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平成18年葉山町議会第1回定例会会議録(第7日)


・招集年月日 平成18年3月24日(金曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前 10時00分
閉会 午後 4時00分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第16番 伊藤純子 第18番 中村常光


・議事日程

第1一般質問
1.畑中由喜子
(1)少子高齢化対策について
(2)ゴミ問題について
(3)保育園・教育総合センターについて
2.横山すみ子
(1)広報はやま等の全戸配布について
(2)軽度発達障害児者への一貫した支援体制づくりについて
(3)森戸海岸等の放置ボートの対策について
(4)緑地の管理について
第2 議案第65号 葉山町国民保護協議会条例
第3 議案第66号 葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例
第4 議案第67号 葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例
(以上3件総務建設常任委員会報告)
第5 議案第58号 葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第6 議案第60号 葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例
第7 議案第61号 葉山町敬老祝金条例を廃止する条例
第8 議案第62号 葉山町百歳誕生日祝金条例を廃止する条例
第9 議案第63号 葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
第10 議案第74号 葉山町介護保険条例の一部を改正する条例
(以上6件教育福祉常任委員会報告)
第11 取り下げ第1号 「アトランティス葉山マンション建築計画縮小に関する陳情(陳情第14号)」の取り下げについて
第12 陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情
第13 陳情第4号 「原子力空母母港化反対等に関する意見書」の提出に関する陳情書
第14 陳情第5号 国へ公共工事における賃金等確保法(公契約法)制定を求める意見書の御提出についての陳情書
第15 陳情第6号 安全安心な農・畜産を神奈川県に推進するために、遺伝子組換え作物の栽培規制を要望に関する陳情書
(以上5件総務建設常任委員会報告)
第16 意見第1号 公共工事の入札及び契約の適正化を進める施策の実施を求める意見書(案)
第17 意見第2号 遺伝子組換え栽培規制及び、減農薬、有機栽培推進に関する意見書(案)
第18 陳情第2号 医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書
第19 陳情第3号 市町村管理栄養士活動の推進に関する陳情書
(以上2件教育福祉常任委員会報告)
第20 意見第3号 「医療保険制度改正法案」の再考・撤回を求める意見書(案)
第21 陳情第16 号葉山町の良好な海辺環境を保つ条例制定を求める陳情
(以上1件総務建設常任委員会審査期限延期要求)
第22 陳情第11 号子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書
(以上1件教育福祉常任委員会審査期限延期要求)
第23 陳情第20 号葉山町議会の改革を推進するための陳情
(以上1件議会運営委員会審査期限延期要求)
第24 葉山町ごみ問題に関する件
(以上1件葉山町ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第25 葉山町議会広報に関する件
(以上1件葉山町議会広報特別委員会審査期限延期要求)
第26 委員会調査について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は通告にありますように、3項目5点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず第1項目目に少子高齢化対策についてでございます。我が国における少子高齢化は、国の推計をはるかに上回るスピードで進展してきました。我が国の総人口は2006年をピークとして減少に転じると予測されており、2050年にはおよそ1億人、2100年にはおよそ6,400万人までに減少すると見込まれております。少子化の進展は、労働人口の減少などを生み、このままでは経済基盤にも影を落とすことにつながる大きな問題となっております。少子化の要因として、晩婚や非婚とともに出生率の低下が挙げられます。その理由としては、経済変化による働き方や消費生活の変化、男女・家族など社会関係や価値観の変化・多様化が考えられます。国ではこれまで高齢化社会への対策に重点を置いてきましたが、急速な少子化の進展に直面し、少子化対策に大きく政策の転換を始めました。その結果、三位一体改革とも相まって、高齢者や障害者に対する施策が削減され、子育て支援にシフトされたように見受けられます。どちらも必要不可欠な施策であり、釈然としません。
そこでまず1点目として、子育てしやすいまちづくりについて伺います。葉山町の出生率は国平均、県平均を常に下回る状況が続いています。平成13年度の1人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は、これも県平均を下回る1.00まで落ち込みました。当町においても社会構造の変化による影響などもあり、一層の子育て支援策が求められております。
2点目に、年をとっても安心して暮らせるまちづくりについて。ようやく高齢化社会を支える制度として平成12年に介護保険制度が導入され6年が経過します。急速な高齢化社会の進展は、社会構造の変化とともにひとり暮らしの高齢者の増加や老老介護、認知症など多くの課題をもたらしました。高齢化対策は常に後手に回り、負担だけが増すばかりのようにさえ感じます。ここにきて国は少子化対策に大きく重点を移すことになり、そのしわ寄せは地方と住民に回されてきました。少子高齢化社会の到来は、もう二、三十年も前から言われてきたことであり、当時から北欧諸国には先進的な取り組みがなされていたにもかかわらず、この前例に倣うことができなかったのは本当に残念なことです。しかし、住みなれた地域で安心して年を重ねることができればというのが、だれしもの願いではないでしょうか。葉山町の高齢化率は既に23%を超えております。この町が年をとっても安心して暮らせる町であるために、どのようなまちづくりが必要か、町長のお考えを伺います。
次に、2項目目にごみ問題について。葉山町が目指すごみ処理について伺います。昨年12月末に4市1町の首長による調整会議で、広域化処理の今後の方向性が確認され、2つのグループに分かれて推進していくことになりました。これによって平成12年8月に4市1町の首長間で交わされた覚書は解除され、そして本年2月1日には2市1町による協議会が設立されたということが新聞報道や同僚議員への町長の御答弁で明らかにされています。循環型社会の実現に向け、葉山町はどのようなごみ処理を目指すのか。ともに広域化処理を目指す他の2市、横須賀市・三浦市とは同じなのかどうか、町長のお考えを伺います。
3項目目に、保育園・教育総合センターについて、その1点目として建設予算について伺います。平成14年に突然浮上したこの複合施設の建設計画は、計画当初から教育委員会との複合施設とすることに多くの疑問の声がありました。計画の途中で鉄骨財の急騰によって建設予算が4億円から6億円に増額になったり、建築確認を耐震強度偽装問題に絡むイーホームズが行ったことが判明して、再審査を余儀なくされたりしました。さらに保育園部分にかかわる県交付金7,700万円が不交付になったことは、町財政にも大きな負担となり、他の施策にも影響を及ぼしたと考えざるを得ません。建設は平成17年度から18年度の継続事業となっており、建設総額は6億2,265万9,000円、備品や引っ越しなどの費用3,382万4,000円を加えると、6億5,648万3,000円となり、当初考えられていた予算よりかなり上回ってしまった感がございます。平成18年度には多くの福祉予算が廃止や削減になるなど、厳しい財政状況であるだけに、喫緊の課題である保育園の建設だけにとどめるべきであったのではないかと思わざるを得ません。お考えを伺います。
2点目に、福祉と教育の一元化の具体策について伺います。保育園やたんぽぽ教室と教育総合センターを複合施設とする理由として、町は福祉と教育の一元化ができるということを挙げてきました。平成18年度予算の審査の中で、たんぽぽ教室と小学校との連携に関して、要綱を策定し事業計画をつくるとの御説明がありました。どのような具体策となるのか伺います。
これで私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの畑中議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の少子高齢化対策について2点ほどお尋ねがありました。1点目の子育てしやすいまちづくりについてでありますが、近年核家族化の進展や地域での人間関係の希薄化、またひとり親家庭や共働き世帯の増加などから、地域の人々と行政や関係機関が一体となった多様な育児支援体制が必要とされてきております。このような状況を踏まえて、本町では保育園の近代化や子育て支援センター設立に向けた対応など、住民のニーズに即した子育て支援サービスの充実に取り組んでおりますので、今後も子育てサポーターの養成など地域と行政が一体となって子育てのしやすい環境を整備する所存であります。
2点目の、年をとっても安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、高齢社会を迎え、年をとって住みなれた地域や家庭で日々を過ごすことができるような環境の創出は、大きな課題であります。特に高齢者が要介護状態に陥らないように、また要介護の場合でも、その状態が悪化することのないように、健康づくりや介護予防などの生活支援施策を初めとする福祉施策を総合的に推進するとともに、介護保険制度を適切に運用しながら、年をとっても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいるところであります。今後もさらにそういった方向へと一層対応を図るべく努力をしてまいります。
次に、ごみ問題でありますが、葉山町が目指すごみ処理についてはというお尋ねでありますが、近年全国的に循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化への取り組みが進む中、本町におきましても本年10月より容器包装プラスチック分別収集及び事業者のごみ処理責任の徹底化による事業系一般廃棄物の減量化の推進を実施する予定であります。しかしながら再資源化に関しては、施設整備等町単独での取り組みには限界があり、より高い資源化率と効率性を勘案すると、現在2市1町で推進しておりますごみ処理広域化の実現が必須であると考えております。今後もごみ処理広域化を推進するとともに、啓発活動等によるごみの排出抑制及び効率的な資源収集の検討を推進し、循環型社会の形成に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育園・教育総合センターについて、建設予算に関するお尋ねでありますが、今定例議会の初日に議決をいただきました平成17年度一般会計補正予算において、継続費の補正をさせていただいたように、補正後の予算は17年度分は4億895万5,000円、18年度分は1億7,526万7,000円で、全体では5億8,422万円になっております。17年度当初予算における計画時に比べ、3,058万円の減となっております。なお、このうち監理業務委託経費が1,459万6,000円であります。
次に、2点目の福祉と教育の一元化の具体策についてでありますが、現在保育園・教育総合センターの開設準備を進める中で、福祉と教育の機能を連携することにより、双方のメリットを引き出し、乳幼児期から学校卒業まで相談支援を進めていくためにさまざまな対応を検討しておるところであります。一例といたしましては、軽度発達障害児の一貫した支援体制の構築のためのたんぽぽ教室と、教育委員会所管の各機関との連携の推進が挙げられるわけであります。さらに保育園と教育委員会におきましても、その立地条件を生かし、保育園と小・中学校の交流などが検討されております。いずれにいたしましても、保育園・教育総合センターの開設により、各機関が同じ建物に入ることになり、これまで以上に密接な連携・交流等が図られるものと期待をいたしております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問に移らせていただきたいと思います。まず一番最初の少子高齢化対策についてでございますけれども、まず子育てしやすいまちづくりの方なんですが、18年度には国の施策で児童手当が大幅に引き上げられまして、そのことはいいことだというふうには思うんですが、ただ、お金が支給されるということはもちろんあった方がうれしいということはあるとしてもですね、実際に子供を育てる上で緊急時の一時預かりとか、夜間まで一貫して預けられる、あるいは病気のときにも預けられる、それから学校に行くように、上がるようになっても放課後安心して預かってもらえるというような保育制度があれば、安心して子供を産み育てられるのではないかなというふうに、私はやはり母親の立場としてはそういうふうに感じるんです。それで、町長は施政方針の中で、保育園においても従来の保育に加え、保護者からの要望に即した対応を図るべく検討してまいりますというふうに述べられておりますし、それから町長選挙のときのマニフェストでも明確に子育て支援と介護予防の項目で、要望の多い一時保育を2006年度に開始しますというふうに公約をされております。それで、この一時預かりだけではないんですけれども、子育て支援策について具体的にはどのようなふうに考えていらっしゃるか伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、保育園のことについてちょっと答弁させていただきます。一時保育については畑中議員おっしゃるとおりスタートしたいと思っておりまして、そのほかのメニューにつきましては、ちょっと今、手元にないんですが、子育て、次世代育成支援行動計画の町のですね、そこに21年までにメニューで実施時期の目標等々盛り込まれておりますので、具体的にこのメニューはいつというところは今のところは決まっておりませんけれども、その目標年次に向かって事業を進めていきたいというふうに考えています。
○8番(畑中由喜子君)私もそこに着目しておりまして、定量的目標事業量の設定ということで、はっきり保育に関する事業、短期預かり支援事業、居宅における支援事業、相談交流支援事業と、目標年次を掲げて列記してございますよね。それらが目標年次が大体この計画の最終年の21年目標ということになってしまうのかなと思うんですけれど、そうすると途中経過としてはいかがなんでしょうか。どのような進展をしているか、進捗状況はいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)一時保育については、もうそれはもう準備を整えてスタートするわけですけど、その後については、ちょっと名前が出てこないんですけども、子育てのこの委員会等々設置しておりまして、そういうその委員会からですね、意見をお聞きしたりして、今、検討は進めております。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。これから地域子育て支援センターも旧保育園の建物を耐震審査などを終えた後、そこに開設できる可能性もあるということで、これは非常に楽しみな部分であるとは思うんですけれども、まだ具体的に何ということが出てきていない中で、やはり私の親しくしている方でも、やはり子供が学校に上がるようになって、葉山ではとてもやっていけないということで、その方は御夫婦ともに働いていらっしゃるものですから、鎌倉市の方に引っ越しをする決意をしましたということで、私は大変寂しい思いを感じたんですけれども、今後そのようなことがないようにですね、やっぱり葉山町でも子育てがしやすいんだという、自然環境はたくさん、たっぷりございますし、その点についていつも町長は葉山町には自慢できるものがあるんだというふうに言っていらっしゃいますけれども、子育て支援ということになりますと、もうちょっときめ細かなね、やはり対策していかないといけないのではないかなというふうに思います。確かに今回、国の施策で児童手当が大幅に引き上げられたというところは、一つ進展と言えるかもしれませんけれども、このことだけではなくて、もっと制度的なもので整っていくことが、やはり子供を産み育てる、それがしやすいということになるんだと、私はやはりそう思いますので、ぜひその部分を進めていっていただきたいと思いますけれども、御決心のほどを伺わせていただけますか、再度。
○町長(守屋大光君)少子高齢社会を迎えて、子育てのしやすい環境、つまり一言で言えばそういうことになるわけでありますけども、その環境づくりという視点で考えた場合に、一つ一つつぶさに見つめてみますと、非常に多岐に及んでおります。したがって、今お尋ねのありましたように、またお手元の資料をごらんになっておられるようでございますので、そういった21年に向けての対応等々、さまざまな面から今後課題に取り組んでいかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、そういう多岐に及ぶ中で、やはり一つ一つ整理しながら、喫緊な課題を優先する中で対応を図りたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)確かにこの目標は21年度ということで設定してあるんですけれども、いずれの施策もやはり今、町長が言われたように、喫緊な課題に相当するのではないかなというふうに思いますので、できる限り前倒しで事業を展開していっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
次の、今度は高齢者が年をとっても安心して暮らせるというまちづくりということで、少子高齢化の今度は高齢化の方の部分のお話なんですけれども、現在高齢者は税制面でも老年者控除の廃止とか、それから公的年金控除の縮小などの影響を受けることになってしまいましたし、それから医療制度改革でも自己負担の増加など本当に厳しい状況に迫られてきてしまっているというふうに思います。そして、ここにきて介護保険料の見直しで4月からは1号保険者は1,000円アップということでございまして、つい先ごろ新聞に県下の介護保険料の見直しの状況が出ておりましたけれども、県下35市町の中で、これは合併によって市町村の数が変わりましたので、35市町なんですけれども、6番目の値上げ率ということで、ある意味、非常に高い部分に属してしまいました。1,000円以上アップというところは6カ所ぐらいしかないわけです。これをどう考えたらいいかということなんですけれども、そういたしますと、やはり期待されますのは、介護保険で受けられるメニューの充実とか、そういうことが求められてくるわけですよね。ただし、介護保険というのは、国の決まり事ですから、じゃあ町は、町ではどうしていくのかと。それを補完する、これまでいわゆるはみ出しとか横出しとかと言っていた部分も、かなり変わってきているように思うんですけれども、今回の改正で地域支援事業ということで想定されて、予防介護と包括的支援事業あるいは任意事業というふうになってきているんですが、介護を受ける立場の人にとって、これは進展したと、改善されたと言えるのかどうか。この点についてはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この制度自体、総体的に見ましてですね、畑中議員も御承知のとおり本当にめまぐるしく制度が変わってきております。したがって、ある意味ではどこの自治体も追いついていけないような状況もございます。したがって、一刻も早くそれらの意図というものを克明に見きわめながら、的確に対応するべく努力をして今おるところであります。したがって、今後もさらにこの制度自体が状況に応じて変化していくと思われますので、その変化に応じてどう対応したらいいか、その制度の特徴であるとか、意味するところを十分しんしゃくする中で的確な方策を講じていかなければならんという思いでございます。細部についてはそういった、むしろ担当の方がよく勉強しておりますので、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今回の改正で、要するに介護予防策として地域支援事業等が導入されたこと、それともう一つは介護1が要支援2と介護1に細分化されて、予防策に取り組んでいくと。それからもう一つポイントなんですけども、地域密着型サービスというのがございまして、これについては一つの改正点の大きな特色だと思っておりまして、できるだけ身近な地域でそういったサービスが展開されなければいけないという考え方ですが、この葉山の人口の中で、どの程度の展開が期待できるかというのは一つの今後の一つの課題であろうというふうに思っておりますが、全体的な枠組みから見ますと、当然この予防重視という策については間違いではないのかなという感じがいたします。
○8番(畑中由喜子君)確かにそれは今回の改正で取り入れられた考え方、強く取り入れられた、前からなかったわけではないと思いますけれども、改めて強く打ち出された部分で、これがなければ完全に後手に回って、認知症になったり、本当に寝たきりになったりした方をどうするかという、後追いの保険制度というふうにしか見られなかったわけですけれども、今回この介護予防という考え方が大きく取り出されて、取り上げられて入ってきたということは、ある意味では将来に向かって、なるべく介護保険が大きな負担とならないように防いでいこうと、予防していこうという意味では、一つ進展したのかなというふうには思うんですけれども、それはあくまでも制度上の進化であるとか進歩であるという部分であって、じゃあ一人の人間として、例えば私がこの町で安心して年をとっていくには、どういうものが必要か、どういうものが欲しいかという立場から考えますと、本当に今、町長がおっしゃったように、わかりにくい部分がたくさんありまして、それからまた使い勝手の悪い部分、それから足りない部分というのが幾らもあるわけですね。私が考えますのは、やはり介護保険でカバーしきれない部分というのは、やはりどこかできちんとした支えがなければ、やっぱり安心して年を重ねていくということには至らないのではないかというふうに考えるわけです。ですから、介護保険の制度は制度として、きちんと運用されていかなければ困りますし、そこの部分はそうなんですけれども、じゃあそれで全部足りているのかというと、私はそうではないというふうに思うんですね。じゃあその部分を、足りない部分をどうするかということが、やはり町に期待される部分でもあり、町の福祉施策が問われる部分であるというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)葉山町の場合、福祉サービスについてはやはり首都圏域というところもありまして、かなりの事業所等も実際過疎地等に比べればあるのではないかというふうにまず思います。しかしながら今、畑中議員のおっしゃる部分については、これは保険制度ではなくて、地域のつながりですとかそういったものという御指摘だろうと思いますが、そこについては非常に難しいんですけれども、葉山においては、きのうからも出ております社会福祉協議会等々でですね、小地域福祉活動あるいは町にも地域福祉計画をというような声も上がっておりますけれども、そういった部分で充実をさせていき、その地域のつながりが強くなるよう、ひとつ誘導していくというのも大事なことではないかというふうには思います。
○8番(畑中由喜子君)実際に町が独自の生活支援をということになりますと、それはそれでなかなか予算がかかることですので、町にとって非常に重いという部分はあろうかとは思いますけれども、現実面といえば、やはりここで暮らす私たちにとっては、頼みの部分でもあるわけですね。それで、横浜市…横浜市は大きなまちですけれども、平成18年度の7月をめどにですね、老老介護も支えるということで、いわゆる老老介護世帯、今までの制度ですと、介護されている方、介護度を取って持っている方は見ますけれども、その家族は見ないというのがこれまでの制度ですよね。それを補完するために、横浜市は老老介護世帯の家事を支援する生活支援スタッフ派遣制度というものを創設するということが大きく神奈川新聞ですけれども、報道されておりました。やはりこれが非常に必要な部分ではないかなというふうに感じます。
私は老老介護をしたわけではないんですけれども、やはり私の母を介護した経験からいきますと、ヘルパーさんが来てくださっても、母の食器の後片付けはしますけれども、申しわけないけれども、御家族の分はできませんよというふうになるわけですね。これ、制度上当然のことなんですけれども、それは逆に、一緒に暮らす私にとっては、とにかくきれいにして出てこなきゃならないというような、逆の重荷であって、非常にその部分がやはり使いにくいな。せっかく来てくださるのに、やりにくいなということを身をもって感じました。ですから、そういうところを…私は老老介護ではないですから、それ以上のことを望むべくもない。もうすぐ老老介護かな。(笑い)望むべくもないかもしれませんけれど、やはりこの制度の不備な部分というか、そういうところを補完していくということは必要ではないかなというふうに思います。
ただ、一方で、いろいろ私も勉強させていただく中で、一つの制度が運用されていく中で、やはり非常にいつも正しいことだけが行われているとは限らないで、事業者の中にはポイント制とかいろいろね、何ていうんでしょう、ある意味、偽りの申告をしたりとか、いろいろな問題がやはり出てきているというふうに聞き及んでおります。ですから、本当にせっかくいい制度ができても、それを運用していく中で、いろいろな負の部分も出てきてしまう。それをどう今度は見張っていったらいいかという、また余計な労力を使わなければならないという、これはもう常にどこの部分でもそうなのかもしれませんけれども、そういう難しいこともはらんでいるということも承知はしておりますけれども、やはり寝たきり、あるいは本当に身動きがとれない高齢期を迎えられた方たちが、それでも安心して葉山町で暮らせるというふうにしていくのが私は理想だというふうに思っておりますので、そこの部分への町としての独自性をいかに発揮していくかという部分で町長はどのようにお考えか、もう一度お願いします。
○町長(守屋大光君)この高齢者福祉全般の流れというものは、御承知のとおり公的な負担を軽減していく方向へ今、シフトが変わってきております。したがって、そういう方向の中で、一方では確かにひずみも当然のことながら出てくるわけであります。そのひずみというものをいかに補完していくかということも重要な施策の一つであろうかと思います。しかしながらこの福祉というのは、単年度限りで済む事業であれば、そう大きな問題ではないわけでありますけども、継続して対応しなければならないというところに大きな問題があるわけであります。したがって、行政の対応として、どうしても臆病になってしまうというのが現実であります。したがって、そうは言うものの、今後さまざまな面で制度の改正とともに、ひずみという問題は出てこようかと思いますので、そういった点については再度検討する中で、葉山の体力として果たして将来とも持続できるような対応が行うことができるかどうか、考えてまいりたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)いろいろ大変な部分があるのは承知の上で、なお必要な部分ということで申し上げております。それで、すべてをですね、町行政で行うというのは、もう既にどの分野においても限界がきているという状況の中で、昨日来取り上げられております社会福祉協議会での地域福祉の推進ということで、やはりそういう部分がこれからますます重要性を増してくるというふうに思うんですね。それこそが今、町長が言われた持続可能な対策としてやっていけるという部分ではないかなというふうに思うんです。
実際、具体的にはですね、これは私がもう今から10年前に取り上げさせていただいたことなんですけれども、学校を中心として地域コミュニティーをつくるということをしていったらいかがでしょうかという提案をさせていただいております。学校…小学校ですね、特に。小学校というのは、大体歩いて行ける範囲にあるのが葉山町においてもそうですし、そこを拠点として地域コミュニティーを展開するということは、非常に有意義なことだというふうに思うんです。このごろ地域コミュニティーが崩壊してしまって、いろいろさまざまなことが起こっておりますよね。子供の安全のこともそうですし、それから独居のお年寄りの方がひとり寂しく亡くなっていたというようなことも、葉山町ではないでしょうけれども、起こっているのが社会現象です。そういう中で、やはり地域コミュニティーの重要さということは、もうかねてから言われていることではあるんですけれども、この学校が中心になるということで、これが教育財産であることから、なかなかその活用が難しいということで、今もって一色小の新校舎、別棟ですから、あそこだけは公民館教室として利用されておりますけれども、さらに進めて地域に開かれた学校として、防犯の面とかいろいろ難しいことはあるかもしれませんけれども、私の感覚としては、逆に地域の目が学校に多く注がれているということの方が、私は防犯につながるというふうに考えておりまして、これがこれから大変有意義な政策になっていくんではないかというふうに考えるんです。当時町長は、地域社会を快適な潤いのあるものにするために、地域コミュニティーの整備に向けて努力していくというふうに御答弁をいただいております。このことはもう随分それから時間がたつんですけれども、福祉施策としても、また子供とお年寄りをつなぐ部分としても、非常に効果があるんではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)教育財産の活用、特に小学校については、大体この町の状況を見つめますと、うまく活用するにはいい場所に配置されているなというように思います。したがって今、畑中議員の御提案については、私もかねがね思っておるところであります。しかしながら、このたびの複合センターの建設一つとっても、なかなか折衝をする過程の中で、結論に達するまで時間がかかり、またいろいろな問題があるんだなという思いがしたわけであります。ただ、基本的には、確かに教育財産でもありますけども、一方で町民の大変貴重な財産であるわけであります。したがって、ただ単にその教育財産だから云々というだけでは済まされない部分も当然あるわけでありますので、この地域のコミュニティーの拠点づくり、またさらにはもっと広くその問題をとらえる方法、視線もあろうかと思いますけども、いずれにいたしましても、今申し上げたような方向でこの教育財産の活用というのは、これからどんどん積極的に考えていく必要があるという私も思いでございます。
○8番(畑中由喜子君)大変心強い御答弁をいただいたというふうに感じます。教育長はその点、どうお考えでしょうか。
○教育長(木太郎君)今、町長が申し上げたとおり、教育財産は町民の財産ということは感じておりますから、したがって現在でも活用できるところは活用するようにやってるわけです。一つ例を言えば、体育館の使用は全面的に子供が使わないときには使っていただいて、延べ6校で3万…約4万人ぐらいの方が使っていただいたりしてるわけですから。それから余裕教室活用事業としては、空いてるところは子供に支障のないようにお使いいただくというようなこともやってるわけですから、極力町民の方々に、町民の財産として活用していただくということについては、やぶさかではないと思っております。
○8番(畑中由喜子君)なかなか財産区分的には難しい面もあるというのは承知でございますが、そこを乗り越えて葉山町の福祉全体に貢献できる部分として、また町民の共有の財産として大いに活用をしていくべきだというふうに思います。いろいろなところで地域福祉のネットワークづくりというようなことで、小学校区を一つの単位としてということで、「地方議会人」の3月号、一番新しいところなんですけれども、北九州方式の福祉の実践ということで、保健・医療・福祉、地域の連携ということが紹介されておりますし、これは建物そのものではありませんけれども、こういう形での地域のネットワークづくりがこれからの福祉のキーポイントになってくると私は確信しておりますので、ぜひこれを積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、2項目目のごみ問題に移らせていただきます。これは昨日、一昨日と同僚議員が取り上げられまして、さまざまな御答弁も出ているところではございますけれども、やはり私も同じような感想を持っておりまして、2市1町による、横須賀市、三浦市、葉山町によるごみの広域処理は、平成22年度から稼働させる計画であるということに変わりはないと。これは4市1町での広域処理と同じ年限なんですけれども、どうしてもそこに到達できるのかというのが、どう考えても心配な部分でございます。それで、これからなんですけれども、18年度中に基本計画案を策定というスケジュールというふうに伺っておりますけれども、その後は今度実施計画をつくられるのか、それからまた別に交付金を獲得するために、どうしても循環型社会形成推進地域計画を策定しなければならないんだと。これは2市1町で共同でつくるというふうにも伺っておりますけれども、その辺のスケジュールを明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず18年度前半を、前半については、今、方向性として考えておりますのが18年度の前半を不燃物処理施設及び植木剪定枝の処理等々の検証を行います。行う予定です。その後半になりますけども、今御指摘いただきました広域化の基本計画の案を18年度後半に向けて策定していくと。案でございます。そして19年度の頭にはですね、当然のことながら住民への説明あるいはパブリックコメント、当然のことながら議員の皆様への御説明も含めてやっていくと。そして、その後に広域化基本計画を正式策定し、あわせてそれに基づく今度は補助金を申請するために必要な循環型社会形成推進地域計画というものを策定していきたいと。そういうことは大体の一定の方向性でございますが、スタートの時期でございますが、基本的に町長が申し上げてる22年という部分については、それはあるんですが、一応はそれを一挙に22年スタートするということは非常に難しいということでですね、スタートできるものについては順次進めていきたいというふうな考え方で進めていくというふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)幾らか御答弁が変わってきているのかなというふうに思いますが、何が何でも22年度に全部がスタートということではなく、できることからという考え方ということでございますよね。そうすると、完全にこの2市1町での広域処理が何ていうんでしょう、すべての部分にわたって稼働するのは、その目標はどの辺に定めていらっしゃいますか。
○町長(守屋大光君)今、担当部長から大まかなスケジュールを申し上げましたけども、このスケジュールに基づいてさまざまな面で住民との対応等々の作業も出てくるわけであります。したがって、予定どおりその作業が進めば、平成22年をスタートとして、ほぼそう時間が必要なくそれぞれの作業もスタートしていくと思っておりますけども、その過程の中でですね、さまざまな面に遭遇することも予想されますので、今ここでいつ幾日からというところまで言及は差し控えさせていただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。ただ、葉山町に今ある現有炉は、1977年に建設された29年経過していて、非常に修繕費がかさんでいる。これもずっと前から、かなり前からですね、私も指摘させていただいている部分なんですが、そういう中で、どの部分からスタートが切れるのかは不明ですが、結局そこまで葉山町としては、ある意味、自分たちでできる部分は努力してやっていかなければならないのかなというふうにも思うんですね。非常にそうすると広域処理といっても、逆にどこかの部分で葉山町が横須賀市と三浦市の分も引き受けつつ、その部分だけはふえてしまって、そうでない部分は葉山町はまだ独自で頑張らなきゃならないという部分もあるのかなというような、非常なその辺の何ていうんでしょうかね、いらいらする部分があるんですけれども、今回のこの体制ということでは、広域連合は組まないということでございましたよね、御説明いただいたのは。広域連合としては組まない。広域連合は設置しないと、設立しないということでございましたけれども、そうすると、それでもこの4市1町の連絡会議を残すというふうに御説明いただいているんですが、そうすると物によっては、ごみの種類によっては別の組み合わせで、2市1町、必ずしも横須賀市、三浦市と葉山町という組み合わせだけではなくて、別の組み合わせで協力し合うということも考えられるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)100%なしとは言い切れませんけども、基本的には今の2つに分かれた枠組みの中で対応することになろうかと思います。
○8番(畑中由喜子君)もう一度確認させておいていただきたいんですけども、広域連合は設立しないということでよろしゅうございますよね。
○町長(守屋大光君)今のところ一部事務組合もしくは協定というような方法もあるわけでありますので、そのどちらかの選択になろうかと思います。
○8番(畑中由喜子君)私は広域連合の設立ということにはとても抵抗がありまして、前から反対を表明させていただいているんですけれども。というのは、新たなある意味の自治体を形成することになりますので、葉山町の意思がたとえそこの議会に議員を送り込んでいたとしても、そこで葉山町の思いが通るということは非常に難しい面が出てくるというふうに考えておりますので、広域連合は組まない方が私はいいというふうに思います。それで、その枠組みもですね、2市1町、今の形で横須賀市、三浦市、葉山町が一つのグループ、そして鎌倉市、逗子市が一つのグループというふうに、かたくなにグループ分けをするのではなく、町長も言われましたけれども、100%ということはないかもしれないというふうにおっしゃいましたけれども、もっとフレキシブルに考えて、それぞれのいい部分をお互いに補完できるような形で処理ができればいいのかなというふうに考えます。というのは、やはり葉山町は人口が3万1,000人、横須賀市は43万ですよね。そういう大きな市と一緒に何かをやるということは非常に難しい部分が出てくるわけです。ですから、逆に葉山町が今やっているごみ処理よりも、さらに大きな負担を抱え込まなければならないというようなことに決してならないように、町行政としては対応をしていかなければならないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○町長(守屋大光君)今の段階では具体的なところまでまだ踏み込んでおりませんので、基本的な姿勢としてお互いに応分の負担というものは大前提になってこようかと思います。したがって、その応分の負担という状況の中で、さまざまな負担というものが生じてくるわけでありますので、過度な負担が生じないように注意をしながら折衝を進めてまいりたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)その応分の負担というところで、これまでの4市1町の応分の負担が非常に私は不適切であったというふうに感じておりまして、やはり人口割あるいは持ち込まれるごみの量による負担割合ということを強く認識していていただきたいというふうに思います。
次に、3項目目に移りたいと思います。保育園・教育総合センターなんですけれども、建設費用がやはり当初考えていたよりは、私の感覚としては高くなりましたし、先ほどの御答弁では17年度の予算よりは多少安くなっているんだという御説明がございました。で、ただ私が申し上げておきたいのは、ここの部分では、やはり町が非常に喫迫した財政状況になってきている折に、補助金が全く望めない中でこの計画をとめなかったと、見直しをしなかったと。そして進めてきてしまったということで…に関しまして、また18年度には多くの福祉予算が削られて、ほかの部分も削られているところはたくさんあるんですけれども、特に目立つのは福祉施策なんですね。それが削られた中での教育委員会の庁舎を併設するということが改めて私は問われることになるんではないかというふうに考えますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
そして、2点目の福祉と教育の一元化の具体策なんですけれども、この部分で一貫した療育を目指すという、東日本で最も先進的な取り組みを行いますという町長は施政方針でも述べておられますけれども、まだ先ほどの御説明で私も具体的にそうなんだというふうには思えなかったんですけれども、実際には小学校との協議ということも非常に必要になってくる部分だとは思いますし、その辺の進め方はどのようにとらえていらっしゃるのか伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)福祉と教育の連携のことの考え方で、一つ保育園・教育総合センターができることによって、たんぽぽ教室、教育委員会、ことばの教室等々が同じ建物に入るということは非常にすばらしいことであるというふうに思っております。そして今、これまで発達障害、発達につまずきのある子供たちに対して、たんぽぽ教室で教育委員会等々のケース会議などの参加をいただきながら、これまでもやってきたわけですけれども、それがこのたびの建物ができるということを一つのきっかけとして、これを何とか円滑に未就学から就学につなげていきたいというふうなことで、このたびの一つの要綱を作成し、今現在もそれぞれ各学校に出向いて説明等々引き継ぎを行っているところでございます。今後については、その部分についてはさらに医療面ですとか、そういった保健面も加えて、一つのシステムとなるように、それを構築していくよう努力していきたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、今、要綱を策定したというふうにおっしゃいましたけれども、その要綱は議会の方にお示しいただけるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それは提出をさせていただきます。
○8番(畑中由喜子君)ちょっと私も気にかかったのは、これが全く新たな取り組みなのかどうかということなんですよね。かねてから発達につまずきのあるお子さんたちへの対応としては、当然小学校との連携という部分も必要であっただろうし、それは今までも行ってきたのではないかというふうに私は思うんですが、その辺はいかがなんですか。
○町長(守屋大光君)確かに御指摘のように、たんぽぽ教室、ことばの教室という一つの過程の中で対応は図ってきております。しかしながら、昨日来申し上げているように、福祉と教育という2つの対応をせねばならんというところに、いろいろな資料の伝達であるとか、スムーズにいかない部分が生じてきたわけであります。したがって、そこらの垣根の整理と、それからさらにお子さんの療育という視点で考えた場合に、このような対応をとることによって、より効果が、よりよき効果が発揮できるんではないかという一つの改善を踏まえて、新たな対応を図っていくということになったわけであります。
○8番(畑中由喜子君)その辺がこれからの取り組みで、この要綱を初めとしてさらに進められるというふうに理解をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて8番議員畑中由喜子さんの一般質問は終結いたします。
第2番、11番議員横山すみ子さん、登壇願います。
○11番(横山すみ子君)11番横山すみ子です。今回の議会の一般質問最後となりまして、皆様お疲れと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。本日は4項目について質問いたします。
第1項目目、「広報はやま」等の全戸配布について。1、「広報はやま」全戸配布の評価について。2、「健康はやま」も全戸配布を行うお考えは。という質問項目を出しました。平成16年6月の議会で私は町民の皆様からの御要望をもとに、「広報はやま」を全戸配布すべきではないかと質問をいたしました。当時は新聞の折り込みによって配布されておりました。最近、新聞をとらない御家庭もふえて、町の大切な情報が届かない御家庭がふえていく状況に危機感を感じておりました。私のもとに寄せられましたのは、共働きの御家庭、そしてあるいは足がちょっと痛くて町内会館まで取りに行くのは大変つらいというようなお電話でございました。私はこのお電話をもとに状況を調べましたところ、新聞をおとりになっていらっしゃらない御家庭が予想外に多いのに驚き、質問を組ませていただきました。私の質問の意を酌んで、翌17年7月から「広報はやま」の全戸配布に踏み切っていただいたことは評価しております。町のホームぺージも充実してきましたが、まだまだ全町民がホームぺージをごらんになるというところまではいっていないと思います。また、町内会・自治会という一種の地域のセーフティーネットにも入らない方もふえてきております。「広報はやま」を全戸配布にかえてから半年以上たちましたが、町としての評価はいかがでしょうか。
また、町の重要な情報源としてもう一つ、「健康はやま」があります。「健康はやま」には乳幼児の健診や相談の日時、大人の健診や健康づくりについての大切な情報が満載で、受け取った御家庭は保存版という扱いをされていると思います。18年度予算審議の際に、委員会の中でも「健康はやま」も全戸配布してはという御意見が出ておりました。情報を新聞に頼らない御家庭がふえていくのは、パソコンの普及とともに予測されるところです。町も状況を見きわめて対応を工夫していかなければならないと思います。「健康はやま」全戸配布についての町長のお考えをお伺いいたします。
2番目、軽度発達障害児への一貫した支援体制づくりについて、今、直前にも質問がございましたが、その関連した視点について質問していきたいと思います。1、福祉・教育・保健・医療等の連携に向けての準備は。2、職員体制について伺う。の2項目について質問通告いたしました。町長が昨年闘われました町長のマニフェストの中にこの項目も入っておりまして、マニフェスをさらに進化させて具体化していく姿勢を私は評価いたしております。また、小児療育に当たっておられる現場からの声、お母様たち、御両親からの涙を受けとめて、具体的な施策、力にかえていくということに非常に期待をいたしております。
昨日の金崎議員に対する御答弁で、保護者からは就学前と就学後も継続した支援を望む声が強い。これまでも福祉と教育の連携は保っていたが、保育園・教育総合センターの完成でなお連携の実効性を持たせることができるという趣旨の御答弁がございました。また、そのための要綱も先ほど御提出いただけるということでございますが、さらにその後のことについて質問をさせていただきます。
2点目として、職員体制について伺います。葉山のたんぽぽ教室は、全員が非常勤職員で小児療育に当たっていただいております。その職責の重さを考えると、ぜひ正規職員に登用していただきたいと前回御質問いたしました。今回の予算ではその予算が見当たらないと思いますけれども、この問題についてはどのような検討をなさったかをお伺いいたします。
第3項目目、森戸海岸等の放置ボートの対策について。この問題については、私の会派の金崎議員が何度か一般質問で取り上げられ、県土木事務所も力を入れて対応していただきました。しかし予算の制約もあって、完全撤去には至っておりません。森戸海岸からの海の光景は、我が町が誇るべき美しさだと思います。多くの方が海岸を散歩して楽しまれ、町外の方もその美しさゆえに訪れてきていただいておりますが、海岸を見ますと放置ボートの山が見えるということで、大変心を痛めております。そこで新葉クラブの4人で森戸海岸放置ボートの完全撤去のお願いを県議会に陳情し、建設常任委員会で了承、昨日の本会議で報告が行われました。今までも町担当職員は県土木との折衝、現場立ち会いなど本当に頑張っていただいておりますが、この県の委員会での了承の事実を踏まえて、再度県と交渉していただきたいと思いますが、町長の御見解を伺います。
4項目目、緑地の管理について、本日の質問の中で一番難しい問題かと思いますが、よろしくお願いいたします。「葉山は美しい海と緑の山に囲まれ」、これは葉山の枕詞のようになっておりますが、一歩山に入ってみますと、手入れされない木が大きく育ち、斜めに成長していたり、ツタが絡んだり、小規模の崩落が数多く見られます。これは町有地、社有地、個人所有を問わず、同じような状況と思われます。そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。
1、民有地も含む緑地の管理の方針を伺います。
2、町民や地域の緑地管理の活動についての支援策を伺います。
先ほど申し上げましたように、大変難しい問題でございますが、山や森の現状を見ますと放置することはできないと思いますし、多くの方が懸念されている問題でもありますので、町長のお考えを伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま横山議員より4項目7点についてお尋ねがございましたので、順次お答えをいたします。
まず1項目目の「広報はやま」等の全戸配布について、1点目「広報はやま」全戸配布の評価はというお尋ねでありますが、町民の方々により多く読んでいただくため、「広報はやま」を未配布世帯の解消という大きな目的をもとに、平成17年7月号からポスティングによる各家庭への配布を行い、より広く町民の皆様方にごらんいただけるよう努めております。各戸配布がスタートいたしました当初は、それまでの新聞折り込みという方法が、ある程度定着しておりましたので、問い合わせ等が若干ございましたが、現在ではポスティングによる配布方法が定着してきたことから、特段意見などはないとの報告を受けております。したがいまして、全戸配布に変更したことにより、おおむね所期の目的が達成されているものと考えております。
次に、2点目の「健康はやま」も全戸配布を行う考えはあるかどうかというお尋ねでありますが、この件につきましても平成19年度以降を目途に検討を行ってまいりたいと思います。
次に、2項目目の軽度発達障害児者への一貫した体制づくりについて、福祉・教育・保健・医療等の連携へ向けての準備はというお尋ねでありますが、今年度、福祉やたんぽぽ教室、学校教育課が中心となって先進地への視察や各種研修への参加など、さまざまな角度から準備を進めてまいりました。私も教育長とともに昨年の12月に滋賀県甲賀市を訪れ、発達支援の専門スタッフからいろいろお話を聞かせていただき、早期の発達支援と一貫した支援体制づくりの重要性を改めて実感したところであります。具体の準備作業といたしましては、これまでたんぽぽ教室におきましては各小学校や教育研究所などの関係機関との情報交換を中心とした連携に努めてまいりましたが、保護者の就学前と就学後における継続的な支援を望む声が強いことから、保育園・教育総合センターでの連携に実効性を持たせるために、このたびのたんぽぽ教室における個別支援計画に関する要綱を策定したところであります。この要綱では、たんぽぽ教室において個別支援計画を作成し、当事者への助言、指導を行うとともに、関係機関との連携を図ることを目的としておりますが、この個別支援計画の取り組みにより教育と福祉相互の緊密な連携がより確かなものになるものと期待をいたしております。今後はこの要綱を糸口として、福祉と教育はもちろんのこと、保健や医療等の関係機関との間でのさらなる連携を図り、乳幼児期から学校卒業まで一貫した支援体制の構築に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、2点目の職員体制についてでありますが、現在一貫した支援体制づくりに向け、福祉課やたんぽぽ教室、教育委員会、各小学校におきまして取り組みを進めておりますが、それぞれの機関の連携を図るための体制が課題となっております。そこで実践的かつ専門的な取り組みを進めていますたんぽぽ教室におきまして、平成18年度から軽度発達障害児者への支援に関する知識や経験が豊富な非常勤嘱託員を1名増員し、その対応を図ることといたしました。この職員には、いわゆる指導員という立場よりも教育や福祉で行っているそれぞれの機能や役割の調整と連携を行うコーディネーターとしての責務を担ってもらいつつ、相互の協力体制のもと、所期の目的に向かって着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、3項目目の森戸海岸等の放置ボートの対策についてでありますが、その中で1点目の放置ボート対策についての県との折衝結果はというお尋ねでありますが、昨年11月より相模湾沿岸海岸保全連絡調整会議の部会として、神奈川県と本町による葉山海岸放置ボート対策検討部会を設置し、海岸に放置されているボートなどの撤去に向けた抜本的な解決策の協議を行っております。また、神奈川県議会においては、放置ボート対策に関する陳情が出されて審議されており、平成18年3月16日に建設常任委員会で趣旨了承とされ、審査結果を県議会議長に報告されたところであります。県では、この対応策として、平成18年度に自主撤去を促す広報や啓発活動を行い、所有者に対して適正な保管場所での管理を要請するとともに、森戸海岸河口付近に放置されているボート群の強制撤去も視野に入れた対策に取り組んでいくとのことであります。したがって、今後県と共同で対応をしてまいりたいと考えております。
次に、緑地の管理について2点ほどお尋ねがありまして、1点目の民有地も含む緑地の管理の方針は、2点目の町民や地域の緑地管理への支援策はというお尋ねをいただきましたので、一括してお答えを申し上げます。まず、本町の管理しております緑地でありますが、現在152筆、約37万平方メートルであります。それら緑地につきましては、のり面の崩落の防止及び樹林の管理を行い、良好な緑地としての保全に努めており、今後とも緑地の適正な管理に向け、鋭意努力してまいります。また、民有緑地につきましては、現在本町内は丘陵地のほぼ全域にわたり首都圏近郊緑地保全区域等に指定され、保全が図られている状況でありますが、基本的にこれらの区域内であっても、個人所有の山林等はその所有者に管理責任があるわけであります。こうした中で、県におきましては山林等所有者に対し、これらの自然環境保全のため、自然保護奨励金を交付するなどの事業を展開しているほか、急傾斜地崩落対策による安全管理や、ナショナルトラスト運動の一環としてのかながわトラストみどり財団による取得管理を行い、さらには民有地の保安林指定による安全管理等を行っております。
本町といたしましては、これらの要件を具備するものにつきましては、極力県に働きかけを行い、保全管理について有効な手だてとなるよう努めているほか、緑地保全契約制度やみどり基金の活用による保全を進めるなど、緑地の保全に努めているところでありますが、一方でスギの人工林や里山の二次林等が経済的利用価値の低下に伴い、管理や利用がなされずに放置され、手入れが不足することによる樹林の過熱化や風倒による荒廃といった状況も一部見られるわけであります。他の自治体では緑の保全や維持管理にNPOやボランティアの協力を得ている例もあるようでありますが、葉山町内において自分の山林等をぜひ管理してほしいという需要と、山林等の手入れにボランティアとしてぜひ参加したいという熱意や裏づけとなる技術といった供給のバランスがやはり重要だと思いますので、そうした仕組みづくりについても今後検討課題であると考えております。
以上で質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)御答弁ありがとうございました。それでは第1項目目から再質問をさせていただきます。今、手にしておりますのが17年7月に全戸配布になりました、各戸配布になりました「広報はやま」7月号なんですけれども、この中を見ますと、財政状況の公表から始まって、本当に重要な情報が満載でございます。また、先ほど質問の出ておりましたごみの問題についても、町からの情報が届かなければ個人の努力についても促すことができないわけでして、多少経費は上がったと思いますけれども、「広報はやま」の全戸配布に踏み切られたことについてはありがたく思っております。先ほど町長の御答弁で18年度中に検討して19年度をめどに…19年度をめどに検討したいというお答えをいただきました「健康はやま」でございますが、今これは私の手元にありますのは合併号というか、12月・1月号ということで、これは2カ月に1回の発行ですか。部長、お答えいただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)2カ月に1度の発行でございます。
○11番(横山すみ子君)以前は毎月でしたか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)年度はちょっと定かには覚えておりませんが、毎月の発行でございました。
○11番(横山すみ子君)非常に財政厳しい折、できるだけ経費を削っていくということで、枠配分予算で非常に苦労されたという状況、今回の予算委員会でも拝見をいたしまして、審議する側としても苦しい審議をしたわけですけれども、やはり予算のメリハリといいますか、必要なところにはつけて、役割を達したかと思うものは大胆に整理をしていくという姿勢がどうしても求められるわけでございますが、この「健康はやま」につきましては、私のうちでもそうですけれども、これが来たときに別にして置いておくということを、多分ほとんどの御家庭でやっていらっしゃると思いますし、ここには各戸配布の予算も含め、回数その他、本年度御検討いただいて、町の人たちがこういう大事な情報を必ず手にできるようにということをお願いしたいんですが、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)町の情報を住民の皆様方に周知する手段として、この「広報はやま」あるいは「健康はやま」というような広報紙は重要な手だてであろうかと思っております。したがって、この今、情報社会において情報をいかに周知するかというのは、行政として大変大きな課題であると同時に、真剣に取り組まなければならない重要施策の一つであるという認識を持っております。したがって、方法論としてはいろんな方法があろうかと思いますけども、この各戸配布というのは、従来の新聞折り込みよりも一歩進んだ対応であると思っておりますし、さらにもっといい方法があれば、そういった方法も当然検討いたしますけども、当座の対応といたしましてはこの「広報はやま」の各戸配布の成果を踏まえて、さらに次の段階においてさまざまな点について検討をさせていただきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)それでは、これもその方向に御努力いただけるということで、期待をいたしております。
2番目の軽度発達障害児者への一貫した支援体制づくりについて、町長から御答弁をいただきました。これはテレビ等でもよく報道されるようになったんですけれども、100人のお子さんがいらっしゃると、そのうちの16人ぐらいは軽度発達障害の疑いがあると。教育現場でも、それから幼稚園・保育園でも、なかなかわからないまま育てにくいお子さん、落ち着きのないというようなことで過ごしてしまっていたのが数年前というか、10年ぐらい前までの状況なんですが、かなりその原因と対応の方法がわかってまいりました。その中で、葉山の小児療育に関する分野の努力は、外部からも高く評価をされておりますし、たんぽぽ教室と教育委員会の連携についても、よくなされていたということは承知いたしております。今回、保育園・教育総合センターができて、何が変わるのかという先ほど御質問がございましたが、就学前後の、あるいは保育園・幼稚園入園前後の対応で連携をとるというだけではなくて、大人になるまで、あるいはそれから先までも含めて葉山町としてそのお子さんたちを見ていくという姿勢のあらわれが今回の町長の政策であると思っておりますので、ぜひその充実を図っていっていただきたいと思います。
先ほど要綱を出していただけるということでございましたが、当面は福祉と教育の連携を深めながら、さらにその後、医療と保健についても連携の輪に加わっていただくというふうに御答弁をいただきました。町長にお尋ねをいたします。ちょっと想像をしていただきたいんですけれども、一つの御家庭の中でそういう育てにくいお子さんを抱えますと、御兄弟がいた場合に、そのお子様たちに目が届く、あるいは手が届くのは大変大変なことになります。そういう意味では、この大きく横の連携の場をつくるときに、子育て支援という姿勢が、視点がどうしても必要だと思うんですが、町長もお尋ねになりました旧甲西町、湖南市に私どもの会派、新葉クラブでも参りましたときに、尋ねたときにその担当課が子育て支援室でございました。障害のみをとらえるのではなく、障害を深く見て連携を保つことは一番の柱でございますが、その御家庭に対する応援や、その当事者の兄弟にまで目を及ばせながらネットを張っていくという視点も必要だと思うんですけれども、連携の中に子育て支援という視点も加えていただきたいと思うんですが、町長、いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)このプログラムの中に当然今御指摘のような子育て支援ということも大変重要なこの施策の中に盛り込まれている部分であろうかと思います。したがいまして、今この要綱等々整理する中で、御指摘の点も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)部長、お聞きのとおりでございますので、これから進めていかれる際に、先ほどこの問題の連携の場をというときに、担当部長と教育委員会、その他ちょっと顔を見合わせて、だれが答弁するのかなというような場面が一瞬起きました。やはり横の連携をとる場合でも、どこがリーダーシップをとるのかというのがかなり重要になってくるわけでございますが、2番目の質問の中でたんぽぽ教室の中に非常に経験深い方を配置されるということで、その方がリーダーシップをとっていただくということだと福祉課ということになるんでしょうか。キーマンといいますか、だれが中心となって、みんな並列で議論をするんだと思いますけれども、やはり呼びかけたり、まとめていったりする人が必要になるわけですが、そのイメージはこれからですか。どのようにお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この面については合意というか、考え方を一にしてこうだということではございませんけど、その方の予算については福祉予算でまずその方を雇用というか、来ていただくという考えを持っております。たんぽぽ教室でこれまで以前から、いわゆる発達障害者支援法が成立する前から取り組んでいた経緯がありまして、御存じのとおり。それをいかに就学に結びつけるかというのが一つの大きなまずポイントであるということから考えますと、その部分、たんぽぽの部分については福祉課であろうと思っています。その今度は来ていただく方に果たしていただく役割はコーディネートの部分でございますが、これはやはり主は福祉と当然教育委員会という部分になりまして、その間で効率よく動いていただければということでございまして、その方がすべてをリーダーシップをとるということではございません。
○11番(横山すみ子君)教育長にお尋ねをいたします。横の連携の場づくりの中の福祉と教育がどうしても中心となるというふうに思うんですけれども、教育長のこれからの横の連携の場づくりのイメージで、教育委員会の果たすべき役割、どのようにお考えでしょうか。
○教育長(木太郎君)昨年町長とともに視察をさせていただいたわけですが、そこで一番感じたのが、やはりその軽度の発達障害の人たち、子供たちはどういうふうな形で学校側に受けていくのかなというのが一番感じたわけですけども、今回の福祉の方で対応してもらった形はですね、元教員の、教職員であってですね、そういう障害のある方を学校の教員時代によく見られてきて、その後も研究をされている方が来るということでございますので、学校の現場をよく知っている方が来るということは、やはり現場でかなり将来のことを考えながら指導ができていくんではないかなというふうに感じております。したがって、学校では学校なりの対応を今までしているわけですけども、今度は小さな発達の、幼児のときから経過がわかってくるんじゃないかなというふうに考えております。そこで一番私感じたのがですね、その視察先で言われた、指導主事の先生だったんですが、やはり親が一番のやっぱり理解者でなければいけない。その積み重ねが学校に伝わっていく。そのことによって子供の、子供の目で見た今後の教育ができていく。これを聞いたことがですね、一番大事じゃなかったかなというふうに感じておりまして、その辺は学校の担当している先生の方にも伝えてですね、一体となって子供の観察をしていきたいと、そういうふうに考えております。
○11番(横山すみ子君)ありがとうございます。横の連携の場づくりといっても、一言で言っても、なかなかつくり上げていくのは大変なことでございますし、議会の立場である私がそのことに口を出すつもりはない…ありませんので、葉山らしい、葉山版のあり方をぜひ探っていただきたいと思います。
その中で、先ほど質問通告の中にははっきりと書いてございませんでしたが、昨年行いました質問の中で、たんぽぽ教室の職員の方が全員非常勤であるという点を取り上げまして、ぜひ正規職員に、全員とは申し上げませんでしたが、登用をお考えいただきたいというふうにお願いをいたしました。教育長からも御答弁いただきましたし、町長の御答弁を聞いても、この場にはお母様方お見えではございませんが、この大変な問題を抱えたときに、町側が受け止める姿勢があると、このことについて町の本当に中心部で横の連携のとれるような複合施設の中でこの問題について真剣に取り組んでいくという姿勢が見えるだけで、本当に相談に行ける、見ていてくれるという安心感が生まれると思うんですけれども、その一番の現場で今までこの高い評価を得るまで頑張っていただいていたのが町の非常勤職員の方なんですけれども、来年は大幅な機構改革が行われますし、また財政の方から見ますと、どうやって収入減に対応するかという非常に難しいときに、正規職員の登用をということは大変きつい提案だということは重々承知しているんですけれども、改めて町長のお考えを伺います。
○町長(守屋大光君)この職員の配置の問題につきましては、今、全体の枠の中でさまざまな視点から検討がなされておるわけであります。したがいまして、今、横山議員の御指摘、重々私も理解ができるところでありますけども、さらにまだ時間もございますので、全体の枠組みの中で検討をさせていただき、また担当、直接担当からもさまざまな視点から意見を聞き、検討を加えてまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)現在の財政状況では、本当に無理なお願いをしているというふうには思いますけれども、この軽度発達障害のお子さんへの個別指導計画の年限の長さを考えても、どういう体制をつくるかというのはとても大事なことでございますので、ちょうど来年大きな機構改革に向けて、庁舎内全部について議論されている中で、ぜひ外さずにお考えいただきたいということをお願い申し上げます。
まだ実際の姿が見えにくいところがありまして、この複合施設の中でこの問題に取り組むのがどんなに重要なことかというのがなかなか多くの皆さんに理解されるのは難しい状況ではあると思うんですけれども、私ども会派で勉強させていただいた甲西町は先進的にこの問題に2年間取り組んで、総理大臣表彰され、それが厚生労働省の方にまた反映をされて、国の施策にも反映されてきているという中で葉山が先取りをしているという状態でございますので、非常に注目をされる展開だと思います。横須賀等も追っかけ施策を本年度発表されておりますけれども、その実態の積み重ねというところでは非常に自信を持って対応していただける分野だと思いますので、先ほど御答弁いただいたとおり、福祉と教育の連携に続いて医療、保健、それから先ほど申し上げました子育てという視点を入れて充実を図っていっていただけるということを期待いたしております。10月から建物はできるわけでございますけれども、本当に注目される事業だと思いますので、福祉環境部長、頑張っていただきたい。教育長には今まで以上に教育の現場と福祉、それから申し上げませんでしたが、保育園や幼稚園との連携もとても重要になりますので、目を配っていただきまして、対応していただきたいと思います。
それでは、3番目の森戸海岸等の放置ボートの対策についてお答えをいただきました。実はこれは県に再度言うのが一時心苦しいと思ったぐらい、葉山に重点を置いて昨年度も取り組んでいただきましたし、金崎議員質問されました後、県とも折衝いたしましたけれども、県土木の方からも葉山町職員の方の非常に真摯な取り組みについて、自分たちもやりやすかったと、あれだけ努力をしていただけば、葉山についてやろうと思ったという言葉をいただいたぐらい頑張っていただいたのは承知いたしております。ただ、森戸海岸は…ほかにもあるんですけれども、森戸海岸は本当に日本に誇る光景として、絵はがきにするぐらいのところでございますので、ここをやはり一度きれいにして、再びああいう状況にならないようにしたいなというのが、議員としてもなんですけれども、散歩している方たちから何とかならないかというのは、本当にいつも言われることでございます。先ほど県常任委員会で了承ということでございましたが、県は当町とやり方が違いまして、陳情については採択・不採択はしないと、了承・不了承ということで、可決と同様のものであるということは事務局から御説明をいただきました。担当部長にお伺いをいたします。県との折衝で非常に進展が望めそうな気配は感じるんですけれども、部長としての感触といいますか…はいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)先ほど町長からも御説明申し上げましたとおり、その放置ボートに対する部会を県と町が設置をして、その対策を講じております。それで今、議会の方も関係する中で、県は18年度に向かって具体的なその対応策を検討しております。町の役割あるいは県の役割、共同でその放置ボートに対する撤去に向けて実効性のあるものにしていきたいということで、18年度からその行動に移っていきたいという方向で今、動いております。
○11番(横山すみ子君)先ほど御答弁、ちょっと書き取っていたんですけれども、18年度は所有者に対してきちんと管理しなければ処分することもあり得るというか、そのような告知をするというふうに聞き取れたんですけれども、処分についてはどのような話になっていますでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)直接ですね、撤去に動くんではなくて、やはり置いてあるボートの所有権であるとか、そういう対応を一つ一つ処理をする中で告知をしたり、あるいは周知をしたり、広報したりする手続の中で、最終的には強制的な撤去に踏み切っていこうと、そういう考え方の方向で動いております。
○11番(横山すみ子君)県の抱える多くの海岸がある中で、町と県で共同の委員会をつくって具体な行動に移っていただいているということは、本当に御努力に感謝をいたしますけれども、ぜひ葉山の海岸が美しい姿を取り戻せるように、あそこを見ないようにして海の方を見るというのは、ちょっとつらいところがありまして、森戸神社の光景を見ようと思うと目に入ってしまうというところでございますので、象徴的にというか、一番ちょっと大きかったのでこの問題に集中して御質問いたしておりますけれども、ぜひ県に一層のプッシュをして、予算化に向けて御努力をいただきたいんですが、町長、いろんな折で県との折衝されると思いますけれども、改めてこの森戸海岸放置ボートの完全撤去に向けて働きかけをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この放置ボートの問題については、私どもも県との折衝の中で、葉山の最も重点的な要望として、その都度県に要望を出しております。で、今、部長の方からいろいろな今後のスケジュールの問題を申し上げましたけども、私自身も余り進まないんでいらいらしているところでございます。というのは、何度、もう過去にも告知はしてるわけであります。しかしながら、また新たに告知だなんていう話を聞くと、実際に今までやったのは何なのかなという思いがするくらい、私自身の気持ちは腹の中が煮えくり返っているような部分もございます。したがって、そういう私の思いというものを再度、せっかくこの趣旨了承していただいたわけでございますので、形に見えるような対応をぜひ県に要請してまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)海岸が県の管理であり、この事業自体が県の予算を使うということで、町の予算ではないために、折衝に大変苦労されると思いますが、1台処分するのに何十万円もかかるということを私も知りませんで、そんなにお金がかかるのかと驚いているところなんですが、一段の御努力をお願いいたします。
それでは、本日の質問項目最後のところなんですが、お答え聞いていても大変難しい問題があるというのは承知しておりますけれども、一括御答弁をいただきましたので、その中の2つに分けて御質問をさせていただきます。まず、町有の山や斜面に対する木々の手当てについては、みどり基金を活用して手当てをして、手入れをしていくことができるわけでございますけれども、本年も予算出ておりますが、葉桜のがけ地については崩落の危険性が高いということで調査の予算つけていただきましたけれども、町有地がすごい面積、37万ヘクタールですか…平方メートル。はい。ということでございますが、その中でこのような手入れがどうしても必要と思われるところがほとんどでございますか、福祉環境部長。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この筆数全部を見て、どういう状況かということについては、詳細には存じ上げておりませんけども、ただこの強く維持管理に力を入れていく部分としては、民有地に近いところ、あるいは道路に隣接しているところ、そういうところを最優先に手がけていかなければいけないという考えは持っております。
○11番(横山すみ子君)昨年、いつもの台風と違う風が北から来たときに、大木がどんどんといいますか、倒れて、大変びっくりしたんですけれども、そういうことから見ますと町有地についてはみどり基金のお金を使いながら、ぜひ、今もう斜めに大木が生えているところが多くございますので、ピッチを上げて手入れをしていただきたいということをお願いしておきます。
そのことについては手をつけていただいているということでございますが、本日どうしても町長のお考えを伺っておきたいのが、葉山は本当に美しい緑と美しい海ということを言ってしまっているんですが、見るとあそこは会社、あそこは個人、ここは町有地、ここには県があったというふうなんですけれども、見る人から見れば、みんな葉山の緑でございます。で、眺めることによって心のやすらぎを得たり、あるいは空気がよくなったり、ことし調査されます下山川の水質が維持されていたりというところがあるわけでございますので、民有地といえども何らか手入れをするときに応援をする必要があるのではないかと最近強く感じるようになってまいりました。法律の建前その他大変難しい面が多くあるのは存じておりますけれども、例えばその所有者の方が、先ほど町長もおっしゃっておられましたが、ボランティアやNPOの方が入って一緒に管理をする、手伝うというようなことが了解された場合、そういうことを進めたいというお話をされたと思うんですけれども、私も何度か入らせていただいたんですが、山を美しくしたいというのは生半可なことではできないというのは、一回入ってみるとわかるんですけれども、技術もいりますし、人の輪も必要ということで、多くの力とお金がいることだと思います。全部について、すべての手入れをすることについて町から助成をせよということを申し上げているんではないんですけれども、地主と地域、ボランティア、NPO等がこのエリアについてこのように管理をして、将来のあるべき姿としては葉山の旧来の自然植生のところまで視野に入れて活動していきたいというようなモデルケースが生まれました場合に、このことについて町としては何らか助成をする、あるいは力を貸すというお考えはないか、町長に伺います。
○町長(守屋大光君)今、緑の問題について横山議員から御提案がございましたけども、実は棚田の管理について、最初地権者の方々は多少警戒気味であったわけであります。しかしながら、ボランティアの方々の熱意がだんだんだんだんこの地権者の方々の意識の変化につながってきたんではないかなと。で、今では非常にボランティアの方々のお力におすがりするようなところまで、非常にいい関係に進展してきておるように伺っております。
今おっしゃるこの緑の管理についてもですね、やはり最初の段階においては、ボランティアの方々が果たしてどこまでどういうような形でやっていただけるのかなという不安というものも当然あろうかと思います。したがって、その不安の解消というのは、お互いの信頼関係によって解消できるものであるという棚田の例を見ても私は痛感いたしておるところでございます。したがって、このただ単に緑の保全と言っていても、なかなか難しい面がありますので、そういうボランティアの方々を中心にしたさまざまな管理方法というものは当然考えられるわけでありますので、できるところからこのお互いに信頼関係が醸成できるような対応を町としてもぜひ考えて、緑の保全の一助となることができればなという私自身思いは持っております。したがって、今後NPOのまちづくり協会に参画しているボランティアの方々も恐らくおられると思いますので、広くそういう意味でこの葉山の緑の保全に向けての対応というものも考えていく時期に差しかかってきているという認識を持っております。
○11番(横山すみ子君)この問題について取り組みをしているところはないかと思って探しても、なかなか見つからないぐらい、これは大変な問題なんだなということは痛感いたしております。一つスタートすれば、それでうちも、うちもということになるのは当然考えられることでございますので、町としてこの町有地、県有地、民有地にかかわらず、どのような姿を保ちたいかということと、あと木はあっという間に育っていって、数十年たつともうなかなか手に負えないぐらいな大木になってしまったりいたしますので、国際村の開発の折に宮脇横浜国大の教授が葉山の自然植生について大変詳しい調査をされまして、その資料を一部いただいているんですけれども、やはりそのぐらいの長い視点で山を見つめて木をどう育てるか、あるいは育てる力を地域にどうつくるかというところまで考えながらやらないと、幾らお金をつぎ込んでも足りない事業ということになってしまいますし、あるいは不公平が起きるということにもなりかねませんので、即座に来年度何百万の予算でということを申し上げているわけではないんですけれども、先ほどテストケースとしてということをお話しいたしましたが、例えばこのエリアについてこのような管理の仕方をするとどういう人たちが動いて費用はどのぐらいかかると。それに対して町としてはこういう一定の金額の補助はできると。そのかわり、地主さんはこのようなことをやっていただきたいというような検討をした上で、それこそ官民それから個人の協働による葉山の山の緑、森の緑、川を守るための一つの実験のための検討に入っていただきたい。できれば、ここでやってみて評価をするというような取り組みに入っていただけたらと思うんですが、そのことによって問題が生じた場合は、その事業の展開は難しくなるでしょうし、もしうまくいけば、それぞれ力を発揮して葉山を守るということに多くの方が力を出していただけるようになると思うんですが、ことしまずその調査と検討の場をつくって、葉山の山を見つめていただきたいと思うんですが、それは町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、横山議員の御提案は、具体策への一つの足がかりになろうかと思います。したがいまして、この緑の保全という、やはり重要な施策を遂行する中で、今お話しの点を十分加味する中で検討の機関を設けるということは大変意義があることだと思います。したがって、18年度にそのような対応もぜひ考えさせていただきたいと思います。
もう一つは、この緑の保全とともに、やはりこの緑というものは、ある意味では資源でもあるわけであります。したがいまして、この葉山産の木を何かに生かしたいなというような思いも私自身かねがね持っておるわけでございまして、そういった点も視野に入れながら、ぜひ幅広く検討していただきたいなと思っております。
○11番(横山すみ子君)木も本当に地主さんによっては運不運といってはいけないんですが、切り出しやすいところもあれば、どうにも手がつけられないというところもあって、非常に心痛むわけでございますが、竹の林につきましては、すぐにでも入っていただいてできそうなということもございまして、木だけではなくて、竹ということもちょっと視点に置いて、山・森ということでの御検討をいただきたいと思っております。町長から18年度そういうことについて検討をしてみるとおっしゃったと解釈してよろしゅうございますか。いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)その方向で考えさせていただきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)それでは、葉山の中におられます多くのボランティア、NPOの方々、あるいはそういう気持ちを持っておられます所有者含めて、これは社有も同じことだと思いますけれども、みんなで力を出し合うという視点からぜひ取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて11番議員横山すみ子さんの一般質問は終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。午後1時再開といたします。(午前11時53分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き会議を続行いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第2「議案第65号葉山町国民保護協議会条例」、日程第3「議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例」、日程第4「議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例」の3件を一括議題といたします。
本件については、去る2月23日、総務建設常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会委員長(伊東圭介君)総務建設常任委員会審査報告。平成18年2月23日、今定例会において付託されました議案第65号葉山町国民保護協議会条例、議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例、議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例の3件について、議会休会中の3月14日、担当部課長の出席を求め、審査を行い、結論を得ましたので報告します。
平成16年6月18日に公布、同年9月17日に施行された武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律(国民保護法)は、日本が武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体と財産を保護し、生活や経済に与える影響を最小にするため制定されました。当委員会に付託された3件の条例案は、同法の趣旨を踏まえ、葉山町における国民保護のための体制を整えるため、国民保護協議会、保護対策本部、緊急対処事態対策本部の組織・運営、町の要請により本町に派遣される国または他の地方公共団体の職員に対する手当の支給について定めるものです。審査は、それぞれ関連する議案であり、一括して行い、委員からは次のような意見がありました。
1、異常事態に対する法律、条例であるが、まず第一に平和で安全な社会の実現に向けた最大限の努力を全国民がするべきである。2、最優先すべき住民の避難と国の活動について関係が不明確である。3、国民保護の必要性は十分理解できる。細かい問題は想定されるが、それは条例制定後に解決することが可能である。4、町単独では対応の困難な問題であり、他自治体と連携を密にし、広域的視点からの対応が必要である。5、町の要請により本町に派遣される国または他の地方公共団体の職員に対する手当の支給等の規定については、武力攻撃、災害時それぞれ別の規定を設けるべきである。また国は、特に武力攻撃への対応には財政的負担をすべきである。
採決の結果、議案第65号、議案第66号、議案第67号の3議案については、賛成多数により可決すべきものと決しました。
以上、報告いたします。平成18年3月24日。総務建設常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより議案第65号、議案第66号、議案第67号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第65号、議案第66号、議案第67号に関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は、日本共産党葉山町議会議員団を代表しまして、議案第65号葉山町国民保護協議会、議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例、議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
この3件の議案は、国民保護法に基づき、地方公共団体において必要な措置をとらせるための条例化であります。しかし、国民保護法は国民保護救援計画の名のもとに、有事を名目に国民を統制するためのものであり、地方公共団体にその役割の一端を担わせようとするためのものであります。以下何点かにわたって、その問題点を列挙いたします。
第1に、政府は有事と災害の国民保護、救援計画の相違点では、災害は地方が指導するのに対して、有事法制は国が指導すると説明しています。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに最も大きな特徴があるというのが政府の見解であります。歴史を振り返ってみても、戦争における住民保護は軍事行動を円滑に実行するためのものでありました。太平洋戦争で国内唯一地上戦を経験した沖縄では、沖縄県国民保護協議会条例案が議論された県議会で、担当部局の部長は再三「沖縄戦の経験をかんがみると、有事の事態に国民・県民を保護するというのはいかに困難であるか、沖縄県民は歴史的な体験として知っており、語り継がれている」と答弁しております。歴史の教訓は、戦争における国民保護は軍事作戦を思いのままに行うための方便にすぎなかったことを示しています。
第2に、昨年5月9日に国が開いた国民保護計画に関する近畿ブロックの会議でも、参加者から武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍や自衛隊の軍事行動が優先されるのか、それとも国民の避難や救助が優先されるのかとの質問に、政府は、米軍や自衛隊と調整中とか、ケース・バイ・ケースと言うだけで住民保護を優先するという明確な回答はありませんでした。地方自治体が避難計画などの国民保護計画をつくろうにも、米軍がどのような軍事行動を行うのか、自衛隊の支援行動はどう展開されるのかなど、明確でないもとで地方自治体に戦争時の国民保護計画をつくるといっても架空の計画にならざるを得ません。
第3に、国民保護法では地方自治体に住民の避難計画だけでなく、病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍・自衛隊に提供し、医療関係者や輸送業者など、動員する計画をつくることになります。さらに、自衛隊法103条では、有事の場合、土地・施設・物資の収容や保管命令などの土地取り上げ、強制収容を明記しています。また、武力攻撃事態法に基づいて、政令で162の公共機関、民間業者を指定公共機関として、その動員計画をまとめ、推進するのも地方自治体です。予測事態も含めたいわゆる有事には、葉山町の公共施設などに指揮命令が発せられ、米軍・自衛隊が優先されるようにとしております。
第4に、国民避難計画について昨年3月に閣議決定された国民の保護に関する基本指針では、核兵器等の攻撃を受けた場合の対応として、放射性降下物への対応として避難に当たっては風下を避け、手袋、帽子、雨合羽等によって放射性降下物による外部被曝を抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護して避難するようになっています。このように非常識な避難計画が葉山町でもつくるとでもいうのでしょうか。横須賀の原子力潜水艦が攻撃を受ければ、葉山町は壊滅的な打撃を受け、避難どころではなくなります。葉山町が本当に町民を避難させるつもりならば、全町民が避難できる核シェルターでも計画に盛り込むつもりなのでしょうか。
第5に、避難ができる状態であっても、葉山町の全町民をどこに避難させるのか、どのくらいの時間がかかるのか全く明らかにされていませんでした。ちなみに、鳥取県が行った住民避難シミュレーションで、同県東部の住民2万6,000人がバスで兵庫県に避難するのに11日間を要すると報告され、鳥取市も市民12万人を避難させることは、検討の余地を超えていると表明しています。このように、全く実態にそぐわない避難計画が作成されようとしています。
このように国民保護や避難は、単なる口実にすぎないことは明らかであります。そもそも武力攻撃事態とは予測事態を含むものであり、アメリカが先制攻撃戦略に基づき、日本周辺地域において武力の行使を行うとき、政府が予測事態と認定し、米軍に対する広範な支援を行うことが可能となるものであります。イラク戦争のように先制攻撃を仕掛けるアメリカと共同して日本が軍事行動を行うことは、日本を戦争をする国とするものであり、認めることはできません。また、このような支援を行えば、結果として日本に対する攻撃を呼び込むことにつながるものであり、日米の軍事協力の道を断ち切ることこそが、有事を起こさない最大の保証であると考えます。そもそも戦後日本の再建に当たって、国民は平和な世界と日本を決意し、憲法前文と9条に託し、戦争をしないことを国づくりの基本路線としました。1946年憲法制定国会において、当時の吉田総理は、戦争のない日本を創造するとの決意を表明し、日本国が列国に先立って、あるいは世界を率いて、平和愛好の平和的条約を現出せしむ。みずから戦争を放棄し、軍備を撤廃することによって世界の平和を事実ならしめる。その決意に基づいて政府はこの案を提出したわけでありますと強調しています。この発言には、国民すべての願いが込められています。平和憲法を持つ日本が行うべきは、有事法制国民保護法の具体化ではなく、戦争や有事を招かない、外交の力、政治の力を強めることであり、そのことこそが国民保護と考えます。
アジアでは、ASEAN地域フォーラムでの安全保障対話が進み、東南アジア友好協力条約は世界人口の53%が参加する広がりを見せ、平和の共同体を展望する大きな取り組みとなっています。政府は、この流れに目を向け、平和外交に力を尽くすべきです。ちなみに、全国の自治体の中には、協議会を設置しないことを決めたところもあると聞いております。お隣の逗子市では、協議会の予算計上を見合わせています。葉山町においても、非核平和都市宣言の具体化を図る立場で、有事を起こさせない平和外交の努力こそが重要という全町民的世論を大きく広げていく取り組みが求められているのではないでしょうか。
以上、国民保護法及び有事関連法に強く反対する立場から、本条例3件にも反対するものであることを表明し、討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。私は、議案第65号葉山町国民保護協議会条例、議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例並びに議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例に、尚政会を代表して賛成の立場から討論に参加させていただきます。
我が国は戦後、過去の反省の上に立って武力による国際紛争の解決手段を放棄し、平和国家として世界平和を目標としてきたところであります。今後も、全国民が平和のために力を尽くしていかなければならない中で、我が国に対する武力攻撃という異常な事態が起きないことが理想であることは当然のことであります。しかしながら、世界のさまざまな状況というものを考えますときに、まことに残念なことではありますが、国家またはテロによる武力攻撃の事態が起きる可能性は皆無とは言い切れないところがあります。
これを受けて国は、国の一番の責務であります国民の生命・財産を守るために武力攻撃事態対処法を、またこの基本理念のもと国民保護法等を定めたものであります。そして、その対処の一端を住民と最も近いところに位置する都道府県市町村に法定受託事務として体制整備のために求めたものであります。私は、葉山町もこれを受けて、住民の保護のために条例を制定して、国・県とともに責務を果たしていくことは当然のことと考えます。また、異常事態に100%完全な対処が望めないという反対意見も聞かれますが、それでもベストを尽くしていくのが自治体としての取るべき選択であるとも考えます。
また、町の要請によって派遣される国または他の地方公共団体の職員に対する宿泊にかかわる手当の支給等は、災害時及び前述2件の条例の実施を円滑ならしめるために必要であると判断でき、かくもまた妥当なものであると考えられます。よって、私は議案第65号、66号、67号に賛成をいたします。以上です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)私は、ただいま御報告のありました議案第65号葉山町町民…失礼しました。葉山町国民保護協議会条例、議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例及び議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例に対して反対の立場から討論に参加いたします。
この3条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき定めるもので、町はこれらの条例とともに国民保護協議会を設置し、国民保護計画を策定することになります。国民保護計画は国民の保護を名目としていますが、内実は有事に際して国が住民の統制を図り、あるいは動員できるようにすることや、地方自治体の施設や病院などを自衛隊などに提供させることができるようにするものです。また、災害派遣手当等の支給に関する条例では、災害時だけでなく、他国からの攻撃を受けたとき、町の要請によって出動した自衛隊等に対して手当を払うというものです。しかし、有事とは一市町村の問題ではなく、国が攻撃を受けたということであって、その費用を自治体が支給するというのは全くおかしなことです。災害派遣とは分けて考えるべきものです。
一連の有事法制、周辺事態法など、みずから戦争ができる国づくりへ次々と法整備を重ね、いつの間にか自衛隊は米軍と合同訓練を繰り返しています。米国の考えに従って仮想敵国をつくり…失礼しました。米軍と行動をともにする日本の現状こそが最も危険な状況と言えます。米国の考えに従って仮想敵国をつくり、米国の思いのままに自衛隊を派遣することによって、米国とともに他国から攻撃されることにもつながるのです。
平和憲法の国として、あくまでも平和を求める外交の力を持ち、世界の平和に貢献することこそが日本の役割であり、最も求められていることであると確信しております。日本は、日本の将来にわたる平和を守るために、私はこの3条例に強い憤りを持って反対するものです。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。私は、新葉クラブを代表いたしまして、議案第65号葉山町国民保護協議会条例、議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例、議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例の3議案につきまして賛成の立場から討論に参加させていただきます。
まず議案第65号は、国民の保護のための措置について広く住民の意見を求め、国民の保護のための措置に関する施策を総合的に進めるために設置される国民保護協議会について、その組織及び運営に関し必要なものを定めるものであります。
さて、この葉山町国民保護協議会の主な所掌事務には、葉山町国民保護計画の策定があります。想定される武力攻撃や大規模テロに備えるために、専門家を交えながら住民の避難誘導等、国民の保護のための措置を推進するために策定されます。地域にとって、危機管理意識を高める上でも大変重要なよい機会をつくり出してくれるものと思います。策定に当たっては、武器やテロ犯罪の専門家を委員として招集していただき、知識を深め、いざというときに混乱を防ぎ、町民がスムーズに避難できるよう、さまざまな角度から検討を加えていただきたいと思います。
また、自然災害時などに対応する地域防災計画は、この計画策定に当たり、基本となるものと思いますが、ダブルスタンダードをつくらないように、この機に一緒に見直し改定できる部分も発生するものと考えますので、あわせて計画の充実を図っていただきたいと考えます。また、近隣市町村との連携もとても重要な課題となりますので、県を含め、連携を図りながら推進していただきたいと思います。
この3月で、地下鉄サリン事件から11年の歳月がたちました。今でも皆様の記憶に鮮明に残っていると思います。武力攻撃だけでなく、大規模テロに備えるためにも国民保護協議会を設立して幾つものシミュレーションを検討して、葉山町国民保護計画の策定に早急に着手していただき、官民一体となって町民の皆様がこれからも、安全で安心して暮らしていけることができるように取り組んでいただきたいと強く要望し、議案第65号に対し、委員長報告どおり賛成をいたします。
なお、議案第66号、議案第67号に関しましても関連する議案であり、その必要性を認めますので、委員長報告どおり、これら2議案についても賛成の意を表明し、討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。議案第65号葉山町国民保護協議会条例、議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対策処理事態対処…失礼、策本部条例、議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例を賛成とした総務建設常任委員会報告に対し、反対の立場から討論に参加させていただきます。
この条例は、平成16年6月18日に公布、9月17日に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)は、日本が武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に国民の生命、身体と財産を保護し、生活や経済に与える影響を最小にするため制定されたものであります。
審査の中での委員からの意見が委員会報告文中の中に述べられておりますが、1番から5番までにまとめられておりますこの内容を読ませていただきますと、この条例の問題点が浮き彫りにされており、すべてを言いあらわしていると思います。この条例を、このまま認められないと読み取れないというふうに受け取れますが、なぜ委員会で賛成多数で可決されたのか疑問を感じるものであります。
葉山町国民保護協議会と葉山町防災会議との比較で大きな違いは、一たん異常事態が発生した場合に、強権発動が起こり得るであろうことが想像されるわけです。また、国民を保護するための詳細について、何も示されていないことにも疑問が残るものです。有事の際に本当に国民を保護できるのか疑問であり、法律のあいまいさは有事の際に政府が都合よく運用するためとしか思えないものであります。
1999年、国民の人権にかかわる数多くの法律が短期間に、有事関連法案として成立しました。その要因は、冷戦構造の崩壊後のアメリカの世界戦略構想の一端に組み込まれ、独立国日本が日米安保体制から自由になり得ない現状にあるということであります。日本国憲法の本質である平和の理念に基づく個の尊厳を目指す人権社会を形成する社会から、国家の意思に基づく公共の福祉の名のもとに、公然と人権が侵害される時代に入ったと言えるものではないでしょうか。
日米両政府は、米軍再編に向け、日本国内の基地の強化を図っており、日本国憲法9条2項を変え、戦争のできる国にし、アメリカの軍事同盟国にしようとしています。このような流れの中の今回の条例制定には、侵略戦争に突入した戦前の記憶を呼び起こすものであり、危険さが懸念されるため、この3条例に反対するものであります。私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、当3議案に賛成の立場から討論に参加をいたします。
21世紀を迎え、数年たちました。当初の私どもの思いとしては、平和が広がってくるというような期待を抱いたものであります。しかし、現実は残念ながら、例えばこの近隣において、大国の軍事脅威論も云々されるような状況にあります。また、当町の特別な状況を考えみますと、特にテロの脅威にはぜひともその備えが必要と私は考えます。
総務建設常任委員会の審査の中で、私も当委員として審査に加わりましたが、委員の方々の御意見の中には、なお不備な点が多々あるやに…あるという御指摘もありました。それを踏まえて、なお、まず私は第一段階である体制を整備し、不備なる点はベストを尽くして整備すべきことと考えます。ゆえに、当関連の条例につきましても、速やかにそのような対処をお願いし、3議案の作成に当たった御担当部局の職員の方々の御苦労を多として、私の賛成討論といたします。                                                                                        (拍手)
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。反対討論を行います。
○16番(伊藤純子君)私は議案第65、第66号、第67号に対して、可決するとしたただいまの委員長報告に反対の立場で討論に参加いたします。
有事とは戦争です。政府は備えのためとして有事7法を制定いたしました。有事法の中心軸をなす基本法である武力攻撃事態法は、予測事態から戦争を発動することを想定しています。相手国の攻撃の切迫を拡大解釈できる概念だけで、閣議で宣言すれば憲法は事実上ほごにされ、停止されます。首相が武力攻撃事態対策本部を設置した後、一切の権限は首相に集中されます。防衛出動は、国会の承認を事実上必要としないことは、首相の独裁体制のもとで地方自治体や公共機関を総動員させることを可能といたしました。
法律の基本は、自衛隊の武力行使による対処を中心につくられています。その自衛隊法の改正は、戦時特権を新たに加えたものです。1、民有地などの使用、収容、建築、輸送、医療業務者が業務従事命令を出す際の手続の簡素化。2番、防衛出動命令が出される前でも、展開する予定地域で、自衛隊が陣地などの防御施設を構築できる。3、消防法、埋葬できるための墓地、埋葬法、医療法、建築基準法、港湾法、森林法、道路交通法などの関係法律の特例を新たに規定しました。退去・避難する国民を守る条文は、自衛隊法にはありません。日本の国土が戦場となったことを想定し、敵と戦闘し、敵と戦闘しやすく動き回れるよう定めたものです。武力攻撃災害という概念をつくり出し、これに対する国民の保護をうたっていますが、要は戦災ということです。どうして戦争が起こるのか。政府は、相手国からの攻撃だけを描き出していますが、自衛のため先制攻撃できる法的準備が有事法です。とりわけ国民保護法は、日本の国土の一部または全部を1945年の沖縄戦的状況を想定し、国のあり方、自治体のあり方、企業のあり方、国民の協力、動員、その権利、自由の制限などを定めています。国民の保護などと言葉をすりかえ、この法律によって国民の命、身体及び財産を戦争から保護するよう見せかけていますが、ここで想定されているのは、相手が攻撃してこない段階でも「予測される」と宣言し、対処措置として先制攻撃できるものです。それによって引き起こされる戦禍を国民がさらされることを前提に、自衛隊が国土を動き回れるよう、国民を戦争態勢に協力させることが、この法律の核心です。
ここで、国会で公述人や参考人を務め、有事立法の推進役を自認している森拓殖大教授と浜谷松阪大教授の発言を御紹介いたします。加害者の暴力に打ち勝ち、これを排除するということは、その場が戦場と化すわけである。例えば、だれかがお相撲さんが相撲をとっている土俵の上で食事をしていたら踏みつぶされてしまう。一方、お相撲さんにしてみれば、食事をしている人を気にしていたら、相手に負けてしまうから、相手を試すためには食事をしている人のちゃぶ台を踏んづけるかもしれない。そんなことにならないように、土俵をお相撲さんのためにあけ、花道もあけて、お相撲さんが相撲をとりやすいように必要な手だてをする。そのためには、周囲の人々も協力をする。有事法制とは、例えばそのルールのようなものである。この発言に、国民保護法を初めとする有事法案の本質が語られています。加えると、自衛隊法施行令に業務従事命令の対象や管理できる施設を新たに定めました。医師、歯科医師、薬剤師などの医療従事者、建設業者、鉄道・自動車運送、船舶港湾・航空運送、自動車整備工場、造船所、港湾施設、航空機整備場、給油施設が対象となり、そこで働く人々が直接・間接に動員されます。また、自治体職員も自衛隊の出動に協力を強制されることは明白です。このように、かつての国民総動員体制をもっと協力するよう精励されたとも言えます。
具体的には、日常から自治体、民間企業、国民を戦時体制に組み込むものです。法には、国及び地方公共団体は、自主防災組織やボランティアにより行われる国民保護措置に資するための自発的活動に対し支援を行うよう努めなければならないとあり、この精神は民間防衛組織に住民が参加する義務を設けるべき、小学校単位で新しい隣組制度をつくろうなどの自民党議員の声に集約されています。1940年、国民統制のための地域住民組織で戦争体制を維持する行政指導の最末端組織としての役割を果たした隣組の復活を私は認めることはできません。政府が始めた戦争によって、基本的人権、生命を奪われるのは国民です。また、首相に権限が集中し、自治体や公共機関を統制していくシステムとして都道府県知事に国民保護の計画書作成の義務づけと指定公共機関、電気、ガス、輸送、通信、医療などの公共的企業にも、その業務に関し、国民の保護に関する業務計画の作成を義務づけています。その計画書は、政府が決めた基本方針に基づき、計画書は首相に報告しなければならないと強い統制がされています。それけではなく、都道府県や市町村には、国民保護協議会の設置を義務づけています。緊急時のみの設置ではなく、平時からの設置です。
この協議会には、自衛隊、警察、消防庁、教育庁、指定公共機関などで構成されています。各地域から日常的に戦争協力の施策が、ここで検討されていくわけです。自衛隊や警察が深く介入する構造がつくられていく理由は、有事に自衛隊は敵をせん滅することに専念する必要があり、そのために自衛隊のやっていたことを、警察、消防に。警察、消防がしていたことを民間防衛組織がやるとの防衛庁長官の発言に、国民保護協議会設置の目的が示されています。
このように、戦争、とりわけアメリカではなく、日本の国土が戦場となることを前提としている有事法を完了させる今回の国民保護法関連の3条例に強く反対いたします。政治の使命は、戦争に至らぬよう国家間の主張を尊重、調整していくことではないでしょうか。町長、助役、教育長、消防長、そのときが来たら、どのような立場で動くのでしょうか。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でごさいます。議案第65号葉山町国民保護協議会条例、議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例、議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例の3議案につき、総務建設常任委員会委員長報告どおり賛成の立場から21世紀同志会と公明の会を代表し、討論をさせていただきます。
今日国際社会は、戦争に至るような武力というよりも大規模テロの発生の危惧が大きく浮上しております。この緊急事態時における対処の体制を整理、準備しておくことは当然のことと考えております。自然災害とはいえ、かつて阪神大震災の際に、時の首相が「何分初めてのことなので」という発言をなさいました。自衛隊の初期救助出動も命令系統が混乱し、即座に実現できず、長時間逡巡した例もございました。平時にあり、緊急時の想定をし、十分なる対応がなされることは行政の努めでもあると考えております。
今日このときに当たり、今まで以上に我々国民はより一層平和で安全な社会の実現に向け、賢明に資力を尽くすことを誓い合う決意をもって賛成の討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)他に討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第65号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第65号は可決されました。
次に、議案第66号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第66号は可決されました。
次に、議案第67号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第67号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第5「議案第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」、日程第6「議案第60号葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例」、日程第7「議案第61号葉山町敬老祝金条例を廃止する条例」、日程第8「議案第62号葉山町百歳誕生日祝金条例を廃止する条例」、日程第9「議案第63号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例」、日程第10「議案第74号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例」の6件を一括議題といたします。
本件については、去る2月23日及び3月2日、教育福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より、審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)教育福祉常任委員会審査報告。平成18年2月23日及び3月2日の議会第1回定例会において付託されました議案第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第60号葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例、議案第61号葉山町敬老祝金条例を廃止する条例、議案第62号葉山町百歳誕生日祝金条例を廃止する条例及び議案第63号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例並びに議案第74号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例についての6本の条例は、議会休会中の3月13日と15日の2日間にわたり、担当部課長の出席を求め、審査を行い結論を得ましたので御報告いたします。
議案第58号は、昭和59年度に改正を行ってから既に20年以上が経過しており、当該施設の管理運営上、適正な維持管理を行うため、施設使用料のうち、世帯を構成する人数に乗ずる額100円を500円に変更するものですが、条例施行後2年間は経過措置として200円値上げの300円を乗じた額とするもので、施行期日は本年4月1日からです。審査の中で、なぜ維持管理を使用料だけで賄うのか。3団地の自治会は同意しているのか。修繕料の算出根拠となる410万円は適正なのかなどの質疑がありました。なお、住民理解を得ながら段階的に値上げしていくという町側の意向を踏まえ、現状ではこの提案の金額もやむを得ないとする一方、利用する住民にすべて負担させる値上げ案には同意できないという意見もありました。以上審査の結果、議案第58号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第60号は、町民が交通事故並びに台風、大雨、地震等の自然災害をこうむった場合に、応急的援護を図ることによって生活安定を目的に、昭和44年に制定されて今日に至っています。この間、住民への支援といった一定の役割を担ってきましたが、住民の価値観の多種多様化を初め、少子高齢化の推進など、時代を取り巻く環境の変化、変革とともに年々増加する福祉、環境、教育等に関する施策事業にかんがみ、この制度を廃止するもので、施行期日は本年4月1日からです。審査の中で、近隣市の状況等を把握して廃止に至ったのか、また提案説明で各種保険制度及び補償制度の充実を理由として廃止するというが、自然災害に対する保険加入率はまだまだ低いのではないかとの議論がありました。この条例は、交通事故が激増する中で施行された条例であり、現状では一定の役割を果たしたものであるが、自然災害に関しては安心安全のまちづくりのためには大きな課題が残されているとの強い意見がありました。以上審査の結果、議案第60号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第61号、議案第62号は、ともに社会の変化とともに福祉行政需要が年々多様化し、増加する中で、福祉に関する施策を事業全般について見直す中で、一定の年齢を迎えた者に支給している敬老祝金及び百歳誕生日祝金を廃止するもので、施行期日は本年4月1日からです。審査の中で、廃止するに当たってどのような検討をなされたのか。近隣市と比較し、十分に検討されたのかなどの質疑がなされ、委員からは町民に対して冷たく感じる施策だとの意見がありました。以上審査の結果、議案第61号、議案第62号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第63号は、福祉に関する施策事業が年々多様化するとともに、増加していることをかんがみ、障害特性や一人ひとりの生活課題に対応したサービスを提供するとともに、就労支援や社会参加の推進など、地域生活における課題へ重点的に対応するため、支給金額の見直しを図る必要があり改正するもので、施行期日は本年4月1日からです。審査の中で、他市では精神障害者に支給しているが、今回加えることをなぜ考えなかったのか。近隣市との比較は十分検討されたのかなどの質疑がなされ、委員からは削減した予算の活用策が不透明であり、福祉の切り捨てという感が否めないとの意見がありました。以上審査の結果、議案第63号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第74号は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担の算定等に関する政令の一部を改正する政令が本年3月1日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、現在の第1号被保険者の保険料区分を細分化し、保険料段階を現行の6段階から所得に応じた7段階設定とするとともに、平成18年度から始まる第3期事業運営期間における第1号被保険者の保険料率の改定等を行うものです。施行期日は本年4月1日からです。審査の中で、制度改正に伴う被保険者の負担増、一般会計からの繰り入れの可否、施設整備に伴う町の財政負担などの質疑がなされ、委員からは制度の複雑化などが懸念されるが、上位の法改正に伴う改正であり、やむを得ないとの意見もありました。審査の結果、議案第74号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成18年3月24日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより議案第58号ほか5件の委員長報告に対する質疑を一括して行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第58号、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第74号に関する教育福祉常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については、教育福祉常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第74号の一括で行います。(私語あり)
失礼いたしました。失礼いたしました。休憩いたします。(午後1時54分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時15分)
休憩前に引き続き、会議を続行いたします。これより討論を行います。初めに、議案第58号について討論を行います。まず反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
この汚水処理施設は、昭和58年度に町に移管となってから22年経過しております。その間、公共下水道に匹敵する汚水の処理を行ってきて、葉山の自然環境を守る大きな役割を果たしてきたと言えます。この施設が町に移管されるに当たって、各団地自治会から寄附金をつけて管理委譲したものです。町はこの寄附金を基金として積み立て、維持管理に充ててきました。22年間公共下水道に匹敵する水質を維持し、町の自然環境維持に大きな貢献をしてきました。施設の維持管理には、この基金によって賄ってきました。つまり町の税金を1円も投入されていないものです。政府の低金利政策による基金の減少と維持管理に要する費用の増大によって、基金残がなくなってきたことによる使用料の値上げの提案であります。
値上げ案は維持管理に要する費用をすべて利用料で賄う提案ですが、今述べたように22年間1円も町税金を投入せずに維持管理してきました。さらに、今後維持管理費用をすべて住民負担とすることになります。また、汚水処理場の維持管理以外にも、地下に埋設された汚水管も同時に移管されており、今後、公共下水道に切りかわる時期には、可能な限りこの布設管を活用することになります。この布設管も町財源は1円も投入されておりません。あくまでも住民負担のみを強いる、この方法を到底納得できるものではありません。合併浄化槽の管理は個人負担と言いますが、百歩譲ったとしても合併浄化槽の場合は、公共下水道に切りかえるときは、宅地内までの布設管は町負担となります。住民説明会で基金の不足を補うためにプラス200円を認めたとしても、2年間の経過措置について2年後に改めて住民に問うよう求めています。2年後のことを自分たちが、自治会の役員自分たちが決めることはできないという自治会役員の意見こそ正当であります。今回の1人当たり500円値上げ案は、住民の納得の得られないままの提案であります。公共下水道事業の町負担費用と比較すれば、すべて住民負担を強いる今回の条例改正は、到底認められるものではありません。
以上、第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○10番(笠原俊一君)10番笠原俊一でございます。委員長報告のとおり、議案第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で尚政会を代表し討論に参加をいたします。
本議案の内容は、既に委員長報告のとおりでございますが、汚水処理施設の維持管理を進めるため、施設使用料について世帯構成人員に乗じ、現行100円を500円に変更するものでありますが、既に20年以上同一金額であり、なおかつ条例施行後の2年間は経過措置を設け、200円値上げし、世帯構成人員に300円を乗じた額とするというものであります。
既に、公共下水道に接続を終えたイトーピア住宅を除いた3住宅については、町への移管の際、施設管理基金として3,600万円を寄附をされましたが、この基金での運用も長期間の中で蓄えも枯渇し、現状のままでは18年度は不足を生ずることとなります。公共下水道もなく、ほとんどの住宅が単独浄化という中にあって、こうした地域にお住まいの方々には、葉山の河川や海の自然環境を守っていただいたことに敬意を払うものでありますが、今以上の汚水浄化能力のある公共下水道に接続されるまでの間、施設の適正管理になお御協力をお願いしたく賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います…反対討論を行います。失礼しました。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を賛成とした教育福祉常任委員会報告に反対の立場から討論に参加させていただきます。
昭和59年に改正を行ってから、既に20年以上経過し、施設の管理運営上、適正な維持管理を行うため施設使用料のうち世帯を構成する人員に乗ずる額100円を500円にするが、条例施行後2年間は経過措置として100円を300円に値上げするというものです。東伏見台、パーク・ド・葉山四季、シーライフパークの3団地の汚水処理施設は、葉山の河川の浄化や海の汚染防止に30年以上にわたり貢献してきております。また、維持管理には3団地からの寄附金が充てられており、町の税金は一切投入されておりません。さらに、基金の潤沢期には2,000万円以上一般会計に戻した経緯もあります。これらを考え合わせると、基金が底をつくから使用料を値上げするという考え方は、3団地の住民に受け入れられるはずがないと思います。河川を浄化する目的で進められている公共下水道事業にも、3団地の住民の住民税や都市計画税なども投入されております。
下水道使用料は、汚水処理原価1立米当たり968円に対し、80円と少額に抑え、差額の888円を税金から充てております。このような状況を重々承知の3団地の住民から、協定書に基づく協議が合意に達せず、値上げに対する容認が得られないのは当然の結果と言えます。段階的に値上げをしていき、理解を得たいと、なし崩しにする町側の意向がうかがえます。また、算出された修繕料の根拠となる410万円が適正と言えるものではありません。3団地の住民とさらに協議を進め、納得が得られるのを待つべきではないでしょうか。その間の修繕料の税負担はやむを得ないものと考えます。以上の理由により、私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○11番(横山すみ子君)第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について、委員長報告に賛成の立場から議論に参加をいたします。
町汚水処理場という名前のとおり、当施設は町有の施設となっております。この移管については、当時各自治会からの強い要望を受けて、汚水処理場の町への移管についての町議会での議論は非常に激しいものがあったと先輩議員から伺っております。それほど大きな問題を抱えていたということでございます。昭和59年に改正を行ってから既に20年を経過しているという状況は、時代の趨勢から考えても検討が遅かったのではないかという印象を持っております。その途中で、公共下水道計画についての議論がまき起こったこと等が原因しているとは思いますが、既に20年を経過いたしております。今回は、各自治会にも何度も説明を繰り返し行ったとの報告を受けております。
今回の改正、世帯を構成する人員に乗じる額100円を500円に変更するが、施行後2年間は経過措置として200円値上げの300円を乗じた額とする。この条例改正案は妥当なものとして賛成をいたします。以上、終わります。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、当議案に反対の立場から討論に参加いたします。
現在、教育福祉常任委員長を務めておられる3番金崎ひさ議員が、かつて平成15年10月21日にし尿手数料の件について、受益者負担の原則に基づき、私の記憶する範囲では、その歳入歳出の差約1,100万円について値上げをしたらどうかと鋭い問題の提起をされました。私も、極めて当然のことと同感をしたものであります。このような観点をとらまえ、あのときからはや2年半が経過したところであります。片や、その結論はいかがなものになったかも明らかにせず、ただ取りやすいところから取るというような安易なスタンスは私の容認するところではございません。受益者負担の原則云々ということであれば、し尿処理、し尿手数料も同様に考えるべきと私は考えます。この点をもちまして私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
他に討論はありませんか。反対討論を行います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。私は、ただいまの委員長報告に反対の立場で討論に参加いたします。
町内3カ所の団地内に設置されている汚水処理場の使用料の見直しについて、住民からの合意・容認はされなかったが、理解は得られたとして今回提出されました。3団地の汚水処理場の能力は、合わせると3,550人槽となり、ここを近い将来どうしていくのかは公共下水道事業と大きく関係してきます。使用料見直しの根拠として出された修繕費は、10年未満の定期的な更新、整備のある程度予測される計画的修繕費として平均値460万円の最低値でした。突発的に発生する緊急修繕は入っていないとして、町も税金を充てているのだから、受益者負担の増額はやなしとの判断との説明でした。
町の主張は、本来の汚水処理施設の維持管理責任は、利用者の負担によるべきもので、根拠は浄化槽法にある個人の浄化槽の集中処理方式だとしています。自治会の主張は、施設の補修基金付き移管により、施設の修繕費を賄うための使用料の値上げはないものとして協定がされたとの理解で進めてきたというものです。また、公共下水道に接続の際には、町の建設費負担軽減に寄与できるもので、現在でも公共下水道事業にかわる機能を持ち、準公共下水道の認識を持ってとらえ、少なくとも修繕費については町の負担によって行うよう強く要請しています。合併浄化槽を個人の浄化槽として利用者の負担とする町と、3団地合わせて3,550人槽の汚水処理施設は準公共下水道事業として位置づけ、町の負担で進めなさいとの主張はかみ合っていません。町は最低線の410万円に譲歩したのだからと平行線の議論のまま、ここで強引に提案されるのではなく、利用者側の疑問点を解決することが先決だと考えます。一つ一つ今までかかった経費の内訳を人件費含め総額を出し、これからかかる経費についても合併浄化槽のままの場合と公共下水道に接続した場合について、管渠の交換や補修を含めシミュレーションをした数字を提示しながら、相手の主張との相違点と合意点をお互いが納得し、進めていく作業が必要だと訴えます。調整力こそ政治の基本があるのではないでしょうか。お互いが理解し合えれば、主張の譲歩があり、納得し合えます。納得いく数字が確定するまでは、時間がかかりますが、合意に至っていない現状で進めていくことについて反対いたします。
○議長(伊藤友子君)他に討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
次に、第60号について討論を行います。まず、反対討論を行います。(「採決」の声あり)最後に1件ずついたします。
反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第60号葉山町災害見舞金支給条例を廃止する条例に反対の立場で討論を行います。
この災害見舞金支給条例は、病気、入院や交通事故、火災や自然災害等に遭われた方々に対するお見舞金を支給するもので、一定の救済援助として役立ってきています。災害のときのお見舞金は、提案理由にありましたが、保険制度が充実してきたからとして、役割を終えたとしていますが、現在の保険加入率は、火災保険で50%を超えた程度、災害に対する保険加入率は25%と言います。決して高い加入率とは言えません。保険制度が充実したのは、いろいろな保険がありますよというものでしょう。町としては保険に入れというわけにはいかないでしょうけれども、郵政民営化で簡保を民間に売り渡す保険会社優遇政策をとった国の方向と一致するような施策はとるべきではありません。
特に災害保険は保険料も高く、いろいろな負担増が強いられている今日、いつ起きるかわからない災害に多額の保険をかける余裕がないことは、だれの目にも明らかになってきています。特に自然災害の場合は、火災保険では全く補償されないことが多いのが現状です。こうしたときに、お見舞金は、まさに心に響くものがあります。町の心を捨て去る条例廃止であります。支給内容や保険加入率、近隣との比較など十分に検討すべきものと考えます。今回の条例廃止は、何か先に削減ありきで、どの施策を廃止するかというような、今回の福祉切り捨ての一つと言えます。以上議案第60号葉山町災害見舞金支給条例を廃止する条例に反対の討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は当議案に賛成の立場から討論に参加します。当現行条例を廃止してまでも、なお愛犬家の方々のために、やむを得ざる選択という町長のお考えであれば、なおそれもいかしたくないことと、私は渋々賛成いたします。以上。
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。議案第60号葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例を賛成とした教育福祉常任委員会報告に対し、反対の立場から討論に参加させていただきます。
町民が交通事故や台風、大雨、地震などの災害をこうむった場合、応急的援護を図ることによって、生活安定を目的に昭和44年に制定され、住民への支援制度として一定の役割を担ってきましたが、住民の価値観の多種多様化を初め、少子高齢化など、時代の変革とともに年々増加する福祉、環境、教育等に関する施策事業にかんがみ、制度を廃止する必要があるというものです。
現状では、一定の役割を果たしたから廃止するというものですが、特に自然災害に関しては、安心・安全のまちづくりのためには、大きな課題が残されていると多くの委員の意見があり、修正案が出せるものかどうか検討する時間が必要ということで、3月15日の委員会予備日まで継続した経緯があります。結果は、賛成多数で可決したものであります。
条例の提案理由にあります年々増加する福祉、環境、教育に関する施策事業に災害見舞金を振り分けるということと受け取れますが、これらの平成18年度予算は押しなべて削減されているわけで、廃止の理由の妥当性は認められません。安心・安全のまちづくりのスローガンは、行政の基本理念であるべきと思います。今回の見舞金廃止の条例廃止条例は、基本理念ばかりか、町長みずから立てた施政方針にも逆行するものであります。近隣市においても、金額の多寡は異なるものの、人情味の感じられる、温かい行政のあかしとして、制度を廃止することなく存続させております。温かさ、優しさを示す、心のこもった施策をかなぐり捨てるのは、(仮称)保育園・教育総合センターの補助金7,700万円が不交付となったことも一つの要因と察せられますが、これは町長自身の失策であり、町民にしわ寄せするのは筋違いであると言わざるを得ません。
以上の理由により、私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○10番(笠原俊一君)10番笠原俊一でございます。尚政会を代表し、議案第60号葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例に賛成の立場で討論に参加をいたします。
この条例の審査は、委員会予備日を使い、2日間にわたり行いました。委員長報告にもありましたように、交通事故や自然災害に遭遇した町民に対しての支援を廃止し、増加する施策事業へ振り分けていくというもので、金額的には過去5年間の平均では、年約240万円程度の給付状況であります。予算金額の多寡は別としても、町民の方々の万が一の災害に直面したときの思いやり条例を全廃してもよいのかという議論は、大変苦しい選択ではございました。近隣市での対応状況を参考にしても、特に災害の区分や金額については、当町の対応は最上位で、かなり手厚い対応ございます。
会派として条例の手直しも検討はいたしましたが、昭和44年の条例制定からは、社会情勢も激変し、各家庭の保険や補償制度の加入率も増加はしております。しかし、自然災害に対する保険制度加入は十分とは言えず、考慮する必要を感じますが、いずれにしても、およそ33年経過した条例から、新たな制度構築をお願いし、あわせてより安全な住環境の整備をお願いし、今回の廃止案には賛成をいたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、ただいま御報告のありました議案第60号葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例に反対の立場から討論に参加させていただきます。
この条例は、町民が交通事故や台風、地震などの自然災害をこうむった場合に、生活安定と援護を図る目的で制定された見舞金制度を、時代の変化とともに増加する福祉、環境、教育等に関する施策事業にかんがみ、廃止するというものです。提案理由によると、この制度は昭和44年に制定されて以来、一定の役割を担ってきたとしながら、増大する福祉、環境、教育等に予算を回す必要があるので制度を廃止するとしています。自然災害に対する保険加入率は、まだ低い状況にあって、突然大きな災害に見舞われ、ことに生計維持者を失った場合など、見舞金制度は町民にとって必要な援護策と考えます。福祉、環境、教育に必要な予算を捻出するためであるなら、保育園と教育総合センターを複合施設とせず、保育園だけの建設にとどめれば、向こう50年以上、この制度を維持するのと同等の効果が得られたのではないかということを申し添え、私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)賛成討論を行います。他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、討論を終結いたします。
次に、議案第61号について討論を行います。まず、反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。今回の条例の審査は、委員長報告が議案第61号と62号が一括した報告になっていますので、一括した討論をさせていただきたいと思います。議案第61号葉山町敬老祝金条例を廃止する条例、議案第62号葉山町百歳誕生日祝金条例の廃止する条例に反対の立場で討論を行います。
今回の条例廃止案は何か枠配分の中で、先に削減ありきで、どの施策を廃止するかというような福祉に対する切り捨て策が強行された感があります。この2つの条例廃止案は、喜寿、傘寿、白寿、百歳と社会的にお祝をされる風習にちなんで、その年齢に達したときに…方々に町の祝意を示す祝金を支給する条例を廃止するものであります。長年社会的に貢献してこられた方々が、社会通念でお祝をするときに町としてもお祝をすることは、当人ばかりでなく、ともに祝う家族にとっても心温まるものがあります。また、この条例廃止に伴って、従来行ってきた75歳以上の高齢者を福祉文化会館に招いての敬老会も廃止されます。高齢者にとって年1回の楽しみとしてきたものまで廃止されました。長年社会に貢献してこられた方々が、高齢となって余り町に出にくくなっていた方々も、この機会には集まってこられるなど保健的な役割も果たしてきている施策を、これまでも廃止されます。さまざまな立場で社会に貢献してこられた方々に対するねぎらいの気持ちを込めた、この敬老祝金制度は、町の温かい気持ちをあらわすものと考えます。この条例を廃止することは、町の温かい心を消してしまうものであります。
以上、議案第61号葉山町敬老祝金条例を廃止する条例、議案第62号葉山町百歳誕生日祝金条例の廃止する条例に反対の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○10番(笠原俊一君)10番笠原俊一でございます。委員長報告、また提案の内容も同質でありますので、私も議案第61号葉山町敬老祝金条例を廃止する条例並びに議案第62号葉山町百歳誕生日祝金条例を廃止する条例に賛成の立場で討論に参加をしたいと思います。
提案説明、また委員長報告にもありましたように、社会情勢の変化する中、施策事業の見直しにより廃止をするというものでございます。敬老祝金は77歳5,000円、88歳1万円、99歳2万円、100歳以上5万円として、また100歳誕生日のお祝金は、10万円の支給を長寿の祝いとして行ってまいりました。近隣自治体でも、このように手厚い対応は少ない中、当町の体制反対者の多くは,ばらまき行政と批判を繰り返し行っていたもので、財政のゆとりを思わせる、よき時代の施策とも考えられます。
さて、長寿を祝い、人生の先輩方に敬意を払う姿勢は、日本人の美徳であり、こうした風習・習慣は継続すべきものではありますが、昭和35年制定の条例であります。今後は、行政運営に多くの経験からの知恵を提供していただく機会をつくるなど、施策への切りかえをしていただきたいと思います。結びに、本年百歳を迎える6人の方々や、喜寿、米寿、白寿を迎えられる町民の大先輩の方々に敬意と祝意を払いつつ、賛成の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。議案61号、62号は内容が同じでありますので、一括して討論させていただきます。議案61号葉山町敬老祝金条例を廃止する条例、議案第62号葉山町百歳誕生日祝金条例を廃止する条例を賛成とした教育福祉常任委員会報告に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
社会の変化とともに、行政需要が年々多様化していく中で、増加する福祉に関する施策事業全般について見直すため、敬老祝金を廃止するというものです。また、百歳誕生日祝金条例についても、同じ理由で廃止するというものです。
戦前・戦中・戦後の激動と混乱の中を生き抜き、今日の平和と繁栄を築き上げ、町にも多くの貢献をされてきた人たちに、感謝の気持ちを持たない人はいないはずです。敬老とは、文字どおり年を重ねた方々を敬うということであります。古来より、お年寄りを敬うという考え方や行動は、日常の生活の中で日本人の精神構造の中心であり、美徳とされてきたと思います。しかし、近年社会のいろいろな場面で、逆の風潮が見られるのは悲しいことと感じております。
提案理由として、行政需要の多様化に対応するためと述べられております百歳誕生日祝金の制度は、発足以来、長い間、祝金は100万円でした。さすがに状況が変わり10万円になって今日に至ったわけですが、「金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗をかけ」とは、民間企業などで聞く言葉です。高齢者に対応するための施策事業は、多種多様にわたっておりますが、直接的に当事者が感謝と敬いの気持ちを町からかけることの意義は経済の基準ではなく、心の表現として存続させることを望みました。したがって、金額の多寡でなく、あるいは金額ではなく、別の方法を検討することも一考かと思います。検討する方法の一案として、すべての職員を対象にして案を募るなども考えられると思います。この条例も近隣市の状況を比較してみても、金額に違いはありますが、支給制度を廃止するような福祉を冷たく切り捨てる対策はとっておりません…切り捨てる政策はとっておりません。高齢者がみずから意見を述べる機会もなく、町のなすがままを甘んじて受け入れざるを得ない状況にかんがみ、代弁者として強く抗議するものであります。以上、私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、討論を終結いたします。
次に、議案第62号について討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
議案第63号について討論を行います。討論はございませんか。反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第63号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
この条例改正は、心身障害者に対する障害者手当を支給しているもので、多くの自治体で支給基準を設けて事業を行っています。障害者の中の身体障害と知的障害に限定し、重度・中度・軽度の4区分で手当を支給しているものです。今回の改正案は、その支給金額を半分以下に、大幅の減額するものであります。他市の支給金額は、逗子、横須賀、相模原が当町より高額で、特に隣まち逗子市では、県下一で重度障害者に7万2,000円を支給しているとしています。現在の葉山町は、町段階では最高額ですが、今回の条例改正で県下12番目まで低下することになります。金額の減少もさることながら、特に内容に問題があります。障害者自立支援法がスタートして、身体・知的・精神の3障害を統一したサービスが受けられるよう法律ができたにもかかわらず、従来からの身体と知的のみにとどめ、精神障害を外していることであります。他市を見ても、多くの市町村が精神障害を加えた制度になっています。この条例提案は、さきにも言いましたが、削減ありきで十分な検討をされないまま削減されたものと言わざるを得ません。障害者自立支援法の精神を盛り込んだ見直しすることを強く求めるものであります。
以上、議案第63号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○9番(加藤清君)9番加藤清です。尚政会を代表して、議案第63号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、賛成の立場より討論に参加いたします。
福祉施策、事業が年々、年を重ねるごとに多岐多様化し増加していること、一人ひとりの生活状況や課題に対応したサービスの提供、就労支援や社会参加の推進など、地域生活における課題へ重点的に対応するため、支給金額の見直しをするための改定であります。国を初め地方自治体もさまざまな福祉施策が行われ、福祉施策の先進国と言われている欧米諸国の水準まで行かなくても、さまざまな施策や事業などを行うとして一定の水準に達していること、今後は現在まで実施してきた福祉施策をさまざまな角度からの検証を行うなどの見直しが必要であり、このことに先立ち、今回の条例改正はこれからの福祉施策を改めて考えさせるもので、この時期の改正を行うことは、今後の福祉施策を考える上で必要であります。
以上の点を踏まえ議案第63号に賛成いたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、当議案に反対の立場から討論に賛成…討論に反対いたします。ちょっと混乱していますけれども反対いたします。
町長のお気持ちは、おまえたち同類相哀れみ、乏しきを分かち合えということであろうかと存じます。私は、去る3月5日の葉山町身体障害者福祉協会の役員会において、本件を取り上げ、ないものは…ない袖は振れない、我慢してくれ。だめな者どうしいたわり合って生きていこうと話をいたしました。ただ、その傍ら、犬は喜び飛びはね、第九、すなわち歓喜の歌を歌われたのでは、私の説得の功も全くありませんでした。ただ、私は反対するだけでは能がないと考え、昨日同僚議員が大変貴重な御意見を吐露されましたので、この条例一部改正するという面で、多額納税者たる町会議員は除外するという条項を含めれば、これも一つの立派な条例の一部改正になろうかと存じます。私は、この条例においても、精神障害者の方々は対象外ということを考えますと、現在当該作業所のトントンの方々が、トイレがぜひ欲しいとお考えな点を踏まえて、力量ある町長におかれては、そのようなことを配慮し、ぜひ早急に対処していただきたいと考えます。また、在宅身障者在宅障害者サービス事業の中で自動車燃料費助成事業、あるいはタクシー券配布事業について、私はさきの身体…失礼、心身障害者手当支給事業において恩典を受けておりますので、重ねてかかる恩典を受けることは大変恐ろしい、恐れ多いことと考えまして、今まで、その恩典を受けず、また今後もさようにしてまいりたいと考えておりますことを一言申し述べて、私の反対意見といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なければ、これにて討論を終結いたします。
次に、議案第74号について討論を行います。まず、反対討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については、起立により採決いたします。議案第58号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第58号は可決されました。
次に、議案第60号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第60号は可決されました。
次に、議案第61号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第61号は可決されました。
次に、議案第62号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第62号は可決されました。
次に、議案第63号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第63号は可決されました。
次に、議案第74号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第74号は可決されました。
○議長(伊藤友子君)この際、暫時休憩いたします。3時30分に再開いたします。
(午後3時06分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時28分)
休憩前に引き続き、会議を続行いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第11「取り下げ第1号アトランティス葉山マンション建築計画縮小に関する陳情(陳情第14号)の取下げについて」、日程第12「陳情第1号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情」、日程第13「陳情第4号「原子力空母母港化反対等に関する意見書」の提出に関する陳情書」、日程第14「陳情第5号国へ公共工事における賃金等確保法(公契約法)制定を求める意見書の御提出についての陳情書」、日程第15「陳情第6号安全安心な農・畜産を神奈川県に推進するために、遺伝子組換え作物の栽培規制を要望に関する陳情書」の5件を一括議題といたします。
本件については、総務建設常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より、審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会委員長(伊東圭介君)総務建設常任委員会審査報告。総務建設常任委員会に付託された陳情第14号「アトランティス葉山マンション建築計画縮小に関する陳情、陳情第1号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情、陳情第4号「原子力空母母港化反対等に関する意見書」の提出に関する陳情書、陳情第5号国へ公共工事における賃金等確保法(公契約法)制定を求める意見書の御提出についての陳情書、陳情第6号安全安心な農・畜産を神奈川県に推進するために、遺伝子組換え作物の栽培規制を要望に関する陳情書、取下げ第1号陳情第14号「アトランティス葉山マンション建築計画縮小に関する陳情」の取り下げの6件について、議会休会中の3月14日、担当部課長の出席を求め、審査を行い、結論を得ましたので報告します。
まず、関連がある陳情第14号及び取り下げ第1号については一括して審査を行いました。この陳情は、葉山町堀内地区に計画されたアトランティス葉山マンション建築に対し、近隣住民から住環境への悪影響が懸念されるとして、計画の縮小を求め、陳情されたものです。委員会では、現地踏査も行い審査を進めてまいりましたが、マンション建築計画自体が撤回されたため、平成18年1月26日、陳情の取り下げ願いが提出され、採決の結果、全会一致で取り下げを許可するものと決しました。
陳情第1号は、政府の進めている国民の安全や暮らしに直結する公共サービスの安易な民間開放について慎重な対応を求めるとともに、公務員の削減は公共サービスの低下を招き、また地域間格差も広がるとして、画一的な公務員の削減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要だとして、町議会に同趣旨の意見書を政府に対し提出することを求めるものです。審査において委員からは、民間委託が必要な業務もあるが、安易な民間委託は経済至上主義に走る危険も懸念される。また、画一的な公務員の削減についても、慎重な対応が必要だとの意見がありました。採決の結果、全会一致で趣旨了承すべきものと決しました。
陳情第4号は、横須賀への原子力空母配備は、放射能漏れなど人体ばかりでなく、生物すべてに危険を及ぼすとして、原子力空母の母港化反対、横須賀米軍基地の返還、返還後の基地労働者の生活保障についての決議を求めているものですが、町議会では既に原子力空母の母港化反対の決議、国への意見書の提出を行っており、採決の結果、全会一致で原子力空母の母港化反対について一部採択するものと決しました。
陳情第5号は、国の基幹産業として生活基盤や災害対策などの社会資本整備と雇用の確保に大きく貢献してきた建設産業が予算の縮減のもと、公共工事等の減少により、受注競争の激化を伴うしわ寄せが、労働条件の悪化や技能労働者の減少など、建設産業全体に大きな弊害を招くとして、公共工事における賃金確保法(公契約法)の制定を求める意見書を国へ提出することを議会に対して求めるものです。平成13年11月に制定された公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律には、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることが参議院において付帯決議され、また平成17年4月には、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されております。審査の中では、担当課から、町の締結する契約は総務契約となっており、労働条件など一方的な条件づけは難しいとの説明があり、かつ委員からも自治体が単独で条例を制定し、労働者の労働条件を確保することは法律との整合性からも困難との意見もありました。雇用者と労働者の関係は、双方が協議の上、決定するものであり、町など第三者が直接関与することは難しく、国に対し、参議院でなされた付帯決議に基づく施策を求めるべきと意見もありました。採決の結果、陳情第5号は全会一致で趣旨了承し、国に意見書を提出することに決しました。
陳情第6号は、遺伝子組換え作物は将来の子、孫世代に悪影響のおそれがあるため、神奈川県都市農業推進条例に基づき、県が作成する指針に遺伝子組換え栽培規制、減農薬、有機栽培推進を盛り込むよう、意見書の提出を求めているものです。委員からは、食の安全は将来につながる問題であり、予防医療の観点からもますます重要性が増していることや、同趣旨の陳情が過去にも複数あり、状況に大きな変化はなく、同一の扱いが望ましいとの意見もありました。以上、採決の結果、全会一致で採択し、県に意見書を提出することに決しました。
以上報告いたします。平成18年3月24日、総務建設常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより取り下げ第1号に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
取り下げ第1号に関する総務建設常任委員会の結論は許可するというものであります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定のとおり許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、取り下げ第1号は委員長報告のとおり許可されました。
次に、陳情第1号、陳情第5号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第1号、陳情第5号に関する総務建設常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定のとおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第1号、陳情第5号は委員長報告どおり趣旨了承されました。
次に、陳情第4号について、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第4号に関する総務建設常任委員会の結論は一部採択するというものであります。お諮りいたします。本件については、総務建設常任委員会の決定のとおり一部採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第4号は委員長報告どおり一部採択されました。
次に、陳情第6号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第6号に関する総務建設常任委員会の結論は採択するというものであります。お諮りいたします。本件については、総務建設常任委員会の決定のとおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第6号は委員長報告どおり一部採択されました。


○議長(伊藤友子君)日程第16「意見第1号公共工事の入札及び契約の適正化を進める施策の実施を求める意見書(案)を議題といたします。
意見書案を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)朗読をもって、提案者の説明といたします。これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第1号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第1号は原案のとおり可決されました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第17「意見第2号遺伝子組換え栽培規則及び減農薬、有機栽培推進に関する意見書(案)」を議題といたします。
意見書案を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)朗読をもって、提案者の説明といたします。これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第2号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として神奈川県知事あて提出いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第18「陳情第2号医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書」、日程第19「陳情第3号市町村管理栄養士活動の推進に関する陳情書」の2件を一括議題といたします。
本件については教育福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)教育福祉常任委員会審査報告。平成18年2月23日、議会第1回定例会において、議会休会中の審査として付託されました陳情第2号医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情書及び陳情第3号市町村管理栄養士活動の推進に関する陳情書は、3月13日と15日の2日間にわたり、担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第2号の趣旨は、今国会に提出される医療保険制度改正法案では、1、10月から70歳以上は患者負担を2割から3割に引き上げる。2、70歳以上の長期入院患者の食費、居住費の全額自己負担。3、高額療養費の上限の引き上げなどです。よって、新たな負担増は県民の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至です。ついては、国に対して医療保険制度「改正」法案の再考・撤回を求める意見書の提出を求めているものです。審査の中で、今の皆保険制度が根底から崩れるのではないか。この法律の成立時には、町の負担はふえるのか等の質疑がありました。委員会としては、この制度は高齢者及び低所得者に負担を押しつけるものであること、国には高齢者に幸せな老後を送らせるという義務や責任があるため、国に対し、この改正法案の再考・撤回を求める意見書提出すべきとの意見がありました。以上、審査の結果、賛成多数により採択し、意見書を提出すべきと決しました。
次に、陳情第3号の趣旨は、国では国民の健康寿命の延伸を目的に、健康フロンティア戦略を掲げ、その推進を図っております。同戦略では、生活習慣病並びに介護予防を重点項目に取り上げています。さらに食育基本法の施行に伴い、食育の推進を図ることが求められています。これら国の施策の目標は、地域での事業成果の積み重ねにより達成できるものであり、住民に最も近い存在である市町村では、地域住民の生活習慣に対応した行動変容を目指す効果的な健康づくり、栄養改善事業を実施することが重要となります。また、乳幼児期から高齢者まで、食生活の重要性がうたわれており、食育の推進や介護予防のための栄養改善などの具体的な施策として地域での活動が求められています。したがって、人口が5から6万人以上の市町村においては、保健分野のほか介護予防事業や食育基本法の施行等に伴う食育の推進に誇る栄養改善事業を関係部局、関連機関との連携のもとに円滑に実施するためにも、人口規模や地域の実情に合わせて管理栄養士を適正に配置し、地域の健康課題の解決に努めるよう要望するものです。審査の中で、同趣旨の陳情書は昨年も同団体から提出されており、前回も指摘したように町民の生活習慣に対応した健康づくり、栄養改善事業を実施するための管理栄養士の必要性を早急に町としてまとめるべきだという意見がありました。以上、審査の結果、陳情第3号は全会一致で趣旨了承すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成18年3月24日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより陳情第2号に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第2号に関する教育福祉常任委員会の結論は採択するというものであります。お諮りいたします。本件については教育福祉常任委員会の決定のとおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
(「なし」の声あり)
他に討論は。次に賛成討論を行います。他に討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第2号については、委員長報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、陳情第2号は採択されました。
次に、陳情第3号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第3号に関する教育福祉常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については、教育福祉常任委員会の決定のとおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第3号は委員長報告どおり趣旨了承されました。


○議長(伊藤友子君)日程第20「意見第3号「医療保険制度改正法案」の再考・撤回を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書案を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)朗読をもって、提案者の説明といたします。これより質疑を行います。質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第3号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第3号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第21「陳情第16号葉山町の良好な海辺環境を保つ条例制定を求める陳情」、日程第22「陳情第11号子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書」、日程第23「陳情第20号葉山町議会の改革を推進するための陳情」、日程第24「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第25「葉山町議会広報に関する件」の5件を一括議題といたします。
○議長(伊藤友子君)本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本件については、所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管の委員会に付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第26「委員会調査について」を議題といたします。
○議長(伊藤友子君)本件については、お手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は3月27日までありますが、葉山町議会会議規則第6条の規定により、閉会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成18年第1回定例会を閉会いたします。
お知らせいたします。平成18年第2回定例会は6月19日の開催予定ですので、よろしくお願いいたします。どうも御苦労さまでございました。(午後4時00分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成18年3月24日

葉山町議会議長   伊藤友子
署名議員 伊藤純子
署名議員 中村常光




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