の日の直前の日曜日である去る6月18日の20時から22時の2時間を「ブラックイルミネーション2006」と題し、全国のライトアップ施設や各家庭の電気を一斉に消すことを呼びかけをされております。当町でも、去る6月4日、また6月18日等に連続環境講演会、また環境パネル展示会等がなされました。また、今後25日には、葉山環境フェスタとして福祉文化会館において、さまざまな催し物が予定されております。この環境問題への当町の取り組みと今後の課題についてはお伺いをいたします。また、学校教育現場でのさまざまな取り組みがなされているところでございますが、その現状と今後の課題についてもあわせてお尋ねをいたします。
また、ただいま建設中の新町立保育園教育センター総合施設について、ソーラー発電導入等の質問等が同僚議員から出されておりますが、今後のソーラー発電導入の意思についてお伺いをいたします。
2項目目。通学路の安全整備についてお伺いをいたします。子供を巻き込む事故や犯罪がふえている今日の状況でございますが、当町については一色小学校通学路等の歩道の整備が進んできておりますが、安全整備の点についての現状について、まずお伺いをいたします。また、ただいま7番議員からの質問にもございましたが、重複する点もあろうかと思いますが、保護者の…保護者等からの要望があります逗葉新道の通学路への対応についてお伺いをいたします。
3項目目。福祉施策の課題についてお伺いをいたします。秋に完成される新町立保育園完成後の今後の課題について、どのように思われているかについてお伺いをいたします。また、旧となります現在の保育園の跡地、また旧役場跡地の活用について、今回の一般質問等についても質問がなされましたが、この活用について再度お伺いをさせていただきます。
4項目目。災害時の通信手段ついて…災害時の通信対策についてお伺いをいたします。神奈川県内においては、東海地震が発生すると全県において震度5弱以上の揺れが想定され、特に震源に近い県西部の一部では、震度6弱以上の揺れが想定されると言われております。法律によって定められております重要通信機関に対する、災害時有線電話の当町における現状についてお伺いをいたします。また、災害時にはさまざまな通信手段を持つことが住民の方にとっては大事なことと思いますので、通信手段の住民への周知の現状ということについてお伺いをいたします。
以上、1項目…失礼いたしました。以上、第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの鈴木道子議員の質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、1項目目の環境問題への町の取り組みと課題についての1点目であります町の取り組みの現状と課題はというお尋ねでありますが、環境問題への取り組みにつきましては、平成13年3月に策定いたしました環境基本計画に基づき、さまざまな施策を展開しております。この計画の進捗…推進状況につきましては、例年施策の進捗状況として4つの基本目標ごとに取りまとめ、環境審議会に報告するとともに公表しております。施策の中には、今後の検討課題としているものもありますが、公用車への低公害車の積極的な導入、あるいはごみの資源化・減量化推進のためのミックスペーパーの分別収集、粗大ごみの有料化など、具体的な進展のあった施策を初め、本年10月からは容器包装プラスチック分別収集の開始を予定しており、計画全般で見れば、おおむね進展が図られているものと考えております。また、昨今話題となっておりますクールビズなど、社会全体での取り組みも進めております。いずれにいたしましても、取り組まなければならない環境問題は多岐に及ぶわけでありますが、財政状況などの厳しい現実も踏まえつつ、持続可能な循環型社会を目指してまいりたいと思います。
次に、3点目のソーラー発電導入の意思についてでありますが、ソーラー発電は環境に優しいエネルギー源として注目されており、有用性が広く認められていることから、葉山町環境基本計画等におきまして、その導入の検討について位置づけております。しかしながら、実際の導入に当たりましては、コスト面を初め、さまざまな角度から調査研究を行っていかなければならない問題も多く残されておりますので、今後さらに検討を加え、しかるべく対応を考えてまいりたいと思います。
次に、3項目目の福祉施策の課題、1点目の町立保育園完成後の課題はというお尋ねでありますが、10月1日より開園する移転後の保育園では、定員が60名から80名へと増員になるとともに、従来から実施しております延長保育に加え、要望の高かった一時保育や週数回の利用ができる特定保育も実施いたします。また、保育年齢についても、生後7カ月から産休明けまで引き下げるなど、これまでの要望や課題を検討し、より利用者のニーズに沿えるような保育園を目指してまいりたいと思います。
次に、2点目の旧保育園や旧役場跡地の活用についてでありますが、旧保育園につきましては、子育て支援センター等の有効活用を考えており、7月から8月ごろに耐震2次診断を行う予定であります。その結果を踏まえ、整備に向けた検討を進めてまいりたいと思います。また、旧役場跡地につきましては、これまでも議会で何度となく答弁させていただいております福祉の拠点整備を考えておりまして、社会福祉協議会を中心にボランティアなど、さまざまな地域福祉活動の場として、衛生的に建物をつくっていく福祉村のような形態を考えております。ただ、現在まだ構想の段階であり、具体化につきましては町民の御意見をお聞きしつつ、今後検討してまいりたいと思います。
次に、4項目目の災害時の通信対策の1点目であります災害時有線電話の現状はというお尋ねでありますが、通信手段としては一般回線電話、携帯電話、無線電話などがありますが、このうち災害時有線電話として登録しているのは、一般回線電話が9回線、携帯電話が3回線となっております。
次に、2項目目の通信手段の住民への周知の現状についてでありますが、現在災害情報は、防災行政無線、湘南ビーチFM、町ホームページ等を活用して提供しておりますが、一方では、指定公共機関による災害用伝言ダイヤルや携帯電話会社によるiモード災害用伝言板サービスが行われております。これらのサービスについては、「広報はやま」への掲載、防災訓練や自主防災組織の訓練指導の際にPRし、また消防庁舎にポスターを掲示するなど、あらゆる機会をとらえて、住民への周知に努めているところであります。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)環境問題の中の学校教育での取り組みの現状と課題という御質問でございますが、学校における環境教育は生涯学習としての環境教育の基礎となることから、知識を修得することだけではなく、環境に対する豊かな感受性と見識に基づいて環境問題の解決に必要な判断力と主体的な行動ができる能力や態度の育成を図ることが大切であると考えております。各学校では、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などで環境教育に取り組んでおります。具体的には、下水処理場、クリーンセンター、リサイクル工場等の見学、ビーチコーミングでの海洋汚染に関する学習など、自己の体験から身近な環境問題を考える学習や地球温暖化、酸性雨、森林の減少、砂漠化、大気汚染、省資源等地球環境に関する学習など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
次に、通学路の安全整備の現状についての御質問でございますが、各学校ではPTAとも連携し、通学路の安全点検を随時行い、危険箇所、例えばガードレールの不都合、樹木の繁茂による視界の遮断等をチェックし、必要な対策を講じております。また、必要に応じて教職員が危険箇所や校門に立ち、交通安全指導や見守り活動を行っております。教育委員会といたしましては、葉山スクールガードパトロールの腕章、ステッカー、マグネットパネル等を作成し、郵便局の集配車や公用車にマグネットパネルを張って、町内を見守っていただく取り組み、またPTA、町内会等と連携し、通学路の安全を見守る活動に腕章をつけてパトロールしていただく活動やワンワンパトロール、子ども110番の家等の取り組みなど、地域と一体となって防犯対策を進めているところでございます。また、子供たちが下校するとき、一人になる時間をなるべく短くする観点から、通学路の再点検も今後必要になってくると考えております。今後は、県からモデル地域の指定を受けた地域ぐるみの学校安全対策整備推進事業を実施していく中で、学校と家庭、地域の関係機関、団体等が連携し、安全管理体制のより一層の充実に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、保護者等からの要望がある逗葉新道の通学路への対応について伺うとのことでございますが、このたび旧逗葉新道沿いにコンビニエンスストアが開店したことに伴い、交通安全等について懸念する声が上がっていることは、学校を通して伺っております。これにつきましては、関係各機関、各課と連携をとりながら、状況を調査した上で、児童・生徒の安全を最優先する方向で検討してまいります。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、通告の順番どおりに再質問をさせていただきます。最初に環境問題でございますが、平成17年第1回定例会の私の総括質問に対する町長の御答弁の中で、自然環境と住環境の保全というマニフェストの中の項目を質問させていただいたんですけれども、総合的に考えていくべき問題であるというお言葉がございました。つい最近、葉山小学校と新しくできました医院との間の町道整備に最近気がついたんですけれども、あそこはいつも草が生い茂っており、見苦しいところでしたけれども、大変にポケットパーク的な整備ができまして、これは大きい意味での住環境の保全だと思いますけれども、大変に喜びの驚きを覚えました。その中に丸太でいすのようなものが置いてありましたけれども、これも伺いましたら、町民の方の御寄附だということで、とてもコストをかけない形での整備がされた。単なる町道の整備でなくて、環境を考えた整備で、本当に小さいところですけれども、こういう部分が町にさらに広がっていくと、本当にいいなというふうに思っております。これは、都市計画課と道路河川課の共同でやったというふうにお伺いいたしましたけれども、事ほどさように町内…葉山の役場庁舎内においての横の連携がいかに大事かということを痛感した次第でございます。今後とも、子育て…これから質問させていただく子育ての面等においても、ぜひ横の連携をお持ちいただいて、成果のある施策を実現していってくださることをお願いしたいと思います。
環境問題でございますが、私はこの中で、特にソーラー発電導入ということについて御質問をさせていただきたいと思います。新しい町立保育園の建設時に議案として出てまいりましたときに平成17年第2回定例会でございましたけれども、屋上緑化ですとか、それから太陽光発電等の質問が出ております。この屋上緑化には2,500万円から3,000万円ぐらいかかると。そして、また積載荷重の増加で構造材の強化も必要であると。それからランニングコストもふえるということで、取り入れなかったというような当時の総務部長の御答弁がございました。私も、これに関しましてはいたし方ないかなということで、太陽光発電につきましては、特に現在の半導体のシリコンが大量の石油を消費してつくられていること等がございますので、大変なコスト高という面を重視しなければならない、いたし方ない現状であるというふうなことを述べた記憶がございます。また、屋上緑化につきましても、維持管理の点で屋上緑化にふさわしい植物を植裁いたしましても、雑草等が飛んで…雑草の種等が飛んでまいりますので大変に維持管理が難しいというような問題等が浮上してきているそうでございます。
特に、その太陽光発電につきましては、平成17年は県内で相模原市、横浜市、藤沢市、またお隣の逗子市の小学校2校でもソーラーパネルが沼間小学校と小坪小学校ですか、設置されておりまして、藤沢では保健所とか、南保健センター等に太陽光発電が設置されております。また、横須賀市でも港の方にございます。当町としては、全然太陽光発電がやっているところがないんですけれども、ぜひこれは、私は何らかの形でどこかに教育的見地からも、この太陽光発電を設置できないものかというふうに思っております。大変技術的にも進んできておりまして、コストが安くなっているようなこと、また技術も向上しているようなこと等が見受けられるそうでございます。東電のグリーン電力基金の助成制度というものがあるそうでございまして、この助成を利用して、今申し上げました県内の各自治体では設置をされている現状でございます。当町としましても、この…この辺は東京電力でございますので、東電みどり基金の運用ということで、GIAC、通称GIACというところで、この財団法人広域関東圏産業活性化センターということでございますが、ここを通して助成を受けて設置されているという状況だそうでございます。私もこれを調べましたら、特に一番最新のものが宮崎県にございまして、風力と、それから太陽光と両方で発電をしているそうでございます。約1基につき二百数十万かかるものだそうでございますが、このグリーン電力基金助成のいろんなコースがあるんですけれども、ここに環境教育目的というところで、小・中・高等学校の環境教育事業等に活用することを目的とするという項目でございまして、これに、もし許可がおりますと、助成単価として対象設備の設置費用の85%、200万円を上限として助成がなされるということだそうでございます。余りこれは何か知られていないそうでございまして、大体20件ぐらいの枠があるそうでございますが、応募は30件ぐらいということで、それほど競争力も激しくないということだそうでございます。ぜひ私はこれに応募していただきたいというふうに考えております。教育の点から、各学校等にこれが設置されたならば、大変に教育上もよろしいですし、またさらにこの、これはハイブリッドの発電方式ですけれども、これですと災害時にですね、この非常用電源にもなるということで、大変蓄電量が多いそうでございます。太陽光だけのものに比べますと、風力もつきますので、太陽光のものに比べまして、約2倍ぐらいの蓄電ができるということで、災害時に、例えばパソコンですとか、携帯、パソコン数台、または携帯の電源ともなるということでございます。また、街灯として、その柱に1つ街灯がつけることができ、プラス、それはオプションだそうでございますけれども、3つぐらい、そのほかに40ワットぐらいの明るさで街灯をつけることができると。そうしますと、学校にもしこれが設置されますと、小学校の体育館、夜、民間の方に開放されておりますけれども、真っ暗ということで、防犯上も…この街灯があれば防犯上も資するという点もございます。また、これがメンテナンス等の問題がございますが、これも年2回ぐらいで、そんなに財政的に負担するようなことではない。電球と…電球が切れたら電球の交換で、バッテリーの交換。バッテリーは数年ぐらいもつというそうでございます。その柱自体は二、三十年はもつんではないかというふうに言われております。さまざまな面で、これは応用できる面が多いと思いますので、採用されるかどうかはわかりませんけれども、ぜひこれは応募する価値があると思いますので、ぜひ応募していただきたいというふうに私は考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)ただいま、鈴木道子議員から冒頭に職員の対応について大変なる評価をいただきまして、きっと職員の大いなる励みになろうかと思います。とかく、このいいことは当たり前で、目につくことだけが指摘を受ける嫌いが多いわけでございますけども、このような評価をいただいたということは大変ありがたいことと同時に、職員もきっとこの対応…質疑を部屋で聞いていると思いますので、ありがとうございました。
それから、後段の部分のこの発電の取り組みについてでありますけども、現代の社会において環境に負荷を与えないで、いかに対応すべきかということは、もう国策的なことでもあると同時に、世界的な一つの大きな潮流であろうかと思います。したがって、大きなものはなかなか手がつけにくいわけでありますけども、身近な問題というのは比較的対応することによって、これが積み重なれば環境面に大きな影響が出てくるんではないかなという思いがいたしております。そういう一つの基本的な考えの中で、今御指摘をいただきました事項について、私もかつて東電の所長から、そのようなお話を聞いた記憶がございます。おもしろい話だなという思いは、今でも印象に残っておりまして、たしかあのときの話だと、約七、八割程度補助対象になるというようなお話であったように記憶いたしております。
また、そのほかの風力面においてですね、湘南国際村のアイジェスのオープンのときだったですか、その後だったですか、ある方から、この街灯がついている電柱に、おおむね扇風機程度のプロペラをつけることによって、そこから出る発電される電力で、その街灯分が補えるんだというようなお話を伺って、その資料をいただき、まだ、その物体自体が実用化していないんで、非常にコスト面で高くついたようなお話であったように記憶いたしております。ただ、いずれにいたしましても、この環境に負荷を与えないという対応は、もうこれからどんどん取り入れていかなければならないと思っておりますので、今御発言いただいたような事項についても、十分検討の余地があるんじゃないかなという感じを持っております。さらに、たしかその東電の所長からあった話をたどってですね、専門家からも具体的にどういう状況で、どういう対応をしたらいいのかということも含めて、ぜひ検討してみたいと思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひ、検討していただくという御答弁ですが、このですね、私がこの情報を入手しましたのは、ちょっとことしになってからなんですけれども、本年度の私が持っています平成18年度グリーン電力基金助成概要を見ますと、本年度の申請の申し込みが8月31日が締め切りだということだそうでございます。10月に決定されるということで、工事は2年間のうちに行って、それで工事やった後に助成金として85%の助成がおりるということでございます。これは、ほかの自治体に知られないうちに、早急にこの8月31日までに…知られないというか何というか、言葉が語弊がございましたが、これは大変に自治体といたしましてはありがたい話でございますので、ぜひ葉山といたしましても、この本年度分ですね、8月31日締め切りに間に合うような形で、早く御検討していただいて、ぜひ今年度の助成の申請をお考えいただきたいというふうに再度思いますけれども、間に合うような形で御検討いただけますでしょうか。
○町長(守屋大光君)ただいま、大変心強いお話をいただきまして、今、鈴木議員のいろいろな思いというものも視野に入れながら、いずれにいたしましても、この環境問題は重要な課題であるという認識の中で、その一環の対応として、この問題を位置づけるべきであろうかと思いますので、検討をさせていただきたいと思います。
○12番(鈴木道子君)教育長にもお伺いしたいんですけれども、これは環境教育目的ということで教育委員会がかかわる部分が多うございますので、ぜひ8月31日締め切りまでに、教育委員会としても御検討いただきまして、ぜひ今年度、申請をしていただきたいというふうに私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
○教育長(木太郎君)よく内容を精査して、町長の方とも調整していきたいなと、そういうふうに思います。
○12番(鈴木道子君)それで、このことにつきまして、具体的にですね、葉山小学校でございますが、とりあえず葉山小学校のお隣に新しい町立保育園ができます。そうしますと、その周りの整備ですね、この町立保育園の議案が出ましたときにも同僚議員から質問がありましたけれども、人が、教育委員会帰ってしまって、暗くなるというようなお話の、心配のお話が出ておりました。今は明るい時期ですけれども、冬等になりますと保育園のお迎え等、いろいろ真っ暗な場面になるのではないかと思います。この今のグリーン電力基金で、この街灯がですね、葉山小学校の方で申請して、もし申請がおりましたら、保育園との、何といいますか、その、校庭の境界がございますけれども、双方でその街灯の恩恵にこうむるような形での設置ということも、私はぜひ横の連携を持ってお願いしたと思っております。これは申請が通らなければだめなんですけれども、万が一申請が通った場合には、そのようなことも視点において、ぜひお考えいただきたいと思っておりますが、町長よろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど来申し上げているように大変この考え方というか、ソーラーと、それから風力もたしか併用して活用するようなお話のように、たしか前の記憶では残っておりまして、大変おもしろい発案だなという思いもいたしておりますので、検討をさせていただきたいと思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひ、教育長も先ほどの御答弁でおっしゃっておりましたが、横の連携ということで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。先ほど私が申し上げました都市計画課と道路河川の横の連携のすばらしい成果、また、ちょっと過去になりますけれども、一色海岸の、あの一色公園に松が植裁されましたけれども、私ども一色の議員数名で要望いたしまして、また現地とも見まして要望したことでございますけれども、本当にこれも、環境課等も含みまして、横の連携の、これも本当に成果だというふうに思っております。本当にきょうは褒めることが多くてうれしいんですけれども、また後でもお褒めをさせていただくことがございますけれども、町民の皆様にとっても大変喜ばれておりますので、今まで横の連携、横の連携とあらゆる場面で申し上げてまいりましたけれども、さらなる横の連携を充実してですね、さまざまな成果を上げていただきたいというふうに思います。
では、次に移らせていただきます。通学路の安全ということでございますが、安全の見守りはさまざま町民の皆様、また学校の先生方等の御努力によって子供たち安心して通学しているところだというふうに理解をしております。ただ1点、私が気になりますのは、葉山小学校、また葉山中学校等の通学路でございましょうか、役場の道を出まして、八店方面に行く旧道ですけれども、あそこに歩道と車道との区分けの煉瓦が入っておりますけれども、その歩道部分について駐車が何台かされているという場面が、私、数回見ました。気がついたときに、たまたまそこで建設業の方が置かれていらっしゃいましたので、せめて子供が通っているときはどけるとか、そのくらいしてほしいということを申しましたし、また、警察へも二、三回通報して、ぜひ連絡してほしいということをやったことがございます。せっかく町の方で歩道を整備いたしましても、そこに駐車していては何にもなりませんで、特に心配なのは低学年ですね。低学年が入学時に早めに帰りますんで、駐車している方としては想定外の通学だと思うんですけれども、大体3時、4時、5時、この間が帰宅時だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。大変に新入学児がとても危険であるというふうに思っておりますので、その点については、教育委員会側としては注意をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○教育長(木太郎君)今、具体的な場所の形でおっしゃられたと思うんですが、特に先ほどからお褒めの言葉をいただいているということで、横の連携はかなりとれているというふうに私感じておりまして、通学路の看板が立っているとですね、学校の管理用地のように見受けられることは結構あるんですね。ところが、そうじゃなくて、やはり道路管理者だということだと思うんで、その辺は道路管理者の方に、道路河川課の方にお願いして、いろんな対応をしてもらっております。特に、この八店のところにつきましては、大変すばらしい舗装にしてもらって、歩車道がきちっとわかるようになった。ただし、道が狭いためにブロックで1段高くしているというわけではないんですが、そういう点ではすばらしい道路をつくってもらったんで、歩車道がきちっとわかるようになっているんじゃないかなというふうに思っております。
それから、その他でもですね、斜面地に草がどんどん生えてきたりして、やっぱり通学路という看板が出ていると、学校の道路みたいに思われるんですが、実はそうじゃないということで、道路管理者とも相談して、地権者の了解を得るとか、協力を得て草を刈ってもらったり、その点は、非常に私どもに通学路だから教育委員会というふうに、形ですぐ来るんですが、その辺は関連する課と私どもの方が一体となって、子供の安全を図っているというのが現状だというふうに思っております。今の申し上げたその通路、八店につながる通路については、我々通って気づけば、すぐ警察なりにお願いして撤去をしてもらうというような態勢は、今とっているところでございますけども、町全体としても気づいたところがあれば、やはり教育委員会だけじゃなくですね、全体的に対応してもらうということが大事じゃないかなというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)今、教育長がおっしゃいました長柄小の方の歩道に覆いかぶさる草刈りについては、もちろん役場当局、行政側も草を刈っているそうでございますけれども、PTAや先生方がみずから草を何回か刈るということを伺いました。本当に子供たちの安全については、あらゆる面から守っていく態勢がほぼでき上がりつつあるというふうに理解をいたしました。この波を消さないように、さらに続けていただきたいと思います。
私が以前「子供がつくる安全マップ」ということで、子供たちが自分で、子供たちの目から見た安全マップというのが、子供たちのその意識…危険に対する意識を常設させるためにも必要じゃないかというようなことを、かつて申し上げたことがございますが、この「子供が自分でつくる安全マップ」ということについては、なさっていらっしゃいますでしょうか。
○教育長(木太郎君)現在、小学校においては安全マップができてるんですが、これは保護者とか先生でつくって、今、もので、子供たちが独自に手を入れてつくったもんではないんですが、今後はやはり自分の手で、自分でつくることでいろんなものが認識できるんではないかなというふうに思っておりますので、当面は、今できているところに、新たに自分たちが歩いたところに危険な箇所とか、危険…犯罪的な声をかけられたとか、そういうところがあれば、そこに印をつけていくとかですね、まずそういうことからやっていくのも、ひとつ自分たちの安全マップにつながっていくんじゃないかなと思っておりますので、学校の方に、そういう形で今動いているというふうに学校からは報告受けているんですが、今後は自分たちで、今度すべてをつくってみるというのも一つの、それが本当の子供たちの安全マップにつながっていくんじゃないかなというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)まだ、子供たちが自分でつくる安全マップはなされてないようでございますので、ぜひ、これは他の自治体でも、とても子供の意識をはぐくむ上で効果があるということが出ておりますので、何らかの時間を使って、そういうことをなさっていただきたいと思います。交通に対する…今、教育長のお話もありましたけれども、交通に対する危険箇所のみならず、例えば角で暗くて見えにくくて、だれか不審者から声かけられたとか、そういうことも含めまして、危ない、恐いと思ったところを子供の目がしっかりと認識するという点において、ぜひ取り組まれていただきたいというふうに思います。
次に移ります。新しい町立保育園、このことにつきましては、今回の一般質問で他の議員からも出ておりましたが、保育士が増員されるということが出ておりましたが、私が前に新しい建物が建ってハード面では新しく立派になるけれども、その保育士の質の向上ということが、また大事であるというようなお話を申し上げたことがございますが、この質の向上策としてはお考えになっていらっしゃることがございますでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)質の向上ということに当たるかどうかわかりませんけれども、町では採用された保育士に対する研修を行っております。まず一般的な新採用職員に対する研修としての研修は実施するのと、町独自で研修を行う。要するに、庁用…庁務に関する研修。それから、新採用の保育士の専門的な研修として神奈川県が実施しております研修での参加を行います。さらには、専門的な現在の保育士に対しても何日間、4日間とかですね、そういう形での専門的研修も行っているのが実情でございます。
○12番(鈴木道子君)新しく増員される保育士の方は、これは学校出の新しい方でしょうか、それとも経験を積まれた方でしょうか、その点についてお伺いをいたします。
○総務部部長(石川嘉一郎君)現在、内定の段階で、細かいことはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、採用する予定の3名につきましては、経験者が2名、それから経験ない者1名の合わせて3名ということです。
○12番(鈴木道子君)より充実した保育ができるように、新しい保育園になったと比例するような形で質の向上ということができることを、ぜひ今後も研究努力をしていただきたいと思います。
それから、あとですね、旧保育園の利用について話が昨日もございましたけれども、子育て支援計画…失礼いたしました。次世代育成支援計画の中に、平成21年までに整備するということで、子育て支援センター、またファミリーサポートセンターが27ページ、29ページに載っておりましたけれども、この2つについては、もうそろそろ動きをしていただくことが必要かと思いますけれども、どのような予定でございましょうか。
○町長(守屋大光君)今、御指摘の点を視野に入れながら、先ほど申し上げました本年の7月から8月ごろにかけて、今ある保育園の耐震診断を行うわけであります。したがって、その診断によって、新たな対応が求められるか、またはその建物を補強することによって、そういった目的に対応…目的に対処できるか、その点を今調べて、これから調査に入るところであります。
○12番(鈴木道子君)それから、保育園につきましては、今7時まででしたでしょうか、延長保育が行われているところでございますが、なかなか7時までだと厳しいと。さらなる延長保育をしてほしいというお声を聞いておりますけれども、その点についての御検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)その点については、私も先般、そういう何人かから、そのようなお話を直接伺っておりまして、担当の方に、何とかならないのかという検討をするように指示をしておるところであります。いろいろなこの制約もあり、さまざまな状況の中で、果たして可能かどうか、まだ結論は出ておりませんけども、検討をするように対応を図るべく準備というか、いろいろな角度から調べておると思っております。
○12番(鈴木道子君)ぜひ、子育てについても、いろいろな角度から町民の需要に資するような形の施策をお願いしたいと思っております。
一昨日ですか、葉みんぐについてもお話が出ましたけれども、この葉みんぐは、もう子育てが終わった男性からも欲しいというようなお話が来ておりまして、大変に、この葉みんぐ好評でございました。それから、下のキッズコーナーも、本当に、もっといろんな機会、またいろんな場所でふやしてほしいというようなお声も聞いております。それから、ブックスタートのような形で誕生…出生届の際に、今までアルバムでございましたけれども、今は3種類に分けて、3種類の中から選べる形で絵本等が配付されているところでございますけれども、私も先般実物を見せていただきましたけれども、本当にいろいろ工夫がされて、いろいろ考えられた組み合わせで、出生届にいらした親御さん等が、大変意外な形で喜びの声を上げているということで、これは、もう本当によく考えてなさったブックスタートだと思いまして、単なる読書につなげる絵本をあげるということではなくて、いろいろな面が考慮された組み合わせで、これも本当によく職員の方の御尽力のたまものというふうに思いまして、大変喜ばしいところでございます。
続きまして、旧役場跡地でございますが、福祉村のようなことでしたいというお話がございました。また、町民の意見等も吸い上げるということでございますが、この町民の方の意見というのを吸い上げるのは、どういうところで御意見を伺うというふうに思っていらっしゃるのか、この点だけについてお伺いをいたします。
○町長(守屋大光君)第一段階において、もう既にアンケート調査を行い、大体の要望というのは把握いたしております。しかしながら、大分期間が経過しておりますので、世の中の変化と同時に、そういった対応というものも新たな要望もあろうかと思います。今、具体的にこうこうこういう形で町民の意見を伺うというようなところまで煮詰めておりませんけども、いずれにいたしましても、さまざまな機会を通じて、御意向を伺う中で対応を図っていきたいと思っております。ただ、これは将来のことでありますし、まず前々から申し上げているように、核施設である社会福祉協議会を設置することによって、衛生的にその要望に応じた規模の施設を可能な限り対象していけば、必然的にこの一つの形ができてくるんではないかなという思いがいたしております。私の希望…夢というか思いとしては、できれば、この県内産の木材を使った建物を考えたらおもしろいというか、ふさわしいのではないかなという思いも持っております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○12番(鈴木道子君)ぜひ、そのようにお考えいただきたいと思います。今の子育て中のお母様方は大変元気で、子育てしながらボランティアもやるというような方たちが多うございますので、その方たちの意見もぜひお伺いになって、建物をお願いしたいと思います。
次の災害時の有線電話ですが、この、特に通信手段の住民への周知ということにつきまして、iモード災害用伝言板というものがNTTから出ている携帯電話のこの登録の方法がございます。これは知っている方は知っていらっしゃるんですが、意外とこれは知られておりませんで、私が伺いましたら、もしお入り用でしたら、小さいパンフレットを御希望数配布しますよということで、横須賀等は希望があったので、何万部ですか、結構な量を配布しましたということですので、災害訓練か、防災訓練か、何かのときに、またどこかに置くという形で、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、すみません。1つ忘れてしまいましたが、戻りまして、通学路の安全整備ということで、先ほどの長柄小学校通学路というお話が出ておりましたが、PTAの方から、お店への車、進入路の標示が歩道上に欲しいということ。それから、ガードレールで一部見えにくいところがあるので、それを撤去してほしい。それから、カーブミラーが欲しい。それからスクールゾーンであることの標示看板等もつけてほしいというような御意見が出ました。これにつきましては、ぜひ今後も建築物申請の段階で、前もって教育委員会の方に知らせてほしいと、私ども知りたいんだという親御さんのお話がございましたので、まさにこれは、今回の場合はまちづくり条例のシステムにのっとって告示はされておりますけれども、今後とも横の連携をとって、知らせていただくような調整をお願いしたいと思いますが、一言これについての御答弁をお願いいたします。
○町長(守屋大光君)当然のことながら、そういった御意見は謙虚に受けとめさせていただき、対応を図るべく努力をしてまいりたいと思います。
○12番(鈴木道子君)今、私がずらずらっと申し上げましたPTAの方等からの要望につきましては、きちっと今、対応して…受けとめて対応していらっしゃいますでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○議長(伊藤友子君)どちらに。
○12番(鈴木道子君)教育委員会。すみません。
○議長(伊藤友子君)じゃあ、手短に。時間になりましたので。
○教育次長(後藤一雄君)ガードレールを含めたそれぞれの対応の項目、認識しておりますので、横の連絡をとりながら対応していきたいと。
○議長(伊藤友子君)時間になりました。これにて12番議員鈴木道子さんの一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後1時再開でございます。(午後12時00分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第3番、6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。私は、12人中最後の質問となりました。通告に従って、一般質問を行いたいと思います。
ことしの4月から介護保険制度が新たにまた改正されました。保険料の大幅な値上げとともに、介護度の見直しによって介護1が要支援と介護1に分けられました。特に今回は、この点について質問をしたいと思います。要支援1と要支援2の方々には、従来の介護支援制度から切り離して、新たな地域包括センター等による新予防給付というサービスに変わることになりました。この新予防給付は、受けられるサービスが限定されたことを初めとして、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨ての誘導の仕組みが何重にも組み込まれたと言われております。特に要支援1、2の対象者としては、新たな予防プラン作成が間に合うかという問題があちこちの自治体で起きております。現在介護を受けている方々は、ケアマネジャーによるケアプランをつくってもらって、それにのっとって介護サービスを受けています。そのケアマネが作成できるケアプランの数が7割に限定されました。現在、50件程度のケアプランをつくることができたものを、35件に制限されました。また、地域包括支援センターが民間に委託することができる予防プラン作成の限度が8件となりました。さらに、この作成報酬も半額以下になったことで、民間業者がプラン作成を撤退するところも出てきていると言われています。ある医療機関の新聞を見たのですが、おたくで6軒目です。何とか引き受けて、プランをつくってほしいと相談が持ちかけられたという記事を見ました。また、近隣の自治体のケアマネさんのお話を聞く機会がありましたが、その方の言うことには、ケアプラン作成を断らざるを得ないとのことでありました。
全国的には予防プラン作成が間に合わず、ケアプラン難民という事態も発生していると聞きます。葉山においてはそんなことはないと思いますが、要支援1と2の方に対する体制が間に合っているのがどうかを伺いたいと思います。まず、今回改正されたことにより、従来の介護度1から要支援2になる方々の割合がどの程度なのでしょうか、できれば介護度別の推移を教えていただきたいと思います。
次に、その要支援者に対する予防プランをつくるべく地域包括支援センターの現状はどうなっているのか。4月から始まっていますが、現在までのケアプラン作成状況などを含めてお答えいただきたいと思います。
また、ことし10月からは先ほど述べたようにケアプラン作成の数量が制限されます。民間の事業者は一人のケアマネが8件以上は委託を受けることができないことになるので、地域包括センターに集中することはないのか。どのように把握しておられるのかを伺います。
次に、事業系ごみの有料化についてお伺いいたします。町長は、ごみ有料化は必ずしも減量化につながらないこともあると何度も答弁されました。一時的には減少するがリバウンドがあるといった内容の話もされました。今定例会に事業系ごみの有料化とも言える葉山町廃棄物減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正が提案されています。我が党が'02年6月の議会で事業系ごみ有料化が議論されたときにも、有料化は資源化・減量化にはつながらない、資源化・減量化には生産者責任を含め、資源化・減量化に対する行政を含めた町民の意識改革こそ必要として反対しました。そのときには、以前から町が収集処理していた有料72事業所の処理費用が個人が持ち込む処理費用よりも割安になることも指摘し、改善を求めてきましたが、2年間の改善約束をほごにして現在まで引き延ばしてきたものです。しかし、今回提案されている一部改正案は、現ステーションに出している小さな事業所までも含めた有料化です。町長は、有料化は必ずしも減量につながらないと言ってきましたが、現在の認識はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、具体的にどれほどの方々が有料化されるのかを議論するために数値を伺います。現在、事業系ごみとして処理されている事業者数、つまり持ち込みをしている業者数を教えてください。
さらに、日量3キロ以下の排出量となるであろう事業所数をどの程度と見込んでいるのかを教えていただきたいと思います。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員の質問に対し順次お答えをいたします。
まず、1項目目の改正された介護保険について3点ほどお尋ねがありました。1点目の介護度別の推移はというお尋ねからお答えをいたします。このたびの介護保険法の改正は、予防重視型システムへの転換が大きな柱であり、新予防給付の創設があります。軽度者の状態像を踏まえた介護予防の重視という観点から、従来の要支援が要支援1に、従来の要介護1が要支援2と要介護1になります。新予防給付の対象者は要支援1と要支援2であり、状態の改善の可能性がある方で365名ほどを見込んでおります。本町での18年度5月末までの認定審査結果では、従来の要介護1から要支援2の割合が約21%となっております。
次に、2点目の地域包括支援センターの現状はというお尋ねでありますが、このたびの制度改正では予防重視型システムへの転換が柱として上げられており、その中核となる機関は、地域包括支援センターを平成18年4月から葉山町社会福祉協議会の中に設置しております。地域包括支援センターは介護予防マネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントの3点を大きな柱として地域の高齢者の心身の健康、生活の安定を包括的に支援することを目的とした中核機関であり、3名の専門職員を配置し業務を進めております。
次に、同センターの10月からの対応についてのお尋ねでありますが、介護予防サービスにおける経過措置が9月30日で終了し、地域包括支援センターから介護予防ケアプランを介護予防支援事業者に委託できるケアプラン数が制限されます。委託以外の介護予防ケアプランは、地域包括支援センターで立てることになります。本町の平成18年5月末までの介護予防ケアプラン対象者は73名で、そのうち委託の介護予防ケアプランは9事業所で19件となっております。また、残りの54件につきましては、地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成することになりますが、今後更新ごとに順次発注する作成件数のペースから考慮しても、10月以降の対応は十分可能なものと考えております。
次に、2項目目の事業系ごみの有料化についてでありますが、1点目の有料化、資源化・減量化に対する有効な施策かというお尋ねであります。事業系ごみの有料化につきましては、廃棄物処理法第3条に規定される事業者の事業ごみ適正処理責任に基づき事業系ごみの受け入れを実施している県内の自治体は、すべて有料となっているのが実情であります。本町におきましては現在事業者による直接搬入、町による有料戸別収集及び一般廃棄物収集運搬許可業者による搬入を適正処理の原則として有料により受け入れを実施しておりますが、事業系ごみの有料化は、事業系ごみの減量化やリサイクルへの契機となり、また、費用負担の公平化や意識啓発につながるなどの理由から有効な手法であると認識しており、条例改正に伴う説明会等に際しては事業系ごみの排出ルール説明におさまらず、減量化手法等の情報提供もあわせて実施するなど、事業系ごみの資源化・減量化をより一層推進してまいる所存であります。
次に、持ち込みをしている事業所数はというお尋ねでありますが、クリーンセンターへ持ち込みを実施している事業所数は、一般廃棄物収集運搬許可業者への委託により持ち込みを実施している事業所は31社、事業者みずから直接搬入を実施し定期的に搬入している事業者は約10社となります。町による戸別有料収集事業所数は69社であることから、現在町内事業所のうち110の事業所において事業系ごみの適正処理を実施していただいているものと認識いたしております。
次に、町内事業者数と日量3キログラム以下の事業者数はというお尋ねでありますが、町内には約800の事業者があり、このうち約300の事業所が自宅内で事業を営んでいる事業社や事業系一般廃棄物の排出が見込まれない建設業などの適用除外事業者であると想定しております。有料対象となる事務所や事業場を有する約500の事業所のうち事業系ごみの搬出量は日量3キログラム以下に該当する事業所につきましては、自由業や小規模や事務所等を想定しており、約100事業者程度が該当するものと見込んでおります。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。まず最初にですが、先ほど要支援2になられる方ということで町の実態をお伺いしたところ、21%程度だというふうに御答弁をいただきました。今全国的に言われているのは要支援2の方、いわゆる介護度、現在の介護度1から要支援2と要介護1に分ける区分は、全国的に見て要支援2に移るのは約6割から7割だろうというのが国の全体的な予想をされております。そういう中から見て葉山の実態はかけ離れてると言っちゃ失礼なんですが、葉山の人たちが元気がないというわけではないと思うんですけれども、実態はかなりかけ離れていますけれども、この辺の要素はどういうふうにお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この制度がスタートしてまだ時間というか月日がたっていない状況でありまして、結局介護1の人のその認定審査において要支援2の方に変わったという率が19でございますが、何分にも19という数字から出されている数字でありまして、これが月日がたつにつれて件数が多くなれば、その傾向は流動的であるんではないかというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)今、4月から4、5と2カ月間で19人といういわゆる介護再審査ですか、再というか改めで改正していただく人のあれが数を言われたんですが、以前、ことしの4月から改正に当たって、4月前にその認定の範囲をそういうふうに決めてあるということを聞いたことがあります。いわゆる3月、4月からはそれで、そこから認定を受ける人じゃなくて、前もってその認定を受けておいて、4月からその制度に当てはめてしまうということがあり得るというふうに聞いたんですが、その法の精神というか法の認めるところは4月1日から認定を受ける人だけに該当するのかどうかちょっと。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実際のところですね、大体猶予的には2カ月程度と見ておりまして、ですから、3月の…2月の末から3月においてもその審査をしてるという実態はございます。
○6番(阿部勝雄君)いや、その自治体はありますというんですが、法はそういうふうにして、今、葉山町は4月1日から認定を変えた人、調査を変えた人だけ該当者として今こう19人とこうされたんですが、そちらが正しいのか、前もってそこにいくであろう人を判定しておいて、4月1日からそれに当てはめてしまうというのがいいのかを聞いているんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)19については、実際の実人件数についてお話をさせていただき、そのうち4ということでございますが、ちょっと今、その3月、要するに4月からの認定審査のみなのかと、その以前もあるのではないかという御質問だと思いますけれども、その部分については2カ月程度の猶予を持っておると思いますが、それについてはちょっとお時間をいただいて後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)それでは、少しずつつないでいただく。
これ、下に置いてある介護度、第3期計画の介護度保険事業のあれなんですが、ここの中の一番最後なんですが、いわゆる要介護認定者の数字の見込みというのがあるんです。いわゆる今18年度ですから、18年度のいわゆる要介護2と、要支援2と要介護1、この比率、いわゆる先ほど言った国が6割を目指しているといった数字なんですが、葉山町の計画でいきますと、18年度は119対144で36.3%、これが18年度の計画予想です。19年度になりますと177対118、いわゆる6割に上げています。20年度も26年度についても6割に上げてます。これは恐らく国の制度に合わせたものかなとは思いますけれども、現在先ほど実態が21%だという中で、18年度の計画は36%という計画になっている。これは実数が21だから、これより前後するかもしれませんけど、30何%というのはあり得る数字かもしれませんけど、これを60%に引き上がるというのは何らかの誘導、あるいはそういう方向で切り捨てる…切り捨てると言っちゃ失礼かな。介護度に、要介護度を下げていくという方向をとらない限り、一気に上がるとは思えないんですけども、この辺の町の考え方についてちょっとお伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、この見込みについては国の数式等々参考にして作成を町としてした数値であります。それで、この数字、比率に対して何らかの誘導をと、要するにそういった御質問だと思いますが、誘導するということは当然審査会に応じて、よって決定されていくものですから、誘導ということはまず考えておりません。それから、現時点では21%というこの数字でございますけども、先ほど申しましたように、何分にも件数が分母が少な過ぎるということでですね、それは最終的にはこちらの方に近づいていくのか、あるいはもっと少ないのか、それについては今のところちょっと明確にお答えはできないのは申しわけないと思ってます。
○6番(阿部勝雄君)これからの推移なんで、余り突っ込んでもしようがないんですけども、国の方としては恐らく、これはいつものことですけれども、国費を削減するんだといってそちらにこう減らす方向性はいつものことかいま見ますけれども、町としては今のそのあれを誘導していくんじゃなくて、実態、今21%が妥当かどうかはまた別ですけれども、そういう方向でする、いわゆる余り切り捨てていく方向はとらないということを確認させていただいて、次に進ませていただきたいと思います。
包括支援センターの現状として、現在今までした地域包括支援センターで予防プランとしてプランをつくった数、あるいは現在までのその介護度移行19というのは、先ほど1と2の変更だけだったんですが、今度は要支援1も含めた予防プランってありますよね。この辺の実態はどういうふうになっているか教えていただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)プランの作成件数でよろしいでしょうか。地域包括支援センターが、これ5月まででございますけれども、委託も含めまして56件でございます。累計でございます。
○6番(阿部勝雄君)今、これ委託を含めて56件、いわゆる予防プランの作成件数が56件だということだと思うんですが、うち委託というのは何件ありますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)委託については30件でございます。
○6番(阿部勝雄君)30件ですか。はい、わかりました。
この今、地域包括支援センターというのは、予防プランというのは地域包括センターで通してでないと、今まではケアマネさんが介護保険ですと自動的に自分のところで受けてケアプランをつくることができましたよね。そうすると、それに対する費用というのは直接介護、そのプランつくった方にいくわけですけれども、今回の予防プランというのは地域包括センターがつくるという書き方ですよね。それで、委託することができるということになってますから、すべて予防プランというのは、地域包括センターがつくる、あるいは委託するということになって、そこを通らないとつくれないものなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)条件があって、必ずそのセンターを通さないとできるかできないかというその細かなところまでちょっと承知はしておりませんが、基本的にはその要支援1と2のそのプランについては、地域包括支援センターでプラン作成をするというふうに聞いております。
○6番(阿部勝雄君)今何でそう聞いたかというと、もう一つ、じゃあ。地域包括支援センターが民間のケアマネさんに予防プランをつくるときの委託費用というのは、ケアプラン作成費用というのは約4,000円だ、40点、4,000円というふうに聞いてますけれども、幾らで委託してるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっとその数字も明確にお答えできないんですが、大体3,900円ぐらい、4,000円弱だと思います。
○6番(阿部勝雄君)これ、御存じかもしれませんけども、一般の介護保険のケアプランをつくると約8,500円、8,000幾らだと思います。いわゆる予防プランというのは半額にされたということで、ここから民間の先ほど言った、第1質問でも言ったんですが、民間の業者さんは撤退する、いわゆる採算が合わないといって撤退する向きがあるということなんです。で、今聞いたのは、地域包括支援センターで一括してそこを通らないとつくれませんよと言われると、極論言えば全部そこを通していっただけで、今言った1割か100円か知りませんけど、黙ってそこ通っただけ、いわゆる包括センターをつくっただけで100円もうかるということになりますよね。極論ですからね。だから、そういうことになって金を稼ぐじゃなくて、基本的にプランをつくったから4,000円なら4,000円、それでさえ安いと言われてるのに、上前をはねるようなやり方になるんではちょっとおかしいかなって気がするんです。全国的に見ても3,500円だとか3,800円だとかというのはたくさん出てます。私も承知してますけれども、それがいいかどうかということだとすると、もうちょっと考える必要があるのかなっていう気はするんです。一般的にこの地域包括支援センターの中でつくるプランと、その今までケアマネが50件ぐらいつくってた人が、35件が限度として聞かれました。そういう点でケアマネさんが一生懸命やってても採算が合わないといって撤退するところもあると以前言われました。この辺から含めて、実態に合った金額は払われなければいけないと思います。それを地域包括センターで上前をはねるようなやり方がやらないで済むようなことを考えていただきたいなと思ってます。実態を調べた上で、ちょっとその対策を後ほどいつでもいいですから考えていただきたいなと思っています。
出たついでなんですけれども、現在一般のケアマネさん、ケアプランつくっている、介護保険のケアプランつくっているところで、今まで限度が50件、あるいはプラス・アルファもありましたけど、大体50件が限度だろうと言われていました。今、実際上ケアマネさんがつくっている介護度1から5までですか、この人たちのケアプランの作成状況というのを考えて、平均とマックスあたりを教えていただければありがたいなと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町内事業者での件数につきましては436件でございます。ちなみにケアマネジャーの数としては16名。で、その事業者が6事業者あるわけですけれども、平均27.25件ということの数値は出ております。
○6番(阿部勝雄君)先ほどちらっと言ったんですが、大体50件というのがあったんで、その大体半分強ということなんですが、50件以上つくっているという事業者あります。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)あります。ございます。
○6番(阿部勝雄君)このところからですね、先ほど言われたように、ケアマネさんが35件っていうふうに制限されまして、36件もしつくったとすると、今まで35件つくって、プラス1人分が半額あるいはそういうふうに減額されるんじゃなくて、36人分全部が低い報酬になると聞きました。だとすると、36件分つくるという人はほとんどいなくなっちゃうだろうと。そうすると、今言われたように50件つくっているケアマネさんは35件しかつくらない、最高でですね。そうなりますと、今言ったような50件つくっているようなところから、はみ出してくるというと言葉は悪いですけど、どっかに委託せざるを得ない、あるいはケアマネさんふやすかもしれませんけど、そう簡単にぽんぽんふえるものではないと思いますんで、その辺がどっかにいく。やっと今27.5と言いましたかな、そのくらい、27件程度の平均ですから、何とか間に合うかもしれませんけれども、その点で今から普通の介護ですね、介護保険の方の介護、予防介護じゃなくて、予防支援じゃなくて、そちらの方からもケアマネさんが不足する可能性が出てきて、さらに今言ったようにその人たちが7件しか受け持てない、失礼、8件しか受け持てないとなると、今言った予防プランの方にも不足する、ケアマネさんが不足するという可能性があると思うんで、この辺は今後地域包括支援センターの役割、ケアプランの、ケアプランっていうより予防プランの作成にはかなり負担がかかってくるかなという気がするんで、この辺の体制は今、万全だと言われましたけれども、より注意して今後推移を見守っていっていただきたい。先ほど言ったその委託の料金も含めてぜひ検討を願いたいと思っております。
あと、もう一つあれなんですが、この委託するときに、予防プランを委託するときに、何ていうか、基準というんですかね、これは何かあるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)明確な基準というよりもですね、利用者の方がこちらのケアマネさんにお願いしたいとかですね、この事業所でやりたいと希望もあるわけです、継続していることでございますから。したがって、そういったその希望にある程度かなえていかなければいけないという包括支援センターとしての当然考え方もあるわけです。ですから、いたずらに全部委託でいくというそういう考えではなくて、利用者の要望にこたえているということで御理解願いたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)今のお話ですと、いわゆる利用者側の方の希望をより重視すると、こういう視点でよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今までかかわって、対象者としてはかかわってもらっているケアマネさんという部分についてはある程度連携が図られていると思います。したがって、そういう場合にはやはり当然希望が出されるわけですから、それを最優先ということではないと思いますけども、やはりその委託する、あるいは直営でやるときの大きな判断材料にはなっているということでございます。
○6番(阿部勝雄君)はい。わかりました。ぜひ、利用者の方の希望をかなえられる方をぜひおとりいただきたいなと思っております。
最後に、介護保険のことについて一つ伺いますが、介護度1、要支援じゃなくて介護度1になった方に今回の改正の中で福祉用具というんですか、いわゆるベッドとか車いすとかそういう利用の仕方が制限されて、たしかベットは使えなくなったというふうに聞いています。実際はどうですか。知りませんか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護度1から介護度1のそちらの部分については、今、阿部議員御指摘になった点については変更はなされていないと認識しております。
○6番(阿部勝雄君)現在まではまだやられてません。2年間だか何かの猶予期間はあります。だけど、介護度1、2の人は福祉用具たしか使えなくなった、ベッド使えないと。で、実際上買ってくださいと言われた人がいるというふうに私の耳にも入っておる。あるいはレンタルで個人的に負担して借りてください。こういうふうになって、今まで介護度1の人は福祉用具としてベッドの借用できたと思ったんですが、それが変わってるはずですので、ぜひ調べていただきたいと思います。私の認識が間違っていれば、後ほど謝って訂正させていただきますけど、そういうふうに認識していますんで、その辺をお調べいただきたいと思います。
次に、事業系ごみの有料化についてお伺いいたしますけれども、町長は以前からいろんな議論の中で、必ずしも有料化は減量化につながるということではないと。それがだめだという言い方ではないんですが、一考する必要があるということでやられてきました。以前の有料化、'02年のときの事業系有料化ごみのところの大きなあれとして有料化、お金を取るというよりも、葉山だけ無料だから他の自治体からごみを持ってくると、そういうことをなくすために有料化するんだということを言って大きなポイントにされたと記憶してます。ということは、確かにどこからか持ってきたらそこで無料でやるわけですから、持ってくる、ああ、そういうこともあるなと。私も一部そういう点では賛成したというとおかしいですけど、もっともだと思ったことがありました。今回はそれはなくなりましたよね。持ってくれば当然そこでお金を取るわけですから、他の自治体からごみを持ってくるということはなくなりました。ということは、今回のこのごみの有料化は基本的には葉山の町の人たちの事業系ごみをお金を取って収集しますよ…収集じゃないや、処理しますよということにしかなってません。つまり、私の言いたいのは、有料化したことによる、それでこのごみの資源化・減量化を図っていきたいということだと思います。この辺が以前から見て町長の考えが変わってきたのかなというふうに思ったもので、町長の所見を伺ってます。もう一度お願いしたい。
○町長(守屋大光君)今、阿部議員がおっしゃるように、前そういうようなお話をした記憶がございます。今回なぜじゃ有料化に踏み切ったのかと、また、目指しているのかという視点で申し上げると、前には家庭ごみも含めて総合的に対応した場合に、必ずしもそう減量化にはつながらないというのがデータとしてもあるということを申し上げた記憶でございます。したがって、この家庭のごみと事業所のごみというのは類似する部分もありますけども、本質的に違う部分もあろうかと思います。したがって、この事業系のごみを有料化することによって減量化あるいは資源化に結びつくと、また、有効な効果が出てるというような話も耳にいたします。したがいまして、家庭ごみも事業所ごみも一遍に有料化するんでなく、分けてやるところにその中間的な考えとして御理解をいただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)ここに今、町長が先ほど答弁された事業系ごみの有料化、資源化やリサイクルを契機として一定の減量化につながるよというような内容で答弁されたと私は思います。確かに、私も一時的にというあれをつければあり得ると思ってます。一番あれなのは、この、4年なりますかね、'02年から送ってきた、見送ってきた。この中でいわゆる小さな事業者に対して、含めて有料化することはこういう景気状態の中で芳しくないよといって2年前に見送って、今の72事業所についても見送ってきました。今のこういう時期においてこの有料化することが減量化につながるというよりも、最後の方に条例の改正の中でしてる、いわゆる説明会の中でとか、いろんなところで資源化・減量化についてPRあるいはそういうあれを促していきたいと、こういうことについては私も大賛成なんですよ。
だけど、今やってって、もしそういう話をしたとしても、住民の方としては金が取られるか取られないかということには関心があっても、逆にこうすれば減るんだよなんていう方は上のそらだという気がします。本来やるべきことは、減量化するにはこうしてほしいんだ、町は今こういう窮状にあるんだというのの説明は大いにしていただきたいんですけど。今言うのは、100円取りますよ、200円取りますよって、御理解くださいっていうのがあったとしても、聞く方はそんな減量化・資源化なんていうのは上のそらで聞くような状態だと思います。本来の減量化・資源化というのは、ずっといつも出てますけども、職員、町あるいは議員も含めてっていう話も出てますけど、一体となって、どうしたら資源化・減量化ができるのかっていうのをPRし、実際に携わっていくというのが一番いいんだというふうになってくる。今のやり方は明らかにお金で縛っていく、金かかるんだから少なくしろというようなやり方だと思って、私は真っ向からこれは賛成できない問題だと思ってます。
なぜ、そういうふうに言うかと思うと、一番おかしいのは、今までの、先ほど来数も聞きましたけれども、今度、今までステーションに出してた人たち、で、申し込んでた人たちを引き算しますと約300の事業所が、いいですか、ほぼ引き算してみます。全体で800あると言われてます。そのうち町で、あるいは今持ち込んでいるのは110だと答弁されました。それと、今のあれでいくと300キロ、有料者対象となる事業所は約500ぐらいあるという計算もされました。いわゆる500から3キロ以下の人たち、100、それと今持ち込んでいる110、引くと、約300の事業所が新たに、今までステーションに出してた人が有料化されることになりますね。今までステーションに出してても、葉山の町としては何ら問題にならなかった。それがいろんなことでどこからか持ち込んだの、不当に不法にしたとか、山のようになって迷惑かけたとか、そういう話を一度も聞いたことはありませんでした。だけど、その人たちは、今回のこの条例の改正で300の事業所が有料化されることになります。これは明らかに住民に負担を求めることになります。一番町としてのお金という点での観点は、20キロを10キロに減らしました、足切り分を。10キロ以上お金取りますというわけですよ。これは明らかに収入をふやすためでしかないわけです。そこの20キロを10キロに減らす理由はお金以外の何物もないということだと思います。この辺が町の姿勢としてお金でというところに、私は今回町長が今まで言ってきたところに方針転換かなと思うような点があるんで、町長に最初にそのあれを聞きました。先ほど事業所が云々というのとはまた違って、お金、お金という点が見えるんで、この辺はいかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)お金、お金という、大分阿部議員強調されておられますけども、確かにそういう部分もないとは言えない。で、それはやはり公平の原則と応分の御負担を願うということも一方では必要なんじゃないかなと。だれからも取っちゃいけないということはちょっと行き過ぎなのかなという感じもいたします。したがって、その事業を営むことによって、かなりの量を排出し、利益を得ている方々には、やはりそれなりの応分の御負担もいただいてもしかるべきではないでしょうかというところから、このような考えが出てきておるわけでございます。ですから、何が何でもすべて取り上げちゃうというような意識は毛頭持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)確かにね、すべて取り上げるんじゃなくて、そういう事業を営んで云々というのは、いろんな税金で取ってると…取ってるというと言葉は悪いですけれども、税金として支払っていると思います。ごみというのはそれがたくさん出す、余りにもひどい…ひどいじゃない、大量に出すというものならまだ百歩譲ってでも何とか理解もできますけれども、今までステーションに出していても余り問題になっていなかったその300事業所、それと逆に全体を10キロに下げたその足切りの部分の値上げ、こういう点から見て、私は今回のあれは本当に住民負担を強いるものだと私考えます。この辺については十分今後私ら撤回を申し入れたいくらい思っております。
もう一つ聞きたいんですが、答弁の中で近隣自治体についてはすべて有料ですという答弁、そういう内容で答弁されましたよね。第1質問に対する答弁ですが。
○町長(守屋大光君)先ほどでございますか。
○6番(阿部勝雄君)県内の自治体はすべて有料になってますと。
○町長(守屋大光君)ですから、先ほどそのように答弁したと。
○6番(阿部勝雄君)第1質問で答弁。
○町長(守屋大光君)ちょっと時間をいただけますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)先ほどの町長答弁の中では、受け入れを実施している、受け入れを実施している県内の自治体はすべて有料となっておるのが実情でありますと、こういう答弁をさせていただいております。
○6番(阿部勝雄君)近隣の、少なくともこの4市1町、そこの中でのあれはどうなってますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)このごみについては、受け入れていない場合は当然有料となりませんけれども、受け入れているごみについては有料という形で認識しております。
○6番(阿部勝雄君)受け入れているというのは、例えば今言った、今の現状ですよ。先ほど言った300自治体…自治体じゃない、事業所。今はステーションに出してる事業所、これは受け入れてませんよね。そういう解釈ですか。受け入れているというのは、ステーションじゃなくて、センターに持ってきたものは受け入れてるって、そういう解釈ですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)事業系の一般廃棄物をその自治体が処理として受けているかということでございますので、受けて、葉山の場合については持ってきてもらう人については有料であるということで考えておりますので、そのようなことだと思います。
○6番(阿部勝雄君)逗子の事業系のごみ云々っていうのは、今、葉山がやろうとしているようないわゆる事業所としての届け出、申請をしてそこの数、量とか何とか、それがすべて有料っていうふうになってると思いますけれども。今は事業系、例えば現在の葉山はそういう申請をしてませんので、事業やってても一般のステーションに出してるわけですから、これは受け入れてない。だけど、110の事業所は申請した形で事業所としてこれは受け入れてる、こういう解釈。そうしたら、当然のことながら、センターに持ってくるあれはどこでも有料化ですよって言ってるだけで、実際上、事業者として事業系のごみを出していても、持ってこないで済むようなところは受け入れてるとは言わないわけですよね。そうすると、ここで当然のことながら、だれが見ても持ってくるあれは、以前の'02年のときも葉山は、この辺では葉山だけだと、持ってくるごみを無料でやってるのはという答弁でしたから、葉山以外は全部持ってきてるごみは有料ですよというのはそのときもあれ。だけど、今言ったように、逗子のようにすべての事業者がその有料なんだと、足切りはありますけども。そういうことと、この先ほど言われた県内全自治体が有料ですよというのとはわけが違いますよね。そう解釈してよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基本的なことをお話を、説明をさせていただきたいと思いますが、まず事業系の一般廃棄物は自己責任、自己処理責任というものが法でも町の条例でも既にあるわけです。今回戸別収集については取りに行きませんので、そういったそれに該当する方はお持ちくださいと、このようにお願いをするわけでございます。
ところが、今、阿部議員がおっしゃる、一般の事業者だってステーションに捨てているではないかと、その70事業者以外の。ということでございますが、そうなってきますと、70事業者の方をクリーンセンターの方にお持ちください、3つの方法によってお持ちくださいと言ったときに、ステーションに出してる事業者に対して何らそのままでいいですよという形はとれません、それは当然。それはその有料、現在の有料事業者に対して非常に不公平な対応であります。したがいまして、この今回の資源化・減量化も含め、法あるいは条例にのっとった形で整理をさせていただくという形で、今回の条例の審議ではございませんけれども、そういったまとめとなっているということを御理解いただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)私、そこの根本的なところで考えが違うのかもしれませんけど、何で72…今69と言いましたかな、そのあれが、私たち要求してきたのは、事業系ごみで有料化したときに、72事業所のごみの処理費用が違うじゃないか、公平にしなさいということでした。町は、72事業者の設定をしたときには大量に出す、あるいはそういうことでステーションがいっぱいになるとかいろんなことがあるんで、こちらから行って収集する、幾らかのお金を出してくれれば収集しますよといって始まった事業だと、こういうふうに聞いてます。ということは、一般のその残りの事業所、そことは違って量的にも多いという話だったと思います。本来はステーションに出してもらって十分、少なければ処理してたはずなんですが、多いからそういうふうにしたと言ってます。ですから、今言ったように、その多い部分についてステーションに出されちゃ困るから持ってきてくださいよということはできませんって今、部長がおっしゃいましたけども、我々、私らが要求したのは、そこだけを変えればいいじゃないか。なぜそれが一般の、今までステーションに出していた人と違って、そこには差はつけられないけど、我々が2年、4年前から言ってきた72事業所と持ち込み事業所との差は4年間もつけてきたんですよ。そこはとんでもないと言われても、一般の世間情勢だとか経済情勢だとかいろんな理由をつけて差をつけてきた。今度は小さな事業者に対して差はつけられませんという言い方は余りにもおかしいじゃないですか。今まで72事業所に対して大きな事業所なんだから、それだけを出すだけの大きな事業所なんだから差をなくしてほしいと我々は要求してきました。そこだけやれば、小さな事業者のあれに対して賦課する必要性を私は全然感じなかったんですが、いかがなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、有料事業所の戸別収集をやめて、持ってきてくださいという基本的なそういうお願いをするに当たって、それまで該当するんだけども、排出量としては該当するんだけども、ステーションに出していた事業者がもしいらっしゃったとしては、そこはそのままステーションに出していいですよということはまず言えないということで、そこを整理をさせていただかざるを得ないということがまず一つでございます。
それから、これは条例審議ではございませんが、当然のことながら、その適用除外の事業者ですとか、あるいは日量その一定の量の、3キロ以下の事業者についてはステーションに出していいですよという対応もいたします。したがって、その今回の一定量のごみの量を出す事業所については、今回一番の支払いが生ずるわけですけども、そういった方向で考えているわけでありまして、そういった少量排出事業者については一応は配慮をさせていただいてるというふうに思ってます。
○6番(阿部勝雄君)最後に一つだけ聞きますけど、20キロを10キロに下げた、足切り部分ですね、この理由だけ一つ。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これにつきましてはですね、日量3キロ以下の事業者についてはステーションを町が指定して、そこに出していただいていいですよという形をとろうというふうに考えてます。日量3キロといいますと、7日間ですから、1週間で21キロになるわけです。21キロになるわけです。そうしますと、21キロになる事業者が日量3キロという事業者のカウントになるわけですから、そうなってきますと、本来、今のところ、収集日がですね、週3日あるということになりますと、その1回に出されるごみの量が20キロ未満になるわけです。そうなってきますと、クリーンセンターに持ってきてもらっても、有料化するのはそれと合わせた形で10キロという形に抑えるわけです。ちょっと説明が余りうまくできないんですけども、そういった少量排出事業者を配慮した形の、排出量に合わせた形の有料という形で20を10にしているということでございます。
○6番(阿部勝雄君)へ理屈みたいなあれなんですが、今20キロまで無料だとしたら、1日6キロまですればいいんじゃないですか。6キロまで無料だったら今の20キロに合いますよね。今、部長が計算した3キロだと1週間に3回収集するから21キロになるから、ステーションに出したより持ってきた方が云々だって計算されましたけれども、いわゆる20キロ今まで無料なんですから、3キロ未満まで出していいんですよというんだったら、6キロ未満まで出していいですよってやれば、今の20キロと合うんじゃないですか。その理由にはならないと思いますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)少量排出事業者の3キロ未満をステーションに出していいというその大きな理由として、一般家庭のごみ量と合っていると。要するに、いわゆるその差がない事業者についてはステーションに出していいという考え方を持ってまして、これが県の統計調査あるいは町の調査によりますと、1世帯平均2.6人でそこに出るごみ量が3キロという数値が出ますので、この事業者に当てはめた形で一般家庭の3キロと合わせて3キロ未満はステーションに出していいと、こういう形で合わせているということで御理解願いたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)幾らやってもきりがないんで、私らとしては、今回のこの条例提案そのものが基本的に有料化による削減策かもしれませんけれども、単なる金銭的な解決にしかなってないと私は思います。こういうことを指摘して質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて、6番議員阿部勝雄さんの一般質問は終結いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第2「議案第1号平成18年度葉山町一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第1号平成18年度葉山町一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額94億2,300万円に変更を行わず、歳出予算内において更正させていただくものでございます。それでは、補正予算書の2ページ以降、歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算書に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。
補正予算書の4ページ、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目住民情報システム管理費のシステム開発事業414万3,000円から、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の次世代育成支援対策推進事業の30万5,000円までは付属説明書の12ぺージから15ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の4ページ、第13款予備費につきましては、歳出額の調整のため741万8,000円を減額し、補正後の額を3,258万2,000円とさせていただくものであります。
なお、第2款総務費、第19目災害見舞金給付費につきましては、今定例会に議案第5号葉山町災害見舞金支給条例を提案させていただいておりますが、これに伴う予算を計上させていただいたものでございます。
以上、一般会計補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)この問題については、条例の委員会付託の上での審査も含まれると思いますけども、予算で、補正予算で提案されておりますので伺っておきたいんですけども。
まず、災害見舞金支給条例の制定ということですけども、この条例の制定、条例については、さきの第1回定例会で廃案にしております。数カ月たった今なぜ、なぜ廃案が再制定という形になったのか。で、ここに予算にしても当然ゼロが97万補正予算組まれている、これはなぜなんだろうか。その点のちょっと疑問を御説明願いたいと思います。
○町長(守屋大光君)今御指摘のような状況の中でこの問題を考えてまいりまして、議会側からの意向というものも酌みとらせていただき、一部我々の考えというものも組み入れて合作のような形で再提案をさせていただいておるわけでございます。それに伴う補正予算でございますので御理解をいただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)議会との合作だというお話なんですけども、我々、これに対する意見を述べた覚えはございませんけども、一体どことの合作なんでしょう。
○町長(守屋大光君)議会からの御意向があったというように私は受けとっております。したがいまして、そういう御意向を踏まえて、私どもの考えも組み入れて合作としてこのような措置をとらせていただいたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)それでは、具体的に伺いますけども、これはこれまで死亡の場合、交通事故と病死がありますけども、90万、70万が一律25万ということになっております。この近隣ずっとこう調べてみますと、入院とか住宅見舞金については近隣と並べたのかなと。すると、死亡だけが逗子、鎌倉などと比べると、三浦もそうですね、大きくこう下がってると。この辺はなぜこの金額になったのか。町長の考え方なんでしょうね。議会の方とのそのすり合わせの中で、議会がこの金額でいいなんてことはまだ言ってないと思いますんで、その点はいかがでしょう。
○町長(守屋大光君)その根拠でございますけども、県内全体の自治体の状況を勘案した上においてそのような対応をとらせていただいたわけであります。
○7番(近藤昇一君)町民がね、一般的に比較する場合に、やっぱ近隣なんです、どうしたって。県下全体を見回して平均を出して、ああ、葉山は高い、低いなんて普通はやんないですよね。この辺でもって近隣で横須賀とか鎌倉とか逗子、特に逗子の場合にはね、逗葉、逗葉ということでもって、いろんな面で協力・共同の関係にもありますし、逗子の例をよく引き合いに出されるという面で考えた場合に、なぜ、引き下げるにしても、最低限お隣の町と同程度、例えば葉桜の、葉桜なんかは道路一本で境界を接しているわけですよね。中には家の中に境界線があるっていうようなお宅もある。そういう面ではつい道路一本隔てた向こうでは、仮にこういった場合にはこういう金額だと。しかし、葉山はこんなに下がってしまったというような比較を町民はすると思うんですよね。そういう面では、なぜお隣との比較をしながら考慮しなかったのか、その点はいかがでしょう。
○町長(守屋大光君)そういう考え方もあろうかと思いますけれども、すべてそれを尺度にして対応するということもない、しなくてもいいんじゃないかと思っております。と申しますのは、それぞれその自治体の特性というものもあり、逗子以上に葉山が厚く対応している部分もありますので、すべて逗子市以上に葉山が対応しなきゃならんということはあり得ないことであろうかと思います。
○7番(近藤昇一君)少なくともね、これまで逗子より下がってたというんであればともかく、逗子よりよかったものを逗子より悪くするというのは、これはやっぱりちょっとおかしいんではないかと私は思います。
それと同時に、交通事故をなくしてしまったという面ではいかがなもんでしょう。
○町長(守屋大光君)交通事故については、今従来と違って保険対応、任意保険の対応がもう一般化されてきております。したがいまして、この保険の普及というものを前提においてこのような措置をとらせていただいたわけであります。
○7番(近藤昇一君)議会、委員会の審査の中か議会での発言か記憶にないですけども、いわゆる無保険者、あるいはひき逃げ、特にこの近辺ではYナンバーによるね、事故、人身事故、そうした場合のその任意保険入ってないという問題、そういった人たちを救済していくためにも、そういう技術的なものはできなかったのかどうか。いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)一般的な対応の中でこのような措置をとらせていただいたわけであります。したがって、今、近藤議員の御指摘のようなひき逃げだとか特殊な事犯については別途検討する余地があろうかと思いますけども、一般的な考えとしてこのような措置をとらせていただいおるわけであります。
○7番(近藤昇一君)その面については条例審査の中で伺わせていただきます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)次世代育成支援行動計画に基づいてつくりました子育てガイドブックが非常に好評で、今回500部増刷ということですけれど、これの配布方法なんですが、窓口でという考え方でよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)基本的には窓口で配布を考えておりますけども、中には希望する町民の方もおられると思いますので、そういう方にもなるべく対応できるような方法も考えたいと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第1号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第3「議案第2号専決処分の承認について(葉山町税条例の一部を改正する条例)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第2号専決処分の承認について御説明申し上げます。
専決処分書にもございますとおり、本年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、一部を除き本年4月1日から施行されたことに伴い、葉山町税条例の一部を改正する必要があり、議会招集のいとまがないため専決処分書のとおり同日付で専決処分をさせていただきましたので、御承認をいただくため提案させていただいたものでございます。
内容につきましては、参考資料の「条例の概要」に記載してありますように、まず第1点として、地方税法第292条第1項第4号の5で定義されていた「資本等の金額」が「資本金等の                                                                                        額」に改正されたこと、また、その中で記載されている法人税法の条項等が改正されたことなどに伴い、町税条例第12条の表の第1号から8号までの規定中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改めるなど法律との整合性を図るため用語の整理をさせていただいたものでございます。
2点目といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律附則第15条第1項の規定により、宅地等の用途を変更した土地に対して課す固定資産税及び都市計画税の経過措置を適用させていた期間がさらに3年延長することができることになったことに伴い、町税条例附則第7条の規定中の「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改めるものでございます。
3点目といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律に基づく新地方税法の附則第16条第8項の規定によりまして、昭和57年1月1日以前から所在する住宅で耐震改修されたものについては、固定資産税の減額措置を受けることができることとされました。その内容は昭和57年1月1日以前から所在している住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合で、町に申告したものに限り当該住宅に係る固定資産税の税額を最長で3年度分、2分の1の減額をするというものでございます。減額の対象は工事費30万円以上の耐震改修を行った家屋全体の固定資産税ですが、床面積が120平方メートルを超える住宅の場合、120平方メートル相当分の固定資産税額まで減額対象となります。この申告については、同附則第16条第9号の規定により条例で減額措置を受ける場合の申告期間、申告内容等を定めることとしたものでございます。
附則の、施行期日につきましては、この改正条例の施行期日を本年4月1日からとするものでございます。
また、経過措置につきましては、町税に関する改正規定は平成18年度以降の分について適用し、固定資産税及び都市計画税の負担水準の特例の改正規定は平成18年度から平成20年度までの分について適用することとし、平成17年度分までは従前の例によるものとしたものでございます。
以上で専決処分の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑はございませんか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第2号は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり承認されました。


○議長(伊藤友子君)日程第4「議案第3号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第3号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。
お手元の参考資料、条例の概要をごらんいただきたいと思います。題名及び1の趣旨につきましては、記載のとおりでございます。
2の内容でございますが、1点目は改善勧告制度の強化でございます。これは多量排出事業者に対しまして減量化計画書の提出を義務づけ、必要に応じ指導・勧告を行い、最終的には事業名の公表を行うことができるとしたものであります。
2点目は、ごみの排出方法の見直しでございます。これは従来行っておりました個別有料収集を廃止し、事業者直接または許可業者に搬入または処分をさせる方法に改めるものでございます。除外規定は設けますが、基本的には事業者のステーションへの排出は認めず、有料とさせていただくものであります。
3点目につきましては、手数料の見直しでございますが、廃棄物処理法及び浄化槽法に基づきます収集、運搬等の許可申請手数料を見直すものでございます。
続きまして条例の内容について説明をさせていただきます。条例案の方をごらんいただきたいと思います。初めに、第3条に定めます町の責務と重複するため第8条及び9条を削り、第11条から14条までを2条ずつ繰り上げ、第15条を第13条とし、同条の次に2条を加えるものであります。
つけ加える2条につきましては、多量排出事業者に対する規定でございまして、さきに説明させていただきました制度強化に該当する部分であります。具体には、第14条におきまして事業系一般廃棄物の排出量に応じた計画書の提出及び町による必要に応じた調査、指導並びに勧告等について規定し、第15条におきまして当該事業所におけます管理責任者の選任義務を定めるものであります。
続きまして、従来の多量排出事業者に対する規定を定めた第16条から18条を削り、19条を16条とし、同条の1条を加えるものであります。内容といたしましては、事業者の自己処理責任を強化・明確化するもので、運搬処分の方法及び排出条件等を定めたものでございます。
20条につきましては、従来の事業者の自己処理責任の規定でございますので削除し、21条及び22条を3条ずつ繰り上げ、「23条」を「20条」とし、事業者が行う適正処理困難物への町民協力条項を加えるものであります。
第24条から28条までを3条ずつ繰り上げ、現行29条第1項中の別表2につきましては、個別有料収集規定でありますので、廃止に伴い削除し、別表1の事業系一般廃棄物の取り扱い区分を20キログラムから10キログラムに改めるものであります。
また、現行33条第1項中別表4、収集運搬処理業許可等の申請手数料を記載のとおり改正するものであります。
その他、条の繰り上げ、表番号の整理を行い、附則第1条にこの条例の施行期日を本年10月1日と規定し、第2項に経過措置を定めたものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)この条例提案に先立ちまして、去る5月9日にこの変更内容について議会のごみ問題特別委員会に御説明をいただきました。その際にも細かいところ、適用除外とする公益法人の範囲やそれから違反事業所に対する罰則規定は、現在詳細を検討中ですということでございましたけれども、あれから既に1カ月半も経過しておりますし、恐らく規則の中でこれは定められるものと思いますが、この際、この条例の審議に当たりまして規則案の提出を求めたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)規則の案についてはおおむねまとまっている状況にございますが、まだ文面の細かな表現でありますとか、内容の一部にまだ煮詰めるところが残っておりますので、この条例の後にまたまとめてまいりたいと、このように思っております。
○8番(畑中由喜子君)通常、議会で条例の審議、あるいは委員会付託となった場合の審査を行う場合に、必ずその規則の規則案を提出していただいて、それをもとにやはり審査を行うというのが通例となっておりますので、私は当然今日その規則案が提出していただけるものと考えておりました。これ通常そういう形をとっておりますので、本来でしたらぜひ出していただかなければならないものと考えますけれども、現在出せないということであるならば、そのほとんど煮詰まっていると言われるその内容について少し御説明をいただけたらと思いますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今まとまりつつある規則の部分でございますが、条例の第14条第1項に規定している多量排出事業者、これについては日量50キログラム以上の事業系一般廃棄物を排出する事業者と、このように規定をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、条例第14条第1項に規定する計画書並びに実績書等々の一般のその様式類について定めていくものでございます。
それから、事業系の一般廃棄物の管理責任者の選任届の規定でございまして、これにつきましては事業系一般廃棄物管理責任者選任届書により選任し、または変更した日から30日以内に提出してくださいという、このような規定でございます。
それから、事業系一般廃棄物の排出の部分でございますが、事業系一般廃棄物の排出量が日量3キロ未満で町長の認定を受けた者、あるいは事業のための事務所、事業所、工場、店舗、その他施設を有しない排出量が極めて少ないと考えられるところ、また国または地方公共団体及び公益法人等公共公益事業を実施するための施設、その他これに準ずる施設が事業系一般廃棄物を排出する場合等々について適用除外というような内容になっております。で、今申し上げた内容については主にこれまでの規則のも変えていこうというところの内容でありまして、その他の部分につきましては現行の規則と同様なものと御理解いただければと思います。
○8番(畑中由喜子君)今、日量3キロ以下などなどのその適用除外の範囲という、適用除外の条件というんですか、は、お示しいただいたんですけども、適用除外とする公益法人の範囲及び違反事業所に対する罰則規定についてはいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)罰則と申しますか、この条例に求めている、盛り込まれている事項については、勧告・指導等に最終的にそれを守っていただけない場合については、廃棄物の受け入れの拒否並びにその事業者名の公表することができるということでございます。
○8番(畑中由喜子君)一般廃棄物の受け入れが、処理がですね、自治体の責務という範囲の中で、その拒否ができるのかどうか。それは法的根拠というんですか、それはどこにありますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その具体的に拒否ができるかという部分でございますが、事業系一般廃棄物の部分につきましては、基本的にはその自己処理というのを法によって大原則にしておりまして、それができないということになってまいりますと、受け入れ拒否をしようということで、これについては多くの自治体でそういった規定を設けているということでございまして、多分それは可能なことではなかろうかと。ただし、それはやはり幾ら町が勧告し、指導してもそれに従わない事業者ということで、おのずとですね、現在葉山にいらっしゃる事業者には該当しないんではないかなというふうには考えておりますけれども。
○8番(畑中由喜子君)あともう一つ、先ほど質問しました適用除外とする公益法人の範囲ということではいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今現在考えておりますのは公益法人、民法第34条だと思いますけども、そこの規定に基づくところの公益法人、一例を挙げますと社会福祉法人、特別養護老人ホームでありますとか、それから、具体的な名前になってしまいますけども、幸保愛児園さんですとか、あるいは公共施設としては県立施設、その他もろもろの公共あるいは公益施設ということで該当しております。
○8番(畑中由喜子君)今お答えいただいたのは、大体5月9日のときに御説明いただいた範囲のように思います。やっぱり細かいところ、本来でしたら審議に間に合うように提示していただきたかったんですけれど、いつごろを目指してその規則案はいらっしゃいますか。この条例の施行が10月ということですよね、これ。ではありますけれど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)当然スタートが10月1日でございますので、なるべく早く煮詰めてお示しをさせていただきたいというふうには思っております。
○8番(畑中由喜子君)一般的に考えて、これからこの条例改正に関して各事業所に御説明ということにもなろうかと思いますけども、その際にその規則も決まらないで説明に行くということはあり得ないのかなというふうに思うんですけども、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)説明会は現在の有料事業所を対象とした説明会と、事業所全体を対象とした説明会をこれから開催をかなりの回数にわたってやっていくわけですけれども、当然のことながら、そういったそのときにはですね、細かな内容のものをもって説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)すると、それはいつごろから、どういうスケジュールで行われますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これまでも商工会等と打ち合わせ等はやらせていただきましたが、これ直近から申し上げますと、6月30日及び7月3日、有料事業所向けの説明会を福祉文化会館等で現4回開催をいたします。それから、7月6日から7月14日、18日まで、元町会館、下山口会館、真名瀬会館、長柄会館、上山口会館、葉山町役場4階大会議室が2回という形になっております。それから、7月24日につきましては、商工会主催の説明会に参加をさせていただきたいというふうに思っております。で、9月中には、今度はことしはこの条例には該当しないわけですけれども、夏の海岸業者に対する説明会等を行っていきたいと思ってます。なお、また具体的に説明に来いということであれば、可能な限りまた個別にでもお話をさせて、説明をさせていきたいというふうには思っております。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。もう一つ、粗大ごみの手数料の徴収方法なんですけれども、これ前回の改正のときから有料になって手数料の徴収が始まったんですが、徴収の方法が一考を要するということで議会からも指摘が出ておりましたけれども、その見直しというのは行われなかったんですよね。それはどういうふうに、どういう理由で行われなかったのか、行うつもりがないのか伺いたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今回のこの改正については個別事業収集廃止、要するに事業系一般廃棄物の適正処理というものを最重点に置いてまとめさせていただいてるわけでして、粗大ごみについては一般の住民の方も該当する部分でございますので、それについては基本的にはお持ちいただく場合と取り行く場合と料金の差をつけて、これまでと同様の方法でやっていきたいというふうに思ってます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○3番(金崎ひさ君)事業者が、先ほどの6番議員の一般質問で800あるというふうにお聞きいたしましたけれども、その中で日量50キログラム以上を出すという多量排出事業者を認定する方法でございますけれども、現在では個別収集をしていらっしゃるので判定方法は大体わかって、有料事業者の中で何人がそういう方に当てはまるのかというのはデータとしてお持ちだと思うんですけれども、今後、どのようにしてその事業者が日量50キログラム以上出しているということがわかるのか、そのあたりの方法は考えていらっしゃいますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)日量50キロ以上、現在100キロ以上とかいろいろ現条例では定めさせていただいてるわけですけれども、そういった事業職種といたしましては、ほとんどが飲食店という、レストランですとかですね、そういったところでございまして、建設業でありますとかソロバンの個人教授さんですとかさまざまな、修理屋さんですとか畳屋さんですとかそういったものには基本的には該当しないだろうということでございまして、そういったこれまでの実績によってある程度この葉山町の中で情報は持っております。しかしまた事業所の中で、許可業者に頼んで搬入をさせてクリーンセンターに搬入しているケースもあります。そういった場合については、その許可業者からクリーンセンターに報告も出ているわけでございまして、そういったもろもろの、これ一点でこう決めるというんではなくて、そういったものも含んで決めて、決定していきたいというふうに思ってます。
○3番(金崎ひさ君)それでは、最初の10月のころのお話になると思いますけども、大体この多量排出事業者というのは何件ぐらいを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これ、難しいんですけど、大体今環境課の方の試算では約50程度と見ております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)もともとこの有料で個別に事業所に収集に行くというこの制度ができた当初のね、目的というのは、私、2つあったと思うんですよ。1つは、ステーションに事業系ごみが大量に出て周辺の生活環境が悪化するって1つ、1つはそういう意味があったと。じゃ、それを解決するためには事業所がみずからセンターにね、持ち込まなきゃならんと。それについては町の支援策として、地元の中小零細企業に対する支援策として町が収集しようと、この2つの方法があったと思うんですよ。しかし、その後時代を経る中で、多量排出事業者というのが出て、結構ふえてきたと。そういう中でこの性格が若干こう変わってきたと。そこで、持ち込みごみを有料化することによって矛盾が噴出してしまったと。で、本来その矛盾を解決する方法としては、やはり有料化の方法についての一考が必要だったんじゃないかと私は思うわけですよね。しかし、そうじゃなくて全部の個別収集をやめてしまうと。これは一方では多量排出業者のやつをもうやめるというのはこれは当然だと私も思います。しかし、中小零細のね、事業所の収集まで打ち切ってしまうというのは、その支援策を打ち切るという意味合いもこれ含まれていると思うんですよ、当初の目的からいって。その辺を町長どうお考えなのか伺っておきたいんですけど。
○町長(守屋大光君)近藤議員の今おっしゃったように、大量に排出される事業者については、そう私も近藤議員も異論はないところだと思います。少量の事業者についての取り扱いについて、今御指摘のようなお考えもあろうかと思いますけども、それは量によって、もう一般家庭ごみとそう変わらない事業所については従来と変わらない方法を考えておるというのはこの条例案の中にも盛り込まれておると思いますので、そう御心配いただかなくてもいいんではなかろうかなというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)私は、本来は極力そのステーションには出してほしくないと思うんですよ、事業系ごみ、3キロ以下だったらいいといっても、その数がふえればね、業者数がふえれば1件3キロ以下ですよと言われても、数がふえればそれだけそのステーションの環境悪化というのは出てくるわけですから。極力持ち込んでもらいたいというのが町の本音だと思うんですよね。で、そういった場合に、先ほどの一般質問の中でも出ましたけれども、なぜ20キロから10キロにしたのか。3日分集めて…4日分か。4日分ためといて持ってきたら金取られちゃうと。じゃあステーションに1日3キロだから出した方がいいよという考え方に当然なりますよね。20キロにしとけば、20キロまで無料にしとけば、毎日毎日持って行けばただで済むという考えになるんですかね。だから、その辺がなぜなのかな。
もう一つ、これは考え方の違い、一般質問の中でも出ましたけれども。それでは、これから個別収集やめて、持ち込む業者が何社ぐらいなのか、その辺は想定できます。あるいはその適用除外で3キロでもってステーションに出すであろう業者、この辺の区分けというのはある程度の想定はされておるわけでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)3キロ未満の事業者については100程度というふうに考えております。現時点では69事業所が持ち込みを行ってるわけですが、当然それは明確にいつまで幾らという、何事業者とはちょっと申し上げられませんけれども、一定の事業者数が持ち込みがされてくるんではないかというふうに思っています。
○7番(近藤昇一君)今まで有料の個別収集というのは69社あったわけでしょう。69社がこれまで有料でもって町が収集してたんでしょう。で、その69社のうち3キロ以下でもってステーションでもって済むのと持ち込むとのあるわけですよね。その辺の割合はどのように想定されてるのかなと思っているんですけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の御質問ですけど、ちょっと理解が間違っていたらお許しいただきたいんですけど。現在69社の中でどのくらいが持ち込むかということですか。今度新たに改正されて持ち込む、いろんな方法によってクリーンセンターに持ち込みがなされる事業所数は幾らかという御質問。失礼しました。ちょっとお待ちください。
○議長(伊藤友子君)近藤議員、ほかに御質疑ありますか。それだけでよろしいですか。今ちょっと調べて。
○7番(近藤昇一君)それが今度毎日になるか、週何回になるかわかりませんけども、センターの方に持ち込まれるわけですよね。それは事務的に対応できるのかどうか。その辺はどうなんでしょう。これは毎日…どういうシミュレーションしてるのかね。今ですら、時間帯によるでしょうけども、何人かこう待ってるんですね。例えば粗大ごみなんか私も持って行くことありますけども。そうすると、もう既に2人か3人もう待ってるわけですよ、その手続をするのを。それにごみの車がまたふえるわけですよね、事業者が持ち込むということで。どの辺こうシミュレーションしてるのかなと思うんですけど。その対応がやれるのかどうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)具体的にこういう対応という、設備を設けたりそういうことは考えておりませんけれども、現在持ち込んでくる事業所数よりも当然ふえていくわけですから、そこら辺についてはですね、その状況を見ながらですね、今のある条件の中で効率よくやっていきたいというふうに思ってます。
○7番(近藤昇一君)当然ね、こういう大きな制度を変えていくわけですから、さまざまなシミュレーションやっておかなきゃいけないと思うんですけども。今、葉山の場合には入っていってまたもとの道を戻るわけですよね。そういうこう出入りをしてますよね。そうすると、仮に道路の方まで車が並んでしまった場合に入れかわりができるのかどうか、そういう心配も出てくるんですよ。一時期に69社という会社がね、もしかしたらそれが全部ばらばらに来るかもしれない。業者に委託するかもしれないし、そういうふえることは確かなんです、持ち込みが。それに対応ができる体制がとれるのかどうかというのはちょっと心配なんですけど。その辺のシミュレーションどういうふうにされているのかね、車の動きから何から。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)10月スタートして一気に台数が何倍にもということはまず考えられないと思うんですけれども。近藤議員御指摘のように、量がふえるに当たってですね、それはその状況を見て、持ってきていただく時間ですとかそういった部分も含めてですね、調整をしながら対処していかなければならないというふうに思ってます。
○7番(近藤昇一君)そうすると、事業所に対して、持ち込む場合には事前に電話をしろという形になるわけね。いや、持ってったけど今だめだよと言われて突っ返すというわけにいかないでしょう。だから、事前に時間帯を指定するということですか、各事業所に。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それがどの、時間帯によってどの程度のその混みぐあいということが今のところは想定できないので、ふたをあけてみて実際こういった状況が起きた場合については対処をしていきたいというふうに、その状況状況に応じてやっていきたいということでございまして、これがどうしてももうにっちもさっちもいかなくなるというふうには考えてはいません。というのは、許可業者にしても1事業者部分を1台で持ってくるわけではなくて、当然のことながら、複数事業者の分を持ってくるということになりますので、台数が事業者イコールの数よりは当然少なくなってくるわけですから、そういうふうにその状況状況に見て対応させていきたいというふうに思ってます。
○7番(近藤昇一君)状況状況によってやらざるを得ないんでしょうけどね、私どもごみの処理施設、焼却場を何カ所かこう視察したことございました。そういう中で、夕方近くなると必ず事業系のごみの車が並ぶんですよ。例えば横須賀の南部処理場、あそこを見て、あれだけでかい処理場の中でね、トラックが10台以上ダーッと並んでいるんですよ、夕方になると。これ事業系のごみなんですよ、産廃じゃなくて。で、それは当然そういうことを私はやってみなきゃわからないじゃなくて、ほかのところの事例を調べれば当然のことながら想定される。素人の私ですら、どうするのかな、どうやったらいいのかなというのを考えちゃうわけですよ。ですから、当然日々この仕事されてる職員だったら、例えば今、粗大ごみ持ち込む、そのことによってどれだけ人が必要なのか。例えばあそこでもって料金徴収しますから、今アルバイトの方雇っているのかな、女性の方。ね、1人雇わなきゃなんないという事態が生まれてますよね。お金は入ってくるけど、人は雇わにゃならん。で、今回事業所ももっとふえるわけですね、持ち込みごみが。そうした場合に1人で対応できるのかというシミュレーションもしなきゃなんないし。あとで人が足りなかったから補正でもってまた人件費組みましたなんてとんでもない話だし、そういったこと、さまざまなシミュレーションを私はしとくべきではないかなと思うんですけども、その点は無理でしたか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)先ほどの近藤議員の御質問で、10月1日から69がどのくらいふえるのかという御質問いただきましたけれども、さまざまな排出の持ち込みのスパンですとか車両の大きさですとか、そういったもろもろのことを考えますと、今この御答弁の中で10月以降は何事業者と、あるいは車が何台ということはちょっと予測ができないということでございまして、したがいまして、ただいまの御質問につきましても、実際のところ毎日持ってこられるのか、その辺についてはちょっと、3日に一度なのかその辺わかりませんので、大変前に進まない答弁で申しわけないんですけども、10月1日が過ぎまして、その状況を見てできるだけ適切に対応を進めていきたいというふうに思ってます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)14条の中の実績書を作成したり、それから、一般廃棄物の管理責任者を選任したりとか、非常に多量に排出する事業者のそういった事務的な負担もふえるということもあって、いろんな調査を拒んだり、また指導に従わない場合に町としては廃棄物の受け入れを拒否するということで、心配なのは不法投棄がふえるんではないかということなんですけど、その点についてはどのように対応されるのか伺っておきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この14条の追加させていただいた件、15条もそうでございますけども、事業系の一般廃棄物の適正処理のために、さらにそして減量化・資源化を推進するために一つのこういった部分を強化させていただいているわけです。したがいまして、この事態が、この対応がこの事業者による不法投棄につながるというふうには私どもは考えておりません。
○15番(森勝美君)ぜひそういうふうに願いたいと思います。それからですね、事業者が規則で定める場合に限り事業系一般廃棄物を一般廃棄物処理計画に従って分別し、所定の場所に排出することができるという、次のページにあるんですが、この所定の場所というのはステーションのことですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○15番(森勝美君)その規則というのがまだできていないので、その内容というのがよくわからないものですから、また次の質問させていただきますが、その下の方の23条の次に、20条とする中の4ですね、町民は前項の規定により事業者が行う適正処理困難物の回収等に協力するよう努めなければならないというんですが、その適正処理困難物の回収に協力するって、町民が協力するということはどういう意味なんですか、よく理解できないんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)葉山町のクリーンセンターにおきましては、廃棄物でもタイヤですとか、あとはFRPですか、そういったものについてはどうしても処理ができないということでお断りをしているケースがございます。そして、そのような扱っている事業者が町内にいらっしゃった場合に、そういったその事業者が処理をしやすいように、例えばその大きさを切るとか、そういったことに協力してくださいと、こういう意味でございまして。しかしながら、これはあくまでも協力ですから、できなければやむを得ないという、こういった部分をつけ加えさせていただいてるものでございます。
○15番(森勝美君)その町民がそれを、じゃあ例えば頼まれるといったものを協力しなさいということですか。よくわからないんです、この部分がどうにもこうにも。今、タイヤが置いてあったらそれを切るのを手伝うというふうなことですけれど。どういうことでしょう。町民が何で手伝う。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのクリーンセンターが受けられないというものについて、事業者についてれはそういったものを別の方法で処理をしている部分、ことが実態でもあるわけです。ですから、そういったところに、例えば、例えばですけども、サーフボードを返すときに、そのときに、お店の人にこうしてもらえますかといったときに、できることならば協力をしてあげてくださいという意味でございまして、それは必ず切るとかそういうことでは、切らなきゃいけない、そういうことを定めたものではなくて、そういったものについてはなるべく協力してくださいと、こういう意味でございます。
○15番(森勝美君)そうしますと、この説明会をするに当たっても、事業者を対象ではなくて、やはり容器リサイクル法の説明もしますよね。そういう折にもこういったことも含めて町民の方にも周知する必要があるように思いますけれども、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これ、この部分について全文を内容を逐条的に御説明申して公表するとかそういったことは考えておりませんが、そういった機会をとらえながら、必要とあればこの部分、御指摘の部分についても説明をさせていただきたいというふうに思ってます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑は。
○8番(畑中由喜子君)この条例の提案理由にもありますけれども、その資源化・減量化を進めるということが第一義だと思うんですね。その分でその効果をどう見込んでいるかということなんですけれど、14年に改正して以降、事業者の一般廃棄物の量、どう推移してきているかということの資料をできたら提出をお願いしたいんですけども。そして、さらにその上に今後どのような減量化・資源化を見込んでいるかということをお示しいただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)事業系一般廃棄物のいわゆる直接搬入分と持ち込み分でございます…失礼しました。有料事業所の個別収集も含めてその年度ごとの推移の資料を提出をさせていただきたいと思います。
それとあと、これに向けた取り組みですが、この条例においても、事業系一般廃棄物の管理責任者ですとか減量化計画書ですとか、そういったものを実効性のあるものとして進めて、実際に進めてまいりますので、その部分についても一つの減量化・資源化策の部分にある程度効果があるのかなと思います。それからまた、事業者の説明においても大型の生ごみ処理機についての紹介もさせていただきたい、このようなことも考えております。
○8番(畑中由喜子君)目標値としてやはり持つべきじゃないかと。コンポストのときにさんざんこの議論ありましたけれど、今回もまた同じということではやはり目標として非常に弱いんではないかというふうに思います。ぜひ目標値の設定をお願いしたいと思いますけども、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)事業系ごみの減量化につきましては、担当部局としては15%から20%の減を目標としております。
○8番(畑中由喜子君)期日は。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)期日については、当然ある程度浸透していくまでには一定の時間かかってこようかと思いますので、今この時点において期日はいつまでということではございませんが、なるべく早く到達するように頑張ってまいりたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)その点はまた議論にしたいと思います。
もう一つ、海岸の、夏季の海岸の業者の取り扱いなんですけれども、現時点ではクリーンセンターに申し込みをして何カ所かのスポットにごみを集めておいて、それを町が収集に行ってるという形だと思うんですが、もちろん今回からは自分で持ち込むという形になろうかと思いますので、その分の支払いをすればいいということなかとは思いますけれども、通年ではない業者で、その分、特別に今までその条例に入ってたわけですよね、別表で。で、今後その取り扱いというのは除いてしまうわけなんですよね。どういうふうになっていくんですか。ちょっとわからないので、御説明。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)夏季の海岸事業者という部分については海の家ということの理解でお答えさせていただきますと、この条例自体は、もし御承認いただきますと10月1日スタートですから、ことしは間に合うということでございまして、来年の夏からということでございまして、結論的には個別にある程度集約されたステーションであっても町は取りに行かないということになってまいりますので、これと今御説明させている同様の方法でクリーンセンターにお持ちいただくということでございます。今現在その地元の事業者が金額的に幾らで、地元ではない事業者が幾らでというこう決め方はしておりません。
○16番(伊藤純子君)'02年度の粗大ごみの有料化の前から私の主張としてはね、可燃物のごみの中の事業系が当時の累積ですか、資料からも20%から25%、いわゆる4分の1から5分の1ですよね、が、事業系のごみが燃やされていたという現実がありまして、私は減量化、あと排出抑制ということでは有料化は非常に効果があるんではないか。とともに、今までのかなりの優遇策を町はね、していたんじゃないかということで批判をしていた立場ですので、非常に今回はダブルでっていいますか、多量のところももちろん、今までは優遇してきたところももちろん方向転換をします…遅い、既に遅いんですけども、したと。それと、事業系に対しても政策として進めてきたということでは評価をする立場なんですけれども。実際に昨年度の実績でもいいんですが、可燃系の中、いわゆるステーション回収、ステーションの回収のものと持ち込みの中で資源化物を除いて本当にピットで燃やされている可燃物ですね、それの事業系のごみというのはどのくらいの割合になるのかというのが一点と、もう一点は、3キロといいますのは、いわゆる一般、家庭系ごみの1人の排出量が1,000グラム葉山は超えてて、割と近隣よりも高いんですね。で、3人住まわれていて3キロというところでは、横須賀市さんが有料系、事業系の有料の最低ラインはやはり3キロって決めています。3キロでしたね、たしか。違いました。あ、じゃあすいません、それは数年前の新聞だったものですからその程度かなというふうに思っていたんですが。今回集めるに当たって、いわゆる資源化物のところはどういうふうな計算をされるのか。資源化物を除いて、除いて、いわゆる通常のステーションに事業系の資源化物を置いて除いたいわゆる可燃性のものだけの3キロなのか、それと、日量50キロ、多量のところもそうなんですが、やはり資源化物を除いたものを50キロとするのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)3キロについても50キロについても、排出総量でやっております。
○16番(伊藤純子君)そうすると、そこの事業者さんが自分のところで資源化物を区別、区分して、例えば段ボールだったら段ボールの違う業者さんに出して、その努力で排出が抑えられたとするならば、それはその事業所の努力によって排出量が減らされるということですか。総量ですと、どんなものでも混ぜても一応50キロなら50キロという計算になりますよね。それは、じゃあ事業者さんの努力次第ということになりますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)考え方だと思うんですけども、まず、搬入した量については総量を考えておりますので、その中に資源物が入っていてもそれについては料金をいただきますと。それについては資源物であっても当然処理をしていくわけですから、そういった部分については御理解いただくということでございます。
それから、事業者さんがみずからその資源化でですね、他の方法でごみを排出量を少なくすれば、当然のことながらその搬入量が少なくなるわけですから、持ち込みの原量がおのずと減ってくると。それに合わせた金額になるということでございます。
○16番(伊藤純子君)はい、わかりました。
それと、もう一点は、今、2市1町での広域化の方向で、きのうもその地域計画のことをお尋ねしましたけれども、一応その対象物として当然この事業系ごみも含まれていると思うんですね。そうしますと、今、他の各、他の自治体との平準化といいますか、将来的にはそこの取り組みも一緒にしていくというようなお考えがあるんでしょうか。それとも、とりあえず、葉山町は今、単独で事業系についてはこのような処理でしていくということなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)広域の部分については、収集についてはそれぞれそれぞれの自治体が対応するという大原則がありますので、ただし、その収集方法によって、例えば葉山町が容器包装プラの分別をやらない場合は、今現在の2市1町では対応できないということでございますので、収集の分別ですとかそういった部分については統一しますけれども、その具体の料金であるとか、そういった一つの手法であるとか、そういったものについてはそれぞれの自治体が対応していくということでございます。
○14番(守屋亘弘君)まず一点はですね、この一部改正によって持ち込み量、いわゆるクリーンセンターの処分量はふえるんでしょうか、減るんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)減量化が進んでいけば、こちらが期待する減量化が、排出量が減れば収集、おのずと処理量は減ってまいります。
今回の一部改正で減量化を一つの大きな目標として事業者の方々の適正処理ということでお願いして、減量化も一生懸命お願いしていくわけですから、当然のことながら、処理量はその減量化が進めば、処理量が自然と減ってまいりますということでございます。
○14番(守屋亘弘君)多重排出…多量だ、ごめんなさい。多量排出事業者、それと、事業者と、ここでは2つありますけれども、事業者においては事業系一般廃棄物管理責任者を置く必要がないということ、この違いはそれだけで解釈して、そういうことで解釈してよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)多量の排出事業者については50キロ以上というふうに定めさせていただきまして、その場合にはやはりそういった管理者を置いていただいて、適正に処理していただくというお願いでございますから、少量の事業者にはそういったものは、そういった方は置いていただくことを求めておりません。
○14番(守屋亘弘君)17条で、事業者はいろいろ云々と書いてありますけども、みずから運搬し、もしくは処分しとありますけれども、このみずから処分するということの文言の中で、処分方法はどういうものを想定してるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)申しわけございません。その処理というところでございますが、リサイクルに出されるのもその一つでしょうし、あるいは、先ほど申し上げましたけども、生ごみ処理機と、例えば厨芥類ですと生ごみ処理機を設置して、その中で減量化するのもその一つではないかというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)許可手数料の見直しも同時に図られているんですけれど、すごい値上がりですが、これは近隣に合わせたということなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)結論的にはそのような形になろうかと思いますが、これまでが他の自治体と比べると余りにも値段が安価過ぎたということでですね、これについては、近隣自治体とのバランスも一定考慮しまして、このような金額にさせていただいたものでございます。
○8番(畑中由喜子君)先ほどお願いした資料はまだ出てこないでしょうか。
○議長(伊藤友子君)本日中できるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)すいません。今ということを理解しておりませんで、参考的に後ほどと思っておりましたので、申しわけございません。ただいまより至急枚数分コピーして配付させていただきます。
○8番(畑中由喜子君)あと、私の理解が足りてないかもしれないんですけれども、この事業者は、町は町内に約780から800事業所あるというふうに以前伺っておりますけれども、多量に出す事業者はもちろんのこと把握は当然するんですが、それ以外の事業者の把握というのはするんでしょうか。何か申し出でもしてもらわない限り把握できないのかなとも思うんですけれども、いわゆる一般の家庭ごみとの区分ですね。特に認定を受けたところは町内会やごみ減量化推進委員の監視も受けるわけですが、どのような形で町はすべての事業所を把握するのかしないのか、伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、事業所数が商工会等その他もろもろの企業統計調査で800が町内にあると。そのうち適用を除外する施設、それについては先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、公益系ですとか、あるいはもともとが排出が望めない、個人塾ですとかですね、そういった職種があるわけでございますが、そういったところ、それから公立施設等については適用の除外となるわけでございますから、まず、把握事業者は手続とかそういうのは必要ないわけです。
それから、もう一つは、日量3キロ以下だというところについては、個人で個別に申請をしていただいて町が認定をしたステーションに排出をしていただくと。その残りがその一般の対象となる事業者ですが、そのうち約50が多量排出事業者と。で、残りが今、畑中議員の御指摘の点ですけども、それについては先ほど申し上げましたけれども、ある程度多量の排出の場合はですね、飲食店が中心となっておりますので、そこら辺については、こちらの方で行って、一定のその状況、状況というかデータを見ながら調査をしていくというふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)そのデータを見ながらということは、持ち込まれてきたごみの量をチェックする中でという意味ですか。どうやってデータをとるんでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)許可業者によって来られた場合は、お店の…お店というか事業所の名前がわかります。実際にお持ちいただければ、当然のことながらその事業所名もわかってまいります。それで、適用除外それから3キロ未満については、そういった職種によってわかります。あるいは申請によってわかりますので、そういったその出てきた書類等を見ながら、ここがまだ落ちているとかそういったところをですね、チェックしながら徐々に進めていきたいと思っておりまして、10月1日からすべてが、すべての事業者がステーションには出さないというような状況になるとは今考えておりません。
○8番(畑中由喜子君)そういう中で先ほど伺いました夏季の海岸業者なんですけれども、これは通年でもないし、来年からの適用ということに当然なるわけですけれども、町の方からちゃんと事業者としての視認というんでしょうかね、認める、見て認める、あるいは書類で何らかの形で認めるという形にしていかないと、それこそステーションに出されてしまったりとか、あり得ないとは思いますけども、埋めちゃうとかということになると、最も町としては望まない方向に行ってしまうことがあるわけですよね。ですから、やはりその事業者をいかに把握するかということが、やはり一つのポイントになってくるのかなという気もいたしますので、その辺への対策ということをやはり相当考えていただくべきかと思いますが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)夏季の海岸の事業者さんについては、現時点では環境課の方で来年からこういったことになるかもしれないということを一応その情報提供させていただいております。ですから、来年の夏に向けてはそういった部分も考慮をさせていただきたいと思いますし、また、10月1日からそういった情報が知らないで事業者さんがステーションに出していたとしても、他の市町村の例を聞きますと、ほとんどの市町村ではそういったところについては町の方に連絡がありますよと、近所から、あそこはステーションに出しているよと、そういったことも一つの情報でありましょうし、また、減量化推進員の方にもチェックもしてもらいたい、そういった広い範囲でやっていきたいというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)その近所から通報がありますよという話なんですけどね。いわゆる告げ口とも言えるわけですよね。そういう社会は私たちの望む方向の社会なのかということを考えますとね、やはりそれぞれが自覚を持って生活していくというのが当然のそのベースなんですけれど、だからといって、言葉は悪いかもしれませんけども、チクリ合うみたいなね、そういう社会というのは私はやはり望みませんし、望むのは嫌な方向ですよね。ですから、そういうことをしなくても済むような体制として整えていくということが肝要ではないかと思うんです。ですから、事業者の把握ということはそういう意味で申し上げてもいるわけですので、その努力というのはやはり町としてやっていっていただきたいなと思うんですね。その通報受ければ、受けてから動けばいいということではなくて、そういうことのないようにしていくという体制を整える、その努力をお願いしたいと思いますが、それはいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)通報を待つということではございませんが、余りにもそのステーションが量が多くて煩雑なような場合については,連絡もあるということを申し上げておりまして。あと、その個別事業所については約800と聞いてるわけですけども、1から800まですべてを把握してるわけではない場合が当然あるわけでございますので、なるべく今御指摘いただいた点については、できる限りそういった把握に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)確認だけさせていただきたいんですが、先ほど部長の答弁の中で、畑中議員のあれで、いわゆる3キロ以下の人で、事業所については申請していただいてという答弁をされたと思う。すべての事業者が申請して、その中で私のところは3キロ以下ですよってやるのか、いわゆる3キロ以下だけ申請してするのか、そこだけちょっと再確認させていただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)申請は3キロ以下だけでございます。
○6番(阿部勝雄君)申請はだれもしないで、全部ステーションに出されても文句出ないと。事業者として、今事業系ごみの有料化するわけですから、あんたは事業者なんだよというのをこちらで把握してて、本来3キロ以下でなかったら全部お金いただきますよというのがこの目的ですよね。たまたま少ない場合については足切りしますよということなんですから、すべての事業者を把握した上で、さらに申請が3キロ以下が、それが妥当かどうかというのは確認できるかどうかも問題ですけれども、そういうふうにしないと、だれも申請しないということだってあり得ますよね。そうすると、すべての人から取ろうったって、ステーションに出されちゃえばこれこそわからない。ですから、本来は、すべて800…まあ煩雑になるっていろいろありますけれども。すべての事業者はあなたは事業所なんですよというのを全部800して、さらに3キロ以下の人を申請でしていただくというふうにならない限り、私は事業だって、私のところ事務所構えてますけど、あそこも事業なのかどうかわかりませんけど、これはそういうふうにしてやらないと困るかなと。逗子はそういうふうにやってると私は思います。よしあしは別ですけれども、すべての事業者として把握しておいて、さらに足切りの部分はどこからかというやり方をしない限り抜け落ちが出てると思います。その辺の今の答弁ですと、その逆で、だれも申請しなくたっていいはずで、事業者じゃないと思っているわけですから。その辺のことをちょっと私と認識が違ってたもんで再確認させていただきたい。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、事業系の一般廃棄物はステーションについては出さないでください、自己処理によってクリーンセンターの方に搬入してくださいというのがまず大原則でございます。ところが、ごみの量が少ないところについては、その部分とかあるいは公共系については、その適用を除外しましょうというのが2つ目です。
そして、もう一つは、そのもともとが適用除外にならない事業者であっても、一般家庭と遜色のないごみ量の場合には申請によってステーション収集を可能にしていこうと、こういう考え方でおりますので、もう基本的には事業系一般廃棄物はステーション収集はしないんだというその適正処理というものを目指しているということを御理解いただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、今、部長の言われた事業所に対してはすべての事業系ごみは自己処理をしてくださいというお知らせを出すということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは説明会の席ですとか広報ですとか、そういったできる限りの広報媒体を使って周知をしていきたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)それは、じゃあ説明会に出て、すべての方が出てきてくださるとは限らないわけですよね。広報だって、残念ながら幾ら個別にお知らせを出しても読んでくださらないということもあり得ますよね。ただ、事業者としての…に対するお知らせという形で出す以外ないと思うんですけれども、周知徹底するには。やはり第一段階、それが必要ではないかと。自覚を持っていただくためにはそれしかないですよね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)他の市町村の例で申しわけないんですが、お隣の横須賀市はこういった適用除外とか少量排出といった規定がございませんで、すべてステーション排出はノーだというふうなスタンスで経過があったんですけど、現在やってるわけです。葉山も初めて個別収集という葉山の独特の収集だったと思いますけど、それをやめるに当たって、一応は経過措置としてこういった今説明をさせていただいてるような内容にしたいと。それについての周知ですとかそういった対応についてはできる限りやっていきたいと思いますし、10月1日以降徐々に浸透していくように一生懸命頑張ってまいりたいと思ってます。
○8番(畑中由喜子君)ですから、その自覚の問題なんですよね。横須賀市は、適用除外がないということですけれども、適用除外受けたい人は申請すればいいわけでしょう、自分で。だから、それではっきりわかるわけじゃないですか。ただ、事業者が、自分が事業者かどうかも自覚がないっていう部分があるんじゃないかと。これが適用される事業者ではないんじゃないかというね。そういうところも考えていかなきゃいけないんじゃないかと。だから、お知らせを出すべきじゃないかと言ってるんですけど、いかがですか。
○町長(守屋大光君)御心配いただくようにですね、あらゆる手だてを尽くして対応しなければ、新たなこの条例というもの、制度というものは浸透していかないと思っております。これはごみ問題に限らず、すべてそうだと思いますので、御心配いただくような事項もよく承知する中で適切に対応したいと思います。
○8番(畑中由喜子君)それと、最後にしますけれども、今、部長の言葉じりをとらえるようで申しわけないんですが、今もう経過措置として今回こういう条例提案をさせていただいたというふうにおっしゃったんですが、そうすると、究極求めているものというのは何なんですか。どういう部分ですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)究極に求めている、今ここで明確に事業系一般廃棄物はみずからの責任において云々というところになるんでしょうけれども、この一部の改正条例が、じゃあ何年したらこのこういった適用除外ですとか少量排出事業者の規定をなくす、そんなことは今のところ全く考えておりません。
○7番(近藤昇一君)そうすると、その800の事業者に個別にこう案内を出すという考えは今のところないということでよろしいんですか。というのはね、じゃあ政党事務所、あれは事業所なのかどうかというのもありますよね。逗子のうちの政党事務所には事業所としてはがきが来たそうです。お宅は何キロぐらいごみ出しますかっていうこと。だから、先ほど阿部議員だったかな、言ったけども、みずからが事業系のごみを出してるって意識がないところもあるわけですよ。今までもステーションに出してたと。しかし、周りの人から見たら、あの人は事業じゃないかと。事業なのに何にも許可も得ないでもってあそこのステーションに出してるよっていうね、そういうトラブルも起こりかねないんですよ。本人は今までどおり自分ところの家庭ごみと一緒に出して、少ないから、そんな大量に出ないからっていうことで出して、だけども、よく勉強されてる方は、いや、今度はちゃんと許可得ないとステーションに出せないはずですと。あの人は事業所なのに何でというね、いう、そういう混乱が起きる可能性が私十分あると思うんですよ。ですから、自覚してもらうためにも、町が事業所として認定するようなところにはすべてにお知らせを出して、何キロぐらい出してるんですか。もし3キロ超えるようだったらだめですよ。3キロ以下だったら申請すれば適用除外になりますよっていうお知らせをね、800という数字がわかってるんだから。で、それを届かなかったところは、ああ、自分のところは事業所じゃないんだなと思うし。そういう例が実際ありますんで、そういう形はとらないんでしょうかね。
○町長(守屋大光君)先ほどからそういう対応はしないとは申し上げてないんで、あらゆる手だてを尽くして、適正に対応できるように努力したいと申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第3号は原案のとおり可決することに御異議はございませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は、日本共産党を代表して、議案第3号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
条例改正の内容は、多量排出事業者に減量化計画を提出させ、改善勧告制度を強化すること、また町が有料で個別に事業所へ収集に行く方法を廃止することなどであります。2002年に事業系のごみ持ち込みを有料化した際に、運賃をかけてみずから持ち込んだ事業系ごみはキロ当たり10円、町が収集して処理するごみがキロ当たり0.6円と、町が収集した方が安くなるという新たな矛盾をつくり出しました。これは事業ごみを多量排出する葉山マリーナ、元町ユニオン葉山店、ラ・マーレド茶屋、日影茶屋、葉山カントリークラブの5社に対する配慮以外何物でもないこと。厳しい不況の中で事業系ごみの有料化は中小零細事業所にとっては大きな負担となり、経営を圧迫することなどを理由に、持ち込み事業系ごみの有料化に反対をしました。町は、この矛盾を解消する方法として事業系ごみ持ち込み有料化を廃止する方向ではなく、個別に事業所へ収集に行く方法を廃止するという方法をとりました。
そもそも町が有料で個別に事業所へ収集行く方法が制度化されたときには、第1にごみステーションに事業系ごみが排出され、周辺の生活環境が悪化するため、と同時に第2に町が収集することで中小、地元中小零細事業者がクリーンセンターへ搬出しなければならないという負担を軽減する支援策としての目的を持ってスタートいたしましたが、その後多量排出する事業者がふえ、その性格が変質されてしまっていますが、事業ごみを多量排出する葉山マリーナ、元町ユニオン葉山店、ラ・マーレド茶屋、日影茶屋、葉山カントリークラブの5社に対する収集廃止は当然のことと思いますが、すべて廃止というのは地元中小零細事業所に対する支援策の打ち切りともなります。
さらに、今回持ち込み、事業系ごみの手数料もこれまで20キロ以上から手数料徴収を行ってきたが、これを10キロ以上から徴収することになり負担の強化と、10キロ以上から手数料を徴収することによりごみステーションへの投棄を助長することになります。これを解決するためにも、事業系ごみについてはステーション排出を推奨するのではなく、持ち込みごみを無料化して、センター持ち込みを推奨すべきであると考えます。
よって、葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例は、内容を再検討の上、再提出されるべきであることを指摘し、反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。私は、議案第3号葉山町廃棄物減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の立場から尚政会を代表して討論に参加させていただきます。
この議案は、本町の総ごみの約20%を占める事業系一般廃棄物に関するものであります。その可燃ごみは総可燃ごみの約25%になっており、減量化・資源化の推進が求められているのが現在の状況であります。一方、この議案のきっかけとなりましたのは、昭和40年代から行われていた事業系ごみの収集の手数料が、途中の値上げにもかかわらず直接搬入の取扱手数料を下回るという、いわゆるねじれ現象が存在したことであります。補足というより、それなりの理由があって長年続いてきた収集事業とはいえ、ねじれ解消の必要がありました。これにつきましては、今回のみずから直接搬入もしくは一般廃棄物収集運搬許可業者への委託という排出方法の改定により解消される運びとなったわけであります。このことは、同時に前述のように町の総ごみ量のかなりの部分を占める事業系一般廃棄物について排出ルールの設定が実現したことになりますが、事業者のごみ処理責任が明確となります。
さらに、多量排出業者には改善勧告制度として減量計画書の提出や管理責任者の選任等を求め、減量化・資源化及び生活環境の向上に向けての意識の啓発向上を図っていくことが可能になると認識されます。違反者に対してはごみの受け入れ拒否、事業者名の公表等の措置もあり、減量化・資源化意識の向上の加速も期待できることとなります。
料金につきましては、直接搬入における有料取り扱い区分の変更があり、20キログラム以上から10キログラム以上よりの徴収になります。さらには、一般廃棄物収集運搬業者許可に関する許可手数料の見直しもあります。現在のごみ処理を取り巻くさまざまな事柄を勘案いたしますと、事業系のごみ処理の有料制度、収集運搬許可手数料徴収はやむを得ない状況であると考えます。設定価格については、近隣自治体の手数料額を勘案して定められており、妥当な範囲であると言えます。また、設定ラインについては、条例の趣旨からいって適正範囲だと考えられ、ラインが引かれることにより多少の矛盾を感じるところも発生はいたしますが、これは何事によらずライン設定時に伴うものであり、これもまた許容範囲であると認められます。
以上のとおり、この条例の一部改正は、事業系一般ごみ処理に関して明らかに適正化がなされ、減量化・資源化への推進が期待されるものであり、議案第3号に賛成するものであります。以上です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、議案第3号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
平成14年6月に粗大ごみ収集処理手数料の有料化と同時に見直された事業系一般廃棄物の料金体系は、提案理由にもあるごみの減量化・資源化の理念に即しておらず、職員が出向いてごみ収集し処理する料金よりも、持ち込んで処理する料金の方が数倍の高さになること、さらに、これらに対して経過的措置としての苦渋の選択であり、平成16年4月までにはこれらの問題を解決できる体系としていきたいとの説明がなされたことが、当時のごみ問題特別委員会の審査報告に明記されております。その後、約束の平成16年4月はとうに過ぎ、ようやく事業系一般廃棄物の料金体系見直しの条例が出されたものです。日量100キロ以上を排出するこれまでの多量排出事業者5社及び個別収集事業所に関して排出方法が是正され、この点に関しては一定の評価はできるものの、指摘されてまいりました粗大ごみの手数料徴収方法の変更はなされず、事業系一般廃棄物の料金体系では直接搬入における有料取り扱い区分を20キロから10キロに引き下げました。これは小さな事業所に大きな影響を及ぼすものとなります。資源化・減量化こそが重要と考えますが、この条例改正は小さな事業所に対する実質値上げにほかなりません。中小零細企業にとって厳しい経済状況が続いており、配慮をすべきと考えます。
また、条例審議に当たり、規則案が準備されていない事態となりました。条例提案に先立ち、去る5月9日、ごみ問題特別委員会に今回の改正点についての説明がありました。その当時詳細は検討中とのことでしたが、以来、1カ月半が経過しています。議案提案に当たっては十分な対応を強く望むものでございます。以上で私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第3号については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第3号は可決されました。
この際、暫時休憩いたします。午後4時再開いたします。(午後3時34分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時59分)
休憩前に引き続き会議を続行いたします。この際、2時間延刻いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第5「議案第4号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第4号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。
提案理由にもございますとおり、国民健康保険施行例の一部を改正する政令が本年3月10日に公布、同年4月1日に施行され、介護給付費の動向を踏まえた介護給付金に係る賦課限度額の見直し並びに平成16年度税制改正における年金課税の見直しにより、国民健康保険料の負担が増加する被保険者について、急激な負担を緩和し、段階的に本来負担すべき保険料に移行できるように、平成18年度及び平成19年度の2年間の経過措置が講じられたこと等に伴い、所要の改正をする必要があるため提案させていただくものでございます。
この改正に伴う内容につきまして御説明をさせていただきます。12条、第12条の12では介護納付金賦課限度額を規定しております。国民健康保険に加入されております40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者の介護分に対する介護納付金賦課額の賦課限度額8万円を9万円に定めるものでございます。介護納付金賦課額につきましては所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の合計によりまして算定いたしております。
第16条の2第5項は、保険料の減額条項でございます。介護納付金賦課限度額が改正されましたことによりまして、軽減後の限度額についても9万円とするものでございます。なお、後ろの部分につきましては、条項順に整備させていただくものでございます。
続きまして、附則につきまして御説明させていただきます。附則第5項につきましては、公的年金等に係る所得に係る保険料の減額賦課の特例の規定でございますが、前の見出しを整備させていただくものと、本項以後に追加した附則に同一用語が頻繁に用いられているため、新たに公的年金等所得と特定公的年金等控除額を定義規定したもの及び読みかえを整備させていただくものでございます。
附則第6項から附則第11項につきましては、公的年金等控除額及び老年者控除の廃止に伴う国民健康保険料の算定の特例でございます。対象者につきましては、平成16年12月31日現在65歳以上であること、平成16年中に公的年金等収入があり、公的年金等控除を受けていること、平成18年度の賦課の場合は平成17年中に、平成19年度賦課の場合は平成18年中に公的年金等収入があり、公的年金等控除を受けていることを要件とさせていただいております。
附則第6項につきましては、平成18年度分の公的年金等所得に係る保険料の軽減の特例でございます。平成18年度の保険料に限り公的年金等控除があった場合、保険料応益割額の軽減を判定させていただく際、軽減判定所得は28万円を控除した額とさせていただいております。
附則第7項につきましては、平成19年度分の公的年金所得に係る保険料の軽減の特例でございます。前項の平成18年度と同様に軽減判定所得は22万円を控除した額とさせていただくものであります。
附則第8項につきましては、平成18年度の保険料に係る所得割額の算定の特例でございます。平成18年度の保険料に限り、公的年金等控除があった場合、町民税所得割額から税額特別控除4,000円を控除した額を算定基礎とさせていただくものでございます。ただし、公的年金所得が20万円未満の場合は、公的年金等所得額の100分の2が税額特別控除額とさせていただきます。
附則第9項につきましては、平成18年度の保険料に係る所得割額の算定の特例でございます。18年度の保険料に限り、老年者控除の廃止分といたしまして、町民税所得割額から税額特別控除9,000円を控除した額を算定基礎とさせていただくものでございます。ただし、平成16年及び平成17年の各合計所得が1,000万円以下に限るものでございます。
附則第10項につきましては、平成19年度の保険料に係る所得割額の算定の特例でございます。平成19年度の保険料に限り、公的年金等控除があった場合、町民税所得割額から税額特別控除4,000円を控除した額を算定基礎とさせていただくものであります。ただし、公的年金所得が20万円未満の場合は、公的年金所得額の100分の2が特別控除額とさせていただいております。
附則第11項につきましては、平成19年度の保険料に係る所得割額の算定の特例でございます。平成19年度の保険料に限り老年者控除の廃止分といたしまして、町民税所得割額から税額特別控除1万円を控除した額を算定基礎とさせていただくものであります。ただし、平成16年及び平成18年の各合計所得が1,000万円以下に限るものでございます。
終わりに、この改正の規則でございます…附則でございますが、改正条例の施行期日と経過措置を規定してございます。第1項は施行期日を公布の日からとさせていただくものであります。第2項は、経過措置として、改正後の第12条の12、第16条の2第5項及び附則第5項から第1項までの規定は、平成18年度以後分の保険料について適用させていただき、平成17年度分までの保険料につきましては、なお従前の例によるものとさせていただくものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件につきましては、6月14日の議会運営委員会におきまして、教育福祉常任委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものにお願いいたします。
○6番(阿部勝雄君)すいません。これ付託されてますんで、審査する場合に、今の附則の部分がですね、かなり細かく出てるんで、できればそのときまでに表に、一覧表にしたものを出していただければ幸いかと思いますけど、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)表とフローにして、まとめたものを提出させていただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)介護納付金賦課限度額を8万円から9万円に引き上げることとしたとなっていますが、その根拠は何でしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは政令等の改正によりまして、介護納付金いわゆる40歳から64歳までの部分につきましての限度額、負担限度額について1万円を上げるというふうな規定でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第4号の質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第4号については、教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数・)
御異議なしと認めます。よって、議案第4号については、教育福祉常任委員会に休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第6「議案第5号葉山町災害見舞金支給条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第5号葉山町災害見舞金支給条例について御説明申し上げます。
提案理由にもありますように、自然災害や火災等により被害を受けた町民またはその遺族に対して災害見舞金を支給することにより、町民生活の安定と福祉の増進を図るために必要な事項を定める必要があるため、提案させていただくものでございます。
それでは、内容について説明をさせていただきます。第1条につきましては、条例の目的に関する規定でございます。第1条第1項につきましては、災害見舞金の支給に関し、その目的について規定を定めるものでございます。
第2条は用語の意義に関する規定でございます。第2条第1項第1号につきましては、災害についての規定を定めるものでございます。第2条第1項第2号につきましては、町民についての規定を定めるものでございます。
第3条は支給に関する規定でございます。第3条第1項につきましては、災害により死亡した町民の遺族に弔慰金を支給するという規定を定めたものでございます。第3条第2項につきましは、災害により障害を受け、治療のため入院した町民に入院見舞金を支給するという規定を定めたものでございます。第3条第3項につきましては、災害により現に居住の用に供していた家屋が損壊し、焼失し、流失し、または床上に浸水し、もしくは土砂が流入した際には、その家を占有していた町民である世帯主に住宅見舞金を支給するという規定を定めるものでございます。
第4条は遺族の範囲に関する規定でございます。第4条第1項第1号及び第2号、第3号、第2項、第3項、第4項につきましては、弔慰金、入院見舞金、住宅見舞金を受け取ることのできる遺族について規定を定めるものでございます。
第5条は災害見舞金の額に関する規定でございます。第5条第1項の見舞金の額につきましては、別表のとおり規定を定めるものであります。
第6条は支給制限に関する規定であります。第6条第1項につきましては、災害見舞金の支給する際の制限の規定を定めるものでございます。
第7条は減額に関する規定でございます。第1項第1号から第4号に該当するものにつきましては、災害見舞金の全部または一部を減額することができるという規定を定めたものでございます。
第8条は支給の方法に関する規定でございます。第1項につきましては、災害見舞金の申請にかかわる規定を定めるものでございます。
第9条は権利譲渡の禁止に関する規定でございます。第1項につきましては、災害見舞金を受ける権利を他人に譲り渡し、また担保に供することができないことを規定で定めるものでございます。
第10条は委任規定でございます。第10条第1項につきましては、災害見舞金支給条例に関し、必要な事項は規則で定めることとしてございます。
附則につきましては施行期日を定めたもので、公布の日から施行し、平成18年4月1日以後の被害から適用することとしております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、6月14日の議会運営委員会におきまして、教育福祉常任委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものに願います。
○8番(畑中由喜子君)この条例に関して、規則への委任がありますので、規則案をお願いしたいと思いますけども。審査の日までにお願いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議長と御相談申し上げ、提出できるものは提出をさせていただきます。
○8番(畑中由喜子君)お願いします。
○6番(阿部勝雄君)先ほど、同僚の近藤議員から災害見舞金の補正予算のところで質問がありまして、町長がいわゆる無保険の交通事故、そういうものについては全く配慮しないという中身じゃない、何らかのというようなニュアンスでお答えいただいたと思うんです。この条例案を見てみますと、入り込むすきと、それがもし、町長が言われるように何らかの配慮をしたいとしても、入り込む文言が見当たらないんです。ただ1つ見当たるとすれば、災害というこの用語の中に、爆発もしくはこれらに準ずるもので、特に町長が認めたもの。いわゆる爆発とか、火事とか、それに類似っていうんですかね、これに準ずるものという中に、無理して入れれば入るかなっていう感じがするんですけど、その辺の町長のお考えだけを聞いておきたいと思います。審査に当たっては、町長が出てこられないんで、先ほどの答弁との関連でお願いします。
○町長(守屋大光君)特殊な事例については、先ほど申し上げた別途考えるべきではないかなということを申し上げたと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)去る4月1日にさかのぼってということになろうかと思うんですけれども、今までの間にこういう条例に該当するようなものがあったでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)せんだっての上山口で発生しました火災については、この条例が承認いただければ該当するということになります。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第5号の質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第5号については、教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第5号については教育福祉常任委員会に休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第7「議案第6号葉山町建築物の構造の制限及び地盤面の設定に関する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○都市経済部部長(石川恵一君)議案第6号葉山町建築物の構造の制限及び地盤面の設定に関する条例について説明をさせていただきます。
提案理由にありますように、平成16年6月に改正されました建築基準法に基づき、建築物の構造制限及び地盤面を設定することですぐれた住環境の保全を図るため、新条例として提案させていただくものです。
それでは、規定につきまして順次説明をせさていただきます。第1条は条例設定の趣旨で、建築基準法に基づいた条例であることを明確にしております。
第2条は条例内の用語の定義で、この条例が建築基準法を根拠とすることから、法及び施行令並びに都市計画法によることとしております。
第3条は建築物の構造について制限を加えるもので、第1種低層住居専用地域では3階、第1種高層住居専用地域、第2種高層住居専用地域及び第1種住居地域では4階を超えないように制限をいたすものです。第4条は容積率の算定にかかわる地盤面を定める区域を第1種低層住居専用地域、第1種高層住居専用地域、第2種高層住居専用地域及び第1種住居地域とし、地盤面の取り方を建築物が地面と接する最下位の位置とするものです。
第5条は本条例の適用除外で、階数の制限については、1号では良好な住環境を害するおそれがない。また、住環境の改善に資すると認め、特定行政庁が許可した建築物。第2号では大規模な修繕、模様がえ。第3号では階数制限の範囲内で行う小規模な増築を適用除外といたしております。また、第2号では、容積の算定に係る地盤面について、地面の建築物の高低差が少ない一戸建ての住宅を適用除外といたしております。
第6条、第7条は、この条例の適正な運営を図るための罰則規定です。
施行期日については、本年7月1日を予定いたしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、6月14日の議会運営委員会におきまして、総務建設常任委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものに願います。
御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第6号の質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第6号については総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第6号については、総務建設常任委員会に休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第8「議案第7号葉山町障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第7号葉山町障害者程度区分判定等審査会の委員の定数等を求める条例について御説明を申し上げます。
この条例は、障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布、一部を除き本年4月1日から施行されたことに伴い、障害者等の障害程度区分の審査及び判定を行うため、同法の規定に基づき設置される審査会について、その定数等を定める必要があり、提案するものであります。
条例の内容につきましては、第1条は審査会の委員定数に係る規定で、その定数を7人以内とするものであります。第2条は委託規定で、審査会に関する必要事項は規則で定めるよう定めたものであります。
附則第1項は、施行期日を公布の日と定め、第2項で葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1に本審査会委員の項目を加えることを規定したものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、6月14日の議会運営委員会におきまして、教育福祉常任委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものに願います。御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第7号の質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第7号については、教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第7号については、教育福祉常任委員会に休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第9「議案第8号葉山町立の知的障害者援護施設に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第8号について御説明を申し上げます。本議案につきましては、障害者自立支援法が平成17年11月7日に公布され、同法に附則による知的障害者福祉法の一部を改正する部分等が、本年11月…失礼しました。本年10月1日から施行され、知的障害者援護施設が障害者自立支援法に基づく施設とされるため、所要の改正を行う必要があり提案するものでございます。
条例の内容につきましては、題名の変更を行うほか、1条中の知的障害者援護施設を障害者支援施設に改め、同条文中の援護施設を支援施設に改めさせていただくものでございます。別表につきましては、支援費制度から障害者自立支援法に基づく費用の額に改めるものでございます。
附則第1項は、条例の施行期日を本年10月1日と定め、第2項は経過措置として、この条例の施行の日から障害者自立支援法に規定する障害者支援施設が知事の指定を受ける日の前日までの間においては、これまでの支援費制度を適用する旨の読みかえ規定を定めたものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)知的障害者施設ということで、名称が今度は障害者施設と…支援施設という名称になるよと。ただ、内容について、実態は変わらないというように理解してよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)名称の変更のみで、内容については変更ございません。守屋議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)この自立支援法によって、単なる今まで知的障害者援護施設という名前が知的…障害者支援施設となったとおっしゃいますけれども、基本的にこの2条の目的なんですけれども、従来の…現行の方には、18歳以上の知的障害者であって、雇用をされることが困難な者を入所させて、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活をさせること。これが現行の目的に大きくになっていますよね。ところが、今回の今度の目的には入所、施設入所支援以外の施設障害者福祉サービスを行うことということで、いわゆるサービスはするけど、自立、あるいは職業云々という目的がすっかり落っこっているんですけれども、これはかなり目的が違ってきているかなという気がするんですけど、いかがなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これまでの知的障害者福祉法等につきましては、例えば、はばたき作業所は知的障害者授産施設という名称を用いておったわけですけれども、このたびの改正によりまして、援護施設に変わったということで、その授産施設と名前は…名称については、9月31日をもってなくなってしまいます。したがいまして、今後その援護施設において、できるサービスというものに当てはめて、この事業を進めていくわけでございますが、その法に基づく、その援護施設の内容について個々に記載をさせていただいているということでございます。
○6番(阿部勝雄君)自立支援法の中にも生活援護という中身があって、これと類似した生活支援と自立の支援という項目が新たな法律の中にも位置づけられていると思うんですよ。全くこちらでなければだめだという解釈は成り立たないのかなと。今までと違ったことをするというふうにしか、これは読めないんですけれども、現実に6条の第1項に現在入所者に対して自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて自活をさせる業務として、6条第1項に掲げてあります、現在。それが全く抜け落ちたというんですか、改正されて、先ほど言った入所支援と福祉…障害者福祉サービスを受けることができるという中身なんですよ。この福祉サービスというのは、これが、もしこの自活の云々というものならばいざ知らず、今のあれでいくと授産施設として現在のこと、いわゆる目的の第一番に自活することができるような訓練を行うということをしていますよね。職業を与えることというふうな大きな大目標なんですよ、これは。そこが、福祉サービスを受けることができるというだけでは、全然目的が違っていると思うんですけど、こうでこういうふうにせざるを得ないというふうに、部長お考えなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)阿部議員のお尋ねでございますけれども、知的障害者福祉法の第19条第2項では、確かに阿部議員おっしゃるとおり、市町村社会福祉法人その他のものは社会福祉法の定めるところにより、知的障害者援護施設を設置できることができるとしておりまして、その法21条の7には、おっしゃいますように知的障害者授産施設は18歳以上の知的障害者で、阿部議員御指摘のとおりの文言が入っております。しかし、障害者自立支援法におきましては、その施設…授産施設という施設自体の名称自体がなくなりますので、今度は援護施設という名前に一括化されます。その中の1つの名称…目的に沿ったサービスを提供していくというふうに理解しております。
○議長(伊藤友子君)もう一度。
○6番(阿部勝雄君)これちょっと、あれからダウンロードしてきたんですけど、この中に訓練等給与と書いて、自立系訓練、就労移行支援、就労継続支援、グループホーム云々、こういう制度がつくることができる。介護給付じゃなくて、訓練等の給付を受けることができるってあるんですよ、この中に。ですから、そういう施設にするのか、介護給付と同じように福祉…じゃない、支援だけを受ける施設にするのかによって違うんではないかと私思っているもんで、聞いているんです。その介護給付しか受けられない施設なのか、だけど、このあれで、自立支援法の中に、その自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、そういう制度があるんですよ。そうすれば、この目的と同じ内容であってもしかるべきかなと思ったんですよ。法的に、それしかできないって言うんなら、その根拠を示してもらいたい。ここに移行して、現行サービスから支援サービスと書いてある。これをダウンロードしたら、それが書いてあるもんですから、ちょっと疑問に思っているんです。現行は、間違いなくはばたきは自立支援を。それは実際上自立したかどうかっていうのは、これは障害の程度によって異なると思うんですけど、できるだけそうしたいと思っているのが、今のはばたきの目的だと思っているんです。それを、自分の方から、その目的を捨てるのか、捨てなければいけないのかどうかということなんです。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)捨てるとか捨てないとかと申し上げますより、まずちょっと訂正をさせていただきたいんですが、援護施設と申し上げましたけど、支援施設という部分に訂正をさせていただきたいと思いますけれども。いわゆる知的障害者授産施設は云々という、その内容についてはなくなってしまう。それに伴って、障害者自立支援法の障害者支援施設に、その名称を変更すると。それで、その授産施設の今まで持っていた機能については、当然のことながらサービスの1つひとつに割り当てて提供をしていくということでございまして、今の羽ばたきが何ら変わるというようなことはないということでございます。
○6番(阿部勝雄君)今の施設が変わらないとしたら、この目的にある自立支援と、その自活の訓練云々というのは、なぜ目的から除くのかと聞いている。これを入れておいていいんじゃないですか。施設の名称云々っていうのは、私はそれは法的にそうなったんだから、それしかないからわかる。だけど、こちらに書いてあるのは、現行サービスで施設サービスってある。その中に授産施設ってあります、この黄色い部分に。これがこういうふうに変わりますよって矢印が出ているんですよ。そこの中に自立支援という訓練というのが、ちゃんとした訓練等の給付としてあるもんですから、この目的が入ってしかるべきかなと思っているだけで。
○議長(伊藤友子君)休憩しますか。暫時休憩いたします。(午後4時35分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時41分)
休憩前に引き続き、会議を続行いたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)お時間をいただき、ありがとうございました。先ほどの阿部議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、障害者自立支援法第5条第12項におきましては、障害者支援施設とは、障害者につき施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設を言うとなっておりまして、この文言と全く同じ内容につきましては、改正案の葉山はばたき位置、そして目的と、その目的の文言と、今申し上げた自立支援法5条第12項の表現がまず同じになっております。その障害福祉サービスとは、一体何かということでございますけども、それにつきましては、同じく第5条の第1項にございますけれども、障害福祉サービスとは、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、療養施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助をいい、云々というところがございまして、今のこのはばたき作業所が、この自立支援法に基づく支援施設に移行いたしましても、このような5条第1項に定める福祉サービスのそれぞれのメニューに該当するものに当てまして、現知的障害者授産施設と同じ内容での目的を持った運営をしていくということでございます。
○6番(阿部勝雄君)今言われたのは、障害者福祉サービスっていうのは、今ずっと部長が読み上げたのは、ここの中身を全部読み上げました。これが福祉サービスですよって言いました。一つ…全部じゃない、あっちこっち抜けたのはありますけれど、並べたのはホームヘルプだとか、重度訪問介護だとか、デイサービス、ショートステイだとか、これは、いわゆる介護用の給付と。今言った生活訓練のこちらのこれを全部それが障害者福祉のサービスなんだよと、こういうふうに法が変わりました。ですから、ここに入っているんだと、こういうふうにおっしゃった。そういう内容ですよね。ところで、今までの基本的な目標は、障害者…失礼、はばたきの現行の目的は、第一番に今言ったのは生活訓練と自立支援だ。そこだけが大きな目的で、6条、指定管理者が行う業務は次のとおりとするというふうになっていました。それ以外の人は、今は入っていません。目的それしかないんですから、別のあれをしていたかどうかは別として、この条例になったのは、その以外にありません。でも、今度はこういったホームヘルプとか、いろんなものを含んでやりますよというからには、今ここが中心ですよね。そうすると、こちらの方の部分が、かなりの部分が今度やることになりますから、新たに、そういう人たちが入ってくると。入ってきてもいいんだよということになる。そういうふうに解釈してよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)福祉サービスについては、さまざまなサービスが用意されておりまして、その機能自体、例えばはばたき作業所がこの中ですべてを行うということではなくて、ここのサービスの中のどれかに該当させて実施するということですから、さまざまなその施設の中で、このサービスを利用するということでございます。
○6番(阿部勝雄君)そういうふうにされますと、私の今、町が委託している、このはばたきは、基本的に目標…目的は今言ったように自立支援、いわゆるここの自活と職業云々、これを目的として委託しているわけですよね、違いますか。ここに、そう書いてあるんです。今のはばたきの委託の目的…委託っていうか、その業務の目標、目指すべき業務は、次のとおりとすると、管理者にお願いしている中身、5条…6条に。第1に入所者の自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えること、与えて自活させる業務。2つ目には、授産施設の、この施設整備管理だから、この2つしかないんです。だから、そこに通っている…通所している人たちは、自立と職業を与えることしか目的にない。それを今、町は委託しているんです、はばたきに。中身は、それに合っているかどうかというのは、また別の話なんですが。今度、ここに福祉目的をしますと書いた条例になれば、当然のことながらホームヘルプとか、重度云々というのは、これはやってくださいと言われても、町はそこに委託しているんですから、やらざるを得ないと思うんですけど。向こうで勝手に、いやそれは、うちはやりたくありませんってやるの。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の作業所…失礼しました。はばたきは、これまでの委託から指定管理者として、指定管理者として運営は、指定管理者の運営にゆだねられております。その部分について、委託については一部の補完的な意味で費用としては負担しておりますけれども、ここの、例えば障害者自立支援法の目的で、例えばでございますけども、支援施設として、障害者につき施設入所支援を行うとともにとございますが、はばたきでは御承知のとおり入所はやっておりません。したがいまして、この入所…施設としての定義を書いてございまして、そして、このはばたきについては、入所支援以外の施設の障害福祉サービスを、この5条の第1項に定めるところのサービスを適用してやっていくと。その内容というのは、今の基本的には目的として行っている授産施設ということがなくなってしまいますけども、それと同一の方向性であると。したがいまして、指導員ですとか、通所者ですとか、そういったものに何ら変更があるものではございませんということございます。
○6番(阿部勝雄君)変更があるから聞いているんですよ。福祉サービスというのは、今言ったように、これ全部を指しているんですよ。そう今、部長言ったでしょう。指定管理者に委託しているなら、この全部をやってくださいよという条例で、今度委託するんですよ。その中の自立支援と云々いわゆる自活の業務、これだけをしてくださいというんなら、極端な話ここだけですよ。ここだけ委託するのか、葉山町として福祉…障害者福祉施設サービス業務をね、委託するのかなんだ。今言ったとおり、自立支援法には福祉業務というのは、障害者福祉サービス業務というのは、これ全部を指しているんですよ。これを委託するということになるから言っているんです。この辺精査して、今の葉山の実態に合わせるなら、ここだけだよとか、こういう内容で書き込めるのはいざ知らずわかりませんけど、条例の書き方はよくわかりませんけど、葉山のこの文書だけでいくと、目的が大きく変わってきているというふうに私は思うもんですから、その辺精査されているのかなという気がしているんです。実態と変わりませんよって部長が言ったって、ここの条例どおり言ったら、うちは福祉サービスをしている…失礼、障害者福祉サービスをしているんですよって言われたら、文句の言いようがないじゃないですか。ここで、例えばホームヘルプをやりますって言われても、この条例どおりなんですよ。今度改正しようとしている条例どおりの福祉…障害者福祉サービス業務を行っているんだと。今委託するべき、もやいさんでしたっけか。そこが実際上やったとしても、この条例どおりですよね。条例から外れていませんよね。障害者福祉サービスでやっているわけですから、ホームヘルプサービスをやったとしても。やるかやらないかは、それは事業者ですからわかりませんけど。だけど町が委託しているのは、自立訓練と自活する業務、仕事を与える業務だと。こういうふうに今の条例では、そうなっているんですよ。だから変えるのか、あるいはそれだけに限定するなら、今の改正条例をそれに限定したものにしないと困るんじゃないですかって言ってるんです。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現行条例につきましては、知的障害者福祉法に定める知的障害者授産施設の定義を、その目的に期しているわけでございます。ところが、障害者自立支援法に移行した場合には、その授産施設の定義自体がなくなってしまいます。したがって、どうするかというと、いわゆるその支援施設としての定義をここに記載をさせていただいて、その中には当然入所を行うというふうなことの文言も書かれておりますけれども、今のはばたきでは入所はせず、先ほど申し上げました福祉サービスのメニューを当てて、今のはばたき作業所の今の現行のサービスを提供していくと、こういうふうな考え方なんでございます。
○6番(阿部勝雄君)もしそうだとするなら、福祉サービスのうち、例えば現行にあった自活云々と、こういうものだけに限定した委託、ここに書けばいいんでしょう。福祉サービスを行うって書くから、そういうふうになる。業務を行うだから、すべてをやってもいいということなんですよ。福祉サービス…(私語あり)例えば、障害者福祉サービス業務のうち、例えば自立訓練と就労支援を行うと、こういうふうになるんなら、これは今の現行と合った制度…ことをやってくださいと言っているんですけど、福祉サービスを行うとなればすべてなんですよ。違いますか。すべてやられても、どうやって文句言うんですか。違うよって言えないじゃないですか。その辺の限定するのか、逆に広くやらせるのか、その辺のことを聞いているんで、ここには、ここの中のこれだけをやってくださいと。今の条例はこの自立訓練と就労支援です。これが今の条例の目的なんです、現行条例のですよ。それを、今度はこの文章でいくと、これ全部をやりますよ。だけど、今委託しているのは、これとこれだけですって言われても、この条例では制限していないんですよ、今提案している条例では。ですから、どこかにそれを入れるのか、逆に全部を委託するって言ってるのか、その辺のあれを書いて、はっきりしてもらいたいだけ。全部を変えるんだというんなら、それはそれでよしあしは別。
○議長(伊藤友子君)暫時休憩いたします。(午後4時53分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後5時18分)
○福祉環境部部長(根岸隆男君)お時間をいただき、ありがとうございました。先ほどの阿部議員の御質問に対して、お答えをさせていただきます。この、今回の一部改正条例におきましては、支援施設においての定義等が書かれていることによりまして、特定のサービスについて指定がされていないと、規定がされていないということの御意見でございますが、一応のところ、この内容については、支援施設の定義を目的として記入させていただき、御心配の点については、これから指定管理者である事業者と調整を進め、さらに障害者自立支援法に定めます今年度策定いたします障害者福祉計画に、今の葉山はばたきの目的、あるいはその内容についてですね、それが踏襲されるような内容として盛り込んでまいりたいと、このように考えております。
○6番(阿部勝雄君)これでやめますけれども、基本的にそういう町の意向ですか、町がこういうことを指定管理者にお願いしたいんだというものがあれば、例えば内規なり規則で決められればなお結構なんですけど、そういうもので明記しておく必要がある。今、町として、こういうことを指定管理者にお願いしたいんだということをはっきりしておく必要があると思いますんで、できれば内規なり規則なりで決められるもんかわかりませんけど、そういうことを明記することを大きな何年間の計画とかっていうもんじゃなくて、現実に今、委託しているわけですから、そういうところをはっきりしておく必要があると思います。そういう意見だけ言わせていただきます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○3番(金崎ひさ君)障害者支援施設という名称変更によりまして、今後の利用者に関することで障害者は知的・精神・身体と3障害ございますけれども、どなたでも利用できる葉山はばたきになる可能性があるということでよろしいでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)可能性につきましては、多分それは該当するということでお答えになろうかと思いますが、実際問題として、現在のあのスペース、あの事業内容ということから考慮しますと、現行の形が続いていくのではないかということが予測されます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)今の関連なんですけれども、可能性というか、法律でそういうことができるというか、そういうふうになる、なったということですよね。そうすると、またそのサービスの内容も、それに従って、今は何も特定をしてないわけですから、サービスメニューにあるものは、対応をしていくということになるんではないかと思うんですけども、そういう考え方でよろしいわけですよね。
すいません、補足します。知的だけではなくて、精神とか身体とかも入るということで、サービスの内容というのは当然広がるわけですから、それに対応するということでよろしいわけですね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、指定管理者でございますから、その通所する通所しないの決定は指定管理者が行っていくわけでございます。で、たまたま今、金崎議員からも、畑中議員からも御指摘ありましたように、精神障害の部分については、現行でも法の中ではありませんけど、トントンというところがあるわけでございます。したがいまして、これについては、やはり現行の葉山はばたきについては、これまでどおり知的を主にした福祉サービスを受けていくということが…になろうかと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)すると、トントンは支援施設として今後の方針としてね、そういう考えがあるのかどうか。これは町ではないんだけども。仮に、今現時点では、はばたきは知的障害者のみというね、そういう形になっているわけですけども、空きが出るとかね、定員が割れた場合に、今後はね、精神も身体も入所はあり得ると…通所ね。いわゆる就労支援ですよ。いう形での入所はあり得るという、これはもう法律ですからね。当然そうですよね。その確認をさせていただきたいんですけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、1点目のトントンでございますが、トントンとしては、自立支援法に基づく地域活動支援センターというのがありまして、そちらの方に何とか移行したいという希望は持っております。それから、今のはばたきで精神・知的かかわらず、その可能性というものがあるわけでございますけれども、御承知のとおり、今のスペース、その他内容からすれば、当然現行の状況が継続していくんだというふうなことが予測されると申し上げております。
○7番(近藤昇一君)予測じゃなくて、今度は法律に基づくわけだから、可能性は十分あると。今後の問題としてね、今現時点ではその定数があるから、これ出てけというわけにいかないからね。で、定数割れとか、あるいは空きがあったといったときには、もし希望していれば、当然それも受け入れなければいけないという施設、指定管理者が勝手に、それはだめだよとかね、知的だけに限定するんだよってなことは決められないわけでしょう。今度は、支援法に基づいた支援施設としてなるわけだから。その確認をさせてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護保険法におきましても、今の、例えば特別養護老人ホームの入所、あるいは受け入れられる、受け入れられないというのは、その施設が持っておりまして、ですから、それはその状況に見合うかどうかという、その対象者の状況とかを見て、判断をされているんではなかろうかと思います。したがいまして、はばたきにおいても、そのはばたきに空きがあったとき、精神の重度、例えば精神の重い方が来られて、そのときに指定管理者として、この方を受け入れることはとても今の状況では無理だということになれば、それは受け入れをされないんではないかということでございまして、可能性はあるけれども、したがいまして現行の葉山はばたきの形が続いていくのではないかというふうに思っているわけでございます。
○議長(伊藤友子君)可能性はあるということです。
○16番(伊藤純子君)すいません。そうすると、規則の部分も変わってくるということでよろしいんですか。葉山町立の知的障害者援護施設に関する条例施行規則の中には、入所定員のところは知的障害者援護施設、定員も書いてありますよね。その部分も変わるということですか。その中に、いわゆる特定特化されたサービス内容もそこに加わることができるということですか。知的障害者の方の入所…主たる入所はっていう文言がそこに入るっていうことですか。規則の変更もあるということでよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の部分では、規則においては文言の整理ということを考えております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)はばたきの作業所という形態から、全くそれは変わらないと、支援法に変わってもということで、今、作業所に通所している方で作業をして何らかの報酬をいただきますよね。それで、通所するとサービス料を1割払う、それから食費も払うということになりますと、かなりのね、負担になりますよね。それで、そのサービス料の1割と、そのサービスの内容というのは、どこから算出するんですか。幾つか、多分決められていると思うんですが、その料金ですね。それについては、どのように対応されるんですか。
○議長(伊藤友子君)森議員、この今条例の、それに関連してお聞きになりたいんですか。議案8号とちょっと違うと思いますが。お答えになります。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)自己負担については、資料に定めますとおり、基本的には10%という原則があります。ただし、その所得に応じて、その負担が軽減されたりしております。したがって、そのサービスを受け、その負担を支払うというところは、それについては現在も同じでございます。
○15番(森勝美君)ですから、その使用料及び使用料金の改正っていう部分では、今までは給食については、お弁当を持って行ってもよかったとかいう状況だったと思うんですね。そういう、今度はそれ全部給食にして、その料金を払うということになるわけですね。それもサービスの一つとして使用料といいますか、その支援費制度の中では、それを払っていくことになってますよね。そういう理解でいいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今までの作業所、指定管理者に移行する前の、以前には厨房はございませんでしたけれども…厨房はございませんでしたけども、指定管理者としての事業として進めていく上に当たって施設整備をしたときに、保護者の方から要望があって、厨房を設け、現在は給食を実施をしております。したがって、今のところは給食をお願いするという形で、多分指定管理者としては、お弁当については控えていただきたいということになっております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑。
○6番(阿部勝雄君)関連なんですが、今の、今度支援法によって1割負担ですか、これが求められますけれども、現行で…現行でも費用についての負担はありますよね。ただし、特例っていうんですか、そういうもので減免されている可能性はあると思うんですけど、現行で減免されて、あるいは全く減免されないで、実費を支払っているのはどのくらいあって、これがどのくらいの人がふえるのかというのは予測されますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)明確なちょっと資料がないんですけども、1人いわゆる生活保護の方を除き16人通所者がおるわけですけども、そのほとんどは定額として支払いをされていると。それについては、10月に移行しても同じであろうということでございます。
○6番(阿部勝雄君)今のあれですと、16人とか。その方が、約1割を負担しているよと。今度1割負担になっても同じだよと、こういうふうに答弁ですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)詳細に、このAさんが幾ら、Bさんが幾らっていうのは、ちょっと持っていないんですけども、その所得に応じた、それぞれの負担を現在はしていますということです。したがって、10月になっても原則1割ではございますが、その所得によって、その条件によって変わってくるものと考えております。
○6番(阿部勝雄君)所得によって、その給付…給付じゃないや。サービスを受けたときに、今まで払っているのは1割という規定ではないですよね。こういうあれをされたから、援護をされたから幾らって決まっているんであって、今度の場合には、サービスを受けた1割を負担する、いうふうになりますよね。これが大体同じだと、こういうことなんですか。そこがわかんない。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これ以上細かくなってきますと、明確にお答えできないのですが、原則は1割負担ということは御承知のとおりでございます。だけど、そのさまざまな条件によって、それが軽減されたりする部分がございます。現行では、こういう状況でございまして、それについては、金額はちょっとわかりませんけれども、継続するんではないかということでございます。ただ、その金額が、じゃあ幾らになるのかということになりますと、ちょっと今、ここではちょっとお答えできなくて申しわけないと思っています。
○6番(阿部勝雄君)よく世間で言われてるのは、負担がふえるという点で大変悩んでいる、いうふうに考えています。今の部長の答弁だと、今も負担しているので、そう変わらないっていうような内容の答弁なんで、ちょっと気になっているんですけど、この辺は精査されていただきたいと思います。
もう一つ、ついでにと言っちゃ失礼ですが、この最後の表の中で、この実費に関して消費税云々というのは、これ町長が決められることになっていますよね。この辺、現行では、この消費税に該当する額を町長が定める額と言っていますが、現行では、これ徴収されてるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現在、この消費税については給食について充当しているそうでございます。
○議長(伊藤友子君)もう一度、声を大きく。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この部分については、給食…給食について消費税を課しているというふうに理解しております。
○6番(阿部勝雄君)今度のあれは、改正の方には、実費額を基準として消費税云々とありますよね。この実費額とはどういうことか知りませんけど、サービスを受けると、今1割負担だということが、この条例には…条例じゃない、法の改正の中身ですよね。これが実費だとすると、給食だけではないですよね。その辺、どうなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)先ほどの答弁、ちょっと追加をさせていただきますが、現行では、給食と送迎サービスについて消費税がかかっていると。そして、その移行された後には給食はサービスに転向…移行されますので、送迎サービスに…の消費税ということで御理解いただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)実費額云々というのは、これ、ここに書いてあるのは、個人が払うのは送迎と給食だけではないですよね。今度はサービスを受けたら1割負担だということがあります。この1割負担が実費かと読めるんですけれども、それではないと。給食と送迎だけですか。それが実費ですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)1割負担の部分については実費とは言えなく、実費ではございません。
○6番(阿部勝雄君)また変なことを…失礼。わからないことを言っていただきまして。だれが払うのが実費、何から何までが実費なんですか。普通、自分たちがね、払うのは実費、食事したのは実費だけど、交通費は実費じゃないなんていう人はいないんですよ。自分が払う金は、すべて実費だと思っているんですよ。これとこれは実費で、サービスを受けた1割負担というのは実費じゃなくて、その食事だってサービスの一つだと思いますよね。送迎はサービスじゃないんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)説明がちょっと誤解を招くような説明で申しわけございません。介護…失礼しました、自立支援法に基づくサービスを受けて、その負担が出るのは、その一部負担金だと思っております。お医者さんにかかるとき3割払うのは実費というふうには、ちょっと理解していないわけで、そうではなくて、それ以外のものについて、例えば給食ですとか、送迎ですとか、現在で言えば、その部分について私どもは実費と理解しているわけでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第8号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第8号葉山町立の知的障害者援護施設に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
この条例改正案は平成18年11月に公布された障害者自立支援法の附則による知的障害者福祉法の一部改正が本年10月より施行され、知的障害者援護施設が障害者自立支援法に基づく施設と位置づけられたことによって、必要な条例の整備を行うための一部改正提案であります。上位法の改正であり、仕方がないとする意見もありましょうが、この法改正によって、障害者の受ける不利益ははかり知れないものがあると考えます。自立支援法により、従来障害者の授産施設として雇用されることが困難な人を入所させ…通所させ、自活に必要な訓練とともに、職業を与え、自活させることを目的としていました。つまり、障害者が何らかの仕事をして、幾らかの賃金を得ていました。施設利用料についても、一定の負担を求めていましたが、減免措置等によりほとんどが無料と聞いております。
今度の法改正では、授産施設という目的をなくし、福祉サービスを行う支援施設としてしまいました。しかも、福祉サービスを受けるごとに、受益者負担として1割の自己負担を伴います。障害者にとって、生きていくための援助が益としています。障害が重いほど援助が必要となるために、利用料としての負担が重くなります。働くことができない重症者が、より負担が重くなるような制度は、まさに悪法と言わざるを得ません。当条例改正案では、6条の指定管理者が行う業務で、入所者に自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与えて、自活させる業務を入所支援と福祉サービスに変え、自活を求める施設を放棄してしまいました。国が定めた法改正により、当葉山住民が受ける不利益を仕方ないと言って認めるわけにはいきません。法律で決まったけれども、住民がどんな不利益を受けることとして、反対の意思を示し、独自の施策をとった住民基本台帳に対する住民の意思を尊重した横浜市や矢祭町の例があります。住民が不利益を受けることは、できるだけ避けるべきだと考えます。働くことはもとより、生活にも支援が必要な障害者に受益として負担を求める自立支援法には反対するものであり、それに基づく条例の改正に反対するものであります。
以上、議案第8号葉山町立の知的障害者援護施設に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
(「なし」の声あり)
反対討論を行います。
(「なし」の声あり)
他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第8号については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第8号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第10「議案第9号葉山町保育所条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第9号について説明申し上げます。この条例改正の趣旨につきましては、提案理由にもありますとおり、新たに葉山町立葉山保育園、葉山町たんぽぽ教室、葉山町教育委員会事務局及び葉山町教育研究所からなる複合施設が竣工し、本年10月1日から供用を開始するため、葉山町立葉山保育園の位置を変更する必要があり、提案するものでございます。
改正の内容につきましては、葉山町一色1493番地の1に設置されている葉山町立葉山保育園の位置を、葉山町堀内2050番地の9に改め、施行期日を本年10月1日とさせていただくものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第9号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第11「議案第10号葉山町たんぽぽ教室条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第10号について御説明を申し上げます。この条例改正の趣旨につきましては、提案理由にもありますとおり、新たに葉山町立葉山保育園、葉山町たんぽぽ教室、葉山町教育委員会事務局及び葉山町教育研究所からなる複合施設が竣工し、本年10月1日から供用を開始するため、葉山町たんぽぽ教室の位置を変更する必要があり提案するものでございます。
改正の内容につきましては、葉山町堀内992番地の1に設置されている葉山町たんぽぽ教室の位置を葉山町堀内2050番地の9に改め、施行期日を本年10月1日とさせていただくものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第10号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第12「議案第11号葉山町立小学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○教育次長(後藤一雄君)議案第11号葉山町立葉山保育園、葉山町たんぽぽ教室、教育委員会の事務局及び葉山町教育研究所からなる複合施設が竣工し、これらの施設が本年10月1日から供用することに伴い、葉山小学校の地番の整理を行うため提案するものであります。
変更の内容としましては、葉山町堀内2050番地に枝番をつけ、2050番地の1と改めるもので、これにつきましては18年10月1日から施行するというものでございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)葉山小学校につきましては、ずっと以前に町民体育館、温水プールが、その校地の中に建設計画が出たときから、その校地の面積はどうなのかというようなことが議論に上ってきまして、はっきりしないという時期が随分長く続きました。消防庁舎が建ち、そして今、教育総合センターができるに当たりまして、今回枝番をつけて、その敷地をはっきりさせるということになってきたわけでございますけれども、これによって、葉小の面積がどのようになったのか。そしてかつて公民館の建っていたところも、その校地に入っていたとか、いなかったとかという議論がありましたけれども、その辺がどのようにおさまったのか。そして、もう一つは、文部科学省の小学校の設置基準というものがあると思いますけれども、それに照らしてどうなのかという3点、お尋ねをいたします。
○教育次長(後藤一雄君)今のお尋ねの校庭の基準等につきましては、人数で基準が定めておりまして、葉山小学校現在686人、校庭基準が6,860平米、現実に消防署、今回複合センターを抜いたところの面積が…失礼。校庭面積が7,687平米、校庭基準が6,860で、校庭面積、実質の校庭面積が7,687平米でございますので、その基準には適合しているということでございます。
そして、前段の校地との絡みでございますが、校地につきましては現在敷地面積として1万…現在まで1万847平米ありましたが、今回2,524平米を分離した8,323平米となっております。以上でございます。
○8番(畑中由喜子君)もう一つの、その校地の区切り方というか、公民館などが建っていたところと区分けがはっきりしていると、法的に。それでよろしい。
○教育次長(後藤一雄君)今回お願いしているところは、教育センター複合施設…保育園・教育センター複合施設のところは明確に分離したということでございます。
○8番(畑中由喜子君)これ、引き算の上で、図面の上での引き算という形で、この数字出てきたのかなとも思うんですが、私がさっきから公民館が云々と申し上げているのは、実測できちんと校地がここからここまでだという区切りが、当時ついていなかったと思うんです。それがきちっとなされたかどうかということを伺っております。
○教育次長(後藤一雄君)結論から申しますと、私ども、今申し上げたのは、いわゆる施設台帳上の整理の関係を申し上げたところでございまして、実測上のものにつきましては、管財課さんの方にお願いしていく部分だと思っております。ただし、そこについては消防署の関係とか、そういうものが残っているという認識はしております。
○8番(畑中由喜子君)そういたしますと、消防庁舎の分も含めて、まだ台帳上の整理というだけで、実測上のきちんとした区切りがついていないということでよろしいんでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)現況と建ぺい率の問題とか、そういう問題での位置どりによって多少変わるという部分がございまして、明確な現地と図面上との整合性のぴたっとした一致というものについては、まだ明確でない部分があると認識しております。
○8番(畑中由喜子君)それでは、総務部長の方に伺いますけれども、いつの段階できちんとした実測を行い、法的にクリアになるのか。それは、今回の教育総合センターだけではなく、今伺いますと消防庁舎の方も、まだけりがついていないのかなというふうにも聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘のとおり、消防庁舎敷地については、国道関係…国道との接する面が、まだ境界が正式に確定しておらない関係で、学校とか、あるいは教育総合センターとの境界については今回明らかにさせていただいておるわけですけども、消防庁舎については、そういう事情から管理者である神奈川県横須賀土木事務所とその辺のところをきちっと確認を済ませ、分筆等の正式な手続に入っていきたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、予測としては、県と国…県ですよね。県とのすり合わせができないと、いじれないということなんでしょうか。そうすると、学校の面積が明らかに実測で出るというのは、やっぱりそれも待たなければだめということですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)学校の敷地については、国道の境界がはっきりしておるわけですけれども、消防庁舎の前の部分、県道…国道の部分についての境界がまだ確定をしておりませんので、そこの確定が済むことによって測量ができるということになりますので、それを早急に県と協議を進め、確定をしていきたいということでございます。
○8番(畑中由喜子君)そういたしますと、その国道との境がはっきりしないと、要するに消防庁舎の建ぺい率も含めて、もしかすると葉小の校地の方にずれる可能性もある。可能性の問題ですけれど、そういうことも考慮しなきゃいけないということなんですか。
○町長(守屋大光君)話が…答弁が難しく、難しくお答えしているようで、境界確認をして、しかるべき測量をし、はっきりしたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)私は、はっきりさせるのを早急にやっていただくべきだと思いますし、はっきりした段階で、また議会には改めて御報告をぜひお願いしたいと思います。
○18番(中村常光君)この議案第12号の件について、内容が私の思い違いかどうかわかりませんけれども、葉山町教育研究所というのは上山にあった…11号、失礼。
○議長(伊藤友子君)では、ほかに。
○7番(近藤昇一君)ちょっと疑義が出てしまったんですけども、個人がね、家を建てるとき、特に道路との境界査定、これ済まないと確定しないと、確認申請おりないんですよ。私のうちも、町との間で境界確定がなかなかおりなくて、町が認めてくれなかったんで、それまでは確認申請おろせませんと言われた経験があるんですよね。消防庁舎はそれは関係なかったんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)当時の確認申請については、私も十分認識はしておりませんけれども、その確認申請を出す時点では、当時町が境界として認識している面積で手続を行ったものというふうに思っております。ただ、その境界が国道敷、それから町有地敷とのあれが明確になってないというのは、私、最近承知しておるんで、それはきちっとしなければいけないということで、今回、今お話しさせていただいたとおりに確認を…境界を明確にしたいということでございます。
○16番(伊藤純子君)すいません。この分筆が終わらないと、校地は今、教育財産ですよね。財産上、どういったふうな形になるんでしょう。両方とも、もちろん町有地なんですけれども、教育財産としての扱いでするのか、分筆後、その整理をするのか、それとも今現在、この地番の整理が終わった段階で、財産の移動というんですか、整理がされるのかどうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)もともと学校用地としての敷地に消防庁舎を建て、今回のセンターをつくってまいりました。そこで必要な境界といいますか、敷地を測量して、例えばもともとの2050番地の1のうち、消防庁舎が幾つあるよということで、行政財産として管理をさせていただいております。
○16番(伊藤純子君)すいません。よくわからなかった。全体…学校地も含めて全体が行政財産の…ではなく、消防署と今のセンターのところを行政財産に切りかえたということですか。それは、どの段階で。
○総務部部長(石川嘉一郎君)財産を今回条例化して、その位置を決めさせていただいております。財産の位置づけといいますか、決定はその財産台帳に記載した日をもって、それぞれの財産の区分ということで管理を行っております。
○9番(加藤清君)関連になるかと思うんですけど、2050の9ということで、枝番がされますけど、1から…1は今の葉山小学校だと思うんですけど、2から8がありますけど、これも行政財産の区分上、枝番をつけたということですか。今の。行政財産、2050の9ということは行政財産上、枝番をつけたという解釈を私したんですけど、そういう解釈でよろしいですか。
○町長(守屋大光君)いろいろ御指摘をちょうだいしておりまして、その御指摘を踏まえて、境界確認を含め、枝番の問題等々も整理して、しかるべく対応をしたいと思いますので、御理解を賜りたいとお願いをいただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第11号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第13「議案第12号葉山町教育研究所設置条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○教育次長(後藤一雄君)議案第12号葉山町教育研究所設置条例の一部を改正するための、新たに葉山町立保育園、葉山町たんぽぽ教室、葉山町教育委員会事務局及び葉山町教育研究所からなる複合施設が竣工し、本年10月1日から供用開始するため、葉山町教育研究所の位置を変更するとともに、現在の葉山町教育研究所を分館として設置するため提案するものでございます。
変更の内容につきましては、第4条中、葉山町上山口158番地を葉山町堀内2050の9に改め、次に現在の教育研究所に分館として名称を葉山町教育研究所分館、位置は現在の葉山町上山口158番地として定めるもので、施行につきましては18年10月1日からお願いするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願いします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○18番(中村常光君)この議案に対して、ちょっと私の認識が間違っていたのかどうか。この総合研究所…教育総合施設ができるというときの認識では、上山の研究所をそこへ、総合施設へ移すというふうに理解をしていたところが、今回これ見ますと、上山もそのまま置いて、分室という名称で置くんだということのようですが、なぜ、そういうふうになるのか、その教育研究所の人数、目的、それから内容、それからその理由をお知らせください。
○教育次長(後藤一雄君)現在、今まで適応指導教室と言ってました教育指導センター、教育センターに関しまして、指導するために、いわゆる不登校児、そういう方…子供さんたちの指導を上山小学校で続けて行っていくという方針は、当初からお願いした…お願いしていた分です。そして、教育研究所の職員といたしましては、現在、非常勤を含めまして4名…5名のいわゆる所長を含めて非常勤の先生、県の職員の先生、5名で現在やっていただいていますが、そのうち指導としまして、1名から2名の先生がそこに残っていただいて、現在5名から、時間によって、日にちによって違いますが9名の通所者、そういう方たちの指導をそこで続けていくということでございます。
○18番(中村常光君)ちょっと説明が、わからない部分があるんだけれども、今、先生というか、職員は5名なんですか。現在は何名で、分かれる…分かれてから何名と何名になって、それから内容は本館というのかな、こっちの総合施設の方がどういう内容で、こちら今言った登校拒否のお子さんを面倒見るとかっていう、その内容はどうなのかっていうことをお伺いしているんですが。
○教育長(木太郎君)今、次長が申し上げたとおり、全体で5名の…で、今現在の上山で対応しております。そのうちの3名、現実には4名がこちらの教育研究所の方に、3階に設置されますけども、そこに来るということです。1名が適応指導教室、いわゆる学校に行くのが非常に困難な子供をそこに集めて、学校に復帰できるようにしている施設があるんですが、そこを…そこに1名の先生がいて、そこの1名では、大変なところがございますので、教育研究所の方から1名が行って一緒にやると。在籍はこちらでございますので、向こうが必要であれば向こうにずっといる場合もありますけれども、本来はこちらに4名がいると。こちらの4名は何をしているかというと、通常のそのいろいろな相談事、生徒の相談、保護者の相談、それから先生の相談を随時受けておりまして、前にも質問があったときにお答えしたと思うんですが、年間大体1,500件ぐらいの質問が来るということをここの3階で今度やりたいというふうに考えておりますけれども、当然うちの方の学校教育には教員の指導主事もおりますので、そられも一体となって対応していきたいと、そういうふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)先ほど来、私いろいろ伺ってきたんですけれど、やはり図面で拝見できると一番納得しやすいかなと思いますので、ぜひ現況図と公図でどういうふうに分かれているのかというのを一度お示しいただけたらと。後ほどで結構ですけれども、いただきたいと思いますけども、お願いします。
○教育長(木太郎君)細かく書いたやつがございますので、文部省の基準もありますから。例えば1点だけ申し上げますと、校庭は今現在7,687平米あるんですが、図面も用意しますけれども、今7,600で、基準は700人以上は7,200平米でいいよというふうになっておりますので、これらの基準も含めて一緒に提出したいと思いますが。(「公図」の声あり)要するに図面もですね、一緒に提出させます。
○議長(伊藤友子君)畑中議員、今のは教育研究所の図面のことですか。前のに戻っていたんですか、今。
○8番(畑中由喜子君)敷地ですから、全部のことですから。
○議長(伊藤友子君)はい。他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第12号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第14「議案第13号葉山町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第13号につきまして御説明申し上げます。
提案理由にもございますように、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行により地方公務員災害補償法が改正され、「監獄」が「刑事施設」に改められたことに伴い、特定施設に収容されている期間を休業補償の対象としないことと規定しております第8条第1号中の「監獄」を「刑事施設」に改める必要があり、改正をお願いするものでございます。
附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第13号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第15「議案第14号工事請負契約の締結について(上山口小学校校舎耐震補強工事)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第14号につきまして御説明申し上げます。
この工事は、上山口小学校校舎耐震補強工事でございまして、請負契約金額、消費税及び地方消費税の額並びに請負契約の相手方につきましては議案書に記載のとおりでございます。
仮契約までの経緯につきまして御説明申し上げますと、契約の執行に当たりましては、設計金額が2,500万円以上であるため、葉山町条件付一般競争入札実施要領によりまして、地方自治法第167条の6の規定により、4月28日に条件付一般競争入札の公告を行いました。なお、本年4月からの一般競争入札につきましては、神奈川電子入札共同システムによります電子入札を実施いたしております。主な参加資格要件といたしましては、葉山町競争入札参加資格認定を受けていること、建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営事項審査結果通知書における建築一式工事の総合評点が1,101点以上であること等を資格要件といたしました。5月15日まで設計図書の閲覧及び設計図書の販売を委託し、同日まで入札参加資格確認申請の受け付けを行いましたところ、7社から申請があり、審査の結果、7社のすべてが参加資格要件を満たしておりました。業者につきましては、お手元に配付させていただきました入札結果に記載してございますので、業者名は省略させていただきます。電子入札の開札を6月1日に行いましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、1億7,680万円で馬淵建設株式会社が落札いたしました。これによりまして、仮契約は本年6月7日に締結させていただきました。
この工事は、上山口小学校校舎の地震に対する安全性の向上を図るため行うものでございます。工事の概要につきましては、耐震補強として鋼板内蔵コンクリート補強工法による外付ブレース10面、スリット21カ所、柱補強1カ所、エキスパンションジョイント改修及び屋外階段基礎改修を行います。あわせて、老朽化及び学習環境改善のため、屋外防水工事、外壁補修及び塗装工事、トイレ改修、音楽室改修等を行うものでございます。工事の竣工期限につきましては、平成18年10月31日を予定しております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)入札について伺います。まず1点は、設計金額の積算については、役場の担当部署で積算をしたんでしょうか。あるいは設計会社、この場合は横浜構造設計ですか、の方に委託をしたんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)設計につきましては委託により行っております。積算も同様でございます。
○14番(守屋亘弘君)それともう1点確認ですけれども、先ほどの御説明で一般競争入札ということですよね、指名競争入札ではないと。それで、この、ここに書いてある7社がいわゆる応募みたいになっていると。それで京急建設は辞退した。その理由はどういうことか。その会社のことだからわからないと言えばそれだけなんですけれども、特段の理由。わざわざ応募したにもかかわらず辞退したというのはどういうことかなと、ちょっと。わからなければわからないで、当然その会社の事情があることなんでしょうけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)予定価格等は公表しておりますが、それによって応募されたわけですけれども、その結果ですね、したもののその金額にいかないと、自社で辞退したいということでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)この耐震工事につきましては、先日、現地踏査をさせていただきました。大変やはり見てよかったと思うんですけれども、改修工事も同時に行われます。トイレも随分よくなりそうで、非常に期待をされているところなんですけれど、期待するところなんですが、この費用が1億8,500万強ですが、そのうち耐震にかかる費用と、それから改修工事にかかる費用と、どれぐらい分かれるんでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)すいません、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)耐震が、正確にあれでないんですけれども、おおむねでちょっとお答えをさせていただきますと、耐震が60%で約1億1,000万円、その他の工事が約40%で7,400万円ということでございます。
○8番(畑中由喜子君)それで、あとその耐震の分には交付金という形で来ると思いますけれども、改修工事の方には一切交付金は来ないということですか。幾らぐらい来ますか。
○教育次長(後藤一雄君)耐震の方につきましては、今、議員さん御発言のとおり交付金対象になりますが、改修については対象になっておりません。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○教育次長(後藤一雄君)これの段階ではですね、当初段階、補助金として算定しておけという話の中で、後に交付金に変わるという経過がございました。そして、18年2月23日付の配当割には、対象額2分の1で6,005万4,000円の配当額のお話はいただいていますが、これは補助の関係でございまして、これから交付金に変わっておりますので対象額が変わってまいります。確実に今の段階では下がると言われています。
○総務部部長(石川嘉一郎君)私どもが承知している内容でちょっとお答えをさせていただきますと、今、後藤次長からお話がありましたように、補助金から交付金へと移行されております。耐震についての交付金ということになりますが、交付対象費の2分の1がその対象になりますけれども、2月現在での割当額が6,000万強でございますので、それに基づく交付金ということになろうかと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)しつこくて申しわけないんですけど、そうするとその対象が6,000万強で、それの2分の1になるということですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)2分の1の割当額が約6,000万円と。ですから、事業費としてはその約倍になる。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○7番(近藤昇一君)これは、全協のときも教育委員会に伺ったんですけど、現場をちょっと踏査させていただいた中でね、実は体育館とグラウンドの使用ができないかという場面ではね、仮囲いをするのが校庭全体を仮囲いをするような形になると。いわゆる工事ヤードが、校庭全体が工事ヤードだという説明も受けると、じゃあ例えば校舎をやるわけだから、校舎そのものの近くに仮囲いをずうっとやってやった場合ね、その体育館、運動場のその利用者、プールもありますけども…の安全を確保しつつ工事が可能ではないかと私は思ったんですけど。それをその工事事業者に当然その安全を確保させるという立場から、私もこの間全協が終わった後、体育館の利用者にたまたま会って、とんでもない話だって、いや、安全を確保するためという話を説明しましたら、とんでもないと、ちゃんとそのぐらいの安全を確保しながら利用させるべきじゃないかという意見を、体育館そのものが工事が行われるのであればこれはあきらめるけどというね、そういうお話を町民の方から聞いているわけですけども、そういう配慮は難しいですか。
○教育長(木太郎君)とにかく短期間で子供に支障のないようにこの工事をやらなきゃいけないというのが第一前提でございますので、校庭全体にですね、車が、車というかいろんなものが入ってこなければならない。要するに、そのときにほかのところに利用者を通すとか、そのときにもし事故でも起こればですね、工事はもうストップさせなければならないということになりますので、とにかく葉山小学校も一色小学校もそうだったんですが、学校は業者がどういう形で使われても平気なように、安全に中へは一歩も入れないと、先生も入れないというふうにやっておりまして、徹底のその工期の、工期が一番問題だ思うんですが、それのためにすべての人たちの工事人以外は侵入を禁止させていただくというのが今回の、前回も前々回もそうだったんですが、そういう体制をとらせていただいたというところでございます。
○7番(近藤昇一君)特にね、葉山の場合には、社会教育、生涯学習施設っていうんですか、そういうスポーツ施設が足りないという部分があって、学校の施設を使わざるを得ないというのがありますのでね、私はその業者がかなり仕事のやりやすい仕事だなと。あれだけ広々とね、工事ヤードがとれて自由に工事ができるということではね。そういう面ではもう、前回そうやったんだから今回もそうなんだということじゃなくて、まだ小学校も残っているし、中学校も…中学校はどうするのかわかりませんけども、そういう面では、今後については、そういうことについても、単純に前回がそうだったから今回もそうするんだというんじゃなくてね、検討をすべきだと思います。
もう1点、先ほどの私の一般質問の中で、上山口小学校の防火戸、いわゆる防火扉ですね。これについて対応を図るような発言を教育長はされたんですけども、これについては、実際その、どっちになるのかわからないんだけど、こっちですか。先ほどの安全基準の部分についてはどのような結果が出ているんでしょうか。それと、何らかの工事をやるっていうんですけども、ここにはその予算は載ってないんだけど、どんなような工事が想定されるのか、伺っておきたいんですけど。
○教育次長(後藤一雄君)今の安全基準につきましては、別途上山小に限らず防火扉はほかにもございますので、別個に点検していかなければいけない項目かと認識します。既に発注したこの中には含まれておりませんので、別途考えて何らかの対策を講じていかなければいけないものと。検査だけでも、いわゆる測定、先ほど教えていただいたパワーの関係での測定関係はやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○9番(加藤清君)この工期はいつからいつまでと、お願いしたいのと、それとですね、正式契約が終わってからちょっと工程表の提出をお願いしたいんですけど、よろしいでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)工期は、この御承認いただき、議決をいただいたら直ちに入っていきたいと思いますし、本体工事は夏休み期間中にやりますけれども、10月いっぱいを想定させていただいて、土・日を含めてやっていきたいというふうに思っています。また、校庭等につきましては、業者との打ち合わせが終わった後、お示しできると思います。
○7番(近藤昇一君)すいません。先ほど、総務部長の説明の中で、外付け階段の基礎工事ということが…基礎補強か、という説明があったような気がしたんですけど、先般の全協の中での説明の中にはなかったような気がしたので、どこの部分の、また、現場視察したときもその説明もなかったもので、どこの位置をどのような補強をするのか、ちょっと伺わせておきたいと。
○議長(伊藤友子君)すぐわかりますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)お手元に配付してございます図面の1枚目をお開きいただきたいと思います。議案資料という、左上に表示がございます。その下に表の階段の部分があると思いますけれども、そこの場所が先ほど説明した外階段外付けの位置でございます。資料のちょうど字の下あたり。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○7番(近藤昇一君)基礎の改修工事ということですけど、これは耐震との関係での改修なのか、それともほかの、いわゆる先ほど言った補助対象外の改修工事なのかがちょっと気になっているんですけど。
○総務部部長(石川嘉一郎君)耐震に絡む工事でございます。
○7番(近藤昇一君)どういう理由なのかね。例えば、外付けで、ちょっとよくわからないんだけど、どういう改修なのかな。もともとその強度が弱かったのかね。例えば、この間、何ていったっけ、この何だっけ、面かぶりか、面かぶりとかいうね、それもちょっとよく理解ができてなかったんだけども、今回のその基礎工事というのは、基礎の強度がもうもともと足りないとなると、もともと問題があったのかなという気もするわけですけども、どういう補強になるんですかね。この間、説明しなかったんじゃない。
○総務部部長(石川嘉一郎君)細かい説明はちょっとできかねますけれども、基本…その階段との、本体との接続によって、それが弱いためにその耐震に対する補強を行わせていただくというものでございます。
○7番(近藤昇一君)そうすると、ここに、資料に出ている改修工事の内容の中での耐震補強とは違うということでよろしいんですね。いや、私もきょう初めてそのことを聞くんですよ。現地でも聞かなかったし、全協のときも聞かなかったし。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今のお尋ねですが、この建物全体のバランスを見たときに、この階段部分についても耐震の補強の必要性があるということから今回のこの耐震補強工事を施工させていただきたいと、そういうことでございます。
○7番(近藤昇一君)すいませんね、最後にしますけど、そうすると、この改修工事内容のどこに当たるのかな。この10番がそうですか。違う、9番…3枚目の、図面の3枚目に改修工事内容ってありますよね。
○議長(伊藤友子君)お答えになられます。もう一度聞きますか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この3枚目、今お尋ねのですね、3枚目の10番というところですか、右の。(「はい、いいです」の声あり)ここについては、耐震のあれでの施工ではないわけですけれども。(「じゃあ耐震補強のとは違うということだよね」の声あり)そのとおりでございます。(「はい、いいです」の声あり)
○7番(近藤昇一君)それともう1点ですね、気になったのは、現地を見させていただきまして、トイレの便器が今度圧倒的に減るわけですよね。幾つから幾つになって、それでその対応がいいのか。私もよく葉山小学校などでは、休み時間になかなかトイレに間に合わないと。並んじゃって大変だと、2階に上がったり3階に上がったりしながら、あいているトイレを探しているという子供の声も聞いたことがあるんですけど。上山の状況はどうなのか私もよくわかりませんけど、そういうトイレの数というのはどうなんでしょう。幾つから幾つに減るんでしょう。
○総務部部長(石川嘉一郎君)トイレにつきましては、説明があったかとも思いますけれども、従来和式が4、それから洋式1に対して、改修後は和式が1、4から1、それから、改修前の洋が1から3という形で、学校の方と協議をする中でこの数を整備することにいたしております。
○7番(近藤昇一君)じゃなくてトータルでね、例えば男子の小便器、数が半分ぐらいになっているわけですよね。それでその大便器も、確かに洋から…和から洋、和から洋にって変える部分あるし、施設はすごくよくなるんですよ。ドライ式だし、想定されるところではかなりいいものになるんですけど、数が相当減るんですよ。女子も便器そのものがね。内容はよくなるかもしれないんですけど。その辺の対応が、いわゆる、私は、どちらかというと教育面でね、十分対応できるのかどうかを、数も含めて、幾つから幾つになると。
○教育長(木太郎君)数字を申し上げますと、和式が現在39あります。それが7個に改修する。マイナス32個です。そのかわりに、洋式が6個だったのが24個にするということでプラス18個、小便器が30あったのは18にしてマイナス12になったということでございまして、全体から考えると75の便器があったものが49にしたということなんですが、実は、この当時、昭和53年時代で、上山口小学校生徒が519名いた形であそこの建物が増設されてつくったということでございまして、今現在190名でおおむね30%に今、生徒が減っているということでございまして、学校側ともよく調整したところ、この程度あればむしろきれいになる方がいいので、ぜひそれで頼むということになったのでこういうふうにしております。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければこれにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案題14号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
この際、さらに2時間延刻をいたします。


○議長(伊藤友子君)日程第16「議案第15号工事請負契約の締結について〔葉山処理区一色1号幹線築造工事(その3)〕」、日程題17「議案第16号工事請負契約の締結について〔葉山処理区(長柄)枝線築造工事(その8)〕」の2件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第15号につきまして御説明申し上げます。この工事は、公共下水道の一色1号幹線築造工事でございまして、請負契約金額、消費税及び地方消費税の額並びに請負契約の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
仮契約までの経緯について御説明申し上げますと、契約の執行に当たりましては、設計金額が2,500万円以上であるため、葉山町条件付一般競争入札実施要領によりまして、地方自治法第167条の6の規定により、5月1日に条件付一般競争入札の公告を行いました。主な参加資格要件といたしましては、葉山町競争入札参加資格認定を受けていること、建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営事項審査結果通知書における土木一式工事の総合評点が1,001点以上であることを資格要件といたしました。5月16日まで設計図書の閲覧及び設計図書の販売を委託し、同日から入札参加資格確認申請の受け付けを行いましたところ、16社から申請があり、審査の結果、14社が参加資格要件を満たしておりました。業者につきましては、お手元に配付させていただきました入札結果に記載してございますので、業者名は省略させていただきます。電子入札の開札を6月2日に行いましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、8,100万円で株式会社新井組横浜支店が最低価格でありましたが、予定価格が2,500万円以上の工事につきましては、公共工事低入札価格調査案件となっており、今回の入札額が調査基準額を下回りましたので、落札は保留とさせていただきました。この間、業者の調査及び事情聴取を行った結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められましたので、落札者といたしました。これによりまして、仮契約は本年6月9日に締結させていただきました。
この工事につきましては、公共下水道計画に基づき、幹線管渠等の布設を行うものでございます。工事場所、区域につきましては、添付させていただきましたとおりの資料により、葉山エコーハイツからエネオス湘南菱油付近及び葉山大道から町営平松住宅先付近の着色された部分で、延長約650メートル施工させていただくものでございます。工法といたしましては、推進工法と開削工法で施工いたします。工事の竣工期限につきましては、平成19年3月23日を予定しております。
続きまして、議案第16号につきまして御説明申し上げます。この工事は、公共下水道の枝線築造工事でございまして、請負契約金額、消費税及び地方消費税の額並びに請負契約の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
仮契約までの経緯につきまして御説明申し上げますと、契約の執行に当たりましては、設計金額が2,500万円以上であるため、葉山町条件つき一般競争入札実施要領によりまして、地方自治法第167条の6の規定により、4月28日に条件付一般競争入札の公告を行いました。主な参加資格要件といたしましては、葉山町競争入札参加資格認定を受けていること、建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営事項審査結果通知書における土木一式工事の総合評点が1,001点以上であること等の資格要件といたしました。5月12日まで設計図書の閲覧及び設計図書の販売を委託し、同日まで入札参加資格確認申請の受け付けを行いましたところ、18社から申請があり、審査の結果、17社が参加資格要件を満たしておりました。業者につきましては、お手元に配付させていただきました入札結果に記載してございますので、業者名は省略させていただきます。電子入札開札を5月31日に行いましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、6,059万円で西武建設株式会社横浜支店が最低価格でありましたが、予定価格が2,500万円以上の工事につきましては、公共工事低入札価格調査案件となっており、今回の入札額は調査基準額を下回りましたので、落札は保留とさせていただきました。これに伴い、業者の調査及び事情聴取を行ったところ、契約の内容に適合した履行がなされると認められましたので落札者といたしました。これによりまして、仮契約は本年6月7日に締結をさせていただきました。
この工事につきましては、公共下水道計画に基づき、枝線管渠等の布設を行うものでございます。工事の場所、区域につきましては、添付させていただきましたとおりの資料により、サンユーリビング前から田中屋酒店までの着色されている部分で、延長約340メートルを施工させていただくものでございます。工法といたしましては、推進工法と開削工法で施工いたします。工事の竣工期限につきましては、平成19年3月23日を予定しております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。なお、本件については、6月14日の議会運営委員会におきまして総務建設常任委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものに願います。
最初に、議案第15号について質疑を行います。
○15番(森勝美君)国道の工事ということで、深夜から早朝にかけての工事だと思うんですが、この区域までに至る御用邸の前から現在のこのエコーハイツの前までは既に済んでいるんですが、工事が、山がそばにあるせいか非常に音の反響が大きくて、住宅の方たちがかなり騒音で悩んだということを聞いておりますので、ここの工事に当たっては、極力そういったことを配慮した工事を業者にお願いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)工事に当たりましては、近隣の住民に迷惑のかからないよう、また交通の安全に気をつけて実施をしていきたいと、そのように思っております。
○7番(近藤昇一君)町長に所見を伺っておきたいんですけども、この入札については、予定価格の事前公表、それで電子入札と。私どもが以前よりこの主張をしていた結果として、今回のこの入札の金額についても、やはり相当な予定価格との開きが出てきていると。ただ、今、2件ともその調査対象になってしまったということで、特に行政がやる場合、仕事の場合ね、地方公共団体がやる仕事の場合に、安ければいいというだけのものではないと私は思っています。安かろう悪かろうでは、これは大変困ることでありますで、そういう面では、安い場合には、余計神経を使って途中の検査というものが行われなければならないわけですけども、その辺の体制は十分とられていると考えておられるのかどうか。
○町長(守屋大光君)私も近藤議員と全く同感でございまして、安くてしかもいい仕事ができればこれは一番いいわけであります。したがって、監視を強化し、適正に対応してもらえるよう、万全を期すべく指示をいたしております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)今年度の下水道工事事業費というのは、7億6,000万程度だったと記憶しているんですけれども、この物件で予定価格、両方足すと約2億になりますが、残り5億6,000万程度になろうかと思いますが、実際問題は9月以降の発注、その残りのやつは9月以降の発注ということになるんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議会議決案件としての工事については、今後は予定をしておりませんけれども、本数、面整備等については、5,000万円以下の工事はまだかなりあるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第15号の質疑を終わります。
次に、議案第16号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第16号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第15号、議案第16号の工事請負契約の締結については、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第15号、議案第16号については、総務建設常任委員会に休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第18「議案第17号財産の取得について(教育センター用備品購入)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第17号につきまして御説明申し上げます。
この議案は、現在建設中であります保育園・教育総合センター複合施設が本年10月1日より供用開始されることに伴い、教育センターの業務に必要な備品を購入するため、提案させていただくものでございます。
取得財産、取得金額、消費税及び地方消費税の額並びに取得の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。主な取得財産の内容といたしましては、2階部分の教育委員会事務局用といたしまして、掲示板、掲示用パネル、会議用テーブル、いす等でございます。また、3階部分の教育研究所、ことばの教室用といたしましては、ミーティングテーブル、いす、ロッカー等でございまして、今回購入する備品の一覧は、議案資料として添付させていただいております。
仮契約までの経緯につきまして御説明申し上げますと、契約の執行に当たりまして、競争入札参加資格者名簿に基づき10業者を指名いたしました。業者につきましては、配付させていただきました入札結果に記載してございますので、省略させていただきます。入札を6月2日に執行いたしましたところ、お手元に配付させていただきました資料のとおり、第1回目の入札におきまして、448万5,000円で株式会社有隣堂藤沢店が落札いたしました。これによりまして、6月7日に消費税及び地方消費税を含み、契約金額470万9,250円で仮契約を締結させていただいたものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)これは教育センターの部分だけの備品というふうに解釈しておりますけれども、今現在使っている備品は一切持っていかないで、新しいところは全部新しいのになるのか、その辺を伺います。
○教育次長(後藤一雄君)現在この3階で使っている事務机、教育長の机、セット、それらについては、すべて持ち込んでいきます。新たに買わせていただく、セットさせていただきますのは、新たにできる研修室のいす、机、それらに付随する設備、カウンター、それのみで、新しくなるのはそれで、今あるものについては持っていきます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)入札結果に関して、予定価格は幾らだったんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)予定価格については755万でございました。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○8番(畑中由喜子君)保育園の方の備品の購入というのは、予算では924万円組まれておりますけれども、それは今議会に提案されなくて間に合うんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)保育園用の備品につきましては、議会案件の700万円以下でそれぞれ備品を購入することになっておりますので、今回のこれには含まれておりません。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)備品の購入ということなので、当然入札の方法は違うと思うんですけども、こういった部分についてのその予定価格のその事前公表というのは、これはもう難しいものなんでしょうか。予定価格の事前公表、先ほどの工事議決と同じような対応というのは難しいのかどうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)電子入札で行っている場合には、当然予定価格を公表させていただいております。この案件につきましては、指名競争入札ということで、町の要綱によってその手続を行わさせていただいておりますので、その件については、現在まだ公表をいたしておりません。
○7番(近藤昇一君)だから、それが難しいのかという、町長、どうですかね。そういった面、755万の予定価格になると、何社かがね、不適格な内容になってますよね。だけど、これは事前公表してませんからこういう結果になると思うんですけども、その点、いかがですかね。町の制度でできるとは思うんですけども。
○町長(守屋大光君)入札方法については、大分従来に比較いたしますと大幅に変わってきております。したがって、今、近藤議員の御指摘のような点も、まだこれで万全だというような状況には至ってないと思いますので、今後、追い追い検討したいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第17号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
○議長(伊藤友子君)この際、暫時休憩いたします。再開は7時20分といたします。
(午後7時01分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後7時18分)


○議長(伊藤友子君)日程第19「議案第18号人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)議案第18号について御説明申し上げます。
人権擁護委員でありました鈴木照子氏が健康の理由により、本人の申し出により本年3月31日付で辞職されたため、その後任委員として、葉山町下山口1437番地の1、昭和15年10月3日生まれ、永田和子氏、満65歳を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。なお、永田氏の略歴につきましては、お手元に配付させていただきました議案資料のとおりでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第18号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第20「議案第19号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。登壇してください。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。提案者として御説明を申し上げます。
提案理由の中にありましたとおり、先般の2月14日に議員定数削減を求める会の方々から議員定数2名削減を求める要望書が提出されました。その件に関しまして、私と中村常光議員と協議いたしまして、この要望書に沿い、御意向を重く受けとめて、今後できる範囲の努力を重ね、議員定数2名削減の条例案を提出するということに至りました。
そこで、提案理由の参考資料といたしまして、4月1日付の各神奈川県町村の議員定数の見直しの表を添付してございますが、これにつきましては、時系列的に申し上げると、6月12日に大磯町議会ではさらに議員定数4名減の改正案が可決しております。したがいまして、大磯町につきましては、18名から14名ということになろうかと思います。こういう点を踏まえて、中村常光議員並びに私としましては、かかる状況を勘案し、提案するものであります。以上。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、6月14日の議会運営委員会におきまして議会運営委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものに願います。
御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第19号の質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第19号については、議会運営委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第19号については、議会運営委員会に休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第21「議案第20号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○10番(笠原俊一君)提案の説明をさせていただきます。
ただいま朗読をしていただいたとおりでございますけれども、もう既に1名減数の中、1年間議会活動を行っております。こうした経過を含めまして、今、定数を18名から17名に改めたいと、このように考えております。以上です。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、6月14日の議会運営委員会におきまして議会運営委員会に付託することが決定しておりますので、質疑は総括的なものに願います。
○14番(守屋亘弘君)現状の定数18名、欠員1名、現在数17名、これで1名欠けても議会運営等で全く支障がないと、そのようにお考えになったということで理解しますが、それでよろしいでしょうか。
○10番(笠原俊一君)先ほど、守屋亘弘議員からるる御自分たち考え方の減数というお考えもいただきました。また、我々、提案をした同僚議員ともども、やはりこうした財政状況も考慮する中で、議会活動に支障がない程度ということの判断もいたしました。という経過を含めたということでございますので、今、守屋議員から発言があったことも当然その要因でございますので、そう考えていただいて構わないと、このように判断をいたします。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第20号の質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第20号については、議会運営委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第20号については、議会運営委員会に休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第22「議案第21号葉山町議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)本件については朗読をもって提案者の説明にかえます。これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第21号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第23「報告第1号平成17年度繰越明許費繰越計算書(一般会計予算)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)報告第1号につきまして御説明申し上げます。
この報告につきましては、さきの第1回定例会におきまして、平成17年度葉山町一般会計補正予算(第6号)において追加補正させていただき、翌年度に繰り越して使用できることとされました繰越明許費につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製いたしましたので、同項の規定により報告いたすものでございます。
内容につきましては、繰越計算書に記載のとおり、第5款農林水産業費、第2項水産業費の真名瀬漁港再整備事業につきまして、記載の金額を翌年度に繰り越して使用させていただくに当たり、議会の議決を得て措置させていただいたものについての御報告でございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、御質問等ございますか。
(「なし」の声あり)
これをもって報告第1号を終わります。


○議長(伊藤友子君)日程第24「報告第2号土地開発公社の経営状況に関する説明書の報告について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)報告第2号につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成17年度葉山町土地開発公社事業報告及び決算報告書につきまして御説明いたします。報告書の1ページをお開きいただきたいと思います。
1、事業の概要でございますが、堀内字森戸1294番1ほか1筆を都市計画道路向原森戸線用地として取得し、町に売却いたしたものでございます。
2の一般庶務事項でございますが、記載のとおり、定款の規定に基づく事業報告書の提出、認定、また町長に対し事業報告書を提出いたしたものでございます。
3の理事会及び議案につきましては、2回の理事会を開催し、その内容は記載のとおりでございます。
次に、2ページにつきましては、公社の役員、3ページは公社の職員で、それぞれ記載のとおりでございます。
4ページをお開きいただきたいと思いますが、財産目録につきましては、毎年報告いたしておりますとおりの状況で、内容は記載のとおりでございます。
続きまして、5ページの損益計算書につきましては、町からの依頼によりまして、都市計画道路用地の取得と売却を行ったことから、用地に係る事業収益と事業原価の経費とが同額でありましたので、総利益はゼロとなっております。
6ページの貸借対照表、7ページの基本金明細書、8ページの平成17年度事業外収益内訳書につきましては、それぞれの内容は記載のとおりでございます。
続きまして、9ページの事業収益明細書、10ページの事業原価明細表につきましては、道路用地の取得、売却のそれぞれの明細で、11ページの公有用地明細表につきましては、当期内の増減の明細を記載したものでございます。
12ページは、公有地取得に係る短期借入金明細書で、内容は記載のとおりでございます。
次に、13ページの監査報告書でございますが、本年5月29日に、定款第7条第4項に基づく監事2名による監査報告をいたしたものでございます。
続きまして、18年度の事業計画、収支予算につきまして御説明申し上げます。1ページをお開きください。平成18年度葉山町土地開発公社事業計画及び収支予算書でございますが、内容は、公有地の用地取得事業計画として1億円の公有地の取得事業ということで設定をさせていただいておりますが、これにつきましては、町が進めております都市計画道路五ツ合森戸線、向原森戸線、一色下山口線、町道下山口上山口線の用地を、地権者の協力が得られた場合、土地開発公社の介在により適宜迅速に取得できるよう措置するものでございます。予算につきましては2ページ、3ページ以降に記載のとおりでございます。
続きまして、平成17年度予定損益計算書及び予定貸借対照表につきましては、5ページと6ページに記載のとおりでございます。
7ページ、8ページにつきましては、販売費及び一般管理費並びに土地開発公社の資金計画でございますが、これらにつきましては、事業計画に基づく必要な資金計画でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、御質問等ございますか。
○7番(近藤昇一君)町長の見解を求めておきたいんですけども、今、申しわけない、自治体の名前は失念しているんですけども、先般報道の中で、この土地開発公社をなくしたという報道も聞きました。この土地開発公社というのは、確かに行政から見ると非常にやりやすいものかもしれません。土地の先行投資とかいう形ではね。しかし、議会にとっては、たまたま土地を買う場合に、債務負担行為という形で議会には出てくるかもしれませんけども、公社から町が買うまでその議会の関与というのが非常に薄くなってくる可能性がある。そういう面で、何ですか、バブルの時期をもう終えてね、終えた段階で、この土地開発公社の必要性というものについては、町長はどのようにお考えなのか。特にその議会との関係も私はあると思うんですけど。
○町長(守屋大光君)この公社の問題については議論があることも私自身承知をいたしております。しかしながら、この基盤整備事業等々を円滑に遂行する上において、やはりこの土地開発公社の機能というものも十分一方で考える必要もあるのではないかなという気もいたしております。したがいまして、この議会との問題云々というようなお話も出ましたけども、これは議会とのお互いの信頼関係に基づいてしかるべく対応を図れば特段問題はないものと私自身思っております。したがって、ごくまれなケースとしてこの土地開発公社に絡む問題があったことも承知いたしておりますけども、私自身はそういうことのないように町として考えてまいりたいと思っております。したがって、私の思いというものは、具体に土地開発公社を運営する理事長以下スタッフの承知いたしておるものと思っております。
○14番(守屋亘弘君)ちょっとつかぬことを伺いますけれども、5ページ、6ページで、平成17年度予定損益計算書、それから6ページで同様に予定貸借対照表とありますけど、これはあくまで両方とも実績じゃなくてまだ予定ということで理解してよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)17年度の内容ですので、御指摘のとおりの理解でよろしいかと思います。
○14番(守屋亘弘君)まだあくまでこれは17年度の予定だよということですか。締めてはないと、そういうこと、実績ではないということですね。
○総務部部長(石川嘉一郎君)5ページにつきましての予定損益計算書につきましては、昨年の4月1日からことしの3月31日までの予定の計算書ということでここに添付をさせていただいておりますが、これはまだ決算に至ってない、要するに決算報告でないものをここで計上することに定款上なっておりますので、それを記載させていただいております。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、決算はいつ行うんでしょうか。(私語あり)というのは、去年と同じものを出してきたということ、これ。そういうこと。
○総務部部長(石川嘉一郎君)大変申しわけございませんでした。この調製をする段階では、3月末がその調製の時期でございましたので、これに添付しているのは予定として添付をさせていただいた内容でございます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○14番(守屋亘弘君)いや、ですから、決算はいつやるんですかということを言っている。
○議長(伊藤友子君)決算はいつやるんですかと。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この調製の時点では、3月ということで御理解を賜りたいんですが、今現時点においてはもう決算を終わっておりますので、この数字については、前の方に、先ほど御報告申し上げたような数字となっているわけでございます。
○14番(守屋亘弘君)しつこくて申しわけないけど、意味なさないやつということ、これ、この表自体は。だって、もう決算が出てるんだから、予定もへったくれも、ちゃんと決算が出てるんだから出せばいいじゃない。(「サービス、サービス」の声あり)サービス、福祉サービス。
○総務部部長(石川嘉一郎君)具体の内容については、また別の機会に詳しく御説明をさせていただければと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質問はございませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって報告第2号を終わります。


○議長(伊藤友子君)日程第25「報告第3号平成17年度継続費繰越計算書」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(石川嘉一郎君)報告第3号につきまして御説明申し上げます。
この報告につきましては、平成17年度一般会計予算第2表継続費におきまして、平成17年度及び平成18年度の2カ年において履行すべき事業に要する経費として定めさせていただき、さらにさきの第1回定例会におきまして、平成17年度葉山町一般会計補正予算(第6号)において変更補正させていただきました継続費につきまして、平成17年度分の歳出予算の金額のうち、平成17年度に支出の終わらなかったものについて翌年度へ逓次繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により継続費繰越計算書を調製いたしましたので、同項の規定により御報告いたすものでございます。
内容につきましては、繰越計算書に記載のとおり第3款民生費、第2項児童福祉費の(仮称)保育園・教育総合センター複合施設整備事業につきまして、記載の金額を翌年度に繰り越しをさせていただいたものでございます。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、御質問等ございますか。
(「なし」の声あり)
これをもって報告第3号を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から6月27日までの6日間は、委員会等開催のため休会とし、来る6月28日午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでございました。
(午後7時50分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成18年3月24日

葉山町議会議長   伊藤友子
署名議員 伊藤純子
署名議員 中村常光




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