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平成18年葉山町議会第2回定例会会議録(第2日)


・招集年月日 平成18年6月20日(火曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前 10時00分
散会 午後 3時54分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川恵一
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第1番 伊東圭介 第2番 佐野司郎


・議事日程

第1 一般質問
 1.伊藤純子
  (1)環境問題について
  (2)高齢者福祉について
 2.畑中由喜子
  (1)まちづくりについて
  (2)子育て支援について
  (3)海辺の環境保全について
 3.守屋亘弘
  (1)葉山町観光協会の活動状況並びに事業実績等について
  (2)職員数の削減策について
 4.中村常光
  (1)道路交通法の一部を改正する法律に関して当町公用車の違法駐車と
  職員の公務上の駐車違反取締りに関する対策について
 5.待寺真司
  (1)子育て支援策について
  (2)住民主体のまちづくりについて


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、16番議員伊藤純子さん、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。本日は、通告どおり一般質問を行います。
1項目、環境問題についてです。1点目、ごみ処理について伺います。今回、町は、容器包装リサイクル法に基づく容器包装プラスチックの資源化を実施することになりました。プラスチック処理については、老朽化した焼却炉でかつて燃やし続け、平成14年、法規制によりやっとぎりぎりでダイオキシン対策を行った経緯があります。その間、処理水の上澄みはクリーンセンターの近くの川に放出し続け、森戸川に流れ込み、海へと続いていました。1度として川底や森戸川河口の海岸の土質の検査をすることなく今日に至っています。法律に基づく処理に至る実施までの経緯は何と長かったことでしょう。今回もごみ処理広域の動きの中で、2市1町のうち容器包装プラスチックの資源化を実施していないのは葉山町のみということでの実施であると言えます。
平成14年のバグフィルター設置工事以降4年間が経過しています。容器包装リサイクル法の不備な点も多くあり、自治体に負担がかかってくることは納得できませんが、非容リ法のプラを一緒にして収集し、資源化ではなく燃やし続けていたことは、ごみ政策のおくれと行政の姿勢が問われると言えます。
今回の容リ法の分別収集は、従来から既に一緒に廃プラとして収集していたものを2通りに分けて出してくださいというものです。このことは、住民の皆様にかなりの混乱を来すことだと想像できます。収集日、収集形態など、分別に当たりどのようにしていくのか伺います。きのうの答弁では、燃やせるごみの日と燃やせないごみの日以外に収集するとのことでしたが、詳細にお答えください。
また、資源化されない非容リ法プラについては、従来どおり業者委託として運搬、焼却処分と変わらないとの説明でした。プラスチックの素材は同じでも形態が包装でないことで焼却処分されていくのではなく、資源化に向けての取り組みは考えられないのか、伺います。
現在のクリーンセンターの現場は、有料ごみの直接搬入者、事業系の直接搬入者の方がふえ、搬入・搬出の車の出入りで混雑しています。現場のスペースも狭いことからも、プラスチックのストックヤードが、かつてのバグフィルター設置の工事用跡地の山側に確保できたとのことですが、現場の受け入れ体制はどう変わり、効率よく作業ができるのか、今、考えられる問題点はないのか、その対応はどのようになされるのか伺います。
資源化に向けては、ごみ排出の組成率の中でも高い古布と植木剪定枝について取り組みを考えているのか伺います。
ごみ処理の最後です。ごみ処理を2市1町で広域的に処理する方向を首長間で決めました。自区内処理のあり方を検討もせず広域に任せる姿勢には納得できません。循環型社会形成推進交付金制度の対象とならないことを理由に地域計画を進めていますが、どのような方針に基づき進めているのか、進捗状況をお聞きいたします。
2点目、アスベスト対策についてです。昨日も同様の質問があり、既に答弁がされておりますが、実施計画など、もう少し詳しく伺います。
ここで、申しわけありませんが、教育関連施設に質問が及ぶと思われます。答弁者に教育長のお名前を入れ忘れていましたが、御配慮をよろしくお願いいたします。
3点目、水環境についてです。葉山町は、山と海に囲まれ、相模湾沿いにおいても多様な自然が残っている地域です。しかし、近年は造成を繰り返したことでの緑の減少や川の汚れ、そして海への影響など、わずか50年前とでは決して戻らない風景となりました。環境月間の6月に環境講演会が開催され、大学の若い研究生の発表があり、葉山の自然環境について示唆をいただきました。森戸川流域生態系の再生を目指しての壮大なプランでしたが、近年絶滅危惧種としてレッドデータブックに取り上げられているアマモの分布について調査されていました。発表では、森戸川流域沿岸の森戸海岸のアマモ場が広域にわたり消滅しているとのことでした。葉山マリーナ内と真名瀬漁港の2カ所は、アマモ場分布が確認されています。同じように分布が確認されていた森戸海岸のアマモ場が消失したことは何らかの原因が考えられます。これ以上の消失をとめるために環境保全に取り組む必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
そして、現在進められている真名瀬漁港の沖防波堤工事に当たり、環境汚染が生じないのか、環境アセスメントの実施のお考えを伺います。
2項目、高齢者福祉についてです。平成18年4月から介護保険制度が大きく改正されました。前回もこの改正に向けての課題を質問いたしましたが、実際にスタートしてどのように進んでいるのか、状況を伺います。
1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)伊藤純子議員の質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、環境問題ですが、1点目の容器包装プラスチック分別収集実施の詳細はというお尋ねでありますが、容器包装プラスチックの分別収集につきましては、本年10月実施に向け、現在、収集日や収集体制、周知方法等の詳細に関し、検討を進めているところであります。基本的には、収集は直営で実施し、収集日に関しては、町民の皆様が容易に分別することができ、かつステーションの適正運営が可能な曜日を設定し、週1回の頻度で収集する予定であります。また、周知に関しましては、地域ごとの説明会を実施直前の8月から9月ごろまでに実施をする予定であり、そのほか、広報や町内会の回覧等の活用や、地域のごみ減量化推進委員との協働による周知も行ってまいります。
なお、容器包装プラスチックの分別につきましては、非常に難解な分別であることを認識しており、10月の分別収集開始以降も、必要に応じた出前説明会の実施等により、引き続き周知を図る所存であります。
次に、2点目の非容器包装プラ処理の今後の考えはというお尋ねでありますが、非容器包装プラスチックの処理につきましては、現在、自区外に搬出し、サーマルリサイクルを実施しております。分別収集実施後も当面同様の処理の継続を予定しておりますが、現在、協議を進めております2市1町での広域化対応の中では、本年度、2市1町ごみ処理広域化協議会の事業として、資源化活用調査を進めてまいる予定であります。
次に、クリーンセンターの受け入れ体制はというお尋ねでありますが、容器包装リサイクル法プラスチックの貯留ヤードにつきましては、クリーンセンター敷地内に飛散防止対策等を考慮した構築物を9月の中旬までに設置する予定であります。容積につきましては約138立方メートルで、2日から3日分貯留できるものであります。
次に、古布、植木剪定枝の資源化に向けての取り組みでありますが、現在、古布、衣類等につきましては、17の町内会及び子ども会が資源回収協力団体として、新聞、雑誌、段ボール及び古布の4品目について資源物の回収に協力いただいており、今後その取り組みが広がるよう未実施団体への働きかけを行ってまいります。
植木剪定枝の資源化に関しましては、容器包装プラスチック分別収集開始に伴うストックヤード設置により、現在、植木剪定枝の破砕処理を中断しておりますが、今後、2市1町での対応までの間、クリーンセンター内での実施場所や新たな適地など、さまざまな角度から再開に向け検討してまいりたいと考えております。
次に、循環型社会形成推進地域計画の協議の進捗状況でありますが、現在協議を進めております2市1町ごみ処理広域化協議会におきまして、本年度前半に不燃ごみ及び植木の剪定枝の資源化活用調査を実施し、その後、広域化を進める上での骨格となるごみ処理広域化基本計画案の策定を予定しております。したがいまして、循環型社会形成推進地域計画を含めたスケジュールにつきましても、その中で基本部分が明らかになっていくものと考えております。
次に、アスベスト対策に向けての方針化と実施計画でありますが、町所有100施設のアスベスト使用状況調査結果につきましては、飛散の可能性のある吹き付け材の使用が認められたのは、町部局では2施設、教育委員会部局では1施設であり、他の施設は、通常著しく劣化しなければ飛散の可能性のない成形板等が一部の部材に使用されている状態であります。今後の方針といたしましては、吹き付け材については順次対応を図りつつ、他の飛散性がないとされる成形板等の部位につきましては、適正な日常管理を続ける中でその対応を行いたいと思います。
次に、森戸川の流域及び河口域の環境保全の取り組みについてでありますが、水環境の浄化を目指して公共下水道事業を推進しておりますが、既に整備がほぼ完了しつつある森戸川水系の水質調査では、BODの数値が供用開始前の平成元年度から平成10年度までの平均8.1ミリグラム/リットルが、平成17年度には3.6ミリグラム/リットルとなり、4.5ポイント改善され、清流がよみがえってきております。今後も水環境の保全を図るため、公共下水道事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、沖防波堤工事に当たり、環境アセスメント実施の考えはというお尋ねでありますが、沖防波堤工事については、真名瀬漁港再整備事業に関する沖防波堤の設置工事のことと思われますが、当該事業につきましては、漁港施設内の整備事業であり、公有水面の埋め立て行為がないことから、神奈川県環境影響評価条例、通称環境アセスメントの対象にならない事業であります。
次に、2項目目の高齢者福祉に関しての介護保険制度改正後の状況についてでありますが、このたびの制度改正は、予防重視型システムの転換が大きな柱となっております。この予防施設は、介護保険の認定のうち一番軽度な区分である要支援1、2の方々に対し、重度化を予防する新予防給付と、現在は認定されていない高齢者の方々に対し、要介護、要支援とならないための地域支援事業が挙げられます。その中核となる機関として、本年10月に設置した葉山町地域包括支援センターにおいて、必要な専門職を配置し、総合相談事業や介護予防ケアプラン作成など、包括的・継続的なマネジメントを行っていく予定であります。
以上で質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○16番(伊藤純子君)御答弁ありがとうございました。逐一再質問をさせていただきます。
まず、ごみ問題についてです。週1回ということで収集日を決めていくという、容易に収集しやすいということなんですけれども、今までは、廃プラということで不燃物の扱い、不燃物の燃えないごみの日に収集をしていましたが、今回の容リプラは、燃えるごみ、燃えないごみというその名前ですね。収集するタイトルはどういった形で日にちを決めていくのでしょうか。資源ごみの日というのは先送りするというきのうの御答弁でしたけれども、どういった形で収集されるのか。それと、プラスチックのみの収集になるのかどうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その日の名称といいますか、それは容器包装プラスチックの収集日ということで、現時点においては、その1種類というふうに考えています。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、今、週、可燃が2日、不燃が1日ということで、それ以外の平日のどこかに当てはめるということでよろしいですね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○16番(伊藤純子君)今までの廃プラの様子を見てみましても、廃プラの中の容リ法と非容リの方法のプラの中では、どちらかというとやはり容リ法の方が多いというふうに思うんですね。逆に可燃ごみの生ごみ関係が減ってきているということでは、ごみの組成から言いますと、可燃の日が逆に2日ではなくて1回にして、容リ、プラスチック類がだんだん多くなるということでは、プラスチックの収集回数をふやした方がいいのではないかというような、何でしょう、研究はなされましたでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実際問題、プラのごみの量がかなり家庭の中でも多くて、そういった傾向があるわけですけれども、今の考え方においては、可燃については2回、不燃については1回という方法でいきたいと思っていますけれども、きのうも金崎議員の方からいろいろ御指摘、御質問をいただいたわけですけれども、それは、やはりどうしたらいいかということで、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っています。
○16番(伊藤純子君)収集していく流れの中でね、さまざまな課題が見えてくると思いますので、ぜひその辺は研究を進めていただきたいと思います。非容リの方なんですが、従来どおりということで、これはやはり燃えないごみの日に集めるということでよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○16番(伊藤純子君)この非容リの部分については、先ほど町長の方のお答えにもありましたけれども、2市1町の広域処理の対象ごみの中に非容リプラが入っておりますよね。基本構想中間報告の中では、この非容リ包装プラにつきましては、資源化ということで、燃やさないで資源化に向けてということで、先ほども資源化活用調査をしていくということで、いいことだなと思うんですけれども、現在、葉山は不燃として、生ごみも不燃の廃プラも一緒にして運搬をして、最終的には千葉でサーマルリサイクルといえども燃やしているわけですよね。その辺、広域化を目指している方向性なんだけれども、実際の収集のところでは不燃の扱いで、なおかつ運搬には生ごみと混載しているという現実があるわけですけれども、その辺の方向性として、この非容リプラをこのままの形で収集していくのか。資源化に向けては、その2市1町を待たずに、葉山町としても独自に研究していくというようなお考えはないんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)プラスチックの処理については、特定された決まりは実は定められていないわけでして、溶融しているところもあれば、埋め立てているところもあるでしょうし、葉山町においては10月からはプラの分別をし、その非容リのプラについては、これまでどおり千葉に持って行くという方向で考えておりまして、そして横須賀市の焼却についてはプラは燃さないということでございますので、今の伊藤議員の御指摘のとおりでございますが、その間、町としてその非容リのプラについての資源化というのは、特段こうするという方向性は今のところ持っておりません。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、ちょっと後の質問とも重なるんですが、地域計画の策定をね、2市1町で現在進めているというところでは、私の持論としてはね、やはり自区内での検討も並行してやるべきではないかなとは再三主張はしているんですけれども、現実進んでいるというところでは、その非容リのものを、いわゆる稼働…ごめんなさいね、地域計画のいわゆる計画期間というのが原則5年間というふうに書かれておりますけれども、稼働、事業開始を何年と見越しており、その見越す年月までこの非容リの部分は今と同じような流れで収集、運搬、焼却という、その間は何も考えないということなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)プラスチックの分別には、これは一応その非容リの方が容リ包装プラよりも実質的には少ないということはもうわかっているわけですけれども、その間、要するに広域に向けて進めている間、町としてその非容リのプラをこの資源化に向けた取り組みをするということについては、本来ならば当然それを対応した方がいいのでしょうけれども、現時点においては、容器包装プラスチックについては資源化をこれから進めるわけですけれども、非容リについては、その広域に向けて…に向くまで、当面の間は実際のところ現処理方法を採用していかざるを得ないというふうに思っています。
○16番(伊藤純子君)そうすると、2市1町で進められている事業開始がちょっと何年度かわかりませんけれども、それまでは、今までと同じ不燃の扱いで非容リの部分は変わらないということでよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実は、鎌倉市なども、御案内のとおり焼却をしております。したがいまして、そのいろんなプラについては処理方法があるわけですけども、葉山においては、このプラの、容リ法のプラについてはこういった処理を進めますけども、今御指摘の点については、現時点ではそのままの考え方でいきたいということでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、2市1町の方が稼働するまでは、今までの収集体系でいくということで、改めて、いわゆる資源化ごみ、資源のごみの収集体系をこれから考えていきますよね。その中で非容リの部分はそのまま残していくのか、今度の収集体系が変わるときに、もう一緒にその部分を変えていくのかどうか、その辺をお聞きしたかったんですけれども、それはまだ考えてはいらっしゃらない。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)プラの非容リの、容器包装プラの非容器の方のプラについては、これまでどおり不燃物としての収集を継続していくということでございます。
○16番(伊藤純子君)わかりました。資源化に当たりまして、繊維のところですね、古着、ボロ布で、先ほど集団回収ということで、幾つの団体かな、町内の団地、17の町内会での取り組みを広げていく、進めていくということをお聞きいたしました。古紙についても集団回収を進めていることもありますけれども、町としてステーション回収というような、町の中の取り組みとしてのお考えはありませんでしょうか。さまざまな自治体を見ましても、もう古布の部分も、かなりの自治体が回収しているということで進められていますが、この間、この話をしたときも、やはりその古布を最終的にどう処分するかというところが、なかなか業者さんが決まらないということで、この間ずっと延びてきた経緯はありますけれども、集団回収をされている業者さんがあるわけですよね。それが1社なのか数社なのか、ちょっと私にはわかりませんけれども、そことの折衝を持って、町全体としての古布回収を月に1回でもせめてあると、その17団体以外のところに住む方たちは、やはり古布の部分、非常に迷う、手元にずっと持ち続ける、出せば燃やしてしまうわけですから、やはりその辺、悩む方々もまだまだいらっしゃると思うんですね。その集団回収で広げていく方法ももちろん片方ではありますけれども、やはり町としても取り組むべきだというふうに考えます。それは、基本構想の中間報告の中でも、各市町の資源化対象物として繊維の部分を上げられておりますので、やはりこれは取り組むべきではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現時点では、古布類については、ステーションは可燃物になりまして、その集団回収を当然これから、きのうも金崎議員の御質問にお答えさせていただいたとおり、そこを拡充していこうという方法は持っております。しかし、今の町としてのステーション回収を考えたらどうかということについては、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○16番(伊藤純子君)すいません、検討していただくということなんですが、実際今、17団体ですよね。町の団体数のうちの、その数のうちの17。回収量というんですか、年間の回収量というのはどれぐらいあるんでしょうか。
もう一つ、燃やされているごみの中の古布の組成率というんですか、かつて組成率を見たときに、かなりあるなというふうには思ったんですけれども、今現在どのぐらいの割合で燃やされているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは16年度の集計になりますけれども、この団体で集められた古布の重さでございますけれども、1万9,960キロ、したがいまして約20トンということになります。それから、町で収集したうちの古布の率はということでございますが、申しわけございませんが、それについては、町として把握できていないというふうに考えております。
○16番(伊藤純子君)年間20トンですよね。といいますと、全体量から言うと、ちょっと何%か、もちろん全体がわかりませんので何とも言えませんけれども、町としての取り組みに大いに期待していきたいということで次に移ります。
それと、植木剪定の方なんですが、こちらも2市1町で、4市1町のときには、町がストックヤードになるというような2つのプランも出ていましたけれども、実際、やはりこの2市1町がもし稼働するに当たりましても、その間、これは先ほどの非容リの考え方とも同じなんですけれども、やはり資源化をしていく必要があるのではないかということは、かつて4市1町から2市1町に分かれるときの議論の中にも、生ごみをバイオ化する、プラス植木剪定もまぜ込んでしまうというようなことで、少し実験の内容を変えた経緯もあります。横須賀市さんは、多少燃やせる、ある意味たきつけ材として植木剪定を考えていまして、全量を資源化する必要はないというようなお考えもありましたけれども、植木剪定に関しましては、やはり広域的に収集をする、ストックヤードを設ける、運搬をするということは、かなり非効率だと思うんですね。その点では、やはり各市町で広域に行く前にやはり独自での資源化なりということをやはり考えるべきではないかなと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)植木については、現在、町で行っておりましたある程度大き目のチップ化をする作業をしていたわけですけれども、答弁のとおり、プラの方を受け入れるという部分で、現在、その植木については今のところ中断をしているわけです。広域の事務処理の中で、現在、その植木についてどのように処理していくかというようなところについて、最終処理も含めて調査を進めるわけですが、植木の町対応の取り組みといたしましては、このプラの方である程度一段落したところでですね、できることならまたチップ化等々を進めていきたいというふうな考えを持っております。
○16番(伊藤純子君)今、これから容リ法のプラのストックヤードになるところが、かつては大きいものを破砕しておりましたよね。今現在は、中断をせざるを得ないという状況はわかるんですけれども、再開するまでの間、かつてはすべてピットに入れてクレーンでつり上げて燃やしていましたよね。その辺の破砕がないとかなり炉も傷むということで、破砕の方に現場が取りかかった経緯があると思うんですけれども、そうしますと、今現在、その破砕をせず、そのまま前の状態と同じようにピットに入れているということなんでしょう。大きなまま入れてしまっているということなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)要するに焼却自体が可能な大きさについては、当然のことながら今焼却処理をしているわけですけれども、これが炉に入らないやはり大きなものに、木材とかですね、そういったものについては、持ってきていただくときに、なるべく細かくしてほしいということで、ある程度協力を求めているのが現状でございまして、今、大きいのが来た場合には、それを受け入れていないというのが実態でございます。
○16番(伊藤純子君)受け入れていないということで、協力をしていただく体制がずっと続くのももちろん望むんですけれども、なるべく早くやはり植木剪定の資源化に向けては、早急に取り組むべきではないかなということを意見として申し上げておきます。
先ほど、地域計画の策定に当たり、方針化としてちょっと入ってしまったんですけれども、原則5年間という幅がありますけれども、事業開始を、これは広域連合のときと同じ22年を想定しているのかどうか、何年度としているの、それに向かって今、さまざまなチャートがありますよね。事業開始を何年度としているのかどうか、その辺を伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)広域処理のスタート年度の原則については、平成22年でございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、もう来年度から、18、19、20、21…18年度に向けての交付金をもらうためには、今年度、策定をしなくちゃならないんですけれども、必要が出てきますが、この内容について地域計画作成マニュアルというのを持っているんですが、この中には、いわゆるごみ処理の関係のものと、生活排水処理の計画、これも交付金になりますので、それも地域計画が必要だというふうに書かれておりますが、今回は、一般廃棄物の処理のみということでよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、かなり細かい数値、排出量ですね、肝心な排出量というところでは、それぞれの各2市1町の積み上げになってくると思うんですが、今回、この地域計画をなぜその地域で立てなさいかというのは、明確な目標値を立てなさいということがこれの交付金の精神だと思うんですね。その辺、目標値の立て方なんですが、どこをゼロとするかですよね。何年度の現状をゼロとするかというところでは、どのように目標値を立てていくのかどうか。この1年間で計画を進めていくわけですから、もうその辺のところはお考えだと思うんですが、実際、今の町の排出量を何トンと見込み、目標値をどのくらい、何%にするのか、その辺はもう議論されているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ただいまいただきました御質問ですけれども、今、その2市1町という枠組みが決まりまして、その組織をどのようにしていこうかと、広域連合というものはまず考えられないということですが。その他について進めておりまして、この伊藤議員が今の御指摘の循環型社会形成推進地域計画については、2市1町によって、その組織によってつくっていくということになります。したがいまして、現段階で葉山町において、その数値の具体的な御質問がいただいたわけですけれども、2市1町の中で、基本計画の案を今年度つくりまして、それについて来年度、その住民説明等々を行い、その後の、この交付金を交付を受けるための必要な添付としてこの計画が必要になってくるわけですけども、その具体の数値については、大変申しわけございませんが、今この時点でこうなっているということについては、ちょっとお答えできないので、後ほど、後日、またそういったものが入手できましたらお知らせをしたいというふうに思います。
○16番(伊藤純子君)すいません、その5年の22年度を目途にというふうに先ほどお聞きしましたので、過去の状況の6年の状況の現状を見まして、もうその次の年度からの交付金申請の、これだとちょっと、何でしょう、記載例、例で出ているんですが、もうその17年度から事業費が、総事業費の内訳が出ているんですね。ですのが、今年度じゅうに案をつくり、来年度に住民説明となると、そのチャート的に22年度の稼働が大丈夫なのかなというふうにもちょっと思いましたので、できれば、ごみ政策が葉山町だけで決められない、いわゆる2市1町の広域的なところに一つのそのごみ政策が膨らむわけですよね。ですので、葉山町でさえもなかなか情報が行き届かない中、広がるところで、やはり相手方の事情とか、相手方のごみ事情もあるわけですから、それを協議し合う。その過程というのは、常に公表して情報交換を住民とする必要というのがあると私は考えますので、こういう一般質問という場でしか内容がわからないのではなく、チャートの公表なり、あと意見集約も、決まってから、案をつくってから住民に投げかけるのではなく、その手前からもやはりごみ政策のところで、常に意見が、集約の場が設けられるようなテーブルをつくっていただきたいというふうに申し上げます。
今、組織形態を検討中だということなんですけれども、もちろん広域連合という新たな行政区はつくらないということなんでしょうけれども、実際にどういう形態を検討しているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。一部事務組合なのか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)一部事務組合と市町村間の協定等でございます。
○16番(伊藤純子君)広域連合のときの説明の中では、これからつくる広域行政は、広域連合のみしか受け付けないというんですか、一部事務組合という形ではできないというような説明がちょっとあったんじゃないかなと記憶しているんですけれども、その辺、いかがなんでしょう。今から一部事務組合という形態で可能なんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)当時、ごみの、4市1町のごみ処理の広域化が進められた後に、その団体の名称を広域連合設立準備協議会という名称に変えて、広域連合を進めるんだという方法でいたわけですが、御案内のとおり、その構成がこの2市と2市1町に分かれたということによりまして、その組織についての見直しについて考えているという考え方でございます。
○16番(伊藤純子君)ですので、一部事務組合という形態でもオーケーなのかどうか。広域連合をつくるときに、これからの広域行政の組織化を図るときには、一部事務組合という形ではできなくなります…法改正があったのかしら、できなくなりますという説明をちょっとどこかで聞いたような記憶があるんですね。できるのかどうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現に一部事務組合でごみ処理等々を実施している自治体はかなりあるわけでございまして、広域連合にしますと、完全たる特別地方公共団体の位置づけになるということで、当初その枠組みがいいんだという考え方でいたわけですけれども、2市1町については、一部事務組合については、市町村の意見も反映する部分がありますし、今の考え方では一部事務組合でという考え方になっておりまして、それでもできるという判断でおります。
○16番(伊藤純子君)わかりました、一部事務組合でも可能だということで、それも検討の一つに入っているということで、わかりました。先ほど言いましたが、この地域計画の策定に当たりは、ぜひとも情報を開示しながら意見集約をして進めていってもらいたいというふうに思います。
次にアスベストなんですが、昨日もアスベスト、38カ所ということでお答えをいただきました。今、飛散の可能性があるところで、吹き付けが2カ所ということで言われましたけれども、実際にその吹き付けの部分と、アスベストの種類による危険性が高いというのは、この吹き付け以外にもあるんでしょうか。何か3種類ありまして、茶色と青色のアスベストが、クロシドライト、アモサイトというんですか、それが危険性が高いということで、先にそれを除去するということが、ちょっとこれは練馬区のホームページで見たんですけれども、練馬区さんは除去方針というものも基準を設けて、何年度にはどこそこ、何年度にはどこそこというふうに既にもう計画ができているんですね。今回、ちょっと葉山町さんも、じゃあ100カ所のうちの吹き付け2カ所とは伺ったんですけれども、その種類によっての危険性が高いというのが何カ所あったんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)昨日も御答弁申し上げましたけれども、3カ所ございます。それの第1カ所につきましては第3汚水処理場、それからもう1カ所はクリーンセンターの浴室前の場所、それから、教育委員会の所管でございます長柄小学校の3カ所で、その種類はクリソタイルという種類でございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、クロシドラ…今、同じですね。がこの3カ所から見つかったということで、そうしますと、この除去方針なんですけれども、その辺はどのように、9月ですか、補正が組まれるということなんですが、この3カ所についてすべて除去作業を行うということでよろしいんですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)飛散性の高いということで今申し上げたんですけれども、この対応につきましては、きのうもお話しさせていただきましたように、その所管をする課あるいは所等々、その調査結果についていろいろ説明をさせていただいております。それで、順次対応していくという先ほどの町長の答弁の中にもありますように、今後所管課とよく協議をし、除去するのか、封じ込めの方法でやるのか、囲い込みをやるのかですね、その辺の具体策について協議を進めていきたいということでございます。
○16番(伊藤純子君)この調査結果が出たのはいつなんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)昨年度の末です。3月末です。
○16番(伊藤純子君)そうすると、もう既に3カ月たっているわけですよね。その間、この各所管と協議をするとか、どういう方向でやるのかというのは、既に協議が終わって、どうしましょうという段階に入ってなければ遅いんじゃないかと思うんですね。このダイオキシンがいろいろ…ごめんなさい。アスベストがいろいろ騒がれた時期に、もう既にこの練馬区さんは、もう17年度で、もちろん規模が違いますので、かなりの小学校、中学校、あと公的な施設、すべてその基準を設けて、3年度にわたり除去作業をしているんですね。葉山町は、12月末に結果が出て、今からというのでは、ちょっと遅過ぎるのではないかな。せめてこの3カ所については、すべて除去する、除去する方法としてはね、先ほどの囲い込みとか塗りつけとかがあるんでしょうけれども、それは各所管との協議よりかは専門家との協議で、もう飛散はなくすというところでの除去作業は、早くするべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。町長、お答えできますか。
○町長(守屋大光君)アスベスト対策については、もう既に着手している部分もありますし、今御指摘の点も、いわゆるもう経過の流れの中でこれから検討するもの、進めてもう既に着手してるもの、いろいろその状況に応じた対応を図っておるところであります。
○16番(伊藤純子君)この3カ所の中に…ごめんなさいね、きのう9月の補正で多分出されるだろうということだったんですが、今、部長から3カ所の中に教育施設としては長柄小が出てきましたよね。これは私たち視察に行ったときも、1カ所だったかしら、倉庫のところが密閉ということだったんですけれども、実際そのドアをあけて中を私たちは見せていただいたんですけれども、実際、浮遊していることが一番危ないわけで、そこに積もっているものがドアをあけることで飛散してしまうわけですよね。そういった現状のある中、長柄小については、たしかこの前、上山口小学校の対応はするということを伺ったんですが、夏休みの間じゅう。ということは、この長柄小の方はいつごろやる予定なんでしょうか。もう既に計画があるんでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)今、長柄小について限って申しますと、町長が答弁いたしましたように、昨年の夏、階段については囲い込みをさせていただいて対応をしている部分でございます。今問題となっております倉庫部分につきましては、現在入っていたものを出して、そこをあけることなく通常の学校の運営ができるような状況で、使用禁止状態にしております。つきましては、順次3つの方法、撤去なのか、囲い込みなのか、封じ込めなのか、順次、町、いわゆるこの対策協議会と協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)その倉庫が一番肝心で、実際に私たちが行ったときにあけて見せていただいたわけですよね。あけること自体が空気が入れかわるわけですから、底に沈んでいた、浮遊したものが舞うわけですね。その浮遊が一番危ないということで、今から密閉しますよということではもう既に遅い処置であって、もう絶対にあけてはいけない状態にしておかなきゃいけなかったものが、実際に先生方がそこを倉庫がわりに使っていたということですよね。ですので、もうその現実があったわけですから、もうぜひともこれは、かぎだけで閉めるのではなくて、やはりそれ以上の除去作業がぜひとも必要だと思うんですね。それをぜひ進めていただきたい。まして今回のクロシドライト、一番危険なものの吹き付けの3カ所のうちの1カ所なわけですから、ぜひともこれは早急な対応をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほどお答え申し上げましたように、その状況をよく判断をし、即対応するもの、緊急性のあるもの、昨日もお答えしましたように、よくその状況を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○16番(伊藤純子君)わかりました。ぜひ早急な対応をお願いいたします。
次に水環境なんですけれども、これは今、環境ウィーク、環境月間ということで、先日もこの葉山町の庁舎内で環境講演会というのがありました。それにちょっと参加をしまして、非常に楽しくおもしろかったんですね。というのは、本当に葉山の自然環境というのは、貴重なんだということがわかりました。相模湾沿いに非常に地形的にも海溝的にも豊かであり、それが残されているというところで、これは大学の研究生が長年にわたって研究していたということでびっくりしてしまったんですが、今、いわゆる環境アセスのところで言われている、一番絶滅危惧種としてレッドデータブック、いわゆる環境に非常に影響が強いそのアマモという種類のものが、葉山に3カ所大きく分布をしているというので、葉山マリーナの周辺と、真名瀬漁港の中と、あと森戸川のこの河口の、いわゆる森戸川沿岸なんですね。その3つ、アマモ場が生息しているということで、非常に貴重なんだということで、びっくりしたんですけれども、その後の、ことしでしたかしら、16回の調査によってわかったことが、森戸海岸のアマモ場だけ広域にわたってすべて消滅をしているということだったんですね。それは、本当に素人考えで、やはりほか2つは大丈夫でそこだけが消滅したということは、そのアマモの種類にもよるらしいんですけれども、その細かい研究は私にはわからないんですけれども、やはり何か原因があるんじゃないか。それは森戸川という川の影響なのか、それとも海の影響なのか、それはさまざま考えられるけれども、それをやはりなぜ消滅したかを研究することによって、やはり今あるアマモ場を、やはり消滅させるんじゃなく保全していく、それはもう相模湾だけじゃなく、日本のその海岸線の中でもというか、世界的にも何か相模湾のここは非常に貴重だということで、それはもう何か私たちの使命じゃないかなというふうに感じたんですね。それで、なぜ消滅したかがわかれば、これから先の対応ができるんじゃないかなとちょっと素人考えで思って、長年せっかくその葉山をテーマにずうっと研究していた方とか、あと葉山は海をテーマのNPOさんたちも幾つかグループがありますよね。その中の方たちが海洋生物とか専門家の方たちも大勢いらっしゃいますので、やはりなぜ消滅したかの原因を探るという研究をぜひその葉山としても進めていってもらいたいなということと、つながるかどうかわかりませんが、今現在、その沖防波堤、先ほど町長はアセスメントの対象外だというふうには言われましたけれども、真名瀬漁港にはそのアマモ場が広く分布しているということを考え合わせれば、やはりそれが消滅してしまうのか、それを保全していくのかというのは、ここが何か瀬戸際かなというふうに考えますので、ぜひともその辺の研究をしていただきたいという…いただきたいというのかな、残すためには何をしたらいいのかということで、やはりその影響を調査する。それから、今までの川の状況、海の状況を、そのアマモ場をテーマにして、ぜひとも進めていったら、今の環境がこれ以上悪くならないためにも、ぜひ必要かなというふうに感じました。その点、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)ただいま、前段の部分で葉山の環境問題についてお話がありましたけども、この環境問題は、葉山に限らずどこの自治体でも大変重要な問題であります。したがって、そういう重要であるという認識の中で、まちづくりを進める状況を踏まえてですね、葉山の場合は、他の自治体から比べればはるかに環境は保全されていると思っております。したがって、今後も環境の保全に向けて最善の努力をしていきたいという思いは変わっておりません。
後段の部分のアマモの件でございますけども、我々ちょうど今から50年ぐらい前、子供のころ、水中眼鏡をつけて、あの森戸海岸の、いわゆる森戸川の河口周辺はよく潜っておりました。今おっしゃるように、あの周辺は、そんなにアマモが繁茂していたという記憶がございません。一方、真名瀬の中根を挟んで、左右両側については、もう気持ちが悪くなるくらいアマモが繁茂していた記憶はございます。したがって、伊藤議員はどなたから聞いたのか知らないですけども、私は50年前のことをよく知っておりまして、そう大きく森戸川河口周辺は変化してないように思っております。
○議長(伊藤友子君)残り時間が5分を切りました。
○16番(伊藤純子君)すいません。ですので、アマモ場、アマモというところでは、より専門家の方たちと協力をして、全く保全ができましたともはっきり言えないことだと思います。町長の現風景をそのまま残す思いは、後から来た私たちにとっても、私にとってもそれは同じ思いですので、やれてないんだということを言っているのではなく、今ある状況をこれ以上悪くしないためにどうしたらいいのか、それには、こういった研究成果があるならば、それをより深く研究していくことも、解決するためのね、一つの方法ではないかなということを提案をしております。余りとがらないでください。
次に…ぜひお願いをしたいと思います。次に、高齢者福祉なんですけれども、もう時間がないんですが、実際、既にスタートをいたしました。その状況として、要支援1と2の方が、多分葉山では多いのではないかなということが前回の質問では予測したんですけれども、実際、どのくらいの方が、いわゆる従来の介護保険の制度から要支援、要1の方に回って、この支援センターの実際のプランを立てている方はどのくらいの人数がいらっしゃるのか、その状況だけでもちょっとお伺いをして終わりにいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)新制度になりまして、今の御質問は、要介護1から要介護1、それから要介護1から要支援2に移った人数だと思いますけれども、まだ今のところですね、介護保険の更新時期が、まだスタートしたばかりで、一気に当然こういうふうな、何人行ったということは数字的に出てこないんですが、その中でも、そんなに町としては、これまでの中では多い割合ではないというふうに思っております。現時点では、地域包括支援センターで実施しているというところでございます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。これにて16番議員伊藤純子さんの一般質問は終結いたします。
第2番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は、通告にございますように、3項目、5点にわたって一般質問をさせていただきます。
まず初めに、まちづくりについて、1点目に一色上原地区地区計画について伺います。一色上原地区の地区計画づくりは、旧市街地では初めての取り組みとして平成15年にスタートし、多くの困難の中、地区住民の不断の努力によって一歩ずつ準備が進めてこられました。そして、一昨年11月には、上原地区地域まちづくり推進協議会の地区計画案が町に提出されております。平成18年度予算では、この地区計画策定事業として200万円が計上されました。予算審査時の説明によれば、実態調査、土地家屋調査、県との法定協議を経て、地区計画策定に至るとのことでしたが、現時点での計画の進捗状況と見通しをお示しいただきたいと思います。
また、計画区域内にある旧大蔵省保養所跡地の取得については、去る3月1日に、町長から公園用地として取得に向けて国に要望書を提出したことなどの御説明をいただきました。その後、国からは、平成18年度内であれば3分の1は無償貸し付け、3分の2は時価売り払い、19年度内では全面積時価売り払いとして処理するという通知がなされました。これについても今後の見通しをお知らせください。
次に、2点目に都市計画マスタープラン見直しについて伺います。葉山町の都市計画マスタープランは、平成9年3月に策定され9年が経過いたしました。この計画は、葉山町全域を対象範囲とし、目標年次を平成27年までと定めております。非常に長期にわたる計画ですが、これまで一度も見直しを図っておりません。この間に、葉山町総合計画は、社会情勢の変化に対応するためとして、平成17年までの第2次基本構想を5年短縮して見直し、平成12年に第3次基本構想を策定してきました。計画のベースとなる人口フレームも、3万6,000人から3万3,000人へと見直されました。実際にこの間、町の状況は大きく変化したと実感いたします。つまり、マスタープランと町の現況が既に見合わなくなってきていると考えられます。葉山町の都市計画のあり方を見直す必要が出てきたのではないかと思いますが、この点についてのお考えを伺います。
2項目目に、子育て支援について、一貫した支援策の必要性について伺います。日本人女性が生涯に産む子供の平均数を示す昨年度の合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新したことが、6月1日に厚生労働省が発表した人口動態統計で明らかになったという報道は、大変衝撃的なものでございました。年金や医療、介護などの社会保障制度は、働く世代の負担で支えられており、少子化が進むと大きな影響を受けざるを得ません。日本の将来人口推計も予測を上回る速さで1億人を割ると予測されます。神奈川県では、この全国平均をさらに下回る1.17となりました。これまでの少子化対策が残念ながら功を奏していないと言わざるを得ません。少子化の要因としては、晩婚や非婚に加え、長期にわたる不況が不安定な雇用状況をつくり、ニートなど特に若者に厳しい社会情勢も少子化を助長していると考えられます。つまり、少子化対策としての子育て支援は、働き方や生活環境、育児環境まで一貫したものが求められていると言えます。子育て支援は今や最重要課題と思います。自治体によってさまざまな取り組みが見られますが、どうとらえておられるか、町長のお考えを伺います。
3項目目に、海辺の環境保全について。1点目に県との話し合いの経過及び今夏の対策について伺います。美しい海岸は、町の誇りであると同時に、海辺の環境を良好に保つことが町民の願いでもあります。昨年11月には、葉山町の良好な海辺環境を保つ条例制定を求める陳情が議会に出され、昨年12月議会でこの問題を取り上げた際に、町長は、良好な海岸環境の管理運営を図る必要があることから、先日開催されました首長懇談会の席上において、県条例を初め関係法令の趣旨を踏まえ総括的な検討をするよう知事にお願いをしたところでありますと答弁されました。ことしもまた海水浴シーズンが近づいてまいりました。海岸では既に海の家の建設が進んでおります。県との話し合いはどのように進められているのか、この夏の対策はどのように図られるのか、伺います。
最後に、海岸環境問題の2点目として、今後の町の方針について、町長の御見解を伺います。
以上で、私の1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの畑中議員の御質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目のまちづくりについて、一色上原地区計画についてのお尋ねがありました。一色の上原地区につきましては、周辺の緑と調和した閑静な低層住宅地の維持向上を図り、良好な住環境を将来に継承するため、地区計画の導入を目指した地域住民主体のまちづくりが進められております。現在、地域の土地利用現況調査を実施しておりますが、おおむね6月末ごろに終了する予定です。今後は、調査結果を見きわめる中で、地域の方々とともに地区計画の原案を策定、調整し、神奈川県との協議など必要な手続を順次進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の都市計画マスタープランの見直しについてでありますが、本町の都市計画マスタープランは、平成9年3月に策定し現在に至っておりますが、その中で目標年次を平成27年と設定しております。このことは、平成4年に建設省からの通達があり、市町村マスタープランは都市計画の総合的な指針であり、地域の将来像を定めるものであるため、計画期間は20年程度の中長期を見据えた計画として策定するとなされております。今後につきましては、都市計画の現況と課題を整理しながら、目標年次以降の見直しについても検討してまいりたいと思います。
次に、2項目目の子育て支援について、一貫した支援策の必要性はというお尋ねでありますが、子供に関するさまざまな問題や子育て家庭のニーズは多様化し、子供と親、地域を取り巻く環境もまた少子化、核家族の進行とともに著しく変化してきており、次代を担う子供たちの育成と子育て家庭を地域全体で支援していく体制づくりが重要かつ課題であると考えております。今後は、子育て家庭の視点から、保健・福祉・教育など、子供と子育てにかかわる仕事を担う部局の連携をより一層深めるとともに、子育て家庭、地域、社会、各種団体がそれぞれの立場に応じて役割分担と協働による子育て支援に取り組んでいかれるような体制づくりを努めてまいりたいと思います。
次に、3項目目の海辺の環境保全についてでありますが、1点目の県との話し合いの経過及び今夏の対策についてというお尋ねでありますが、葉山海岸の管理を担当する神奈川県横須賀土木事務所、そして水浴場及び海の家設置の許認可を担当する神奈川県鎌倉保健福祉事務所に対し、良好な海岸環境の管理運営ができるよう、県条例を初め関係法令の趣旨を踏まえた総括的な検討をお願いし、現在協議を重ねております。ことしの夏の対策につきましては、海水浴場関係機関等調整会議において、海水浴場の安全対策を検討するとともに、海の家の営業方法、近隣住民への配慮を含めた環境保全について、海岸組合ごとに自主ルールの作成を依頼しております。
次に、2点目の今後の町の方針についてでありますが、神奈川県に対し、引き続き良好な海岸環境の管理運営のため、県条例を初め関係法令の趣旨を踏まえた総括的な検討を依頼しております。また、海水浴場関係機関等調整会議に諮り、葉山海岸の雰囲気や特徴を生かした海辺の環境保全に努めてまいります。
以上で畑中議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1項目目のまちづくりについて、1点目の一色上原地区の地区計画についてでございますが、ただいま御説明をいただきましたのは、現在、土地利用の状況の調査をしているということと承りました。この地区計画づくりは、ある部分、葉山町のまちづくり条例にのっとって進み、それから、そこから一歩抜きん出て地域住民の方々の熱意というんでしょうか、それだけでは足りないということで、地区計画にしたいんだということ。それから、そこに至るには、やはり町長からの地区計画づくりをしたらどうかというお話もあったということで、地域住民の方たちは、懸命にそれに取り組まれているというふうに私は理解しておりますけれども、この土地利用の現況調査、そしてさらには県との法定協議ということが今後必要になってくるということでございますが、実際の手続としては、どのようなものが必要になってくるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)今、議員が言われましたように、現在まちづくり協議会の方から計画案が町の方に出されております。それに基づきまして、葉山町では土地利用につきまして現況の調査を行っております。この調査は、先ほど町長がお答えしましたように、今月末で終わるというような状況になっております。これから先の予定ですけれども、7月に入りますと、計画案の調整を行っていきます。当然まちづくり協議会の方から各種の土地利用についての計画が出ておりますので、それと現況を比べ、その整合性を図っていきます。その中で、神奈川県の役割としましては、当然都市決定を最終的に行うという部分の中で、県でもある程度の考えをお持ちですので、その考えと町と協議会の合意した部分を神奈川県がどのように判断していくか、そのことによって期間は大分違ってくると思います。
○8番(畑中由喜子君)まだ現況調査が終了していない時点ではありますけれども、今までのところで何か問題等が予測されるような部分というのはあるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)問題といいますよりも、先般から町長の方、お答えしておりますけども、やはり財産権という部分では、個人の土地、土地と土地との境、そういう部分では、かなりこれからも時間は要するものと、そのようには考えております。
○8番(畑中由喜子君)地区内の住民の方は、80%以上の方が現在の住民から出された案に関しては賛同していられるということで、ここに至っているという認識は持っておりますけれども、財産権ということの都市計画決定をする部分での難しさというのがこれからあるのかなというふうには予測できますが、これに対して町が何かできること、住民に対してお手伝いできることというんでしょうか、情報の開示とか、そういう部分ではどう考えていらっしゃいますか。
○都市経済部部長(石川恵一君)当然ですね、まちづくり協議会から出されました計画、その一つ一つをですね、町と一緒になっていきますので、問題点はそのときに解決をしていきたいと、そのように考えております。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、今現在、この推進協議会の方たちとは、どの程度の頻度で協議を行っているというふうに考えればよろしいですか。
○都市経済部部長(石川恵一君)計画案が出されましてからは、今は打ち合わせを持っておりません。ただし、今月いっぱいで委託契約が終わり、土地の利用状況について報告書が出てまいりますので、それをもとにしては頻繁に打ち合わせを行う場面が出てくると、そのように思っております。
○8番(畑中由喜子君)それの主管課はどちらになりますか。
○都市経済部部長(石川恵一君)現在受け付けておりますのが都市経済部都市計画課ですので、同課が行うと思います。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。以前は政策調整室で取り扱っていたころもありましたので、今は都市計画課ということで承りました。
そして、この1回目の質問でも申し上げましたけれども、この地区計画の大きな部分を占める国有地の取得について、ここを何とか良好に保全していきたいというのが地域の住民の方たちの願いで、そこから端を発して地区計画に発展したと言っても過言ではない部分だと思います。そして、先ほど1回目の質問でも申し上げましたように、国からも通知がなされておりますが、この取得の見通しというものを町ではどういうふうに持っていらっしゃるでしょうか。平成18年度中の購入ということで考えていけばいいのかどうか、伺います。
○都市経済部部長(石川恵一君)先般、町長の方から議員懇談会という形でもって、議員の皆様に18年度中ということで契約をすれば軽減が受けられるというお話をさせていただきましたので、今年度という形では考えております。
○8番(畑中由喜子君)そうするとですね、それとの関連で、購入時期との関連で、もちろんそれ以前に地区計画の策定ができているということが望ましいのではないかというふうに思われますけれども、その点はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)当然その前提となるのは地区計画になってこようかと思います。したがって、この地区計画も御承知のとおりいろいろな選択肢がありますので、どこでどう対応するかというところに一番問題が出てくるのではなかろうかなというように思っております。いずれにいたしましても、余りこの地区計画が長引いてしまうと、その間に開発も進んでしまうケースも想定されますので、それを阻止できるような地区計画にしないと、皆さんに汗かいた意味がなくなってしまうわけであります。したがって、そういうような状況を想定する中で、この今、折衝を行っておるのが実情でございます。
それから、さらにこの土地の購入時期でありますけども、今、担当部長から18年をというようなお話もいたしましたけども、これから今、国の方に要望書を出して、現在国で検討中でありますので、その返事がいつ戻ってくるか、まだまだちょっとその状況を見きわめながらこちらとしても対応を考えざるを得ないような余地も残っておるように私自身感ずるわけであります。
○8番(畑中由喜子君)私、公文書公開条例に基づきまして、国からの通知というものを取り寄せております。ここに、先ほど第1回目の質問でいたしました内容が書かれているんですが、利用要望のあった未利用国有地についてということで、処分条件が平成18年度内であれば3分の1は無償貸与というようなことが書かれているわけですけれども、これが町から出した国に対する要望書のある意味答えということと思っていたんですが、違いますか。
○町長(守屋大光君)御案内のように国の対応も非常に今、流動的でありますので、基本的にはそうだと思いますが、それで確定というわけではないということを申し上げたわけであります。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。町としては、できる限り町に有利な、財政状況の厳しい折、国もそうなんですけれど、買い入れを、購入するのであれば、その条件をなるべく有利なように進めるべきだと思いますし、国からの通知、回答がまたさらに動いてしまわないように、なるべく早い対応が必要かなというふうに思います。
それで、地区計画なんですけれども、そういたしますと、12月ごろをめどにというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)先ほどからお話をさせていただきますけども、今現在、地区計画案をつくるという状況でございます。これからいろいろな手続を踏みまして最終的な決定を行うという部分では、12月までということを今ここでもって申し上げることはできませんので、なるべく早く、一日でも早くこの地区計画ができるようにしていきたいと、そのように考えております。
○8番(畑中由喜子君)国からの通知がもう来ている段階ですので、それに間に合うような地区計画づくりということで、これはぜひとも、本当に旧市街地での初めての地区計画ですし、実際に計画区域内に既に大きなおうちが取り壊されて更地になって、また開発の可能性が出てきている部分もありますし、なるべく早い対応をしていただくようにお願いをしていきたいと思います。
2点目の、都市計画マスタープランの見直しについてに移らせていただきます。この点につきましては、町長が御答弁いただきましたように、確かに都市計画というものはそう簡単にころころ変わる、変えられるようなものではないということは承知いたしておりますが、葉山の現状を見ますと、余りに今変わってきてしまっている部分が多くて、実際にこの葉山町のこの都市計画マスタープランを作成するに当たっては、町の現状と課題を把握した上でその都市づくりの理念と目標を明確にしなければなりませんというふうに、都市計画マスタープランそのものにそう書いてあるわけです。現状が非常に乖離してしまっているわけで、その部分の、全面的なということではなくても、部分的な見直しというものも、人口フレームももう既にずれているわけですから、目標が。それを改正する必要があるのではないかなということで問題提起をさせていただいたわけでございます。
これ、もう前から同僚議員が、たびたび複数の議員が取り上げておられることでもあります。私も取り上げてまいりましたけれども、例えば元町商店街の活性化についてどうするのかというような部分、これは葉山で唯一の準商業地域、用途地域からするとそういう部分でございますよね。それが今やマンション群になってきていると、つまり住宅地になってきてしまっているというふうにも考えられます。そして商店の方は、シャッター通りと呼ばれてしまうほど、もうお店を閉じているところが多い状況に至っております。そうなりますと、その用途地域の問題としてもこのままでいいのかどうかと。商店街を活性化させるのであれば、このままの用途地域でもちろんいいとは思いますけれども、一方でマンションもたくさん建ってしまったという状況があります。そして、さらに大きな問題としては、常に町長が言っておられるように、葉山町の市街化調整区域の問題、もう市街化区域に編入すべきではないかという御意見も町民の中にもたくさんございますし、これは葉山町のまちづくりにとって非常に大きなポイントでもあり、また葉山町が独自で勝手にできないといういら立たしい部分でもあるわけですね。そういう部分がたくさん出てきております。
もう一つは、県道森戸線の拡幅の問題、これは町長はマニフェストにも載せていらっしゃいます。昨日も同僚議員がこのことにも言及しておられましたけれども、マスタープランにも県道森戸線の拡幅ということでは明記されているわけですね。果たして県が本当にこの森戸線の拡幅に取り組んでもらえるのかどうかという部分も、私たちとしては疑問を持たざるを得ない現況があります。一つ伺っておきたいんですけれども、恩波亭のところ、旧恩波亭ですね、あそこの跡地に今マンションが建設されようとしています。この議会に建築物の構造の制限及び地盤面の設定に関する条例というものが、都市計画課の非常な努力でようやくできまして提案されております。そして、住環境の保全が図られるものとこれは本当に期待されるものなんですが、しかし、その恩波亭の跡地には適用が間に合わないらしいということがわかってきました。ということは、あそこに、現在の予定ですと、この条例には見合わない不適格な建物が建設される見通しとなってしまったということで、これは本当にまことに遺憾と言わざるを得ないという部分なんですが、この恩波亭のところは非常に道幅が狭いです。非常に危険な部分でありまして、また海側も崖で拡幅が非常に困難という部分なんですが、この開発に当たって、県道の拡幅ということでセットバックを要求することはきちんとできるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)去る6月15日に、知事が各県内の地域を回られている折に葉山に来られまして、その機会をとらえて、今、元町の三差路になっている旧がらす屋さんの前のあそこに、今バリケードのような形で交通の整理する器具が置いてあります。それを一たんちょっとよけて、あそこに知事の車をとめてもらって、森戸海岸線の話をいたしました。それで、今御指摘の恩波亭の跡地の利用の問題、それから真名瀬のヤジベエさんの前のマンション計画のある場所の2カ所、これがあの元町を起点にすると、左右500メーターから700メーターぐらいの距離に値し、海岸線のこれから整備を進める上において非常に要所になってくるんだと。その地図も事前に知事にお渡ししておきまして、あそこを通過するときによく現況を見ておいてほしいというような要望をした中で、元町の三差路のところでしばらく立ち話をして、葉山港の再整備、それから県立近代美術館の設置等々、県としても多額の予算を葉山町に投下してくれている。しかしながら、そこを結ぶ動線を一々大型の車両が通過する場合に許可を得なければならないのは、大変、このせっかくの県が投下してくれたものが半減しちゃうんじゃないかというようなお話をする中で、町としては、もうこの県道森戸線は、もう最重要課題の一つとして考えておりますというお話をし、今後の対応についても、まず知事に現況というものを認識しておいていただいて、さらに担当レベルを含めてこれから折衝をしていきたいというように思っております。
したがって、この恩波亭の跡地の利用についても、業者の方といろいろ話をする中で、セットバックをしていただくような話も既にしておりまして、おおむね町の意向というものもある程度理解されていると思っております。
○8番(畑中由喜子君)今のお話は、非常にこれから前進していくのかなという期待もございますけれども、実際問題として、県は、この県道森戸線の拡幅については都市計画決定をしているわけではないと思うんですが、その点はいかがですか。
○町長(守屋大光君)都市計画決定はしておりませんけども、都市計画決定してつくっていただくほどの広い道路幅員は、我々は必要ないと思っております。したがって、都市計画決定する以外の手法もあるわけでありますので、その都市計画決定以外、計画道路以外の手法であの拡幅工事をお願いしたいということも申し上げております。というのは、葉山町民としては、少なくとも大型バスがこの待機場所に一々とまって交わすのではなく、すれ違える幅員で十分なんだと。それからもう一つは、それに伴って安心して歩ける歩道、もう最低限片側だけでもいいから歩道を整備してもらいたいと、これが町民の願いだということはかねてから申し上げております。
○8番(畑中由喜子君)今、町長がおっしゃることは、私も理解、よく理解できます。というのは、今、都市計画決定をすると、道路幅員が13メートルですか…15メートル。両側に歩道をつけてという道路構造令も昔と違いますので、それだけの幅員をとるとなると、葉山の町の形が変わってしまうかなというような部分もございますので、それは森戸海岸線についてはちょっと不可能なのかなという危惧もございましたので、今、町長がおっしゃる方向で、ただし、どこまで進められるかというのが、それはもう町長の腕次第みたいなところがあると思うんですが、もう知事と本当に密接にお話をしていただいて、ぜひとも整備を、危険のないように住民が暮らせる道路づくりをしていただきたいというふうに思います。
で、今申し上げましたように、そのマスタープラン、都市計画マスタープランの上に描かれたものと相当現状が違ってきておりまして、商店街も、元町の商店街もどうするのか、あそこでなければじゃあどこかほかに葉山のいわゆる顔というかおへそというか、中心となるような部分をほかにつくるのかどうかというような、葉山のまちづくりの将来像というものは本当に見えなくなってきているのが現在ではないかと思います。で、それをきちんとした形でやはり住民参加で町の将来像を描き直すという手続が必要なのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでございますか。
○町長(守屋大光君)基本的にはこの今のマスタープランで私は十分機能していると思っております。ただ、一部、先ほど来御指摘いただいているような森戸海岸道路の準商業…近隣商業地域の用途の問題等々については、私はこの調整区域も含めて地区計画を導入した方が、むしろこの用途を変更させるよりもむしろ葉山らしく対応できるんじゃないかなというように考えております。その手法についてはいろいろお考えがあろうかと思いますけども、今後検討すべき事項だと私自身も思っておりまして、検討することはやぶさかではないとは思いますけども、今の私の頭の中にあるのはもっともっとこの地区計画をうまく活用する、これが一番地域の方々と一緒に取り組んでいけるまちづくりの原点じゃないかと思っております。
○8番(畑中由喜子君)以前から町長はそのように地区計画を活用すべきだという御意見を述べていらっしゃるのも、私も承知いたしております。ただ、今、一色の上原地区での地区計画が本当に長い時間をかけてまだ到達点に至らないという非常に難しい面もございまして、ただこれが一つ突破できればほかの地区にもいい前例となってこれが波及していく可能性もありますけれども、なかなかこれはどこの地域にも当てはまるというものではないというふうに思います。ですから、以前に同僚議員も取り上げておられましたけれども、この都市計画マスタープランから非常に外れてしまうようなことになっていった場合には、やはり一部であっても見直しをする必要があるのではないかなということは申し上げておきたいと思います。
そして、地区計画なんですけれども、これもまた規模その他で葉山町に見合うものになるかどうかわかりませんけれども、商業系の地区計画というものも、住居系ではなくて商業系の地区計画ということもあり得るという専門家の御意見も伺いましたので、元町商店街の中にこれが果たしてこういうものが生かされるかどうか、これから研究の必要がありますけれども、町長が地区計画ということで進めていきたいということであれば、都市計画法上のあらゆる手段をこれから精査していただいて、研究していただいて導入を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)私、この元町商店街の一番の要因はこの道路問題が解決すれば大きな飛躍する契機になるんじゃないかなと思っております。と申しますのは、現状じゃこの道路、買い物するにもですね、安心して買い物ができるような状況じゃありませんので、これが整備されることによって新たな展開に私はつながってくるものと思っております。で、葉山の町全体を眺めた場合に、この町は私は商業地として適している町じゃないんじゃないかなという気がいたします。むしろそれよりも閑静な住宅街を望む住民の方も恐らく多いでしょうし、また、その事業を展開しようとする方々の目からもそういう方向を目指す一つの町じゃないかなというように思っております。ただ、これは私の思いでございまして、いろいろ考えもあろうかと思いますが、これからの検討課題で当然あり、検討していく必要もあろうかと思います。
○8番(畑中由喜子君)確かに町長のおっしゃるように、葉山町は住宅の町として非常に栄えてもおりますし、環境…住環境のよさということでも全国的に知られてはおりますが、やはりこれからの高齢社会を考えますと、歩いて行ける範囲にお店があって、地域で集えるところがあってという、そういう部分が非常にこれから重要になってくる時代だと思います。ですから、買い物はよその土地に行けば何でもそろっているという現状は確かにありますけれども、私はそれがそれでよしとすべきではないというふうに逆に考えております。身近なところで、やはり地産地消という問題もありますし、この町内が潤う形での商店のあり方というものも絶対に必要だというふうに考えておりますので、そこの部分で今後のまちづくりをぜひとも模索していただきたいと思いますし、それには住民の御意見もたくさん聞いて対策をとっていただきたいというふうに思います。
それでは、2項目目の子育て支援について移らせていただきます。一貫した支援策の必要性ということから言いますと、ここのところ非常に言われております小児科医がどんどん少なくなっている、あるいは産婦人科医がどんどん撤退しているというこの問題などは、まさにその国の施策が非常に不十分であるということのあらわれだと私は考えております。ですから、国の責任というものも非常に重いというところはございますけれども、何としても子育てと仕事を両立できる環境を整えるということが一番必要ではないかなというふうに思います。で、葉山町では国の法律にのっとりまして、それに基づいて次世代育成支援行動計画を策定して子育て支援に取り組んでおります。そしてまた、この3月には男女共同参画プランの後期の基本計画が策定されました。そして、この中でやはり子育て支援が非常に拡充されたというふうに私は拝見いたしております。
で、具体的に少しお聞きしたいんですが、これ昨日も同僚議員も非常に細かく質問をされておりまして、多少重なってしまう部分もあるかもしれませんけれども、保育所に関して、待機児童数は20人ということで昨日も御答弁が出ておりました。0歳児のその保育ニーズが非常に高いというのはその男女共同参画が進めば進むほど、当然のことながらニーズが高まってくるというのは当たり前のことだというふうに思います。で、今後どれだけこれに対応できるかということが非常なポイントとなってこようかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)保育園の受け入れを進めていく中での特に0、1の部分だと思いますけれども、姿勢としては当然のことながらその部分が求められていることでございますので、できる範囲でですね、可能な限り対応していきたいというふうには思っておりますけれども、やはり全体のバランスとかそういったものも見ていかなければならないというふうには考えております。しかしながら、その乳児の方についてはやっぱり重点的に対応がしたいというふうには考えております。
○8番(畑中由喜子君)そのほかにも保育ニーズが非常に多様化しておりまして、延長保育、一時保育、休日保育などに取り組む必要があるのかなというふうに思いますけれども、これも新しい保育園ができる段階で取り組む可能性というものが出てくるのかなと思いますけれども、特に今、非常にニーズの高いのがやはり一時保育かなというふうにも思うんですが、このあたりはいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)一時保育については新保育園に移行した際にできるだけ早く取り組みを行っていきたいというふうに思っています。
○8番(畑中由喜子君)それはどういう形で実現していくんでしょうか。今の職員数ではもちろん足りないと思いますし、職員の増員も含めてもう検討されてるということでよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)新保育園になるに当たりまして定数がふえまして、それに伴って保育士の増員が図られます。そのほか、非常勤の職員もおるわけでございまして、その中でこういった取り組みがどういうふうにできるかということで、一応は実施していくという形で進め…一応10月からですね、やっていこうという考えでおりますが、それについては順次準備を進めているということでございます。
○8番(畑中由喜子君)ここの部分のニーズというのは非常に高いのかなというふうに思います。というのは、今、保育園の入園の基準というのが、以前と比べれば多少緩和されているというふうには思いますけれども、やはり基本的にはその保育に欠けるというのが一線ございまして、これから働きたい、あるいはこれから勉強してその先働きたいんだというような方たちの受け入れがどうしてもできていないのが多分現状だと思うんですね。そういう方たちのいわば潜在的なその待機数っていうんでしょうか、そういう部分は把握しておられますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)具体的に何名という把握はしておりませんけれども、そのいろいろお話を聞く中で当然一時保育ですとか特定保育ですとか、そういった部分の要望があるということは承知しております。
○8番(畑中由喜子君)待機児童にしてもらえないというのかな、そういう部分が以前もこの問題は非常にあったと思うんですけれども、多少緩和はされているとは思いますけれども、今もやはりその待機児童にカウントしてもらえないというか、そういう部分があるんじゃないかなと思うんです。これから働きたいというような方の部分、そこをどのように把握しておられるかと伺ったんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)待機児童につきましては多分新しい保育園ができるということで、潜在的な待機だった方たちが実際のその入所したいという手続に移られたからこそ、そのこれだけの待機児童数になったんだろうというふうにまず一つは思っています。
それから、もう一つの畑中議員がおっしゃる潜在的な部分については、当然いらっしゃるとは思いますけども、今、何人程度いるとかってそういった把握はしてないということでございますが。ちょっと質問に適切かどうかわかりませんが。
○8番(畑中由喜子君)何か質問の仕方も悪かったみたいです、申しわけないんですけど。待機児童に数えていただくまでに至らない方たちは、それじゃあしようがない、仕方ないという部分もあって、じゃあせめて一時保育をと、一時預かりをというようなことも多いんじゃないかなと。そこにその数字が出てくるんじゃないかなという気がするんですね。一時しのぎと言ってはあれかもしれませんけれども、そこでだんだん子供にもなれてもらう、親と離れて保育所に通うということになれてもらうという部分でも一時保育・一時預かりというのは非常に効果のある部分だと私は考えておりますし、そこのところが始まるということは非常にいいことだなというふうに思います。ただ、まだこれから働きたいんだという人たちをどのように対処できるかという部分については、方策が今のところないということかもしれませんけれども、確実に男女共同参画社会を目指す上でも必要になってくる部分かなというふうに思うんです。で、確かにその保育所の問題というのは、つくればつくるほど、そしてそのニーズにこたえればこたえるほど、後から後から人数も多く申し込みがふえてしまうし、ニーズもまた広がっていくという、もう本当にイタチごっこというのはこれはもうどこでも言われていることです。ただ、やはり女性が外に出て働くというこの社会構造上、これは切り捨てるわけにはいかない部分として社会が背負っていかなきゃいけないというふうに思うんですね。で、これから働きたいという人もやはりふえていくということが予測される中で、葉山町としてこれを何らかの形で検討課題としていただくということはできるでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)当然のことながら今の御指摘の点については、そこは検討していかなければならないと思いますし、また一時保護…一時保育・特定保育については、現時点では御承知のとおり保育に欠けていなくてもいいわけでございますので、その一つの施策の推進も一つその部分には貢献するのではないかというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)大変な部分とは承知はしておりますけれども、手厚い対策をとっていただくべきと考えます。
そしてあともう一つ、放課後児童対策事業ということで、この男女共同参画プラン葉山の中にも、児童館だけでなく学校の余裕教室を活用した放課後学童クラブの推進という部分が掲げられております。これについてはもう私、随分以前から教育長にもお願いして、何とか余裕教室で放課後の学童クラブができないかということを申し上げてきた経緯がございますけれども、この点に関しては今どのような状況となっておりますでしょうか。
○教育長(木太郎君)学童クラブでございますけども、これはその入所する子供のですね、の状況等をかなり把握しなければいけないというのがございます。というのは、やはり真っすぐ帰る子供とですね、途中で預かる子供との教育的配慮もかなり考えなきゃならんというのが今現状でございます。それと今、一色に関しましては、今、余裕教室が今ない状態でございます。それと今、葉山小学校についても今かなり子供がふえてきておりまして、教室も今、余裕教室が少し難しくなってきているというのも現状でございますので、今後、今申し上げた子供に対するその配慮というのも少しずつニーズが変わってきておりますので、社会的に環境も少しずつ変わってきているので見直す必要があるかなというふうなことは考えて今いるところでございます。
○8番(畑中由喜子君)学校施設を地域に、ある意味地域なんですけども、そういう開放するということがいかに難しいことかということを、この間、私はもう思い知らされているわけですけれども、もう何年来このことは申し上げ続けております。で、子供の立場を考えれば、また親の立場を考えれば、放課後ランドセルを背負って遠くの児童館に改めて行くということよりも、学校の中で学童クラブがあれば、こんな安心なことはないわけですね。で、そこの部分でやはり子供にとってどれが一番いいのかと、どの方策がいいのかということをやはり一番に考えていただきたいと、これはもう非常に強く感じますし、申し上げておきたいと思います。で、私立の学校の例ですけれども、お隣の横須賀市にあります小学校で、キッズスクエアということで学童保育を始めたと。で、ここはただ学童クラブ、家庭的な環境の中で過ごすという部分だけではなくて、スポーツとか文化活動などの講座を自由に選択して子供たちが楽しむという部分もある、2つのコースを選べるようになっているという、非常に画期的だと思うんですけれども。公立の学校でここまでできるということはあり得ないかもしれませんが、せめて学童クラブという部分では対応できる可能性が非常に大きいにもかかわらず、いまだにそれができていないというところでは、私は非常に今、落胆をしているところです。で、一貫したその子育て支援策をいかに整えられるかということが今まさに問われていると思いますし、葉山らしい心の通った地域ぐるみの、あるいは学校ぐるみの支援策をぜひ進めていただきたいというふうに思います。で、これがまた葉山の特徴ともなっていく部分だというふうに思います。ここで非常にその自治体間の差が歴然とする部分ではないかというふうに思います。町長いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)かつて一色小学校の余裕教室に学童保育の場を設けたらどうかという御指摘、また御意見をいただきました記憶がございます。なぜあそこにできなかったという大きな要因の一つとして、放課後と授業のこの境目がなかなか難しい、万一そこで事故が発生した場合に学校の責任なのか放課後のその責任なのかというような問題が発生する中で、断念して下山口会館に設置した記憶がございます。で、今回の教育総合センター複合施設につきましても、あの3階部分にたんぽぽ教室とことばの教室を設置する折に、そのようなことも出たように私も承知いたしております。したがって、この学校敷地、学校に隣接する場所においてもっともっと有効に活用するんだという視点で私も考えておりましたところ、一部反対をする議員の方もおられまして、なかなかこの複合施設も難航した経緯がございます。したがって、私はもっと広く物をとらえて、なるべく今、畑中議員のおっしゃるような方向に持っていくべきだという考えを持っているにもかかわらず、それにブレーキをかけるようなことも実際にはあるわけでございまして、なかなか物事というのは難しいなという思いがいたしたわけであります。今後は、今御指摘のように、もっともっと有効活用すべきだということは私も同感でございますので、総合的にもっと広い視野でお考えをいただきたいと思っておりますし、私もそういう思いで対応したいと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○8番(畑中由喜子君)お言葉ではございますけれども、もしあそこに教育委員会が入らなければ、あそこのスペースはもっともっと有効に活用できたということを申し上げておきたいと思います。
あと最後に海辺の環境問題についてですが、6月6日付の神奈川県新聞に江ノ島地区の海水浴場組合が深夜営業を自粛するという、自主規制を行っていくということを県警本部が確認したという記事が掲載されておりまして、さらに鎌倉や逗子市、葉山町の海水浴場組合でも同様の自主規制に向け前向きだということが書かれておりました。それで、葉山の場合は自主ルールが11時までですか、23時までということになっているんですが、私はその時間十分に深夜だと思うんですが、これをもうちょっと早めに終わらせるという部分を持っていただけないかと思うんですが。
○町長(守屋大光君)この問題も先般県知事が来られたときにお話をしまして、海岸の利用というのは海岸法、建築基準法、そのほか県条例に基づいてその範囲内で利用できるということが前提じゃないかというお話をしました。そういう前提条項の中に、この海岸を利用する場合に、休憩と更衣と着がえたものの保管と、この3つしかないわけであります。にもかかわらず、ですから、保健所が入るとか云々という問題はどういう法に照らし合わせて、保健所が入る以前の問題としてノーなはずなのがイエスになる理由はどこにあるのかということをつぶさに調べてほしいという要望を出しておきました。したがって、今この問題になっている深夜営業の問題等々についても、本来の趣旨からいけば私は該当しないこの利用方法じゃないかなというように思っておるわけでございますけども、これはまたいずれ返事が来ようかと思います。したがって、今おっしゃるような事項については、なるべくこの自粛なり、もっと時間を短縮してもらえるようなことを海岸組合の方にもお話をし、また警察とも一体になって対応を図っていきたいなと思っております。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○8番(畑中由喜子君)お願いします。
○議長(伊藤友子君)これにて8番議員畑中由喜子さんの一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後1時再開といたします。(午後12時00分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
第3番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は以下2点について質問をいたします。
第1点は葉山町観光協会の活動状況並びに事業実績等についてであります。この中で1番目は同協会の収益事業、すなわち有料駐車場経営等にかかわる収支実績並びに納税実績についてであります。一般に事業を行い利益が生じた場合は納税の義務を負うことになりますが、同協会の性格から見ても明らかに当該義務を負うものと思われますので、同協会収支実績と収益を計上した際の納税実績を伺います。
2番目は、町と同協会との役場売店等に関する賃貸借契約関係についてであります。町と同協会経営の役場1階売店、しおさい公園内の売店並びに産業振興課内に置く事務所に関する賃貸借契約関係はどのようになっているのか伺います。
3番目は、三ケ岡駐車場の県・町・同協会との賃貸借契約関係についてであります。同地区は町が県から公共無料駐車場設置のため海岸保全区域の占有許可を得ておりますが、町はそれを同協会に又貸しし、同協会は有料駐車場にして収益事業を営んでいると言えるのではないでしょうか。3者間の賃貸借関係並びに収支実績について伺います。
4番目は、葉山町長イコール同協会長の役割並びに同協会の人事組織、所在地についてであります。例えば平成18年4月1日付の真名瀬の土地管理委託契約書では、委託者葉山町の当事者は町長葉山…あ、失礼。町長、守屋亘弘ではなくて守屋大光であり、町長公印が押印されておりますが、受託者葉山町観光協会の当事者は副会長、鈴木三千夫となっており、同協会公印の押印はなく、鈴木氏の認印が押してあります。なぜ、同協会の契約当事者は同協会長の守屋町長でないのでありましょうか。また、現状同協会の会員数等についてお伺いいたします。
それから、項目の第2点は職員数の削減策についてであります。町は平成10年度から職員数10%削減の目標を掲げ、平成17年度初めでは286名に削減いたしました。当初目標を90%クリアしたと言えると思います。総務省が掲げる集中改革プランでは、さらに4.6%の削減をしなくてはならないことになりそうです。今回もその目標達成に向け、不断の努力が必要不可欠でありますが、その目標数値をお伺いいたします。
これにて私の第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対しお答えをいたします。
まず1項目目の葉山町観光協会の活動状況並びに事業実績について4点ほどお尋ねがありましたので、順次お答えをいたします。
まず、1点目の葉山町観光協会の収益事業に係る収支実績並びに納税実績についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、葉山町観光協会は独立した一つの団体であります。したがって、取り立ててそのような団体の事柄について答弁する必要はないわけでありますが、せっかくの御質問でございますので、お答えをいたします。収支実績でありますが、公共性を重視した運営を行っておりますので、利益は特段出てない。したがって納税は行ってないというのが現況でございます。
次に、2点目の町と同協会との役場売店等に関する賃貸借契約についてでありますが、庁舎内の…役場庁舎は行政財産であり、その使用に当たっては葉山町公有財産規則に基づき手続を行い、使用許可を与えております。
次に、3点目の三ケ岡駐車場の県・町・同協会との賃貸借契約関係でありますが、町は観光協会に対して同駐車場の管理委託に係る覚書を取り交わしております。
次に、4点目の葉山町長イコール同協会会長の役割並びに同協会人事組織、所在地についてでありますが、町長と観光協会会長とは職務が異なっており、葉山に限らず多くの自治体で首長が兼ねているケースが多く、法的に全く問題はないものであります。人事・組織等については適切に対応をいたしております。所在地については庁舎内の一部を使用しております。
次に、2項目目の職員数の削減策についてでありますが、集中改革プランにおける職員数削減の目標数値についてであります。平成17年3月29日付、総務事務次官通達において、行政改革推進上の主要事項として、各地方公共団体は今後5年間において過去5年間の定員削減の実績を上回る総定員の純減を図る必要があるとして、集中改革プランにその明確な数値目標を設定し、公表することとされました。本町では平成10年度に316名であった職員数を10カ年で10%削減し、平成20年度に283名とする定員適正化計画を定め、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。それらの経緯を踏まえ、このたび策定いたしました葉山町集中改革プランにおいては平成17年4月1日現在の職員数286名を平成22年4月1日までに283名以下に削減する目標を設定し、定年退職者の一部を不補充とするなど、計画的な採用抑制を行い、目標達成に向けた取り組みを継続しております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)同協会の主たる収益事業として、先ほども申し上げましたけれども、役場1階の売店事業、それからしおさい公園の売店での物品販売、及び長者ケ崎・真名瀬・三ケ岡の3カ所での駐車場事業であろうかと思います。で、先ほど町長は収益が出てないから納税はしてないよというような答弁をなされたと思いますけれども、同協会の性格を考えますと、人格なき社団として民法の、民法上の適用を受けるんじゃないかと。そうしますと各事業から得た所得に対しては法人所得税、法人事業税…住民税、それから事業税が課税されるということになろうかと思いますが、もしそれでは収益が出たということであればですね、当然納税をしていたというように解釈してよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)していたというよりも、当然すべきであると思っております。
○14番(守屋亘弘君)それであればですね、収支実績並びにそれにかかわるどの程度の納税ができるのかですね。と申しますのは、長者ケ崎駐車場、それから真名瀬の2カ所の駐車場の事業においては、収入マイナス支出で、収入が上回った場合には町に協力金として納付していると。先ほど申し上げた観点から申し上げれば、その場合にはまず納税をして、それから残ったものを協力金として町に納付するという順序になろうかと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)その細部の問題については所轄の税務署とも調整を図りながら適正に対応いたしております。
○14番(守屋亘弘君)では、もし専門的な観点から見て、これが言い方悪いかもしれませんけども、脱税とみなされる懸念もあろうかと思いますが、そのような認識は全くないと。
○町長(守屋大光君)もしというような仮定の話にはお答えいたしません。
○14番(守屋亘弘君)では、具体的に申し上げますと、長者ケ崎駐車場の土地賃貸…賃借料は固定資産評価額、時価の半分の価格で設定されている。これは定額過失ではないのか。あるいは利益供与と、町がその協会に対する利益供与ではないんでしょうか。
○町長(守屋大光君)葉山町観光協会というのは性格上、収益を目的にしている団体ではないわけであります。公益性を重視し、公益性というものを念頭に置きながらこの協会の運営を行っておるわけであります。したがって、今御指摘のような点については、大局的に見て適正に対応しているわけであります。
○14番(守屋亘弘君)では、町はそういう対応だと。逆に町長個人の件でお聞きしますけれども、たしか16年の各市町村長のいわゆる資産公開で、町長の収入の中で、具体的に数字を入れちゃいけないかもしれませんが、不動産所得として駐車場賃借料がありますよね。ですから、それは、そういうものは全部当然ながら町長の給与、それからその他の収入等含めて確定申告して納税をしているということになりますけれども、先ほどの協会はそういうことじゃないんだということなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)何をお尋ねしたいのかよくわかりませんけども、私個人の問題については収益が上がった場合については確定申告を行い、適正に対応しております。観光協会につきましても収益が上がっているか上がってないかが問題で、税というのは問題であって、赤字の団体が税を支払う義務もないわけでありまして、そこらは先ほど来申し上げているように、適正に対応をいたしております。
○14番(守屋亘弘君)私はその収益を上げた場合には納税すべきじゃないかと申し上げているんで、何も赤字でも税金を払えなんて一言も言っておりません。また初めから全然すり合わない議論なんだけど、じゃあ先に述べたような2カ所の売店並びに役所の2階の産業振興課内に1人の職員がおられると。これは御存じだと思いますけれども、当該スペースの町と協会…同協会との賃貸借契約書あるいはそれにかかわる同様な文書、そういうものが存在すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど来申し上げているように、葉山町公有財産規則に基づく手続によって使用許可を与えておるということであります。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、当然ながらそれに伴う正式な文書があると、そのように解してよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)ただいま町長が申しましたように、行政財産使っておりますので、行政財産目的外使用という形でもって書類等については残っております。
○14番(守屋亘弘君)売店については同協会が経営すると。食堂については、私の聞いている範囲では職員厚生会がある業者を選定するなりして依頼をしていると。そうすると、売店についてはですね、一応優先的に葉山町観光協会に経営を委託する…委託するというのか、任せるというのか、その理由は何でしょうか。
○町長(守屋大光君)私もこの売店についてはかねてから疑問を持ってまして、なぜ観光協会が売店業務をやらなきゃいけないのかと。しかも赤字であります。したがって、これは町民の便に供するためにあのような対応をさせていただいているんじゃないかなという思いから、問題として重視しつつ、現在に至っているのが現況であります。したがって、この売店については新たな対応もかねてから検討するように指示をしておりまして、今後、課題の一つとして受けとめております。
○14番(守屋亘弘君)やっと、町長と私と名前が同じですけど、同じ土俵の上に乗ったのかなと思いますが、では、いつまで、いつもその検討するように指示しているとかそういうことをおっしゃいますけれども、こういう問題についてはいつまでに結論を得るとか、そういう方向でないと。きのうも同僚議員がおっしゃったように、何度も何度も同じ質問をしなくちゃならないというふうなことになりますけれども、本件についてはいつまでに検討して結論を得るのか。
○町長(守屋大光君)なくしてしまっていいんであれば今年度中に結論は出ると思います。しかしながら、そう短絡的にいかない部分がありまして、もしだれかにかわった業務を行っていただけるような団体が名乗りを上げてくれれば手っ取り早いかと思いますけども、なかなかそういう団体も、赤字覚悟でやっていただけるような団体というのはそうないと思いますので、前々から苦慮をしているのが実情であります。したがって、もうやめてしまえということであれば来年度からやめる…閉鎖するということは簡単であろうかと思います。
○14番(守屋亘弘君)だれもやめろって言ってないでしょうが。そんな変にさ、人の言葉じりをねらって、いい年してすぐやめろとかさ、そんなことだれも言ってないんですよ。だから、さっきもちょっと申し上げたとおりね、きのうだって10番笠原議員が大変的確な御意見を述べておられるんですよ。例えば指定管理者制度にするとか、そういういろんな選択肢があるでしょう。そういうことを私は申し上げているんであって、先ほど町長がおっしゃったように、御自分でもおかしいんじゃないかと思われたら、いろんなその解決の方法なり選択肢がそれぞれお考えになってやってくださいよ。そんな、私は何もやめろなんて今申し上げましたか。もう少しちょっと深く考えて物事をおっしゃっていただきたいと思います。
それから3番目、三ケ岡駐車場は県の土地と理解しておりますけれども、町は県から借り受け、町は同協会に又貸ししていると。県と同協会との賃貸借契約書はあるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)先ほど町長が述べましたように、この駐車場につきましては町が県からお借りをしまして、町と観光協会でもって覚書を締結しているということです。
○14番(守屋亘弘君)それで、同協会は有料駐車場として管理をしています。で、県はですね、私の手元にあるコピーでは県の海岸保全地域内の占有許可証、これには平成57年4月1日から同62年3月31日まで5カ年間、その占有許可証を、許可するよと。で、なおかつ無料で有料駐車場をという条件になっていると私は解釈しておりますけれども、1点は、先ほど担当部長が話をされましたように、覚書はある。ただその覚書に金額あるいは使用条件の規定がない。で、なお、同駐車場だけが覚書なんでしょうか。その点、細かくなりますけれども、まず町としては無料駐車場ということで県から占有許可を得ていると。で、同協会に対しては何も規定はしてないけれども、同協会は有料駐車場として収益を上げていると。これは考え方によれば無料で県から借り受けて、それを同協会に又貸しして同協会が有料駐車場にしているということを見逃していると言われてもしようがないと思うんですけれども、そうであれば違反、背任ということになるんではないかと。その辺、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)何かえらい不穏当な表現が今出てまいりましたけども、この駐車場の経緯については私の就任以前から県と町との貸借関係が存在いたしております。この件については御承知のとおりだと思います。で、私も就任後この件についていろいろ研究をいたしたところ、歴史的にいろいろな経緯があるように聞いております。それはどういうことかと申し上げると、かつてはあそこを無料で開放してたと。しかしながら、この葉山町民以外の方々が朝あそこまで通勤の車を持ってきて、あそこへ駐車して近くの停留所から通勤に使ってたというようなことで、本当に海に来られた方であるとか、本来あの駐車場を利用すべき方々が利用できないのが実情だということから、苦肉の策として管理を観光協会にゆだねられて、観光協会でその管理に当たったわけでありますけども、無料開放していると今申し上げたような状況であるので、やむなく有料で対処して今日に至っておるというのがこの経緯のように聞いております。確かにあの場所を無料で開放して対応した場合には無秩序にあそこのスペースが利用されるわけでありますので、本来の目的が達しないんではないか。むしろそれよりも有料にして整然と管理をした方が本来の海岸利用の目的に近づくんではないかということで、やむなき措置として今のような対応がなされているということであり、私もそういう話を聞いた場合に、ああ、なるほどなと思い、今日に至っておるわけであります。
○14番(守屋亘弘君)先ほど5カ年の占有許可を得たということですが、それ以降今日まで引き続いて県から許可を得ているということでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)県の許認可につきましては5年という期間が決まっておりますので、現在に至っているということです。
○14番(守屋亘弘君)いや、単純に言ってそれ以降5年ごとに、じゃあ許可を得ているかどうかということを、そういう…今の御答弁に関して申し上げればそういう質問なんですが。
○都市経済部部長(石川恵一君)前回の許可につきましては平成9年に許可をいただきましたので、今14年、前回が14年ということで、次はまた5年後ですから19年という形でもって許可をいただくようになると思います。
○14番(守屋亘弘君)いや、ですから、許可は得ているんでしょうか。それだけです。
○町長(守屋大光君)今、部長の答弁からすると5年ごとに更新をしているんで、当然許可を得ているということであろうかと思います。
○14番(守屋亘弘君)それじゃあ議長にお願いですけれども、その占有許可のコピーを後でいただきたいんですが、それは議長から町長にお願いしてください。
○議長(伊藤友子君)はい、後ほど検討します。
○14番(守屋亘弘君)で、実際問題先ほど有料駐車場に至ったという経緯については町長からは御説明いただいたんで、ある程度理解できますけれども、表面的に考えれば目的外使用ではないかということが言えると思います。それで、町としては県に対して又貸しして同協会が有料駐車場で運用しているということの許可は得ているんでしょうか。
○町長(守屋大光君)このような経緯については前々から県の方にお話をし、了解を得ているというように私は理解をいたしております。
○14番(守屋亘弘君)それであればですね、先ほど私が申し上げた件は、町長は不穏当な…不穏当というか物騒な表現だとおっしゃいましたけれども、県は全部認めていると、そのように解釈します。で、なおかつそれに基づいて収益が、有料ですから当然収益が発生している、あるいはさっき町長がおっしゃったように赤字かもしれませんけれども、収益があるかもしれない。その辺は明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)どうもかみ合わないというところが一つだと思いますけども、守屋議員は一つ一つの収支をどうも指しているように思いますけども、私が申し上げているのは観光協会全体の収益事業を指しているんであって、収益が上がっているところもあればマイナスのところもあれば、それを相殺してプラスになっているかマイナスになっているかが問題なんで、その点よく御理解いただきたいと思います。それからもう一つは、この収支の問題については1団体でありますので、これ一々、公表しろしろと言ってあれしてたら切りがありませんので、あえて見たいという人には拒みませんけども、一々報告する義務はないわけでありますので、その点もよく御理解をいただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)町長と私は全然感覚が違いましてですね、町有地を同協会に貸している、それがどうなっているか、それを把握するのが当然町長としての立場であり、先ほど申し上げた町長イコール同協会長ですから、当然ながらその収益だの、どう把握しなくちゃいけないんじゃないか。町…町のものを貸しといて後はおれは知らないよということじゃないと思います。ですから私は町民の一人としてどうなっているのか、それは町の当事者として一々一団体のことだからじゃなくて、何回も申し上げるんだけども、町有財産を同協会にただでも何でも貸しているということでしょう。それで、片や適正にそれは管理し…管理され、運用されるかどうかを考えるのは当然のことですよ。一々こんなね、ばかげたことを町長に申し上げなければならんというのは大変悲しい話なんだけども。それで…だから今申し上げた、関連で申し上げればですね、真名瀬、あるいは長者ケ崎の駐車場については町有地ですよね。町有地、それを貸すのに相手方から資格証明書などのそういうものを、相手方というのは同協会になろうかと思いますが、そういうものを何も提示されていないのか、その辺いかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)葉山町の観光協会につきましては、先ほど来、町長述べておりますように、収益を目的としている団体ではないと。公益性を求めて事業を展開している団体であるということで長年実績を持っております。また、事務所におきましても産業振興課内の中に事務を、事務室を設けて事務をとっておりますので、そのような関係から毎回ですね、契約を更新するというような考えではなくて、公益性を重視しているという団体をもってこのような契約をしているということです。
○14番(守屋亘弘君)いろいろ考え方があろうかと思いますが、役場の中でのやりとりというのは全部契約書なりそういう許可証なり申請書なりで全部やっていると考えるのが当たり前であろうかと思います。ただ単にそうなっているよということで、目的外使用とかそういう問題常に指摘されるようなことにはならないように。先ほどから言っているように、役場内でそういう協会に場所を貸しているのであれば、当然ながらそういういろいろな目的に沿ってですね、あれ無料でもそれは例えば職員の便宜に供するものであれば、それはそういう理由によってですね、貸すということも、私は一々そういう問題についてとやかく言うあれはありませんけども、しっかりしたそういう文書をしとかないと、常にこういう問題が指摘されて当たり前だと思いますが、そういうことをまずやっていただきたいと思います。
それではですね、収益…本来的な収益を目的とした団体ではないと。しかしながら、一方では収益を上げてですね、ありがたいことと言うべきか、花火大会実行委員会に300万なり、あるいは潮干狩りの事業を主催すると。で、費用がかかると。おおよそそういう費用に、私の調べた範囲では600万円使っている。だから収益が上がっているんですよね。収益がなきゃそういう600万もの寄附というのはなかなかできないと思いますけれども、その辺、先ほどの町長のそれを出して初めて収益がないと言うのか、収益があるから出しているのか、その辺いかがですか。
○町長(守屋大光君)どうもかみ合わない一つの要因が今の御質問でよくわかりました。このプロセスについては収益があるから出すとか出さないとかじゃなく、年度単位で考える中で、その先ほど来論議している課税対象になるかならないかというのは年度で締めた後に収益があるかないかが問題であって、途中のプロセスの問題は大きな問題とならないわけであります。したがって、その点よく御理解いただいて、収益があるから出すとか出さないとかというような問題でなく、収益というものは帳面を、帳簿を締めた後に利益があるかないかが収益があるかないかの一つの分岐点であるということで御理解いただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)その辺は私だってだてに生きてきてないからわかりますよ。だから、それを収支実績を明らかにしてくださいと、ね。さっきも申し上げたとおり、町有地を提供しているんでしょう。そういう観点から言えばそれで収益が上がっているのか上がってないのか、それを出してもらったって町民として当たり前の話ですから、ぜひその個々の、町長は個々のことにこだわるなというような先ほどお話ですけれども、同観光協会の収支実績をぜひ出していただきたいと思いますが、議長もぜひそういうことで町長にお願いをしてください。前に、直接言うと町長は議長経由で請求してくれというようなお話なんで、ぜひ議長の御尽力を賜って先ほど申し上げた協会の収支実績を提出するようにお願いしてください。
それから、同協会の規約では第6条3項で会長は町長をもって充てると。それで同第4項に副会長・常任理事・理事・監事及び顧問は会長が選任する。先ほど申し上げた町長イコール協会長ということはこの規約ではっきりしているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、真名瀬駐車場の、例えばですよ、18年4月1日付の土地管理委託契約書では、町と同協会との今申し上げた契約書の押印の問題、当事者の問題ですけれども、町側は当然ながら町長名で町長の公印が押してあると。それから同協会側は副会長の方の名前と協会の押印はなく、私の見た…見る範囲その方の認印が押してある。どうして4月1日で、その規約上は会長に事故あるとき副会長が代行するとはなりますけれども、町長イコール会長ですから、事故はあったら町長も押せないということですよね。どうしてこういうことになるんでしょうか。ちょっと不自然ですのでお伺いします。
○町長(守屋大光君)今の前段の部分で、私は拒否している…誤解のないようにひとつお願いいたします。先般も町民の方々からこの観光協会の問題、いろいろな内容について開示を求められて、本来はこの開示する義務はないんだけども、せっかくお越しいただいた方々にむげにお断りするのもあれじゃない…お気の毒じゃないかということで、別に隠し立てしているわけじゃないし、どんどんごらんいただきたいということでお見せをいたしております。だから何も守屋議員がそんな大げさにおっしゃらないで、来ていただければいつでもお見せしますので、ごらんいただきたいと思います。
それから、後段の部分でございますけども、これは観光協会に限らず、町長と同一の、私が兼任している場合にはそういうような対応をとらせていただいているのが実情であります。
○14番(守屋亘弘君)ぜひひとつお願いしたいのはですね、町議会議員が行くと出してくれて、一般町民が行くと出せないよと言われたケースなんですよ、これは。だから、町長は細かいことは御存じない、あるいは一面当然かもしれませんけれども、さっき申し上げた町有財産にかかわる問題でそういう、一々その情報公開にかかわる云々じゃなくて、そういう意識でですね、ぜひそれの職員の方々にも意識の啓蒙をしていただいて対応してほしいと、そう思います。だからわざわざこうやって議会で言わなくちゃ出してくれないのかと、変に勘繰ってしまうようなことになるんです。
それではですね、それで、先ほどのいわゆる当事者同士がどうして町長じゃないのか、町長あるいは協会長じゃないのか、それはどういうことなんでしょうか。
○都市経済部部長(石川恵一君)当事者同士が同一人という中でもって、民法の108条に「何人と言えども同一の法律行為につき、その相手方の代理人となり、または当事者双方の代理となることを得ず」という条文がありますので、これをもとにしまして副会長が相手方の契約…相手契約方となっていると思います。
○14番(守屋亘弘君)まことに申しわけない。もう一度ちょっとおっしゃっていただけます。
○都市経済部部長(石川恵一君)民法108条を適用して契約を行っております。
○14番(守屋亘弘君)はい、わかりました。それとですね…失礼。役員の中でちょっとお聞きしたいんですけど、助役は観光協会の何か役員になっておられるでしょうか。あるいは答えにくかったら。
○助役(鈴木勘之君)私は入っておりません。
○14番(守屋亘弘君)それとですね、事務局、事務局長を置くと。それからさっきも申しましたけれども、産業振興課内に職員の方がおられると。これは当然報酬を払っているんではないかと思いますが、町民の中の方で一説によると同観光協会の人件費の一部、あるいは全部を町が肩がわりしているんじゃないかというようなお話があるんですが、これはこの場でもう全面的否定になろうかと思いますが、そういうことはないということでよろしいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)肩がわりというのはどういう意味を指しているのか、町の決算書を守屋議員よく御存じでしょう。その決算書の中に肩がわりをしているような項目で支出がなされているかどうか、それごらんいただければ一目瞭然にわかると思います。
○14番(守屋亘弘君)だから町民の中にそういう誤解している方もいらっしゃるから、この場を借りてはっきりと否定してもらった方がいいと。私が一々その決算書を見て云々よりも町長がおっしゃっていただければ一番簡単ですから、その旨聞いただけです。
とにかく、収益事業が行われていると。それに伴って収益が上がれば町としては協力金を得ているということは決算書の中にもはっきりしておりますけれども、一つ、細かいことになろうかと思いますが、14年度では商工費雑入で真名瀬臨時駐車場観光協会協力金57万…あ、577万4,000円。それから15年度がなくて16年度で総務費雑入で長者ケ崎臨時有料駐車場収入観光協会協力金19万8,000円。ですから、これは当然ながら計算式も、計算というか収支のバランスでこれだけ協力金として払いますよとありますけれども、収益は上がったときには協力金としてそれぞれ覚書なりで町が…町に納付してもらうと。それはそのシステムは、一つはさっき申し上げたとおり、まず納税してからではないかという点が私の引っかかる点です。その点はよく今後研究していただきたいと思います。
それでは次の、人員の、職員の削減策についてに移ります。まずちょっと確認したいんですけれども、現在人員は職員の方は何人ということでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)この4月1日現在で281名でございます。
○14番(守屋亘弘君)281名。あ、そうですか。実は6月14日、水曜日の神奈川新聞でいわゆる期末手当、6月の期末手当のボーナス支給について記事が出ておりますけれども、その際の記事では全職員293名への支出総額は2億六千云々と出てますけれども、今おっしゃった数字とこの記事が間違えているということでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)そこの差については再任用職員…再任用職員等を含まれた数字で今言われた数字が入ってございます。したがいまして、それ除く正規の職員、正規といいますか、定数については281名でございます。
○14番(守屋亘弘君)そうするとですね、平成10年度で、時点で考えれば316名だったというように聞いておりますけれども、それを10年かけて10%減すると。という中では正社員の数をそうすると。それでこの間の集中改革プランには一団の職員数の削減ということではありますけれども、283名以下となっていますね。それはその正社員が283名であって、いわゆる定年退職再任用の方は別ということで理解してよろしいんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)そのように理解していただいて結構です。
○14番(守屋亘弘君)そうしますとですね、定年再任用の方が、言い方悪いかもしれないけど、員数外でずっとふえて…ふえる可能性もあると、そういうことですよね。だから全体の、全体の中でさっき281名とおっしゃいましたけれども、その先ほど申し上げた新聞記事による293人から12名は、言い方悪いけど員数外、本来的には員数外だと、そういうことになるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)何の意味の御質問なのかよくわかりませんけども、一応職員定数というのは正規職員を指しまして、非常勤職員あるいはアルバイトは職員外の扱いになっております。そういうことで御理解をいただけますか。
○14番(守屋亘弘君)いや、ですから、言わんとすることはね、職員の定数削減あるいは人数の削減について、その正規職員っていうんですか、それを削減したと、その人数を削減したと。ところが、片や再任用の方がふえたら実際問題減るということ…実数は減るということにならないでしょう。だって先ほど申し上げたとおり、ボーナスだって定年再任用の方を含めて出すんでしょう。だから人数が削減するというのはいわゆる正規の職員の削減を言っているのか、全体の定年…再任用の方を含めた職員の削減を言っているのか、そこをはっきりしてくださいという意味ですよ。
○町長(守屋大光君)ですから、お尋ねの件は正規職員の数をお尋ねになったからあのような部長からお答えしたんであって、アルバイトも含めて職員全体で何人いるんだということであればこういうことですというお答えをするんであって、あくまでも最初のお尋ねは正規職員を前提にしたお尋ねという前提でお答えを申し上げているわけであります。
○14番(守屋亘弘君)じゃあわかりました。全体の職員の削減するというのは、全体の職員を考えて削減するということなんでしょうか。その最初のね、316名というのは正社員でしょう、ね。それもって、10%削減するという目標を立てたと、それはそれでいいんだけど、全体のただ正社員…わかりにくいのは正職員の削減をもって削減というのか、そのアルバイターまで含めた職員の削減を言っているのか、その辺のことを聞いているんだけども、その辺はどうなんですかね。
○町長(守屋大光君)一般的に職員数という問いに対しては、職員定数を指すわけであります。ですから、先ほど来申し上げているように、職員定数というのは正規職員を指すわけでありまして、お答えを申し上げておるわけでございます。したがって、この非常勤もアルバイトも入れて全体で何人なんだというお尋ねであれば、それなりのお答えは申し上げ…させていただくと思います。
○14番(守屋亘弘君)それでは言葉じりをとらまえるようだけども、全体の職員をどの程度削減するという目標があるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この今の国からの通知等々に関しましては、正規職員を指しておるわけでありまして、アルバイトであるとかこの非常勤職員は対象外であります。
○14番(守屋亘弘君)いや、ですから、全体で300人いたとしたらどれだけ削減するよと考えているのか、あるいは、ね、それを言っているんだけど、また全然話がかみ合わなくて嫌になっちゃうんだけど。例えばね、消防長にお聞きしてもいいんですが、ちょっともう時間がないんで。消防署署員が47名、それから定年再任用した方が1名と。従来は47名で大丈夫だよというようなお話も聞いていますが、たしか国の基準からいけば74名ですよね。で、47名というのは63.5%の充足率だと、これはいつも議論しているんだけど、じゃあ再任用する方というのがその中で人数外で常に考えているのかどうか、その辺どうでしょうか。
○消防長(石屋博君)今回再任用という形で1名職員を採用させていただきましたけども、この職員につきましては定数外ということで採用させていただいております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○14番(守屋亘弘君)だからそれはある程度仕切って定義をしていただきたいと思うんですが、今、全体でじゃあ300人なら300人と、これに対してどれだけの削減をするんだと。そうでないと町長、にこっとされたからおわかりでしょう、何を言わんとするのか、私が、ね。説明つかない、町民に。そういうことでしょう。すぐおわかりになるじゃない。
○町長(守屋大光君)ですから、先ほど来申し上げている、一般的に職員定数という質問が出た場合には正規職員を指しますと。ですから、非常勤・アルバイトは含みませんということを申し上げておりますので、よく御理解をいただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)もう時間がないからくどくど言わないけど、全体でじゃあその方々を含めて、いずれはその大変な財政難の時期に…ではあるんで、何人ぐらい目標、これからの目標として削減をしていくのか。議員だって削減をしなくちゃいけないと私は思っています。そういう点に照らし合わせて、ぜひ明確な目標を提示していただいて、その目標に向かってしっかりとしたかじ取りをとっていただきたいと思います。以上、終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて14番議員守屋亘弘さんの一般質問は終結いたします。
第4番、18番議員中村常光さん、登壇願います。
○18番(中村常光君)18番中村常光でございます。通告により一般質問をさせていただきます。
6月1日より道路交通法の一部を改正する法律に関して、当町公用車の違法駐車に職員の公務上の駐車違反取り締まりに関する対策についてお伺いをいたします。法律改正の件については大きく分けて2点であると思います。まず1点は、放置車両の使用者責任の拡充で、運転者が反則金の納付をしないときなどは、公安委員会は車両の使用者に対して放置違反金の納付を命ずることができる。2点目は、違法駐車取り締まり関係事務の民間委託で、放置車両の確認と証票の取りつけを警察官または交通巡視員が行うほか、民間に委託するというものであると思います。
で、私が調べたところ、交通巡視員という制度がまだあるけれども、他県はともかく、神奈川県についてはこの巡視員は現在ゼロで採用がないということでありました。問題は改正道交法により駐車違反取り締まりの民間委託と同時に摘発の手法も変わって、従来はタイヤにチョークで印をつけ、10分ないし30分後に違反のステッカーを張る方式だったのを、改正後は違反を確認したらデジタルカメラで車を撮影などしてすぐにステッカーを張る方式に変更するというものであります。このような状況の中で警察は悪質・危険・迷惑な違反を重点に、短時間の放置駐車も取り締まりを強化するというものであります。よって、このようなことを踏まえ、町職員が安心して公用車で公務を行うことができるよう、町当局はどのような対策を立ててこられたのか、また立てているのかをお尋ねいたします。
これをもちまして私の第1回目の質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの中村議員の道路交通法の一部を改正する法律に関して、当町公用車の違法駐車と職員の公務上の駐車違反取り締まりに関する対策についてのお尋ねがありました。
御案内のとおり、去る6月1日から道路交通法が改正されましたので、その法の精神を考慮し、適切に対応をしてまいりたいと考えております。なお、本町を管轄する葉山警察署はこの制度に該当しておりませんが、警察官による違法…駐車違反の取り締まり方法も駐車監視員と同様に迅速化が図られるものとのことであり、今後職員の公務に伴うやむを得ない公用車による駐車ということで、神奈川県道路交通法施行細則に基づく交通規制の対象から除く車両に該当する業務も相当数あると見られますので、そのような対応を考慮していただくよう手続を行ってまいりたいと考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○18番(中村常光君)御答弁まことにありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。
適正にこの問題をという今お話がありましたのと、もう1点は当町はそれに該当しないというふうな感じの今お話がありましたけれども、確かに今回の法律によるその先ほど申し上げました2点ですが、駐車監視員という民間委託のものについては取り締まりする場所、ガイドラインが当町にはありません。近隣では逗子にもありませんけれども、横須賀がその該当になっておりますし、神奈川の警察署も近隣ではなっているようでありますけれども、監視員の制度が該当しないから全くこの違法駐車の取り締まりが葉山に該当しないかっていうと、警察の見解で申しますと、今までどおり監視員がいようがいまいが、警察はやはり原則的にはデジタルカメラで撮影して、5分ないし10分でステッカーを張るというような方針でいるようです。そのほか、それがない場合でも摘発ができるという状況の中で、これからちょっと具体的に質問をさせていただきますと、道路交通法によって公安委員会の権限に基づく適用除外車両車というのがあるようでございまして、ここに除外対象者は細則指定の車両でいきますと、緊急車、消防自動車、救急車等、準救急車、防災・防護用車、あと7点のうち当町に関係あるのは7番目の清掃車、廃棄物収集のための使用中の車両、この3点かなというふうに思われます。で、また、そのほかに証票指定車両というのがありまして、身体障害者であるとか知的障害者の車であるとかっていう中で、自衛隊とか報道機関の車、それから緊急工事車、医療工事車等々ありますが、当町でそれに該当するのは何か。細かいことについては調べがつきません。道路交通法第4条第2項によるとか、神奈川県道路交通法施行細則第1条第1項第4号によるとか、その他要綱、適用除外要綱扱いはどうだとか、そういうのがあります。大きく分けて3つぐらいあるのかなということがわかってまいりました。3つというのは何かと申しますと、公安委員会が決めた、もう既に除外して、当然のことですが消防車や救急車は該当…それからまだありますね。そうですね、そういうもの。そういったようなもののほかに、申請をすれば許可になるというのがあるようでございます。そのほかに警察署に署長権限に基づく駐車許可車両というのがあります。これは当町に関係するものは幾つかあるようでございます。
そこでお伺いをいたしますが、適正に今まで処理をしてきたというようなお話が今ありましたけれども、どういうような具体的に処理をなされてきた。要するに検討されてきたのかということをお伺いしたいと思います。例えば署長権限、道路交通法の第4条第2項によるもの、神奈川県道路交通法施行細則第1条第1項第4号によるもの、それから警察署長の権限によるものというぐあいに、大体私ども個人的に分けてみたんですが、3つあろうかと思いますが。道路法に、道路交通法の4条に規定されるものは、先ほど言いましたとおり、救急車とか消防車なのかなというふうに感じますし、ステッカーにつきましては、清掃車等がステッカーを申請して張ればいいのかなと思います。あと、警察署長が、ここに申請書があるんですが、申請書に申請をすると、許可になった場合は1年間の猶予でそれが利用できるというのがあると思いますが、町の方でどこまで把握しているのかをまずお伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)御案内のとおり、県内35署、54署のうち34署の管内において、駐車監視員を置いて取り締まるというような方向に、6月1日から動き始めております。葉山署はその35署の中に含まれておりませんけども、ただ、駐車がオーケーというわけじゃございませんので、従来と同様に取り締まりは葉山警察署員のもとで行われるものと思っております。したがってそういう新たな変化の中で、今御質問のように、町の公務で行った場合に、どういう取り扱いになるのかという御心配から、このような御質問が出てきたものと思っております。
ただ私どもも、今申し上げたように、葉山署管内は従来とそう大きくは変わってない。ただ、夏の期間というのは町外からかなり流入してまいりますので、そういった車両を取り締まることは十分考えられますけども、大きくは変わらないんではなかろうかなという思いがいたしております。しかしながら法律が新たな方向へ動き出したわけでありますので、そういった点をよく考慮しながら、先ほど申し上げました神奈川県道路交通法施行細則に基づく交通規制の対象から除く車両という、こういう条項があるようでございますので、その中でどういう公用車については取り扱いをしていただけるのかどうか、まず第1段階として、それを今確認をしておるところであります。したがって全く公用車たりとも、この新たなこの規制では特別な扱いはしないよということであれば、第2段階でこの町内の何カ所か、やはり車をとめられるような駐車場も確保する必要を考えなければいけないのかなというような思いもする中で、双方並行して今、検討をさせていただいておるわけであります。
○18番(中村常光君)ありがとうございます。今、駐車場という話がありましたけれども、早速そういう問題が起きるんだろうということを想定して、というか心配して、質問をさせていただいております。大体にして、これからということ自体が遅いのかなと思います。というのは、郵便局につきましてもですね、ここに適用除外の対象車の中の、さっき7項目あるって言った、葉山町に該当するのは1、2と7だというふうに申し上げましたけど、6番目に郵便車、電報配達車というのがあるんですが、郵便局では赤い車でも、郵便配達の車以外は摘発するそうですから、もう大分前からこの問題取り組んで、警察と6月1日以前に話し合いをしてる状況のようです。葉山町はちょっと遅いですよね。これからなんて言ってるのは遅いです。というのは警察へ行って調べてきたんですが、もう方々から問い合わせがあって、6月1日以降どうするか。というのは職員が安心して業務にできないんじゃないか。
これちょっと調べてみたんですが。都市計画関係で、用地交渉に行く場合どのようにするのか。固定資産関係で新築家屋の調査、査定に税務関係ではどうするのか。道路補修関係で道路河川関係はどうなるのか。福祉関係で訪問調査がどうなるのか。それから保健センターで訪問介護はどういうふうになるのか。宅配サービス、町民課の関係ではどうなのか。滞納整理の税務課関係で。まだまだあると思いますけれども、こういうのがもう既に回ってるわけです。警察はその今言った、制度にこれが該当しないからいいんだというのが、かなりの郵便局の職員の中にもはびこってるし、うちの職員も聞いてると、まあ、今までと変わりないんじゃないだろうか。それから町の車で行けば大丈夫なんじゃないかということですが。警察はそう言ってません。これを適用してデジカメでやるということをはっきり言ってますから。この問題、もしこのまんまでいって、職員にそういうことがあったときに、それで問題になるよりも、今からきちっと警察と話し合いをして、今後の対応を考えなければいけない。いわゆる町長さん、今おっしゃった駐車場問題。これは郵便局の配達の人にちょっと聞いてみた。僕たちは配達はいいけど、保険の集金に行ったり、勧誘に行ったり、それから郵便局の総務課が苦情処理に行ったりする場合に、どうしても駐車場がないと、その家の前へとめて話をすると。そういうときにもし違反が摘発された場合に、基本的には自己責任ということで、自分が罰金も払わなきゃならないし、点数も引かれるんだというような状況を話してます。切実に感じてる職員もいれば、のんきに考えてる職員もいますが。もしそういう場合になったら、どうなるのかということも考えられますが。こういったような問題をどこで取り扱っているのか。どこというのは、うちの担当がどこの部署で。私はこれからちょっとまた後で質問しますが、安全運転管理者というのがあるようです。というのは、さっきからちょっと出てました、職員数は何名だっていったら、281名だって言うんですが。そのうちの何名が運転をするという届けを管理者に出してるのかどうかというのはお伺いしますが。まず今、それは後からまた伺いますが、とりあえず該当する車両。さっき言った消防車とか救急車とか、法律でもう除外されて決まってるもののほかに、今私が何点か、8点ぐらい申し上げましたけども、それがどういうふうなことになるかということを、どこで、どこが窓口で検討しているのか。お伺いをしたいと思います。
○総務部部長(石川嘉一郎君)今、中村議員からお話がありましたように、公用車についてはそれぞれの施設で安全運転管理者を設置しております。役場ですと管財課、清掃センターですとセンター長、消防ですと消防署ということで、それぞれその規模に合って管理者を設置していることが庁務規定で決まっております。
その中で、今の取り締まりについては、役場の関係ですと管財課が担当するようになるかと思いますけれども、庁舎全体、役場庁舎に含まず、町内の全体のことを総括するのは総務部の方でやるのが適当ではないかというふうに思っております。
○18番(中村常光君)どうもおくれおくれになってるんじゃないかと思うんですが。先ほど申し上げましたとおり、今言った、2、4、6…8点ばかりの項目の中で、だれが警察に申請をするのか。私は管理者だと思ってるんですね。安全運転管理者制度というのがあって、いろいろな細かい、僕にはよくわからないんだけれども、車を持ってるところ、それから単車を持ってるところ、5台以上とか7台以上とか、10人以上乗れる車を1台以上持ってるとか、そういうところは管理者を置かなきゃいけない。当町の管理者というのもいると思うんですが、そこが窓口になって処理するのかしないのか。その課がやるのか、その管理者という、管理者の義務もここに書いてあるんですね。道路交通法を遵守される義務があるとか、運転者の教育義務があるとか、だから安全運転をしなさいとか、交通違反を起こさないようにしなさいとか。ただ、今度の改正法で問題になるのは、交通違反、スピード違反を出さないようにするというのは、公用車に乗ろうが個人の自家用車に乗ろうが、当然のことだと思うんですね。一旦停車するのも、一旦停車当然のことだと思うんですね。あらゆることが個人で持ってる免許証ですから、当然公用車だろうが個人のだろうが、その免許証によって自己責任でやるのが当たり前だと思うんですが。
ただ、今度の改正法による駐車違反、違法駐車についてとか放置車両についてということになると、さっき言ったいろいろな仕事の上で、駐車禁止のところをとめなきゃならないというような状況が出てくる。そこを今、町長さんが言われたとおり、それじゃ具体的に、郵便局の配達の職員が言うのは、役場はいいよなあ。どうしてですかって聞いたら、学校もあれば、図書館もあれば、公園もあって、何とか置こうと思えば置けるけど、郵便局はそれがないんで困ってるんだよっていうようなことを言ったのがありますが。今、たまたま町長さんの口から、駐車場も考えなきゃならないということを言っていただきましたけれども。そういうのを警察と管財がやるのか、警察と安全運転管理者が警察と協議をするのか。それからその町と今度職員といろいろ話して、2人体制にしていくのかどうかっていう、その議論をするのはどこでやるのかっていうのを伺ってるんですが。
○総務部部長(石川嘉一郎君)細部にわたりましては、その所管がその車両、または運転者等が携わるわけですので。ただ、まとめ役としては役場の庁舎の場合ですと、管財課がそのまとめ役としていろいろな業務を把握する中で、各関連課と協議をし、その申請、あるいは手続等についても、やっていくのが一番よろしいんではないかというふうに考えております。
○18番(中村常光君)どうも今の話聞いてると、各課でもって責任持ってやれっていうように聞こえるんですが。各課がまちまちでやったんでは、統一した見解が出ないんじゃないかというふうな気がするんです。さっきから言うように、管財なら管財、それから安全運転管理者なら管理者でですね、例えば今度の違法駐車の問題について、当然やらなきゃならないということは起きてくると思うんです。それはどういうことかというと、安全運転管理者制度を活用して、安全運転の管理義務の励行をしなければいけないんだろうという問題があるし、道路交通法を遵守させる義務があるということですね。それから交通法規等の再確認を、運転者教育の義務があると。まだまだ義務があるんですね、その安全運転管理者というんですか。そういうようなものが、難しいんだな。いろんなのが法律があるからだけど。それを見ると、内閣府令で定める安全運転管理者の義務というんで、規則9条の10というところにですね、7項目ばかりあるんですね。その義務が運転管理者…運転管理者っているんでしょう、いないんですか。いるわけですよね。これ、法律で決まってて、置かないと、その管理者を選任にしなかった場合は5万円以下の罰金とかなんて書いてあるから。法人の場合5万円以下、こう書いてありますから。それから副管理者というのも置かなきゃ、選任の義務があるっていうのを書いてあるから。どっちにしてもいることはいるんでしょうから。そこが警察と協議して、それで全体的にこの教育をしなきゃならない。それからそういう再確認。規則の再確認をしなきゃならないで、義務があるって書いてあるわけですから。そういうものを郵便局はやってるって言うんですね。葉山町はこれからやるって。それじゃあ追っつかないんじゃないか。安心して、私は、どうでもいいことなんですよ。個人の責任で、自己責任だっていうんなら、それでいいんですが。それじゃあ安心して職員が公用車に乗って業務ができないだろうという不安があるというか、それはきちっとしなきゃいけないんじゃないですかという話ですから。やらないならやらないでもいいんですが、そういうことを申し上げてる。いかがですか。
○町長(守屋大光君)先ほど来、ちょっと言葉足らずの部分があったように思うわけでございます。職員の各課でやるというのは、当然安全運転管理者を管轄する管財課から各課に指令を出して、同一基準に基づいて各課が対応するということでございますので、まずその点は御理解いただき。各課が思い思いにやるというわけじゃございませんので、その点御理解をいただきたいと思います。
それから火災のことは防火管理者という制度がございます。運転の場合には安全運転管理者というものを設置しなければいけないということは、もう承知し、従来から安全運転管理者を設置してございます。したがってもう当然のことながら、安全運転については安全運転管理者を中心に、しかるべく対応をするというのが、もう申し上げるまでもない事柄であろうかと思います。ただ職員の、中村議員いろいろ御心配をいただいておるようでございまして、私も当然職員が安心して、胸を張って職務に精励できるような対応は、当然のことながら考えていかなければならないと思っております。
○18番(中村常光君)そこで、まあここまで話がいきますと、本当に何ていうのかな、今いろいろ申し上げましたそれぞれの課で、それぞれの業務に職員が行く場合に、ステッカーが張る車があるのか、それからステッカーじゃなくて、申請を警察署長に出せばそれが許可がおりるのか、これは問題ないと思うんですね。郵便局でもやっぱり一番悩んでいるのは、郵便配達の車は赤い車でいいんだよ。じゃあそれ以外の車はどうするのっていうんで悩んでいるんですね。どうするのか。
当町の場合も今、図らずも町長さんのお言葉にありましたとおり、駐車場も考えなきゃならないということになる。そうするとその該当しない車で、警察の署長の許可ももらえない。もう既にあそこはもらったんじゃないですか、保健センターの2人の保健婦さんは、車両も申請が出た…まだ許可おりてないかな。出たかもしれませんね。だからそれは各課でやってるのかどうか知りませんけど。保健センターの所長が警察に届け出して許可を取る。それは許可取ってるんだから、1年間は安泰ですから、その職員はいいですね。その車でその職員はその業務はいいわけですね。それでこの間のテレビだと、裁判所のだれとかが、その車ステッカーが張ってあるんでもって、そば食ってたというやつが摘発されて、その裁判所のステッカー12枚が全部引き上げたとか何とかというテレビやってましたけれども。そういうその、郵便局の郵便配達の車はいいけど、赤い車でも保険の車はだめ、郵便の苦情処理の車もだめということになればそれと同じで、葉山の町で、先ほどから言ってるいろいろな係の人たちの、警察の許可も何にももらえない部分で駐車違反になるようなときに、2人体制が組めればいいけど、今の陣容じゃなかなか2人体制は組めないと思うんですね。そうすると駐車場の確保ということになるけれども、そういう図書館だとか学校だとか何とかというと、学校も防犯の関係で、何時から何時までは門を閉めるとか何とかって、簡単にはとめられないのかなとか。それとも電話すれば開けてくれのかなとか。そういったような協議を今からするんじゃなくて、もう既にしてなけりゃいけなかったんじゃないかと思うし、今からでもやるなら遅くないから、至急やらなきゃいけないと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)ちょっと誤解があるようでございまして、今からすべてやるというんでなく、もう既に検討してる部分もあれば、まだ結論に至ってないということで御理解いただきたいと思います。
○18番(中村常光君)じゃあ今、私は検討してないように聞いてます。ということはもう、再教育もまだしてないし、その前も職員との話も当町はしてないようですから、担当者、さっきから言う管財と警察なのか、運転管理者が警察行って、今後どうなるのかというのをやってるのかやってないのか。それからその担当者が職員の意見を聞いて、2人体制ができるのかできないのか、駐車場確保すれば大丈夫なのか大丈夫じゃないのか、万一のときは上司に言えば上司が何とか対応してくれるのかという、そういう話し合いもその教育期間もなかったみたいですから、これからいつごろまでにそういうもの、体制を整えるのかお伺いをしているわけです。
いずれにしても私は別に執行部のやることですから、とやかく言いませんが、そういう不安な状態で職員が業務に当たるということだけは問題があろうか思うので、至急そういう、何ていいますか、議論をしていただいて、対応していただくことがよりよい最善の方法だと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)御指摘のとおり、この道路法の改正というのは、公務員として法律改正というものは、当然その指令を出す出さない以前の問題として、認識をしていなければいけない問題だというように思っております。その前提を踏まえて、さらにどうしたらいいか、こういうときはこうすべきだというような指示等も必要であろうかと思いますので、近いうちに対応を明示したいと思っております。
○18番(中村常光君)古い話になりますが、さっき伺った281名の職員のうち、その運転をできるというのは、昔は登録して、登録した人は何手当だか手当をもらってたというのが、今その手当も出てないというんですが、そこの点はどうなんでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)運転についての今までの経緯と現在変わっておりまして、登録制になっております。それでその実態については、手当は今、支給しておりませんけれども、そういう今までは登録し、手当も支給してたのが、現在は登録制になってるということでございます。
○18番(中村常光君)何名かって伺ったんですが。登録者の。
○議長(伊藤友子君)登録者、何名ですか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ちょっと訂正をさせていただきます。町内では手当は出ませんけれども、町外に出た場合には手当を支給してございます。それと今、人数はというお話ですけども、その所管の上司に運転をするということで、登録制という制度はとっておりませんが、その免許、保有をしているということは、その所管の長に届け出をしております。
○18番(中村常光君)今、町外は手当を出しているということなんですが、大概町外行く場合はですね、例えば議会事務局で言えば、なぎさブロックの議長会に行くというと、今どこだろう、二宮かどこかが担当だと、そこの町へ行くわけですから、大概駐車場があるのね。県庁行く場合も駐車場大概あるんだけど。問題はさっきから言うですね、町内の滞納整理であるとか、それから用地交渉であるとか何とかという、町内の町民のお宅へ伺ったときに、なかなか駐車場が見つからないんじゃないかという心配を申し上げてるんで。
その人数なんですけど、僕はそれじゃ古い議員だから、昔のことを思ってるのか。登録制があって、登録した人には手当が出てたっていうんだけど、今、登録制じゃないんですか。一部の職員に聞くとですね、登録は更新はしてないで、そのまんまだということで、手当出してないんだから、登録しようがしまいが、そんなことは構わないことかなと思うんですが。そういう制度もないわけですか。
○町長(守屋大光君)中村議員のかつてのお話は、特別勤務手当として運転手当が支給されてた時代のことであろうかと思います。今、そのような特別勤務手当は出ておりませんので、登録制というよりも申し出をして、担当の責任者が承知してるという程度にすぎないことであろうかと思います。
それからこの特別勤務手当についても、町外・町内、これは従来の大分形態を改善してきておりまして、まだ道半ばでございますけども、さまざまな面でこれからまださらに検討しなければならない部分も出てこようかと思っております。
○18番(中村常光君)いろいろ申し上げましたけど、いずれにしてもこの問題は、公務員の何ていいますか、そういう法を守るという問題があるのが一つと、それからもう一つは、もしそういうような目に遭うとするならば、今みたい、今おっしゃってるように、もう申し出制度で、前は登録するということだったようでしたけども。そうじゃないとすると、もう運転するのを嫌がる職員がですね、そんな駐車場のないそんなうちに行くのはとってもおっかなくて嫌だよというような状況になってはいけないなという、不安感といいますかね、安心して仕事ができるようにするというのを目的で質問をしてるわけですから、どうも今後そういうことのないようにね、町側が警察と話し合いをする、町側は職員と話し合いをして、善処していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて18番議員中村常光さんの一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。再開は3時にいたします。(午後2時34分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時59分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第5番、4番議員待寺真司さん、登壇願います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。本日最後の一般質問となりますけれども、お疲れのこととは存じますけれども、最後まで御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは通告に従いまして、2項目、6点についてお伺いいたします。まず最初に、子育て支援策について3点ほどお伺いします。子供たちを取り巻く環境がこんなにも悪化してしまったのは一体なぜなんだろうと、昨今の子供たちが巻き込まれている残忍な事件や悲惨な事故のニュースに接するたびに考えさせられます。また、午前中に同僚議員からもありましたけれども、合計特殊出生率が1.25ということで、非常に低い数字となってきております。産み育てる環境をつくることも一つの方策ではありますが、生まれた子供たちが安全に伸び伸びと日々の暮らしを過ごせるように、体制づくりや仕組みを構築していくことも、政治と行政の重要な役目であると強く思います。葉山のまちづくりの大きな指針として、子供や子供を育てている親御さんたちが、葉山に住んでいてよかったなと実感してもらえるような施策の展開を強く望むところであります。
平成18年度から6カ年の計画期間とする第3次葉山町総合計画基本構想中期基本計画においても、基本目標の「安全で安心して暮らせるまち」の中で、潤いのある生活と、安心して子育てができる町をつくると、施策の基本方向が定められております。また、とりわけ児童、母子・父子福祉の充実の項目に記載されている基本方針及び主要施策を推進することは、今後の葉山のまちづくりにおいて、とても大切な要素を含んでいると、強く認識しているところであります。
そこで1点目ですが、去る平成18年度第1回定例会において、町長施政方針の中で言及されました子育て支援センターの開設に向けた取り組みに関して、具体的な運営方法や施設整備の方針について、現時点での町の取り組みについてお聞きします。平成18年度当初予算案にも明記されておりますが、現葉山保育園を活用する方向で、既に検討は始まっており、耐震2次診断や実施設計に525万円の予算を計上しています。そこで、特に運営方法については、ハード面が整わない状態でも、幾つかの選択肢を持つ必要があると考えますが、町のお考えをお聞かせください。
2点目ですが、先般、会派の視察で仙台市に行ってまいりました。湖南市を初め、発達につまずきのある方の支援事業や、特別支援教育に進んで取り組んでいる自治体での勉強を重ねております。この件に関しては、会派のメンバーから、幾度となく一般質問において体制づくりを進めるよう提言しておりますが、10月に供用開始となります教育総合センター開設までの期間に、しっかりとした体制づくりが急務であると、仙台市での視察を踏まえて、会派一同認識を強めたところであります。特に仙台市では、仙台市教育委員会の積極的な取り組みが印象的でした。そこでお伺いしますが、葉山での特別支援教育推進のための体制づくりをどのように進めていくのか、町並びに教育委員会の所見をお聞かせください。
3点目ですが、冒頭にも述べましたように、子供たちが被害に遭って、その若い命を落とすというような事件・事故がとても多くて、子育て中の父親として、本当に心を痛め、その対策のために何かしなくてはとの思いにかられますが、この取り組みは一人ではなくグループで、さらには町全体で子供たちが安全に安心して生活できるような意識の啓発が肝要であると考えます。そこで、町全体を巻き込むような啓発活動の実施を望むところでありますが、町の今後の活動予定についてお聞かせください。
2項目目は、住民主体のまちづくりについて3点ほど伺います。平成17年3月に募集が開始され、七十余名の登録人数により立ち上がりました葉山まちづくり町民会議は、町長選挙の際のマニフェストにも記載されており、当選後、すぐに公約を果たされた施策の一つでもあり、会派でも高く評価させていただいておりますし、また町長におかれましても、その活動に対し、非常に高い関心を持っておられると考えます。そこで伺いますが、葉山まちづくり町民会議の現況と課題、及び今後の活動方針について、町が把握できている事柄に関してお聞かせください。
2点目ですが、私の平成16年6月定例会の一般質問において、まちづくり自治基本条例制定の必要性を言及いたしましたが、そのときの町長答弁では、今準備をさせていただいておりますので、しかるべく状況の中で対応を図らせていただきたいとあります。その後、2年の月日が流れましたが、葉山町まちづくり自治基本条例の策定に向けた町の取り組みに関して、その進捗状況をお聞かせください。
最後になりますが、ハンガリーを初めとして、東欧諸国で導入が進んでいるパーセント法の日本版でもある納税者がみずからの意思で税金の一部を使えるようにする、いわゆる1パーセント条例が、千葉県の市川市において、2005年に全国初の取り組みとしてスタートしました。この方式の導入に向けた町の所見についてお聞かせください。
以上で私の1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)待寺議員の御質問に対して、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の子育て支援策についてでありますが、子育て支援センターの運営方法や施設整備など、現時点での取り組みについてをお答えいたします。子育て支援センター事業は、現保育園の有効活用を予定しており、7月から8月ごろに耐震2次診断を行う予定であります。その結果を踏まえ、運営方法を含めた事業のあり方、施設整備など、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、2項目目の住民主体のまちづくりについて、葉山まちづくり町民会議の現状と課題及び今後の活動方針についてのお尋ねでありますが。平成17年9月28日付で葉山まちづくり町民会議よりいただきました総合計画基本構想の中期基本計画策定に際し165項目の提言に対しまして、平成17年11月30日付でこれらに対する回答を行うとともに、基本計画の策定に反映させていただいたところであります。その後のまちづくり町民会議は、引き続き総合計画に定める4つの基本目標ごとに部会を設置し、将来の提言に向け、精力的に情報収集や意見の整理などを行うべく、会議を開催しております。今後は町民会議から出された提言項目の内容を尊重しつつ、施策に反映してまいりたいと考えております。
次に、葉山まちづくり自治基本条例の策定に向けた取り組みついて、進捗状況はというお尋ねでありますが、自治基本条例は、行政への住民参加を保障するための具体的な仕組みを定めるものであり、地方分権の進展に伴い、住民参加による自主的・自立的なまちづくりを図る機運のもと、条例を制定した団体もあることは認識いたしております。しかしながら、それぞれの自治体は、その地域の特性や行政規模、課題に対応した行政を行っておるわけでありまして、今後も引き続き町民ニーズや必要性の有無など、さまざまな研究を継続していく必要があると考えております。
次に3点目の1パーセント条例導入に向けた町の所見はというお尋ねでありますが、この制度は納税者が個人の住民税の1%相当額を、住民が支援したい団体を選び、その団体へ支援する制度と思われますが。御承知のとおり、町では平成13年度より「くれ竹の郷葉山」構想から生まれた協働により住民主体の団体に対する支援を目的としたまちづくり町民活動助成について、NPO法人葉山まちづくり協会に委託して、町民が町民の活動を評価し、助成金を支出することにより支援する制度を実施いたしております。お尋ねの1パーセント条例の導入については、既に実質的にはおおむね取り組んでおるものと理解をいたしております。
以上で私に対する質問の答えとさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)再質問を…失礼いたしました。
○教育長(木太郎君)子育て支援策についての特別支援教育推進のための体制づくりに関して、町並びに教育委員会の所見を伺うという御質問でございますが。従来、特殊教育が対象とする障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症を含めて、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、ともに学び、ともに育つ教育環境の中で、適切な教育的支援を行うことを基本的考え方とした特別支援教育の推進をしております。特殊学級担当者会での情報提供を初め、一人ひとりのニーズを把握し、関係者、機関の連携による適切な教育的支援を効果的に行うために、個別教育支援計画の作成や、全教職員による学校全体での適切な支援をするため、校内支援委員会等の設置などを進めているところでございます。また、福祉・医療等の関係機関との間の連絡調整役や、保護者に対する学校の窓口の役割を担う教育相談コーディネーターの育成に向け、県主催の研修会に参加するなど、よりよい特別支援教育の推進に努めてまいります。
次に、子供たちが安全に安心して生活できるため、今後の啓発活動事業実施予定について伺うという御質問でございますが、学校はもとより、地域の中でも子供たちが安心して生活できるように、学校・警察・地域等関係者の緊密な連携のもとに対策を講じる必要があると考えております。各学校では年間計画の中に、安全管理や安全教育が位置づけられており、警察と連携した防犯訓練の実施や、防犯教室、講習会への職員派遣など、日ごろから危機管理意識を持って取り組んでおります。学校への訪問者には、窓口で記名の上、バッチをつけていただく。また、職員はネームプレートをかけることで、不審者の侵入を防ぐ体制も定着しているところでございます。
昨年度は教育委員会といたしまして、葉山スクールガードパトロールの腕章、ステッカー、マグネットパネル等を作成し、郵便局の集配車や公用車にマグネットパネルを張って町内を見回っていただく取り組みや、わんわんパトロール、子供110番の家等、PTA・町内会等と連携をし、地域と一体となって防犯対策を進めているところでございます。今後の啓発活動事業予定といたしましては、現在、県からモデル地域の指定を受け、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の実施に向けて、準備を進めているところでございます。
以上のように安全体制づくり、見守り活動等の整備を図るとともに、学校においては児童・生徒に学区安全マップを作成させる活動等を通し、危険を予知し、回避できる能力を育てるという視点の指導にも力入れたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは自席より順次再質問を行わせていただきます。
まず、子育て支援策について、子育て支援センター、こちらの方が耐震診断、そういった予算計上が18年度の予算に出されまして、いよいよこの開設に向けた動きが加速をしてきているのかなというふうに、大いに期待をしているところであります。これまで横須賀や逗子、それから先般は仙台、そういったところでのいろいろな事業展開をしている方々と、いろいろと話をしている中で、やはり今求められている、非常に子育て支援策の中で、大事な一つの大きな支援センターというのは位置づけとなるというふうに理解をさせていただいている中で、御答弁の中で7、8月の耐震診断の結果を踏まえて、いろいろと整備を図るということですので、その結果が出てからということにはなると思いますが。施設整備に関しては、まあそれからでもいいんですが、その運営方法とか管理方法については、やはりもうその施設云々じゃなくて、どういう団体がそこをやっていくのか。あるいは指定管理者を求めてやっていくのか。その運営管理についてですね、町長の方から町の担当課、福祉課になるんでしょうか。そちらの方へのそういった指示というのは今、出されておりますでしょうか。
○町長(守屋大光君)この子育て支援センターについては、かねてから申し上げておりますように、子育てのしやすい環境を整備していく一つの方策として、現保育園を何とかこの支援センターとして活用できないかということで、今いろいろな診断を行っておるわけであります。議員御指摘のように、並行して今後の事柄も考慮に入れながら進めていったらどうかというような御指摘をいただきましたけども、現段階においてこの施設によってですね、運営方法からすべて、ある程度変わってくることが想定されますので、そう長く検討するわけでなく、この7月や8月ごろには、大体方向性というのは見えてこようかと思いますので、その方向性を見出す中で、今御指摘の点も並行して検討していきたいと思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。早めに取り組んでいただけるということでございますけれども。今、運営管理については、大体我々が視察してきたところは、やはり財団法人であったりとか、それから先般お邪魔した仙台についてはNPO法人が指定管理者制度で5カ年の、そこをやってほしいという仙台市からの要望で、NPO法人が委託してやっているというような状況でありました。そこでこういろいろ話してる中でですね、やはり現役のお母さん方であったりとか、それからそこのNPO法人は、この施設ができるということを知って立ち上げた団体なんですね。もともとそういった仙台市の各地で、NPOの、子育てに関するNPOとか、あるいは独自でいろいろ子供の指導に当たってた人たちが輪になって、一つの組織をつくって、子育て支援センターのためだけに立ち上げてやったといような事例を聞きまして。やはり一番子育てを終えたばかりという方々からベテランの方々まで、11人ぐらいですかね、そういった大勢の人数で、1日160人から200人ぐらい来られるお子様を、いろいろと、お子様とお母様にいろいろと指導というか、いろいろとその場を提供しているというような状況がありました。
そこでですね、いろいろと葉山でも今、非常にいい取り組みで、きのうも横山代表の方からありましたけど、葉みんぐというのができまして、これ、中読まさせていただくと、本当に子育てを経験されたお母さんのコラムなんかを読むとですね、やはり一番子供のことわかってる、子育てのことをわかっている、こういった方々が今、輪になって、すばらしいこういった冊子もでき上がってますので、町の方から逆にですね、そういった皆様方に働きかけをして、その子育て支援センターの運営について、それを委託を受けてもらうということから入るんじゃなくて、こういったことに関して運営方法、それから管理方法、どういったものを望むかとか、そういった何ていうか、意識調査的なものを今、早急にやった方がいいのかなというふうに思ったんですけども、町長、その辺いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)方法として今まさに待寺議員が御指摘いただいたような手段というもの、方法というものも、有効な方法じゃないかなと思っております。私も2度ほどその葉みんぐの編集に当たっていただいた方々と懇談をさせていただく中で、いろいろな意味で教えられた部分もあります。したがってこれからこの支援センターをもし現保育園の場所に設置できるような状況になれば、そういった団体のお知恵をお借りするということは、大変有意義じゃないかと思っております。
○4番(待寺真司君)私も本当にそのように思いますので、ぜひいろいろとこれからもそういった、本当に現役世代というか、こういったものを真剣に取り組んでいただいた皆様方の意見、ぜひ取り入れながら、運営方法について検討していただければと思います。
それでちょっと、最近見てきたばかりなんで、この話ばっかりになってしまって恐縮なんですが、この子育てふれあいプラザは、「のびすく仙台」という名前がついてて、これまでいろいろ視察にお邪魔して、いろいろな建物であったり事業であったり、いろいろ視察で行ってきますと、例えばやっぱりネーミングが非常に凝ってるというか、印象に残るようなネーミングが非常に多く取り入れられていますので、今後子ども相談支援センターという、一つのかたい文字はありますけども、さらに葉山らしいというか、今度のあの場所になるとすれば、またそこの場所にもふさわしいような、そういったようなネーミング、こういったものも考える一つの要素ではないかとは思うんですけども、町長その辺についてお考えはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)イメージを想定する上において、ネーミングというのは大変重要な要素を持っておると思います。したがいまして横文字で何とかと書いて、行政はよく注釈をつけるように(何々センター)というような対応もなされてるようですけども、これからまだ若干時間もありますので、いろいろな方の御意見も伺いながら、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○4番(待寺真司君)はい、ありがとうございます。これからいろいろと夢が膨らむ施設になっていくというふうに、大いに期待をしておりますし。一方ではまた運営費用面とか、あるいは施設の改修に伴って、いろいろな費用面かかってくると思いますけれども。ぜひ町長、いろいろと施政方針等々の中で、子育て事業に力を入れていただくという中では、そういった部分の予算措置も含めて、今後またぜひ御協力というか、そういった方向に進んでいただくように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、この子育て支援センターの一つの特徴としては、一時保育ができると。ただ、お母さんがどこか買い物行くときに、1時間600円でしたかね、そういった形で有料での一時保育もしてるということで、こういったことも一つ一考できるのではないかというふうに思いますので、今後また次回、またその次と、この件に関してぜひいろいろとまた議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それではこの仙台市に行ってきた大きな理由として一つ、発達障害者の支援ということで、アーチェルという施設があったんですけれども、そちらの方に行っていろいろとお話を聞いたり、あとその他適応指導教室であったり、青少年相談センターであったり、そういったところにお邪魔してきたわけですけれども。この仙台はもちろん政令市であって、市で教育委員会が持っているので、その辺、市役所と非常に連携がうまくとれてる、体制づくりができてるのかなと思うんで、そこは人口3万の葉山町と比べてしまうと、全然違うなと、対応がという部分は、これは我々も承知してるところでございますけれども。やはり町教委として、神奈川県教育委員会からですね、特別支援教育について、こういった方向性でやってほしいとか、あるいは先ほど答弁の中にもありましたけれども、県の主催の事業があるということなんですが、その辺の頻度とか、県教委の今の特別支援教育に関する考え方等について、現在町の方で把握していることがありましたら教えていただきたいんですけれども。
○教育長(木太郎君)今ちょっと資料がですね、手元にないので、取り寄せ次第お答えしたいと思いますけど。
○議長(伊藤友子君)じゃあ次の質問。
○4番(待寺真司君)県から何か指導とかあれば、それなりに多分頭のどこかに残るのかなと思う部分があるんですけれども。今資料を探していただいているところで、ということですので、次に進みたいんですが。ここで余り県教委からですね、そういった特別支援教育に対する町での取り組みについて、余り積極的な部分がないのであれば、逆に葉山町はたんぽぽ教室を初め、既にそういった取り組みも進んでいる地域ということで、小さな町の割には注目されているところもありますので、逆に県教委に対してですね、町教委からこういった講座はないのかとか、そういった逆提案型の特別支援教育の推進というのを、ちょっと教育長に要望しようかなと思っておりましたので。通達がどの程度あったかどうか、後で聞いた後またその質問にも移りたいと思いますけれども。
仙台で勉強してきた中で、非常に取り組みの進んでいるというところで感じたのが、校長先生とか教頭先生、あるいは教務主任であったりとか、学年主任であったり、いわゆるスクールリーダーという人に対する勉強会や意識改革が非常に多くなされておりました。町の方で今後の取り組み、これまでも幾つかあったと思うんですけども。今後の取り組みに対して、そういったいわゆるスクールリーダーへのいろいろなこういった企画等々は考えておられますでしょうか。
○教育長(木太郎君)先ほども申し上げましたけども、校内支援委員会を設立してですね、既にスタートして、各学校で対応しているところでございますけども。今、葉山小学校が一番、葉山中、葉小が人数も多いということで、葉小と一色小が7名ずつの構成委員を組んでおりまして、それから葉中が9名で、南中が8名という形で。校長、教頭、特学の担任とかですね、養護教諭等を入れたそんな体制で今、スタートしているところでございます。
○4番(待寺真司君)今のその校内支援委員会の中には、福祉課の所管になるんですけれども、たんぽぽ教室の例えば職員、そういった方が入られてるというような組織になってるんでしょうか。
○教育長(木太郎君)これはあくまでも特別支援教育、学校関係なものですから、学校に入ってきた子供から、学校の先生方で構成して対応していこうということでございまして。今、新しい試みで今考えているのが、たんぽぽ教室に学校経験者の先生が1人入ってまいりまして、したがってその方と学校の特別支援教育の方をたけてる方ですから、たんぽぽ教室をやりながら、学校のことが常に頭に、要するに将来を頭に置きながら、幼児の対応ができるんではないかということが、今度新しい試みでできるんではないかというふうに考えておりますけど。今御質問の特別支援教育というと、教育委員会としては学校からスタートになりまして、今までずっと関連してきたのは、1年前に医師からですね、いろいろな方を入れた体制をとって、判定をして、小学校のどこに入れたらいいかということを今やってる段階ですけど。これからは幼児の段階からずっとそれが観察できて、いい形でいけるんではないかなということだと思うんですが。それは古河市で皆様方行って研究されたと思いますけども。やはり何といっても親の理解、保護者が本心からきちっと相談していくと、子供にとって将来の子供が間違わない、一番子供に合った教育ができていくんじゃないかと、そういうふうに思いますので、10月以降、いい体制ができればいいかなと思いますけども。スタートですので、いきなりできたねということのないように、一生懸命研究してまいりますから、よろしくお願いしたいと思います。
○教育次長(後藤一雄君)先ほどの神奈川県の特別支援教育の、基本的ないわゆる動きとかそういうものについては、今までは特殊学級的な物の言い方、発想をしてたんですが、特別支援教育として、従来の特殊教育の対象者の障害者だけでなくて、LDやADHD、高機能障害者を含めて、障害あるすべての児童を対象に、広く個別の計画を立てて教育をしていくためのいろんな講座を、神奈川県も積極的に設けている。そういうものに当方も参加していって見識を広め、指導力を高めるというようなことだと認識してます。
○4番(待寺真司君)仙台市では各学校に、特別支援教育コーディネーターを2人は最低置くというようなことで、どんどんいろいろな研修会等に出てるというようなお話も伺いましたので、ぜひ、もちろん校長先生を初め、学校全体でですね、この特別支援教育というものをしっかりと取り組んでいく、そういった体制づくりを今後も期待したいと思います。
今、教育長から新たな仕組みというか、体制づくりということで、たんぽぽ教室さんとの関係というようなお話を今いただいたわけですけれども。逆にたんぽぽ教室、根岸部長、すいません、突然。たんぽぽ教室の方では、そういった学校との連携にかかわる事業の今後の展開、どのようにしていこうと。あるいはそういった計画、今、個別支援計画というものはそれぞれつくられてやってるとは思うんですけれども、今後どういった連携活動をとっていこうと、そういったものがありましたら教えていただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)望ましい形としては、いつでもお互いに情報交換、あるいは意見交換等ができるような場面設定が一番望ましいとは考えますが、現時点においては、たんぽぽ教室で行っております母親教室というのがございます。そこに教育委員会の指導主事、あるいは教育研究所の方に来ていただいてですね、いろいろと教えてもらったり、意見交換をしたりしていると。あと、今たまたま待寺議員からもお話出ましたけども。個別支援計画については、就学に当たりですね、福祉、いわゆるたんぽぽの方でつくった調書を、保護者の承諾を得て、既に学校の方に伝えてですね、それを文書として送付してあるという形で、徐々にではありますが、いい形でそういった関係ができつつあるというふうに考えています。
○4番(待寺真司君)我々、先進地を行って、いろいろとこれまでもこういった連携づくりについて、各議員から質問があった中で、非常に今、開設に向けて、いい関係づくりができてるのかなと、今御答弁を聞きまして、そう思っておりますので、今後も引き続き非常にデリケートであり、そして難しい問題であると思いますけれども、ぜひいわゆる行政の壁というか、部署の壁を取り払って、連携、そして一人のお子さんをずっと見守っていくという、そういった体制づくり、これからもぜひつくっていっていただきたいというふうにお願いしまして、次の問題に移りたいと思います。
それでは3項目目なんですけれども、子供たちが安全に生活ができるそういった啓発活動について、今御答弁にもありましたけども、町の中でも本当にいろいろな取り組みをしていただいております。特に昨今、このステッカーをですね、たくさんつくって、いろいろ商工会等々通して配っていただいているというお話も聞いておりますし、それから私もメンバーの一員でもありますけれども、葉山町の商工会の青年部では、このステッカーのロゴを許可をいただいて、ジャンパーの左そでにつけて、極力仕事行ったり配達に行ったりするときに、そういったものを着て子供たちの安全を守っていこうと、40周年に向けた一つの部長の思いというものが、こういった形で町の協力を得てできてきてるという意味ではですね、非常に各団体とも取り組みを進めていただいておりまして、町内会を初めとしてマップづくりなどの取り組みも含めて、非常に団体としての進め方というのは、僕、他の地域よりも進んでいると思いますし、大変今いい状況にあると思います。
それで、そこでですね、もう一歩進んで、町全体でもう少し子供たちをウォッチしていくというか、やはり何か事件・事故があると、ああ、あそこは危険だったねとか、ちょっと虐待があったようなことがあったよねとかって、事件とか事故が起こって初めてそういうことが表に出てくるということが、非常に私、最近いろいろニュースを見るたびに思っております。やはりそうならないためには、本当に町民の一人ひとりの顔が見える関係づくりというのは大事なんですけれども、それを啓発していくに当たっては、何かキャッチコピーとかキャッチフレーズ、子供たちを犯罪から守ろう、子供たちを交通事故から守ろう、そういった的なキャッチフレーズを町の方で募集してみるとか、そういったことによって町の町民全体に、あ、葉山町はこういうことに取り組んでいるんだなとか。あるいは学校なら学校で、多分恐らくいろんな標語を募集したりとかもしてると思うんですが。また、学校でやることと町の大人対象にしてやるのと、目線の違いとか、いろいろ出てくると思いますし、そういった意味では葉山を子育て安全の町という一つのキャッチコピーとしてキャッチフレーズの募集、そういったことがちょっと私の提案として取り組んでいただければなと思うんですけど、町長、どうでしょうか、その辺のお考えについて。
○町長(守屋大光君)最近、新聞あるいはテレビの報道を見ておりまして、目を覆いたくなるような、子供たちを巻き込む凶悪な事件が頻発しております。これは決して対岸の火でなく、いつこの町内に発生してもおかしくないような私は状況にあろうかと思います。これは今、日本社会全体がそういう状況に差しかかってるように思っております。昨日も森戸の町内会で、刷り物が回ってまいりまして、不審者が子供たちに声をかけたというような活字が記された折り込みが入っておりまして、やはり我々も真剣にこの問題に取り組んでいかなければいけないんだなという、新たにそういった意識を持たされたわけであります。
そういう社会状況の中で、今、待寺議員のおっしゃるように、いつもやはり後手後手に回ってるような嫌いがあるんで、未然に何とか対処しなければいけないんだということは、万人が思うことであろうかと思います。したがってそういう手だてをどういう形であらわし、対応したらいいかというのが、一番今課せられた課題であるという認識の中で、今ちょっと御発言のありましたような、さまざまな問題を一つ一つもう一度洗い出して検討する中で、どういった対応が一番多くの方々に周知でき、アピールすることができるのかなという事柄等々を考えながら、対処していきたい。ぜひそういう方向で考えていきたいという思いでございます。もう、とにもかくにも、葉山の子供は凶悪犯罪に巻き込まれないように、ぜひ対応したいと思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。私、標語というか、キャッチフレーズを募集したらどうかなと思ったのは、これ、結構有名な話なんですが。車社会になって、交通事故がふえて、これではいけないということで、何か標語というようなときに、皆さんもう御存じだと思いますけども、「手を上げて横断歩道を渡りましょう」と、あの標語一つでですね、事故がかなり防げたというような事例も、有名な話なんですけども、あるということもありましたので、その防犯、特に子供たちに対する犯罪予防、こういったものに関する町民の意識の啓発には、そういった何かわかりやすい言葉で、常にどこかそれがかかってるとか、そういうような非常にいいことではないかなと思いましたので、ちょっと御提案をさせていただいたところであります。
またこちらに戻りますけれども、教育委員会の方でつくったこちらのステッカー。これ、私も今、自分の車に張ってます。ぜひ同僚議員の皆様にも張っていただきたいんですけれども。これ張ると、車が中古で査定で悪くなるとかですね、そんな話も聞いたりもするんですが。これをですね、張ってることによって、私もそれ、運転するときに、ちょっと周りを見たり、よそ見運転って言われてしまえばいけないんですけれども、路地とかに入ったときに、少しゆっくり走ったりとか、そういうような意識を私自身も持ったというところもありますので。これ、まだ、次長どうですか、たくさんあるというふうに伺ってますけど。どのくらいあるでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)まだ、千単位で。
○4番(待寺真司君)たしか商工会とか、青年部のメンバーにも入ってますし、ぜひまだあるということであれば、これを町民の皆様に一つの啓発事業として、ただだれでもね、つけてっていうと、またいろいろと犯罪者に渡してしまったらどうするんだとかって、いろいろ見方というか、考え方をされる方もいらっしゃいますので、その辺管理が大変だと思いますけれども。ぜひ同僚議員の皆様、そして職員の皆様の車にですね、張っていただけて、ぜひそういった、これは交通事故予防にもつながる徐行運転という意識も高まりますので、それをぜひ、教育委員会の方でつくられておりますので、積極的に活用していただきたいとお願いをするところであります。
それで子育て支援策の中で、ちょっと最後にですね、次の自治基本条例の中にもちょっと絡んでくるんですが。町長もテレビ等々で御存じだと思いますが、矢祭町という、福島の独立宣言をして、自治基本条例をつくった町の条文に、子供たちに対する自治基本条例の中にちょっと条文があるので、ちょっとそれをここで紹介させていただきたいんですが。郷土づくりの基本方向という中で、「子供は町の宝、国の宝、矢祭町は恵まれた自然環境の中で、夢を持って子育て、子育ちができる、元気な子供の声が聞こえる町づくりに努める」と。これが自治基本条例の条例の中に、しかも2番目の項目に出てきてるんですね。こういったすごく強いメッセージが、これからやはり町の子供たち、すくすくと健全に、健康に、そして安全に育ってもらえるには、こういった町からの一つの強いメッセージというのも大事だと思いますので、次の項目でも触れたいと思いますけれども、これからもぜひ教育委員会、そして皆様方のそういったいろいろな取り組み、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは2項目目の住民主体のまちづくりの方について移らせていただきます。まちづくり町民会議については、非常にメンバーの皆様方熱心で、これまで本当に各部会、もう月1回ペースとか、そういったような形で部会開かれておりまして、いろいろとまちづくりに対しての提言、いろいろと出していただいております。私も総合計画審議委員会の委員でしたので、165項目の提案一つ一つ読まさせていただいて。非常に独自の目線というか、やはり町民の目線からいろいろ意見が出てたというふうにも感じておりますので、今後またこの町民会議、これからも充実して会議を進めていっていただきたい。そしてまたこの活動方針については、独立の自主の組織ということでもありますので、町がとやかくですね、いろいろこうしなさい、ああしなさいというのは、私はまた違うと思いますけれども。この皆さん方の、いろいろまちづくりに対する情熱を何か形にあらわすときに、総合計画の中でも幾つかというお話もありましたけれども、この2番目のまちづくり自治基本条例、これを策定するに当たってですね、町民会議の役割というのは、非常に重要になってくると思いますし、もともと羽咋市に行ったときに、その話は2年前ぐらいにさせていただいてたと思いますけれども、羽咋市のまちづくり自治基本条例は、羽咋市の市民まちづくり会議、それと行政が協働の作業ということでつくったということでございますので、このまちづくり自治基本条例というのは、御答弁の中でありました、それぞれの地域によっていろいろ違うと思うんですが。これだけ合併が進む中でですね、やはり町が独自の姿勢、独立でいく、それからもしかしたら合併もせざる得ない状況になるかもしれないということも加味はするんですけれども、やはり今この時期だからこそ、町としてのメッセージを自治基本条例の中に盛り込むということも可能だと思うんですね。その辺で再度また町長のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
○町長(守屋大光君)自治体の手法として、今御指摘のように、まちづくり自治基本条例という、自治体がもろもろの事業に取り組む基本的な理念を、町民あるいは多くの方々にお示しをするというのが、この条例の趣旨であろうかと思います。したがいましてその方針を打ち出すと同時に、私はもっともっと町民の現実的な問題として、いかに望む形があらわれてくるかという方が、むしろ町民として望む部分であろうかと思います。ただ、その目的を達する一つのプロセスとして、このような条例、考え方というものは、私自身もよく理解できるわけであります。したがいまして、いつどういう形でその目的を達する一つの手法として、どういう方法がいいのか、よく検討したいと思います。
○4番(待寺真司君)確かに自治基本条例、今、結構、神奈川県でも愛川町が制定をされていますし、全国でいろいろ私も見させていただいている中で、非常にやはり理念的な条例であるということは否めないんですが、やはり今こそまちづくりの方向性とか理念とかいったものを町全体で考えていく。要するに町民、議会、そして行政と。この3者が一体となって、今こそ今後のまちづくりの方向性をつくっていく。そういった部分で一つの明文化するということも、大事な作業だというふうに私は思っておりますので、今後も御検討いただきまして、ぜひそのまちづくり町民会議の皆様方、非常に熱心に御議論いただいているということでございますので、そういった中でこういった話題提供などもしていただきながら、今後のまちづくりにいろいろとまたよい意見をいただくというのも大事ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後になりますけれども、1パーセント条例の導入に向けたということで、質問項目をつくらせていただきました。実はこの1パーセント条例について私が知ったのは、2005年夏に開かれた、市民と議員の条例づくり交流会議というのがありまして、その中でこの1パーセント条例の話が出ておりまして、頭の片隅にはあったんですけれども、具体的にどういった仕組みでどうだというところまで突っ込んで勉強していなかったわけですが。今回この質問に挙げさせていただきましたのは、6月の先般10日の土曜日になるんですが、NPOの葉山まちづくり協会が、葉山を楽しくというフォーラムをやりました。そのフォーラムのパネリストというのが、ふるさと広場の実行委員会、それから第九を歌いましょう、それからNPO協会の人と、それから葉山芸術祭の代表と。コーディネーターが1人いられて、これからの葉山を楽しくしていくには、そういった市民団体、市民活動団体、それからNPOの活動が盛んになることが大事であるというようなくくりの中のフォーラムの中で、この市川市の1パーセント条例について、具体的な話がありまして、ああ、もうここまで進んでいるんだなと、正直私もびっくりしまして、それからちょっと勉強をさせていただいたんですけれども。この1パーセント条例と、先ほど御答弁で言ったまちづくり協会が町民を入れて支援金を決めるということの大きな違いというのは、直接税金を納める人が、この団体に私の市民税の1%を払いますということですので、NPO協会ですと一たんやっぱり税金が入ったのが、政策調整室が担当ですから、そこから予算をつけて、で、枠配分となると当然それが減っていくというような状況もありますので、その辺が大きな違いではないかなというふうに思っております。
町長、この1パーセント条例について、まだまだ取り組みが、この間の札幌の取り組みで3番目ということで、日本全体ではまだそんなに広がってない状況なんですが、こういった仕組みというのは、町長今後の市民活動のサポートの中で、私は非常にいいのかな。ただ、いろいろ越えなきゃいけないハードルはあるんですが、町長自身、今のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○町長(守屋大光君)今おっしゃったように、1パーセント条例の趣旨というのは、納税者が直接申し入れることによって、一つの事業に反映を、事業が活動ができるように対応する方法だと思いますが、今、町で取り組んでおります「くれ竹の郷」構想の中でのまちづくり町民会議を通じて、それぞれの事業に補助を与えることによって、その活動を助成するという手法は、ちょっと直接と間接と迂回した方法であろうかと思いますけども。ただ、目的を達するには、そう大きな変わりはないんではなかろうかな。ですから先ほど申し上げたように、実質的にはおおむね既にその精神を酌み取りながら、対応をさせていただいてるというお答えを申し上げたわけであります。したがって今後、この方法、直接がいいのか、ワンクッション入れた方がいいのか、これは手法の問題として、いろいろあろうかと思いますが、そういった問題を含めて検討させていただきたいと思います。
○4番(待寺真司君)はい、今御検討いただくということで。私もまだかじった程度で大変恐縮なんですけれども、非常にやはりこの制度、メリットもあるし、デメリットもあるし、やはり当然慎重に取り組まなきゃいけないことだと思うんですが。市川市が導入した一つの要素というのは、やはり大半がサラリーマンの方で、いわゆるサラリーマンですと給料もらうときに天引きされてるわけで。税金についての意識が非常に、低いといったら語弊があるんですけれども、ふだん給料から天引きされているので、なかなか税がどういうふうに使われているか、あるいは納税意識、そういったものが低かったということで、市長が取り組みを始めたというふうに伺っておりますので、葉山町においても今、非常にそういったサラリーマンの方がふえてきている中で、町の税金がどう使われているかというのは、先般の話もありました。特に補助金のもらっている団体と、NPOで活動補助金を、というかお金をもらう団体とのその線引きというのも、やはり今後大事なところが出てくるんじゃないかというふうに私自身思いますので、今、町長、御答弁でこれから検討いただくということでございますので、私もまたこちらのいろいろ先進事例等を勉強しながら、提案できることを提案していきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
それで、市川市しかまだ取り組んでないので、2年目に入ったんですが、登録の団体数もふえたし、それから私の税金ここに納めてもいいよというような、届け出の件数も、約1.3倍ぐらいにふえてるということで、確実に1年目の成果を得て、2年目ふえてきているというような状況もあるそうですので、ぜひこういった取り組みが根づいていけば、さらにNPO活動団体の資金面での安定も図れますし、一方そういった大事な税金を預かるということで、その団体自身が説明責任を負うという中では、組織をしっかりさせたりとか、会計報告をしっかりさせるというような効果もあるというふうに出ておりましたので。そういった面からも含めて、補助金等々の問題、昨日からいろいろ出ておりますけれども、これからまちづくりに関して言えば、住民主体というのがもうどこでも進んでいることでございますので、そういった部分を助けるという部分でも、こういった制度、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
それでは時間の方も迫ってまいりまして、最後になりますけれども、子供たちが安全に暮らしていけたりとか、それからやはり今後の町の方向性を決めていく今、非常に重要な時期であると思ってます。それで平成の大合併ということで、この間日本地図を見たら、もう全く知らないように市とか町がふえてきてるというような中でですね、今やはりこの葉山の将来について、議論を大いに尽くして、いろいろな事業を展開していく。そういったことが今求められてる時期だと思います。私、今回のテーマ、住民主体のまちづくりと言いましたけれども、一方ではやはり首長がリーダーシップ、強いリーダーシップをとって、こういった町の方向性を皆さんどう考えているんですかというようなメッセージを発してほしいという部分もありますので、その二つがうまくかみ合って、いいまちづくりができるのではないかと思いますので、今後ともぜひ町長のいろいろと町の活動に対するいろいろな貴重なお考え、それから行動指針等を示していただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて4番議員待寺真司さんの一般質問は終結いたします。以上で一般質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後3時54分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成18年3月24日

葉山町議会議長   伊藤友子
署名議員 伊藤純子
署名議員 中村常光




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