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平成18年葉山町議会第1回定例会会議録(第6日)


・招集年月日 平成18年3月23日(木曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前 10時00分
散会 午後 4時18分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第16番 伊藤純子 第18番 中村常光


・議事日程

第1一般質問
1.鈴木道子
(1)食育について
(2)消費者政策について
2.中村常光
(1)保育園・教育総合センターについて
3.伊藤純子
(1)高齢者福祉について
(2)「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりについて
4.金崎ひさ
(1)障害者問題について
(2)歳入を増す方策について
5.森勝美
(1)医療費削減策について
(2)安全・安心対策について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、12番議員鈴木道子さん、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。本日は、通告に従いまして2点につき一般質問をさせていただきます。
1点目、食育について。食育基本法は、自民党と公明党が共同で法案を提出し、昨年6月に制定されました。国民一人ひとりが食について意識を高め、適切な判断を行う能力を身につけ、健全な食生活を実践するために定められました。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ生きる力を身につけていくために、何よりも食の重要性に視点を置き、食育を知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけられております。そして、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが期待されております。
また、先般、国民の食生活の改善と健康増進を目指す食育推進基本計画の最終案が政府の検討会でまとめられました。新年度から2010年度までの5年間で、朝食をとらない欠食の小学生をゼロにすることや、肥満児童の減少などを目標に掲げております。その背景には、国民の食生活の乱れと肥満などの健康問題の増加があり、2003年の厚生労働省の国民健康栄養調査によりますと、肥満の男性が増加していることがわかりました。さらに、肥満は糖尿病や高血圧症、高脂血症を招き、さらにこれらが低年齢化していることも目立ってきております。子供のころからの正しい食習慣が重要になってきております。そこで、食育基本法制定後の町の状況についてお伺いをいたします。
次に、食育推進ボランティアの状況は、当町ではどのようになっておりますでしょうか。
また、学校給食現場での食育の状況についてお伺いをいたします。
また、予防医療として重要な視点を含んでいる食育でございます。どのように取り組まれているのか、状況につきお伺いをいたします。
また、給食の御飯給食、つまり米飯給食の回数は、現在どのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
また、給食の際に提供されております牛乳について、どのような状況下につきお伺いをいたします。
2項目目の質問、消費者政策についてお伺いをいたします。昭和43年5月30日に施行されました消費者のための憲法と言われる消費者保護基本法が36年ぶりに大改正されました。これは、世界に先駆けて消費者の権利を提唱したアメリカのケネディ大統領の真意を酌んでいるものと言われております。1966年に消費者の利益保護に関する特別教育の中で、安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利の4つを消費者の権利として掲げました。今回の改正で注目されているのが消費者の権利の明文化と言われております。消費者の位置づけを保護の対象から権利の主体へと大きく転換するもので、法律名も「消費者基本法」に改称したということでございます。法律案の第1条の目的に、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援、そのほかの基本理念を定めとし、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとなっております。今回の改正案の最大のポイントは、消費者の権利の尊重が明記されたことでございます。そこで、当町の消費生活相談体制の現況につきお伺いをいたします。
また、高齢者等への支援体制はどのようになっておりますでしょうか。
また、子供、青少年に対しての消費者教育というものに対して、当町の状況につきお伺いをいたします。
以上、1回目の質問です。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)それでは、ただいまの質問に対しお答えを申し上げます。
まず、食育に関する事項からでありますが、食育基本法制定後の町の状況はというお尋ねでありますが、乳幼児につきましては、栄養士と保健師が連携し、母子手帳交付や両親教室、2カ月児育児相談、4カ月児健診等、各事業を通して乳幼児の発達段階に応じた指導はもちろんのこと、子育てのうちの保護者に対し、家庭での食育指導を行っております。町立保育園におきましても、野菜を育てたり、触れたり、調理に参加したりといった体験を通して、五感を生かした食育の推進を図っております。また、成人に対しましては、例年実施しております基本健康診査等の結果をもとに、必要に応じ、生活習慣全般及び食生活改善に向けた指導も実施いたしております。今後も町民を初め民間活動団体等の参加と御協力をいただきながら、食育の推進に努めてまいりたいと思います。
次に、2点目の食育推進ボランティアの状況でありますが、町内には食生活改善のために自主的な活動をされているグループがあり、保健行政の推進に種々御協力をいただいております。また、町の事業といたしましては、平成14年度から健康づくりに欠かすことのできない食生活の知識・技術などの修得を目的に、食生活改善推進員の構成講座をも開催をいたしておるところであります。
次に、3点目の学校給食現場の状況については、後ほど教育長の方からお答えさせていただきます。
次に、4点目の、予防医療としてどう取り組むのか、その状況についてでありますが、子供のころからの継続的な食育の推進は、自分の健康を自分で守るという考えや、食に関する感謝の念と理解を得ることに大きな効果があり、結果的には、生活習慣病の予防にも大きく貢献するものと考えております。ただ、その実現には一定の期間を要することが予想されるため、先ほども答弁申し上げましたが、成人に対しましては医療予防策の一環として健康診査等の結果をもとに食生活改善に向けた指導を行っております。
次に、米飯給食の回数についても、後ほど教育長の方からお答えを申し上げます。
次に、牛乳についても同様でございます。
続いて、2項目目の消費者政策について3点ほどお尋ねがありました。まず、1点目の消費生活相談体制の現況についてでありますが、現在、毎週水曜日、午前9時30分から12時までと午後1時から3時30分まで、庁舎内において相談員1名が消費生活相談を行っております。ちなみに、平成17年4月からことし1月までの相談件数は70件となっております。
次に、高齢者等への支援体制についてでありますが、昨年の10月に葉山警察から老人クラブに対し振り込め詐欺防止の講座が行われ、町からも消費生活関連講習会や講演、啓発ビデオ等の情報提供も行っております。
続いて、子供・青少年に対してでありますが、公民の授業などにおいて、賢い消費者あるいは消費者の自立という観点から消費者保護について学ぶほか、夏休みや冬休みの前には、生活指導として悪質な通信販売や携帯、パソコン等に関連したネット犯罪からの防止について指導を行っております。
以上で鈴木道子議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)食育の中で、教育委員会に3点御質問がありましたので、随時お答えをいたします。
まず、学校給食現場の状況でございますが、小学校では、給食指導部等が中心となり、年間指導計画に基づき、栄養士の協力を得ながらランチルーム給食の時間や、全校朝会、家庭科、保健体育などの教科や、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で食に関する指導をしております。中学校では、生徒対象に食に関する講演会を実施したり、家庭科、保健体育等の教科で指導を実施しております。また、保護者対象の給食試食会を実施し、その際、家庭での望ましい食事について栄養士より指導をお願いしているところであります。
しかし、子供の食の場の中心は何といっても家庭であり、食の内容及び食習慣の形成やマナーなどについては、家庭での役割が大きな位置を占めることから、学校と保護者との連携は重要であると考えております。
次に、米飯給食の回数との御質問でございますが、家庭における食生活の変化に伴い、脂質の摂取過多の傾向が見られ、栄養バランスの崩れによる児童等の健康への影響が懸念される中、米飯給食の推進が注目されているわけですが、葉山町においては、毎月各小学校の栄養士によって献立会議を開き、米飯の回数をふやす努力をしているところでございます。とりわけ神奈川県内において米飯給食実施回数は週平均2.1回に対し、平成17年度の葉山町の米飯給食実施回数は週平均2.5回と、県内においても高い実施回数となっております。今後も栄養バランス、子供たちの嗜好、気候、給食費、給食調理の体制等を総合的に見定めつつ、米飯を中心とした食文化の継承、健康づくり等の推進を図ってまいります。
次に、牛乳についてでございますが、学校給食は、昭和29年に制定された学校給食法に基づき、第2次世界大戦後の極度の食糧不足時代に栄養改善を目的に、学校教育活動の一環として実施されるようになりました。また、この役割は、当初の不足栄養素の補給を目的としたものから、学校給食は子供たちの健康教育における食教育として重要な位置を示すようになってまいりました。学校給食は、栄養バランスがとれるように献立を工夫しておりますが、成長期にある児童・生徒の食生活において、不足がちなカルシウムやビタミンを中心とする豊富な栄養源として、また、摂取しやすい形態を持った食品として、牛乳、乳製品を使用しております。当町では、小学校においてはほとんど毎日、また中学校においては4月から12月までの約100日間、牛乳給食を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)再質問をさせていただきます。最初の食育についてという項目から順次させていただきます。食育基本法の制定後の町の状況ということでお伺いいたしましたが、特にその制定前とその制定後で、町の状況で変化をした、またはこういうところで努力をしているという面がありましたらお聞かせを願います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これまで実施しております事業そのものが、食育基本法制定法に基づくいろいろな基本施策に合致しているところもありまして、特にこれを新たに取り入れたということはございませんが、今継続している事業そのものがある程度の基本法に沿ったものであるというふうに考えております。
○12番(鈴木道子君)町としても日常的に、「食育」という言葉がないうちからその必要性を感じて実施なされていたというふうに受け止めました。私もいろいろ調べて、そのようなことは納得をいたしました。
次に、食育推進ボランティアでございますが、これは、国の方で食生活や食の安全等の各分野について知見を有する食育推進ボランティアの、食育ボランティアによる食育活動や学校給食を通じた取り組み、体験の場を通じた食料の生産過程や食の安全についての理解促進を図るということで、全国約3万人を目標としているというふうに伺いました。このことにつきましては、当町ではどのように対応をなされているか、また対応しようとしているかをお伺いいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは、これにつきましても、今、町長の方から答弁ございましたけれども、平成14年度から食生活改善推進員養成講座というものを実施いたしておりまして、その修了者の方がですね、特段その組織、要するに活動団体に入らなければいけないということではないんですけれども、修了者がそれぞれの地域の中で、家庭であり、あるいは地域、御近所の方であり、必要に応じてその修得された知識をですね、もとに食育に励んでいただければというような期待を持っているところでございます。
○12番(鈴木道子君)食育基本法制定後の町の状況ということともちょっとダブるんですけれども、食育基本法の10条の中に、地方公共団体は基本理念にのっとり、食育の推進に関し国との連携を図りつつその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有するということと、それから市町村で食育推進計画ということで、18条に市町村食育推進基本計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するように努めなければならない。そして、市町村は、市町村食育推進計画を作成し、または変更したときは速やかにその趣旨を公表しなければならないと、努力義務というようなことになっておりますけれども、当町のその食育推進計画の策定等については、どのような状況にありますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本件につきましては、先ほど鈴木議員もおっしゃっておりましたとおり、国の方で、国の方の計画がスタートし、神奈川県におきましてもですね、それを受けた形で今後策定していくということを伺っております。市町村におきましては、努力規定ではございますけれども、それを受けた形で、町としてどのような計画をつくるのか、あるいはつくらないのか、その辺につきましてはですね、今後そういった状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)次に、学校給食現場の状況ということで、この食育を進めるに当たり、栄養教諭が必要とされておりますけれども、当町ではどのようになっておりますでしょうか。
○教育長(木太郎君)小学校4校に今、栄養士を配置しているところでございますが、県費の今、栄養士が1名おりまして、この1名がですね、現在、栄養教諭の単位取得のために勉強を今しているところで、17年から3カ年ですので、20年には取得してくるのではないかなと。そうすることによって、今はTT的に先生がついていなければできないんですが、これを取ることによって、今度は独自に授業を持って指導することができると、そういうふうになっておりますので、今のところ、20年までは少し今の状況を続けていきたいというふうに考えております。
○12番(鈴木道子君)今のお話ですと、平成20年の新年度からは、栄養教諭が存在する状況になるというふうに理解してよろしゅうございますね。
○教育長(木太郎君)ええ、そのようでございます。
○12番(鈴木道子君)それから、学校給食におきましては、生徒の、というよりも子供たちの朝食をとってきていない欠食者ということが全国的に問題になっておりますけれども、当町の子供たちの状況というのはつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○教育長(木太郎君)学校の方でですね、適宜アンケートをとってやっているというふうには校長会等で聞いているんですが、その実施、アンケート結果については、まだ私の方に来ておりませんので今のところわからないですが、学校ではそれを調査しているということでございます。
○12番(鈴木道子君)これは、やはり教育委員会としても確実を把握をしていただきたいと思います。国の方で、児童・生徒の朝食の欠食状況ということで、平成7年度と平成12年度を比較してみますと、例えば小学校5年生で13.3%であったものが15.6%、また中学生ですと、中学2年生ですが、18.9%であったものが19.9%というふうに伸びを示しておりまして、ちょっと要注意という状況というふうに思います。今後、早いうちに学校のこの朝食欠食という状況をぜひ把握していただきたいと思いますが、まずそこから教育基本法の給食現場での対応が始まると思いますけれども、状況を把握していただけますでしょうか。
○教育長(木太郎君)はい、早急に調べさせて報告をしてもらうようにしたいと思います。
○12番(鈴木道子君)それから、その欠食者が何人かということのみならず、多分調べる際にいろいろな観点からお調べいただけると思うんですけれども、例えば朝食がパン食であるか御飯であるか、そのようなこともきめ細かくぜひおとりいただいて、ぜひ私どもに御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そのいろいろな面、きめ細かくお調べになるということと、私どもに報告をいただきたいという、この2点でございますが。
○教育長(木太郎君)調査項目を整理した段階でお示ししたいと思いますけど。
○12番(鈴木道子君)それから、学校の子供たちに対する食育の指導ということでございますが、例えば大変に知識の、食に対する知識の不足というようなことも問題になっております。おはしを正しく持てる児童・生徒の割合も少ないというのは従来から言われてきたことでございますが、この割合も低下傾向にあるということで、例えば食に対する誤った知識、これは若いお母様方も含むと思いますが、特にこれは大人に対する質問だと思いますが、よくお料理でびっくり水というのがありますが、これをびっくり水を買いたいが売っていないというような質問ですとか、あと、落としぶたというのがございますが、落としぶたというのはどのような豚肉かとか、それからタマネギを使いたいがどこまで皮をむいても身が出てこない、不良品ではないかというような、お猿さんが質問するような、こんなことが実際にあるそうでございます。それから、先ほどのおはしを正しく持てる生徒の割合が、やはり平成7年と平成12年を比べますと、小学生で47.7%であったものが44.4%、それから中学生が52.5%であったものが49.9%と、これはもう今後も限りなく少なくなっている状況だと思います。このようなことを考えますと、やはりあらゆる面でその食教育というものが子供の段階からなされなければならないというふうに思っておりますが、栄養教諭制度が対応されるであろう平成20年までの間に、こういうことも含めて広い意味での食教育というものを授業の中でなさっていただきたいというふうに思っておりますが、教育長、どのようなお考えでしょうか。
○教育長(木太郎君)先ほども申し上げましたけども、今おっしゃるその栄養バランスとか栄養のことに関しては学校で教えることも大切なことの一つだとは思いますけれども、そのはしの置き方、持ち方とかというのはしつけだと思いますので、当然家庭が重点的にやるべきであろうということだと思います。今、お育てになっているそのお母さんもですね、親もそういう教育を受けないできたのかどうかというのはちょっと疑問なんですが、やはり、今、核家族化されているのも一つの原因かなと思いますけども、やはり家庭のしつけがまず第一であろうと。それと、先ほども申し上げました学校と連携して子供たちの将来のために教育していくということではなかろうかというふうに考えておりますけども、栄養教諭ができたからすべてできるんだということでは私はないと思っております。
○12番(鈴木道子君)私も同感でございます。基本は家庭だと思います。しかし、家庭でなされていない今の社会状況であるからこそ学校に対する要望が私どもはございます。今、教育長がおっしゃいました家庭と学校との連携、ぜひそれは基本としてやっていただきたいと思いますが、より今まで以上に行政側、学校側が手を入れていかないと解決しない問題だと私は思っております。もう家庭に、それが家庭のしつけであるという段階はとうに過ぎ去っている状況だというふうに思っております。家庭、学校の連携はもとより、学校現場でのより強い指導と申しますか、それを私どもは希望しているんでございますが、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)今申し上げたですが、鈴木道子議員の強い要望として受けとめて、学校の方にも伝えていきたいなというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)その食育の重要性、これからあとの予防医療としての取り組みということで、いかに食が、子供のころからの食育が大事かというその重みをお感じになられたら、ぜひやっていただけるというふうに思っております。もう行政主導の時代に入ってきているのではないかというふうに思っております。アメリカでは…ちょっと今、見つかりませんが、何年でしたでしょうか、マクガバンレポートというものがございまして、大変にその国民の食により医療費が上がり、また国民の健康に大変な、多大な悪影響を及ぼしているということで、国を挙げての施策がなされております。日本はやっと昨年食育基本法が制定したということで、何十年アメリカよりおくれているんでしょうか、日本がそういうことでございましたら、私ども葉山町は、もうそれは地方分権の時代ですから先手を打って進んでいってもいいというふうに私は思っております。
給食現場におきまして、地場産の農作物を含めて原材料の使用ということで、葉山町は大変に農家の方が少なくなっておりますので、葉山町で供給ができるという体制ではないと思いますけれども、お隣の横須賀市では、ぜひ三浦半島という、三浦市の農作物の土地を近くに抱えているので、三浦半島のものを使用してはということで、市全体での食育に地場産として三浦半島のものを使うというようなお話が出ておりますけれども、当町も三浦半島、また広くは神奈川県という県内で見ますと、鎌倉・藤沢の農家がまだ多うございますので、その辺のところの材料、使われているとは思いますけれども、より三浦市等の農産物を初めとしてぜひ地場産物の使用ということを強くやっていくべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)前にもですね、地産地消のお話もありまして、私どももそれは大変大事なことだろうということで、できれば葉山産のもので、一つでもいいからできないかということで調査も図りました。農協の方の協力も仰ごうかなといろいろ努力はしてみたんですが、残念ながら安定した供給ができないということと、今、小学校だけで1,500以上の子供がいるわけですから、それに対応するだけの量ができなかったということで、今のところはまだ研究していく必要があるなということで終わっているわけですが。今の御質問でございますが、今、学校給食会を通じて神奈川県内のものを積極的に使っているというのが実態だということでございます。
○12番(鈴木道子君)次に、給食の献立表、私は自分の子供が小学校でお世話になっておりますときには、全部献立表をとって今もあるんですけれども、一番近々の本年度1、2、3月分の基準献立予定表というものを拝見いたしました。御飯の日が、後で申し上げますが、少ない…これはすみません、今申し上げてもよろしいですね。ちょっと質問順序が前後いたしますが、米飯給食ということにつきまして、大変、拝見いたしますとロールパンの日があったり、それから醤油ラーメン、ソフトフランスパン、ホブサ…これは違いますね、スパゲティーのケチャップ炒めですね、主食が、それからブドウパンとかいうのが見えてまいります。御飯は、当町は、どのくらいの割合になっているか、先ほど数字がございましたが、その御飯給食につきましては、新聞に1月に載りましたが、文科省では週3回実施を目指して学校給食指導の手引を学校に配っているということでございますが、神奈川県は米飯給食の実施状況が全国的に見ますと下から3番目…一番最低ですね。下から3番目が東京、兵庫、大阪、そして神奈川県が一番下で、2.1回ということで、大変に少ないということですが、この理由は学校に炊飯設備がないとか、ニーズに対応できる調理業者が近くにないということがありますが、当町では炊飯設備はございますね。それで、この米飯給食というのは、ぜひ私はふやすべきだと思います。この米飯給食、これは保護者の声は全国的に聞きますと、御飯の給食の実施回数をふやしてほしいという期待をしている保護者が多いということでございます。そして、それは子供たちの健康を考えてということで、また、子供たちの御飯給食を週4回以上希望するという小学生の意見は55%という数字が出ております。御飯給食回数をふやすことについて、給食費が多少高くなってもふやしてほしいというのが52.3%ということで、それからまた御飯給食の推進は子供の食習慣の乱れを改善するのに効果的と考えますかという質問については、とても効果的である43.1%、効果的である44.4%と、大変に効果的であるということが合計合わせまして87.5%ということですね。そのような統計が出ております。そして、今の学校給食の御飯のバランスに満足していますかということで、不満とやや不満というのがそれぞれ18.1%というようなことになっておりまして、これは当町ではありませんけれども、全国的な御飯で給食フォーラムというところでとりました東京、神奈川、大阪の会場の集計の数字でございますが、大変ここでも御飯給食ということが要望されている状況がわかります。
私がかつて教育福祉の委員会に属しておりましたときに、福島県の熱塩加納村というところに大変よい給食をしているということで、視察に行ってまいりました。そして、視察に行きました私ども全員がそこで試食をさせていただきました。伺いましたら、大変に栄養士の方が子供たちの健康ということで気を配っていらっしゃいまして、全部御飯給食でございました。そちらは、農家が多くて、農村地帯ですので、御飯給食というのは地場産で手に入れやすいという状況もございますが、お子さんたちに伺いましたら、パンだと腹持ちがしないと、御飯じゃないとだめだというようなお声が全部といっていいほど聞こえてまいりました。その熱塩加納村は、かつてその農薬の害がひどいということで、1人の農協の方が何年間にもわたって低農薬のお米をせめて子供たちに食べさせたいということで、皆様御存じで大変有名な場所でございます。
このようなことから、御飯給食という回数を当町としてもっとふやす、私は個人的にはもう全部御飯給食にしてほしいというような思いでございますけれども、せめて回数を今よりもふやすということについては、教育長、どのようにお考えでしょうか。
○教育長(木太郎君)状況を考えながら、それぞれの学校、または栄養士等と相談しながら今の状況ができているんだというふうに思っております。今御指摘のですね、御飯の供給方法なんですが、今まではかなり委託方法、委託でされているのも多かったわけですけれども、15、16年ぐらいからですね、もう自校で今度やるようになりました。そのために、子供たちの食べる形がですね、今までかなり残ったという報告を聞いておりまして、何とかごみとして出さないように努力をしたいということもありましたし、そういうことで、学校で炊いたものを食べると子供たちは本当に喜んで全部ほとんど食べてしまうというようなこともありますので、ぜひその実施に向けていきたいというふうに栄養士とも話しておりましたところ、今がですね、2.5回週に実施しているという、平均でございますけれども、2.5回をやっているということでございますので、それが100%がいいかどうかも子供たちのその状況を見ながらこれからも考えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)状況を見ながら、今までは状況を見ながらということだったと思うんですけれども、これからももちろん状況を見なければいけないんですけれども、食育基本法の言わんとしているところの、また厚生労働省が米飯給食の回数をふやすという取り組みについて、また自給率の問題もこれは上るということも考え、間接的にはあると思います。ぜひ御飯給食という、本来日本人としての食のあり方の基本を私は給食の場面でお示しいただけたらというふうに思っております。これも教育長に、教育長のお考えとしては、御飯の基本は家庭であるというふうにおっしゃるかと思われますが、私も基本はもちろん家庭だというふうに思っておりますが、今、家庭でのいろいろなことが崩れているというふうに思っております。朝の欠食、朝食の欠食から始まって、朝は、子供たちに聞きますと、例えば朝、チョコレートを食べてきたとか、朝、甘いパンを食べてきたとか、そういうことが間々聞こえております。きちっと将来、成人病、大人になってからの健康の体を保つために、基本的な食のあり方をやはり行政主導で子供たちの心にきちっと植えつけておくという、その使命感を持った給食の姿勢であってほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)学校でできることは学校でやらせたいというふうに思います。したがって、御家庭の方もですね、それなりの対応を考えていただきたいなというふうに、ということで、私が先ほどから申し上げている学校と保護者の連携で子供たちの健全育成が最も大事だろうというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)学校給食で本来あるべき食の、日本人の食のあり方を示すことが、それがひいては崩れかけている家庭への啓蒙という形にも私はなると思います。例えば、少し前に、お隣の鎌倉でカツオと、削り節と昆布と煮干しと椎茸でとったおだしを子供たちに与えたら、おいしいという子もいたし、また味がすごく薄いという子もいたと。しかし、本来の味を子供たちに味わわせたかったということで、そういう催しもしたというようなことを聞いております。ぜひそのようなこともしていただけたらというふうに思っております。
この、例えば1月分の献立を見ますと、御飯、例えば何にもかかってない御飯ですね、御飯って白い御飯でしょう、多分、これが2回しかないんですね。私もよく、白い御飯を子供たちが残すので、ふりかけとか何かをかけるよく食べるんだということは聞いたことがございますけれども、2月も御飯が…2月は4回ありますか、この白い御飯でおかずをいただくというのがやはり日本食の原点だというふうに思っております。そして、この御飯もですね、今よく雑穀を入れる、五穀米、十穀米というのが出てきておりますけれども、白い御飯ではなく、少しそういう赤米、黒米、アワとかヒエとか入れた御飯というのは大変体にいいというふうに私も思っておりますし、そのように聞いております。そのような工夫もこれからぜひしていただきたいというふうに思っております。
それから、牛乳についてお伺いをいたします。牛乳につきましては、今は大体小学校ですと毎日提供されているということでございますが、牛乳は1個幾らの単価で提供されているんでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)約40円でございます。
○12番(鈴木道子君)大変安価でありがたいというふうに思っておりますが、今、やはり牛乳ということについて、本には、1983年に「ドント・ドリンク・ユア・ミルク」ということで、アメリカでベストセラーになった牛乳は危険であるというような本を私は見ました。それから、今、それがずっとベストセラーになり続けているそうでございますが、ニューヨークの市民は牛乳が飲まなくなったという統計も出ております。私の知り合いも、そして何人かのお医者様、また皆様御存じだと思いますが、今出版されているベストセラーになっている本等で、ドクターが牛乳の悪影響ということを指摘しております。従来その学校に、学校給食に牛乳が提供されたのは不足栄養素の補給ということでございましたが、これは今はもう大変牛乳はクッキーに入ったりシチューに入ったり、チーズもいただきますし、大変食材が豊かになっております。そういう点で、この牛乳をもう少し自由選択というふうにお考えになるということはいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)今までは、牛乳アレルギーの子供たちを対象に今までやってまいりましたけども、18年度からは自由な選択にしていきたいというふうに考えております。
○12番(鈴木道子君)それはよいことだと思います。なぜかその牛乳の、世界の四大酪農国のアメリカ、スウェーデン、デンマーク、フィンランドでなぜかその股関節骨折と骨粗鬆症が多いということで、牛乳を飲むことが、よく骨粗鬆症ですと牛乳を飲みなさいということが簡単に言われておりますけれども、そうではないというようなことも出ておりますので、ぜひそのようにしていただきたいと思っております。
それから、予防医療としての食育でございますけれども、国の方は、平成4年と平成14年の医療費の増加が23兆円から31兆円というふうに大変に伸びていることが問題になっておりますが、当町も、私がお伺いしましたら、これは平成12年と平成16年の差ですが、平成12年が14億8,000万であったものが、平成16年ですと約20億になっております。ですから、この平成4年と平成14年を比べたらもうすごい差があると思います。このようなことから、予防医療としての観点からも、ぜひ食育に町全体として取り組んでいただきたいというふうに思っております。
時間がありませんので、次の消費生活相談ということに移らせていただきます。「広報はや                                                                                      ま」に、12ページ、15ページ、3月号に消費生活情報展があるとかいうことが載っておりましたけれども、一番心配なのは、その老人会等にいろいろ警察の方からお話があったということでございますが、独居のお年寄りと老人クラブにお出かけにならない方へのきめ細かな対応が必要だというふうに思っております。その辺のところはどのように対応されているか。また、これから、もし対応していらっしゃらないのであれば、この辺の手厚いきめ細やかな対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本件につきましては、御案内のとおり一定のその周知をさせていただいて、その相談等をしているわけですけども、この個別のお年寄りに対して、今現在こうだというところが今ないわけですけども、結論的には、それぞれのお年寄りに対して、なるべくこういう相談があるとか、あるいはこういうところに電話すれば相談に乗ってくれるとか、そういった周知が大事なんだろうということだと思います。したがいまして、そういった広報掲載からさらに一歩進んだ形で、何らかの形をとりまして、そういった高齢者の耳にもそういった情報が入るように、ちょっと研究をしてまいりたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひ、3月号の広報を拝見いたしましても、消費生活相談があるという、毎週水曜日でどうのこうのというところと、それから、たまたまこの消費生活情報展をなさったということが載っております。ですから、こういう機会に、ぜひその消費生活相談等の、どういう相談を、ただ消費生活相談を何日、何時というのではなくて、こういうことでお困りの方はこうですよとかいう、もう少しメリハリのある掲載の仕方というのをぜひお考えをいただき、工夫していただいてもいいかというふうに思います。
それから、あと青少年に対してということでございますが、たまたま昨日の新聞に、消費相談ということで、6歳から17歳の当事者の消費相談の件数が、1995年から2004年の9年で約29倍にふえているということが載っておりました。また、パソコンや携帯電話を通じた情報通信サービス関連では、約860倍となっているというものすごい数字でございます。先ほどの子供の消費相談は、95年度に約2,200件だったが、2004年度は約29倍の6万4,200件に達したというようなことが載っておりました。これは、本当にその子供、青少年に対しての教育ということも必要だというあらわれだと思いますけれども、この辺のところはどういうふうに町でなさっていらっしゃるか、またなさろうとしていらっしゃるかをお伺いいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)先ほどの町長の答弁では、学校の公民の授業等において、そういったいわゆるネット犯罪等から守るような生活指導としての指導を行っているということでございます。その辺のところをかんがみまして、当然行政の、町長部局の私どもといたしましても、そういった情報のすり合わせをしながら、今、御質問いただきました青少年に対するですね、そういった相談体制とかそういったものについては、さらに検討していきたいというふうに思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○12番(鈴木道子君)子供たちの被害を未然に防ぐために、例えば学校での消費者教育の充実に向けた外部講師派遣など、消費生活センターと教育委員会の連携ということも考えられると思いますので、これも御検討いただきたいと思います、教育現場で。
それから、あと行政内部で、これは一部の大きい自治体でやっていることでございますけれども、公益通報者の保護を図るということで、公益通報制度の導入ということがなされているそうでございます。これは、当町ではそういうことはめったにない、ほとんどないということだというふうに思っておりますが、行政内部で職員が業務遂行上おかしいと感じたことは、各部署で上司や同僚に指摘するなどして今は解決しているということだと思いますけれども、この公益通報制度の導入ということについて、これからは御検討いただくことが必要だと思いますが、その件についてお考えをお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)この、御案内のとおり犯罪が複雑化し、かつては想定できなかった分野にまでその犯罪の手が差し伸びてきておる状況の中で、今、鈴木議員のおっしゃるように、未然に防止するという視点で考えた場合に、あらゆる手だてを施してもこれで十分だとは言えないと思います。したがいまして、想定が予想される範囲において、いろんな手だてを駆使しながら犯罪の防止に努めてまいりたいと思っておりまして、その一助として今御指摘の点も踏まえてよく検討したいと思います。
○議長(伊藤友子君)では、よろしいですか。時間になりました。
○12番(鈴木道子君)ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて12番議員鈴木道子さんの一般質問を終結いたします。
第2番、18番議員中村常光さん、登壇願います。
○18番(中村常光君)18番中村常光でございます。通告に従いまして、保育園・教育総合センターについて一般質問をさせていただきます。
この事件については、12月議会第4回定例会で議論され、なお速やかに対応を図られ、社団法人日本建築構造技術者協会に確認作業を依頼され、処理されました。このことを指摘された町民の方にも経過を報告し、了解を得ることができました。まことにありがとうございました。したがって、今回一般質問をすることが適当かどうか、また一般質問になじまないのではないか、大変迷いましたが、確認のためにも質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
さて、1月22日発行の私どもの会派新葉クラブ機関紙の「夢実現に向けて」の、私の議会活動報告を読ませていただきます。
11月29日から始まった第4回定例会の会期中に、大きな社会問題となっている耐震強度偽装問題において、衆議院国土交通委員会が開かれ、関係者6人が参考人として招致されました。その中の1人に、指定確認検査機関のイーホームズ社の藤田東吾社長がおりました。委員会の質疑の中で、今回の偽装を見抜けなかったのは、当社だけでなく多くの民間企業も同じだと発言しており、6人の参考人それぞれが責任のなすり合いに終始しておりました。さて、このような時期に、当町において建設中の(仮称)保育園・教育総合センター複合施設の確認済証交付者がイーホームズ株式会社代表取締役藤田東吾と建設現場の表示板に明記されていました。ちなみに、設計者は株式会社松田平田設計、施工者は西武建設株式会社横浜支店であります。このため、町民の方から大変不安であり不信であるとの指摘があり、私は早速霞が関の国土交通省を訪問し、建設指導課長や審議官らに建築確認のための構造計算書のこと、建築中の何回かの中間検査のこと、建築が終了したときの完了検査のこと等について話を伺いました。また、その足で横浜のプレスセンターにも出向いて、参考になる話を聞いてまいりました。
定例会最終日の12月7日に、議員全員協議会において、鈴木総務部長よりこの件に関しての説明があり、指定検査機関のイーホームズと、設計施工監理者の松田平田設計と、建築主である葉山町と3者協議を行い、強度設計について確認したところ、全く問題はないとの報告がなされました。しかし、その報告に対して納得せずに町長の出席を求め、今後の対応について協議を行いました。協議の中で私は、議会が納得して、また町民の信頼を得るには、イーホームズ以外の第三者機関に委託先を変更することが望ましいと発言をいたしました。町長は、再度検討すると答弁されました。
12月12日付で、町長より文書で通知がありました。内容については以下のとおりです。抜粋でございますが、保育園・教育センター複合施設建設工事にかかわる構造計算の第三者による確認作業に関しまして、国土交通省のホームページでも紹介されている社団法人日本建築構造技術者協会に問い合わせをし、速やかなる対応を図りましたが、現在、既に200件近くの依頼があり、おおむね3カ月ぐらいの期間が必要であることが、当該協会に確認作業依頼をいたしますので御承知おき願います、こういう経過報告をいたしました。
その最後に、現在までの経過は以上ですが、御意見等をいただけましたらさらにこの問題に取り組んでまいりますと申し上げました。このような報告を踏まえ、町民の方々からさまざまな御指摘や御意見が寄せられました。早速県の横須賀土木事務所を訪ね、担当の課長、葉山担当の方と話をすることができました。まずは、耐震強度偽装問題に関してのイーホームズの今後についてをお伺いをいたしまして、第1回の質問といたします。どうぞよろしく御答弁お願いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)中村常光議員の質問に対しお答えを申し上げます。
保育園・教育総合センターについて、耐震強度偽装問題に関してのイーホームズの今後についてというお尋ねでありますが、今議会定例会の初日に行政報告させていただきましたように、保育園・教育総合センター建設工事における耐震強度の確認につきましては、去る12月13日に第三者機関であります社団法人日本建築構造技術者協会に構造検証を依頼し、その後、2月17日には調査のための建築図、構造図、構造計算書を提出し、ヒアリングを受けました。その結果、3月6日に構造計算は適正であること、書面の改ざんや計算書の不足はないこと、工事は設計書に基づいて実施して支障なしとの口頭による回答を得ており、間もなく同法人よりその結果についての文書が届く予定であります。また、建物に関する中間検査及び完成検査につきましては、イーホームズではなく、神奈川県横須賀土木事務所建築指導課に依頼をいたしております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○18番(中村常光君)御答弁、まことにありがとうございました。まず、この定例会の冒頭に、町長の行政報告の中で、中間検査をなされたという報告もございました。この問題について、やはり町民が不安に思っているといいますか、疑問に思っているのは、旧東京既製服健康保険組合葉山園跡地のマンション設計に関して、住民との話し合いにより、イーホームズ社が確認検査機関として指定されておりましたけれども、これを財団法人日本建築センターに変更した。片や、当町の保育園・教育センターの公共建設物について、平田松田設計はなぜ変えないのかという指摘がございました。先ほども申し上げましたとおり、県の建築主…失礼いたしました、このことについて、当初建築主のアークケイ株式会社がイーホームズ社で指定確認検査機関としておりましたが、一連の耐震強度偽装問題で、町民の方の指摘のイーホームズを変えたということよりは、事業者も検査機関もそっくり取り下げて、改めて事業者、株式会社エルカクエイで、検査機関を財団法人日本建築センターとして確認申請を出し直したというのが私の調査でわかりました。県の方の見解では、民間のマンション、ホテル等の問題と公共建築物とを比較して論じることはいかがなものかとのことでございました。そこで、私が考えるに、民間は疑惑がある会社がかかわったマンションを販売するのに、消費者は果たしてそのようなマンションを購入するはずがないと思います。したがってこのような処置をとらざるを得なかったのではないかと思います。松田平田設計はなぜ変えようとしないのかお伺いをいたします。
○町長(守屋大光君)この建物に関する一連の不祥事に伴いまして、非常にこの多くの国民の信頼が建物に対して失墜したということは、大変不幸な出来事であろうかと思います。ただ、これ全体を考えた場合に、ごく一部の方の不祥事がこれだけ世の中全体に大きな影響を与えるということは、やはりこの直接その業務に携わる者には、本当に真剣に取り組んでいただかなければいけないんだなということを改めて痛感いたしておるわけであります。そこで、今御指摘の点でありますけども、この、要は設計を受け持つ者、それから検査をする者、これそれぞれその責任において対応しなければならないことであります。そういう視点から、私どもも先ほど御説明をさせていただいたように、ただ単に変えればいいという単純な問題でなく、どういうところに要因があってどう対応をすればいいのかという視点で判断をさせていただく中で、第三者機関にも検査を、検証をゆだねてこの対応を図らせていただいたわけであります。その結果として、適正であるという判断もいただいておりますので、特段別の、今から事業所や、これから他の事業者にというような考えは今持ち合わせておりません。
○18番(中村常光君)よくわかりますけれども、松田平田設計がイーホームズ社に確認検査機関を依頼して検査を依頼したのであり、町が第三者機関に再検査を依頼して費用負担をするのではなく、設計監理者である平田松田設計が第三者機関に再検査を依頼し、費用負担をすべきではないかという町民の指摘について、私は12月6日のイーホームズ社の報告書で、構造計算の過程における偽造の有無を主要構造物について検査した結果、疑惑のないことを報告いたしますというこの文書、それからまた、同じ12月6日付で平田松田設計横浜事務所の構造計算書の適正についてというペーパー、このペーパーによりますと、構造安全上問題はないと報告しております。よって、この2社の報告が問題がないという以上、町民と議会に対して、町が第三者機関に再検査を依頼せざるを得なかったのではないかとか、また適切に処理されたと評価しておりましたが、県の方の見解も同様で、現時点での町が第三者機関に再度検査を依頼したのは適正であったと思われると私と同じ考えでございましたが、なぜ平田松田設計が疑惑のあるイーホームズをかばい立てをするのか。これは、平田松田は、設計は絶対的な自信があり、メンツとプライドがあって適正であると言わざるを得ないのではないかと思います。これについては、町民の方からの指摘では、平田松田設計はメンツも大事だろうが信用も大事ではないか、この件については、構造計算書は適正であり、構造上問題はないと報告書どおりでありますが、一方、イーホームズという疑惑の会社が関係している以上、建築主である町に対して、信用も大切でありますので、イーホームズを他の第三者機関に変えて費用も建築主に迷惑をかけるようなことはしないという決着のつけ方が好ましいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)中村議員御承知のとおり、イーホームズ社は、指定確認検査機関として認可を得ている企業でございます。したがいまして、今お話がるるございましたけども、確認申請を出す段階において、まだこの問題が出てきてない時点であります。したがって、結果論として今おっしゃるように懸念が出てきたわけでありまして、その懸念を払拭するために第三者機関に検査をゆだねてさらにチェックをしていただき、問題なしという結論をいただいておる、問題なしというお墨つきをいただいておるわけであります。したがいまして、この問題については、いろいろございましたけども、皆様方の御意向、また町民の御意向を踏まえて、我々も最善の対応をさせていただく中で、その疑念というものがおおむね払拭されたものと理解をいたしております。
○18番(中村常光君)先ほども出ました行政報告の中で、建築確認に伴う中間検査は、県の横須賀土木事務所に現場で1月11日に実施、完了しているとの報告がありましたが、この中間検査は、松田平田設計が依頼したのか、町が依頼したのかをお伺いいたします。
○総務部部長(鈴木旦男君)やはり行政同士でございますので、町の方も県の建築指導課の方にお願いをいたしました中で、共同して検査を受けたということでございます。事業主である葉山町と、いわゆる建築業者である松田平田設計事務所並びに西武建設と共同で検査を受けたということで御理解をいただければと思います。
○18番(中村常光君)完了検査は、松田平田設計が依頼してなされたんじゃなくて、3者で完了検査をしたということになると、まず松田平田との契約がどうなっているかということが問題になってくると思うんです。契約書を僕、見てませんから内容はよくわかりませんけれども、契約を後日見せてもらうにしても、その中間検査がイーホームズがやることになっていたと。それを県の土木事務所に依頼をしたということなら、当然松田平田が県に払わなきゃならない検査手数料であると思うんです。その辺が大きな問題だと思うんですね。さっきから出ている構造計算の再検査を、冒頭町長が申されました財団法人日本建築…失礼しました。財団法人日本建築構造技術者協会にしたのも、設計会社が依頼したなら設計会社が支払うのが本当だと思うんですが、その支払いは町がしたのか、設計者がしたのか。中間検査も当然イーホームズがやることになっていたのが、この問題が起きたからイーホームズじゃなくて県土木にしてもらったというなら、これは当然のことながらイーホームズに払うべきものを県土木に平田松田が払わなければいけないんじゃないか。それから、これから今後どうなのかと伺ったのは、これからこの建物ができ上がると完了検査をするわけですが、完了検査は、当然平田松田が依頼したイーホームズがやることになっていた完了検査を、今度どこの機関かに、第三者機関に、イーホームズ以外のところに完了検査を依頼するとすれば、その費用負担はどこがするのか。契約書を見てないから何とも言えませんけれども、さっきから、町民の方からの指摘で、私はこの問題はもう解決したと思っているんです。もうこの間の議会であれだけ議論をした中で、もう解決していると思っているんですが、さっき言ったこの私の報告を見た町民の方から、どうしても納得できない、このことだけは町に聞いてくれ、契約がどうなっているのか、また、この流れがどうなっているのかによって、町が払うべき金なのか、その、何ていいますか、第三者…松田平田設計事務所が払う金なのかと、ここを明確にしておいてもらいたいというような指摘がございまして、この質問をしているわけですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)契約上の今、御質問がございましたけども、第三者機関にその検査をゆだねる費用については契約外のことでございます。したがって、町で負担するようになろうかと思います。
○議長(伊藤友子君)他の完了検査はどこかとか、そういうのはどうしますか。松田平田が払うのかとか、完了検査はどうするか。
○総務部部長(鈴木旦男君)完了検査等については、費用の負担がないということでございます。
○議長(伊藤友子君)費用は要らないんだそうです。そうですね。あと、松田平田が払うかどうか、再検査について。
○総務部部長(鈴木旦男君)一応、今、町長と私の方からお答えをしたとおりなんですけど、それ以上に何かほかに答えるべきものがございましたでしょうか。
○18番(中村常光君)今、町長さんから、当初の検査機関に再調査を依頼したのは契約以外のだから町が払うんだと。あと、中間報告と…中間検査と完了検査は契約上どうなっているかということで伺っています。
○総務部部長(鈴木旦男君)今ちょっと、担当にもう一回さらに確認いたしますけど、今の話ですと、完成検査等については費用がかからないということでございます。
○議長(伊藤友子君)完了検査にいては、費用はかからないということだそうです。
○18番(中村常光君)これ、どうもその、かからないはずがないんです。どこに頼んだか知りませんけれども、私が調べたところ、確認、再検査は31万5,000円かかる。中間検査というのは、何回やるんだか、これも契約書で、僕は見てないからわからないんですが、1回なのか、2回なのか、3回なのか。それをやった場合に3万3,000円県に支払う、もう支払ってると思うんですよ、これ。よくわかりませんけれどね。私、そこまで調べられないんですよ、私の権限で。中間検査は3万3,000円。それで、完了検査はですね、県に頼むとすれば11万かかるはずなんです、これは。県の条例で手数料条例で何平米幾らというので計算をするとこういうので、完了検査は金がかからないというのはどうも納得いきませんけれども、いいです、もうこれ以上僕はやりません。もうこの問題、余りやりたくない問題ですから、もうやりません。もう回答も要りません。
そんなような中で、いろいろ申し上げましたが、この事件に関して、今後は契約書に基づいた処置をされ、支払いされて町民に疑惑を持たれないよう処理されることを望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて18番議員中村常光さんの一般質問は終結いたします。
第3番、16番議員伊藤純子さん、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)続きを私がやりたいところですが(笑い)、16番伊藤純子です。本日は通告どおり一般質問を行います。
1項目、高齢者福祉についてです。介護保険制度に新たに介護予防の構想が含まれました。介護に至らないが、生活支援をすることで現在の状況を少しでも維持していくことは重要なことです。特に認知症の初期の場合、自立を助けながら身体能力を衰えさせない運動メニューが日常の生活に組み込まれていることが有効です。葉山町の超高齢社会を支えていく若い世代の負担を想像すると、より長く健康な状態を維持していくためには、町ぐるみの取り組みが必要と考えます。取り組む意識を促すことで、この数年間、医療費の削減につながっている各地の先進事例が発表されています。一人ひとりの高齢者がよりよくニーズに合ったサービスが受けられるよう、今までの介護保険制度から見えてきた課題を今回の制度改正によって補完されなければなりません。地域包括支援センターが町の直営ではなく、葉山町社会福祉協議会に委託されました。介護保険との連携がとても重要になってきていますが、どのような体制づくりをされていくのか伺います。組織、人事、機能などについてお尋ねいたします。また、介護保険事業と介護予防サービスとの連携をどのように構築されるのか、伺います。
2点目、葉山町では、要支援1と2の割合が多く、従来の居宅サービスの内訳の中でも訪問介護と通所サービスは全体のサービスの金額の半分以上を占めております。このことは、要支援1の方が介護予防に移行する場合、同じ事業者が介護予防のサービスメニューを提供することが予測されます。しかし、一人ひとりの介護予防のメニューを計画する人は、今までの介護保険のサービスプラン作成者のケアマネージャーではなく、新たに位置づけられた包括支援センターとなります。葉山町のように要支援の軽度の方が多いところでは、介護予防の位置づけは非常に重要だと認識いたします。保健との連携が欠かせない分野であり、介護に至らぬよう支援する体制を構築できれば、年間約25億円になる老人保健医療や17億円になる介護保険への移行に歯どめをかけることにつながります。予防重視型へとシステム転換を求めますが、社協への委託事業だけでよいのか、新たな福祉政策が考えられないのか伺います。
3点目、旧役場跡地にかつて構想のあった福祉の拠点について、現在どのように考えているのか、伺います。
4点目、社会福祉協議会の事業は、町の委託事業と独自事業、そして介護保険事業でもあります。ここに介護予防事業の拠点ともなる地域支援事業も加わりました。職員数は町の福祉課と余り変わらない人数で事業を行っています。現況のまま進めていかれるのか、事業のあり方などについて伺います。
2項目、「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」づくりについてです。きのうの町長のお答えから、海岸周辺への思いをお聞きいたしました。漁港再整備事業に至る道のりなどを御披露されました。私は、この葉山町に来るまで、川崎市、横浜市、東京都、横須賀市など、小さいころから合わせる10以上の自治体で暮らしてきました。その間、海への親しみは長く、学生時代はよく三浦半島や伊豆の海まで毎週のように遊びに出かけました。私のように、葉山の外から訪れ、葉山の海を見つめる視点と随分の違いがあると答弁をお聞きしていて感じました。観光の時代は終わったと切りかえ、住民が気持ちよく親しめる海ならば、一度訪れた人にとっても再び訪れたいと思うのではないでしょうか。海岸線間近をコンクリートで固めた道路が走っていないのは、今では葉山の森戸の周辺だけとなりました。今回の整備事業についてと海岸活用の方針をお聞きいたします。
以上、1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、高齢者福祉に関して、4件ほどお尋ねがありました。1件目の地域包括支援センター事業について、機能、組織、人事など、介護保険事業と予防介護サービスとの連携体制についてでありますが、このたびの介護保険制度改正では、予防重視型システムへの転換が柱として挙げられておりますが、その中核となる機関が地域包括センターと考えております。このセンターは、介護予防マネージメント事業や総合相談支援事業、権利擁護事業等を担当し、市町村から事業の委託を受けた機関が設置することとされており、当町では葉山町社会福祉協議会にお願いすることとしております。
人事体制については、センターには保健師または看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3つの専門職を配置する体制が義務づけられており、社会福祉協議会において、その準備が進められております。また、介護保険事業と介護予防サービスとの連携につきましては、認定を受けてない方への地域支援事業等の調整、要支援1、2の方への新予防給付の調整などを受け持つこととなることから、一体的に支援することが可能となる上、多職種連携等の観点からも包括的・継続的なマネージメントはできるものと期待をいたしております。
2点目の、予防重視型システム転換に向けての施策についてでありますが、介護予防事業では、予防事業が必要となる特定高齢者を選定し、運動期の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上など、必要に応じたサービスの提供を実施することとなります。これまでも、高齢者事業や保健事業として既に実施している施策もありますが、今後はそれらの事業に対して検証と評価を行いながら、さらに予防効果が期待できる事業展開を行ってまいります。また、要支援1、2の認定を受けた軽度の認定者には、新予防給付として御自身の持つ身心機能を維持する形での支援を実施し、重度化への予防に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、3点目の福祉村構想についてでありますが、本件につきましては、既に議会でお話しさせていただいております福祉の拠点整備の延長線上にあり、社会福祉協議会を中心に、衛星的に建物を建て、福祉村のような形態も一つの方法であるとの認識を持っております。ただ、現在は、まだ構想段階であり、具体化につきましては、これからさまざまな御意見をお聞きし、財政状況等を勘案する中で、対応を図ってまいりたいと思います。
次に、4点目の社会福祉協議会の事業方針でありますが、社会福祉協議会は、地域において必要な福祉サービスを総合的に援助し、地域福祉の増進を図ることを目的に、社会福祉協議会定款の規定に沿った事業を実施しております。各種事業は、理事会の承認を得た上で実施されることとなりますが、平成18年度の主な事業といたしましては、小地域における活動基盤の整備や地域の目的達成に向けた活動の支援を推進するほか、介護保険制度の改正に伴い、介護予防訪問介護事業に参入するとともに、包括的な支援事業を受託し、地域包括支援センターを設置運営することとなっております。
次に、2項目目の「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくり」について、2点ほどお尋ねがありました。まず1点目の、真名瀬漁港再整備事業の方針についてでありますが、真名瀬漁港は昭和30年代に築造され、その後、物揚げ場改修や防波堤の延伸などの局部改良事業を行ってまいりました。施設の老朽化が進み、漁業活動に支障を来していること、また自治会より越波対策の要望が出されたことから、再整備を行うものであります。またさらには、この事業を進める初期の段階において、また、きっかけづくりとして、森戸・真名瀬・芝崎町内からも、この高波対策に対する陳情書も提出されております。そのような経緯を踏まえて、再整備事業につきましては、平成18年度当初予算の提案の際に既に議会にお示ししておりますが、国の漁村再生交付金制度により、既存施設の有効利用を図りながら、6カ年で整備を進めていく予定であります。事業計画につきまして、物揚げ場の改良、防波堤の新設、既存防波堤の延伸の工事を実施いたします。また、漁港環境施設の計画につきましては、神奈川力構想の地域計画や町総合計画の実施計画に位置づけられている葉山海岸の遊歩道の整備事業に基づく漁港区域内の整備も行い、さらに市町村創造型の計画といたしましては、漁場の改良、種苗の放流などの計画をも行い、良好な漁港環境の整備を図るものであります。
次に、2点目の海岸活用の方針についてでありますが、夏には海水浴場の開設、春秋には関東学生ヨット連盟を初めとする多くのヨット愛好家、また船遊びを楽しむ方々など、年間を通じて多くのイベントを開催し、海岸を活用しております。今後も、町民並びに観光客に親しんでいただけるような海となるよう美化保全に努めるとともに、ルールやマナーの定着を図るべく、啓発活動をも含め、取り組んでまいりたいと思っております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
(午前11時42分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。再質問をいたします。
○16番(伊藤純子君)それでは、再質問をさせていただきます。まず、1番、高齢者福祉についてです。地域包括センターということで、新たな事業展開を進めていくということで、予算の審議の中からも、なかなかその全体像というのが見えてきておりません。ちょっと詳しくお聞きしていきたいと思います。
まず、人事の方からなんですけれども、従来の在宅介護支援センターの方は、今回の、この包括支援センターの中に組み込まれるのか、新たな枠組みで人事を配置されてくるのかどうか。人件費のところを含めまして、どういう形でシフトをされていくのかを伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ある程度…基本的には一部そのまま、そして新たな人材を雇用するというふうに聞いております。
○16番(伊藤純子君)町の方からも在宅介護支援センターの人件費として今までは出ておりましたけれども、その人件費は、今回はそれはなくなって、新たなこの地域包括センターの方に、その人事…人件費は移っているということなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、先ほど保健師、看護師、ケアマネージャー的な役割かしら、介護福祉士ということで4人の方の役職というのかしら、資格…有資格者の方だというふうにお聞きしたんですが、先日、予算の方の特別委員会の方の組織図をいただいた中には、包括支援センターは常勤お2人、臨時お1人ということで、3人の人事っていうふうに、こちらでは書かれているんですが、4人というのは、だれかがその役職をダブっているということなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)御説明で、そのように伊藤議員の方で御理解いただいたのかもしれませんけども、予定では3名でございます。
○16番(伊藤純子君)じゃあ、3人ということで。それと、この予算特別委員会でやはり資料として出されました地域支援事業の内訳書の中に、包括的支援事業ということで予算額が掲示されていますが、こちらが人件費に相当するということでよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この支援事業が地域包括支援センターの事業ですから、その中に人件費も入っているということでございます。
○16番(伊藤純子君)介護予防事業と包括的支援事業、任意事業の3つの事業のうちの包括的支援事業のケアマネージメント事業のところの、この金額ですよね。この金額が、1,700万かしら。これが人件費に相当するということでよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そうでございます。人件費を含んだ、地域包括支援センター事業ということでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、社協の組織図から言いますと、地域包括支援センターという新たな機能が加わったということなんですけれども、社協さん自身も介護保険事業者の一事業者体でありますよね。今回、その介護予防の事業所体とも、多分その機能も含まれると思うんですが、一事業所体と、その社協の独自の事業と町からの委託事業というものを受けておりまして、この地域包括支援センターの、このメンバーが、社協さんの事業とダブるということはないんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)したがいまして、場所もですね、今、社協の事務所から近いことは近いんですが、一応区別したところにセンターを位置づけますし、したがいまして仕事がダブるということについては適切ではないので考えておりません。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、包括支援センターの、この3人の方が、これから町が…町からの委託を受けて、その3人で機能していくということで、ちなみにその場所、今、社協さんのどこのスペースになるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、3人で包括支援センターを進めていくことは基本でございますけれども、当然のことながら町もですね、できる限り、当初、これからスタートするわけですから、可能な限りバックアップはしていきたいというふうに思っております。それから場所ですけれども、社会福祉協議会の入口にはドアがございますが、そのドアに入る前に、左手に小さなドアがあるわけですけれども、そこを入り口…出入り口としたいと。その社会福祉協議会に入ってからも行き来はできるんですけれども、社会福祉協議会に入って、すぐ左の部屋でございます。元…現在、福祉文化会館の清掃等の業務員の休憩室として使っていたところを利用したいというふうに思っています。
○16番(伊藤純子君)ちょっと場所を今聞いてて、どこかなと思うんですが。清掃の控えの場所というと、スペース的には満足いく広さが取れるんでしょうか。何か狭いのかな。中開けて見たことがないのでわかりませんけれども、いかがでしょうか。机とか、相談業務に対応できるだけのスペースがあるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)私どもも、当然その現場を見ておりまして、決して広いというところまではいきませんけれども、事務的にはですね、包括支援センターの事務としては可能であろうというふうに判断しております。
○16番(伊藤純子君)私は、ちょっと随分と狭いかなとていう。今とりあえず、そこしかないということで、とりあえずは進めていかれるのだと思いますけれども、ちょっと狭いのかなということと、利用しにくい、利用者さんが相談しに行くのに、ちょっと利用しにくい場所ではないかなというふうに、ちょっと感じます。
先ほど、前文でも言いましたように、いわゆる葉山で昨年度の居宅サービス費の内訳を見ましても、訪問介護と通所サービスのいわゆる介護とリハですね。福祉系と医療系の居宅でのサービスの割合というのは、在宅…居宅サービスの中の約半分以上を占めております。ということは、認定者の割合を見ましても、要介護のいわゆる軽い方ですよね。認知症を含めますと、それが本当に軽いかどうかという議論ありますけれども、やはり要支援1、2の方が葉山では多い。それについてはどうなんだということを、何回前かの一般質問にも取り上げたことがありまして、それの訪問調査員の経過とかいうことも、当時その話はありましたけれども、一応現在では、やはり要支援の方が多い。その中で特に1の方が今度介護予防の方にシフトされるということは、葉山の今まで介護保険で使っている方たちの、あるかなりの人数の方が移られるということでは、やはり町として、この介護予防の方がやはり重度にならないための施策というのが、とても必要だなというふうに私は感じているんですけれども、今回、その要介護予防1の方に移られる、移行されるだろうという方の人数、いわゆる介護予防の認定者の方から実人数でどのくらいの方が、要介護の方に移られるというふうに予測して、今回予算立てされておりますので、その辺の人数などわかりましたら教えてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)要介護1が要介護1と要支援2に分かれるということですけれども、国の方では要支援2が60%の介護1が40となっていますけれども、葉山の方の、福祉課の方の算定では250人の…約ですけれども250人の介護1から、120人程度が要支援に。残り…ごめんなさい。145人程度が要介護1ということになりますけども、これは国の方で言っている率とは合いませんけれども、まだ今、介護1の方の認定期間が切れていないという考え方で、徐々にふえていくということでございまして、今申し上げた数字については18年度その程度の数字を見込んでいるということでございます。
○16番(伊藤純子君)すいません。そうしますと、介護予防1に行かれる方が今、要介護1が250人、その方…その中から1と2で移行される方が120人と145人でよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)一応、支援2と介護1が、足したものが要介護1という理解の仕方ですが、説明の中で約250と申し上げましたけれども、細かい数字は今申し上げた要支援2と要介護1の数字を足していただければというふうに思います。
○16番(伊藤純子君)そうすると、認定者数がたしか900…1,000人はいかなかったと思うんですね。介護保険を使われている認定者の方が。の割合から言えば、やはり介護予防の方に移られる方は、これから更新していきますので、ふえる可能性も出てきますので、割合としてはね、かなりの人数かなという印象が私は持ちますけれども、部長いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)もともと要支援の人数割合が葉山、御承知のとおり高いわけですから、そういうことから考えれば、この数字というのは、やはり非常に多い数値として伸びていくだろうということは、おっしゃるとおりでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、今回のこの介護予防、重度に向かわないためのね、予防介護というものは、一つ大きなやはり福祉政策として立ち上げる必要もあり、今回のこの支援センターの機能が、より機能ができるような形に、やはり町としても。私自身は直営が望ましいと思っていたんですけれども、やっぱり何だ、有資格者の手当って、手配ということになりますと、新たな創出は難しいということで、社協さんに委託されたという経過が…経緯を、そうせざるを得なかったのかなと思いますけれども、やはり介護予防のところで、介護保険からは離れ…離れるっていうか、その手前の段階をストップさせる意味では、より重要な施策を、やはり町として、福祉課としても直営に近い形で力を入れていただきたいというふうに望んでおります。実際に今現在サービスを提供している事業所さんが、そのまま介護予防のサービス提供者に、多分移行せざる得ないと思うんですけれども、町内の事業所さん、現在今介護保険を使われている事業所さんへの、この連携への、何でしょう、協力というのかしら、その辺の連携をとれる体制にはなっているんでしょうか、事業所さんと。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護予防事業においても、いわゆる新予防給付ですか…につきましても、当然手を挙げて、そして県から承認を受けなければいけないということになるわけですけれども、今聞くところによりますと、今までの指定事業者が手を挙げるだろうというふうには聞いております。それから、事業所さんとの連携ということでございますが、たしか昨日だと思いますけども、一応説明会などは行っているところでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますとね、今まで介護保険はケアマネが、それぞれの契約されたケアマネがプランを立ておりましたけれども、今回、介護予防については、この包括支援センターのケアマネかしら、どのポジションの人かが、そのプランづくりをしていくわけですよね。そうすると、今まで例えば在宅の中でのある部分を筋力トレーニングに充てるとかっていう、そのプラン内容が変わってくるということでは、今現状見ている方の一人ひとりをね、お年寄りの一人ひとりをずっと、1日の生活を追って見ている方が、そのまま介護予防についてのケアプランをつくるわけじゃなくて、今度新たなところと…がケアプランをつくって、介護予防のプランをつくっていく、メニューをつくっていくところでは、今までのところと、これからのところの、ここの連携がね、とても重要になってくると思うんですけれども、その辺、介護保険は社協さんは一事業所であるけれども、ほかにも何カ所か事業があるわけですよね。そこと、そのお一人の方が同じ事業所を使っているわけではありませんので、事業所さんとケアプランをつくる人と、今度介護予防のプランをつくる人との、その総合的な連携というところが非常にポイントになると思うんですけれども、そこの連携する構築が、いま社協さんが今度委託されましたけれども、その辺をどうつくろうとしていくのかっていうのが見えてきてないんですけれども、そこの構築が非常にポイントだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)地域包括支援センターは、いわゆる特定高齢者に対する介護予防プランをつくると同時に、新予防給付においても、そういったプランをつくるわけですけれども、今御指摘のように…御指摘のように、既に他のところでそういったサービスの提供を受けているという状況の方についてはですね、それがいきなり新予防給付のケアプランが今度は地域包括センターに移るということに、やはり抵抗感がある方もいらっしゃるでしょうし、一応その介護保険法では地域包括支援センターが、その事業者にですね、そういったその事務を委託することができるという規定がございまして、そういったものも取り入れながら、やっていくという考えでおります。
○16番(伊藤純子君)肩がわりできるということなんでしょうか。で、肩がわりしない場合は、今、介護保険から移行される方のすべてが、今度のこの包括支援センターに一度集約されるということですよね。それは集約されないんでしょうか。されなければ、この人に対して、どういうメニューをつくっていったらいいのかという、その現状の把握さえできませんよね。というのは、この支援事業の予算の内訳書で、私は最も大事だと思っている基本健診における生活機能に関するチェック項目というところで、これは現在予防…介護予防に移行するであろう特定高齢者把握事業、ここが予算ゼロなんですよね。把握され…把握もでき…その方の日常の生活の把握ができなければ、どうメニューをつくるかというカルテがつくれないわけですよね。ここがゼロでありながら、ほかの事業の部分では高額な予算化がされているんですけども、そこができないで、なぜ包括支援センターが、メニューが、今まで介護保険からのメニュープラス介護予防として必要なサポートが、その中心でなければ、拠点とならなければいけないセンターのはずなのに、それができるのかどうか、いわゆる連携ですよね。連携がとれるのかどうかっていうのが、ちょっと不安な、この予算を見ますと不安に感じてきてしまうんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、特定高齢者の把握事業の考え方と申しますか、手法と申しますか、それは基本健診を受けた後、当然自分の…受ける方がチェックリストを自分で書いていただきまして、そしてそのチェックリストと、その健診結果をもとに、今、医師会と調整をしておりますけれども、その医師の総合判定によって、その結果が町に来ます。その結果が来ましたら、それを地域包括支援センターに、その情報を提供します。当然、その情報提供するに当たっては、本人のこういったものに使いますという同意を得た上で、そういった事務を進めるわけですから、そういった中で、まず特定高齢者を把握していくということと、最初の御質問いただきました1回その地域包括支援センターに集約してからの委託なのかという御質問だと思いますが、それは一度地域包括支援センターの方で集約をして、それから必要に応じて委託する場合には委託をするという流れになります。
○16番(伊藤純子君)そうしますと今、集約するということですよね。先ほどの介護予防の移行する人数と、それは合致するということですね。一応、予測する人数というのは、どのくらいを見ているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)即答できなくて申しわけございませんが、その今の御質問については、国の考えでは高齢者人口、65歳以上の人口の5%程度だろうというふうに言われております。
○16番(伊藤純子君)その5%という根拠は、国としてはね、介護予防に関する法律をつくったところで、今までの現状の介護保険のいわゆる補完的な、このサービスが足りてないことでの、国としてはどういうサービスの提供が望ましいかということで法改正があったと思うんですね。ですので、5%という数字の、多分根拠はあるんだと思います。それをそのまま町に当てはめるのではなくて、やはり町として、こういう、これから介護保険に移行するであろう人たちの実態把握ですよね。というのは、やはり認知症の初期という段階を、いかに長引かせるかによって介護保険の重度の方に持ち込まないというのは、一つの私は政策だと思います。というのは、もう介護予防の国が制度として出される前に、既に先進的な取り組みをしている自治体では、それが非常に効果が上がって、いわゆる介護保険とか、医療系の老人保健の方の財政を圧迫しない、いわゆる長く健康でいられる期間が持続するような取り組みをしたことによって、やはり医療費を圧迫しないというふうに成功に近い自治体も出ているわけですよね。そうしますと、やはりここの手当てというのかな、町として取り組むことが、やはりこれから先、葉山とても高齢化率が高いわけですから、ここで何とか、その政策を拡大することによって移行しない方たちをつくらないということも、メニュー次第ではできるんじゃないかなというのが、私自身の今の感想なんですね。ですので、個人がチェック項目に、認知症のね、初期の場合は、個人がここは…ここについてこう書けるという状況ではないわけですよ、認知症の場合は。ですので、やはり周りの方たちがどうサポートしていく、そのサポート体制をこれから包括支援センターに望みたいことですので、ぜひここに、私は力を入れていくべきだなというふうに考えております。
すいません。次に、今回配食サービスの部分が、このやはり介護予防事業の中の訪問型介護予防事業として2,000万近い金額の予算額が出されております。これは何度か質問をさせていただいたんですけれども、今回この介護予防の中の一サービスになるわけですよね。ですので、今までの流れとは機構的に変わってくると思うんですが、その辺がなかなかシステムがどう変わったのかが見えてきませんので、もうちょっと詳しい説明をお願いいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)配食サービスにつきましては、介護保険事業の中の地域支援事業の中の介護予防事業ということになろうかと思いまして、地域支援事業自体、介護保険法の枠の中に入るものの、事業展開については、ある程度市町村にゆだねられている部分が、まずあります。したがいまして、現在一般施策として行っていた配食サービスについては、そのままの形で地域支援事業の中に移行をしていきたいというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)そうすると、町の一般施策として社協に全面委託をするということですか。今までと同じように社協さんに全面委託して、社協さんがそれを受けた仕事として、他に配食をお願いしていますよね。介護予防を提供できる事業所として、一事業所として社協さんがあるんじゃなくて、町の一般施策の一つとして、それを社協さんに全面委託をしているということなんですか。その辺のちょっとお金の流れがよくわからない。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この地域支援事業の事業所については、いわゆる指定事業所である必要はまずないわけでございまして、そうなってきますと、現在、社会福祉協議会に委託をしておりましたこの配食サービスについても、事業の位置づけは介護保険の特別会計の方の事業となりますけれども、そのやり方、内容等については、これまでのやり方を踏襲していきたいというふうに思っています。
○16番(伊藤純子君)介護予防の、例えばメニューの一つの中に、配食サービスがあるわけではないんですか。例えば筋力向上トレーニングを、ある事業所…そのAさんがこのトレーニングが必要だということで、介護予防の中にこのトレーニングがメニューとして入ってくると、じゃあ、そのメニューを消化できる事業所さんと、その個人は契約をして、いわゆる今の介護保険のデイサービスとかと同じような一メニューではないんですか、配食サービスは。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基本的には一メニューでございますけども、この地域支援事業の配食サービスの対象者は特定高齢者を対象とするということはありますけれども、介護保険のその地域支援事業の介護予防事業の中の一事業というふうに理解しております。
○16番(伊藤純子君)ごめんなさい、よくわからないんですが、一事業所ではないですね。一メニューであるならば、Aさんが、何だろう、A事業所の配食サービスを受けたい、B事業所の配食サービスを受けたい、C事業所の配食サービスを受けたいっていうふうに介護保険は選択できますよね。その選択できる一事業所なのか、一般施策で配食サービスそのものを、町が社協さんに全面委託をしてるということは、社協さんの直営の配食サービスなのか、それが介護予防の事業所とが、よくわからない。要するにお金の流れとしては、社協さんの契約をもって、今の配食サービスを受けている事業所さんは成り立っているわけですよね。それが、なぜ介護予防の保険の中に組み込まれる一メニューの一つならば、ほかの事業所さんと公正でなければいけないのではないかなと思うんです。その辺が仕組みの中で…とお金の流れの中で、よく見えてきてないんですね。いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護保険の中の、いわゆる介護認定を受けている方たちが受ける事業については、確かにその選択の自由があるわけですけども、地域支援事業の今の事業は、町の自主事業というか、直営事業でございまして、これについては、配食サービスについてはいろんな事業さんを…事業所さんを選ぶということはできないというふうには考えています。
○16番(伊藤純子君)できないんですか、それは。例えば、鎌倉市さんとか横須賀市さんは、いろんな事業所さんと契約を結んで、例えば3万食をつくらなければならないわけですよね、要望があれば。その3万食に対応できるところを、町としては見つけてこなくちゃいけないわけですよね。その一事業所でなければならないというような約束が…というか、決まりがどこかにあるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは、今ちょっと…もう一度確認をいたしますけれども、それについてちょっとお時間をいただきたいと思いますけれども、今申し上げましたように、町の事業としてやっている事業でございまして、そこに対して、その利用者の方が該当すれば、当然それを利用できるわけですけども、利用者みずからが、ここの…ここのAさんという、A事業所から配食を受けたい。B事業所から配食受けたいということは、今、町が考えている中ではできないものと思っております。確認をさせていただきたいと思います。
○16番(伊藤純子君)では、介護予防に移られる方と特定高齢者施策の…じゃないね、介護予防の中の一メニューではなくて、特定高齢者施策の一つとして、希望する人は配食サービスを受けられると。認定を受けていなくても受けられ…配食サービスを望むことができるということでよろしいんですか。そうすると、基準がまた出てきますよね。お一人暮らしなのかとか、どこの基準を持つかっていうことが次に出てくると思うんですけれども、その辺いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)したがいまして、地域支援事業のこの配食サービスは、特定高齢者を対象にするということでございます。
○16番(伊藤純子君)ちょっと、いまひとつ。特定…介護予防特定高齢者施策と、その介護配食サービスと、ほかの通所型介護予防事業との違いというのが、よくわからないんですね。ここでは同じように介護予防事業の中に、すべて同じ位置づけで、この事業…事業名が出ておりますので、私は一つの一サービスメニューだというふうに理解をしているんですけれども、そのところは、町が単独でやる一般施策だ、直営でね、やるということの理解とずっと平行線のままですので、一応この点については、もうちょっと私も調べてみます。
すいませんけれども、その介護予防事業の中で、かなりの、先ほども言いましたけれども、2,400万近い合計額ですよね。さまざまな事業を合わせて2,400万近い事業の中で、配食サービスは2,000万近いですよね。ただし、利用者負担の650円の2万食が戻ってきますので、1,300万円ということですから、約2,000…1,000万ぐらいの介護予防事業に充てているというふうに言えると思うんですね。その中で、特定高齢者把握事業が先ほど御自分でのチェック項目があるということなんですが、やはりそこの予算化がないということは、どういうふうにして把握されるのかなっていうことと、メニューのプランを立てるときに、やはり一人ひとりの、かなり細やかなサービスメニューを組み立てないと、余り意味がなくなってしまいます。その辺のは把握されることがまず必要ではないかということで指摘をいたしまして、その点については次の質問にいたします。
葉山で暮らしていまして一人暮らし…病気を持ち、一人暮らしになったときのことを想像しますと、本当に毎日の生活が送れるのかなという不安があります。核家族の方たち、よそから葉山に移り住んだ方たちは、特にその思いが強いようにも思われます。先日、ちょっと役場の食堂で、とてもこんな大きいリュックを背負って、杖をつかれているお年寄りの方が、窓口に出すであろう紙類を何度も何度も何度もチェックして、それで杖をつき、やっと役場にたどり着いたんだなという方を見ましてね、本当にこの方が、もし病気やら、足が動けなくなっちゃったら、暮らしていかれるのかな。それは、自分の…今自分の身を感じても、とても感じてしまうんです。というのは、きょうの新聞でしたかしら、葉山町の自治体間の格差、これは保険料の改定の格差を言ってますけれども、福祉のサービスの格差もかなり広がっている。やはり先進事例のところでは、先ほど言ったように医療費が削減できるほどの効果を生んでいる自治体もあれば、そうでない、やはり取り組みが遅いところはそうではない。だけども、同じ保険料を払うならば、やはりもう自治体をね、選択して住もう…暮らそうかという方たちもだんだんふえてきている。私が聞いた範囲ではね、逗子…お隣の本当の逗子さんから越してきて、葉山はもっと進んでいると思って来たけれども、土地も建物もつくってしまって、もう今さらそこから動けない。だけれども、こんなにおくれているとは思わなかったというような声も聞かれます。ぜひ私としては、今のね、社協さんの機能を拡大して…分離拡大するような形で、地域福祉というところを特化して、何かしらもうちょっと広げた、充実できるような構想ができないものなのかということを、今回この介護予防の部分で調べていくうちに、そういう…自分なりにね、そういう構想を持ってきました。先ほどのスペースも狭いということでありますけれども、旧役場跡の福祉村、これについての構想が、先ほど町長の話からも、まだ構想の段階で、ぜひ御意見を聞いていきたいというお考えもありました。ここの福祉村をどうね、拠点として生かしていかれるかというのは、これからの葉山の高齢者の福祉への大きな取り組みの拠点になると思います。この辺、福祉村の構想について、町長はどのように、これから発展させていくお考えを、今の段階でも結構ですので、伺えたらと思います。
○町長(守屋大光君)この福祉村構想については、福祉に携わる多くの団体の皆様方の御意向を第1段階でお聞かせをいただいておるところであります。したがって、それらの御意向を集約いたしますと、大変要望が多岐にわたっております。したがって、一つの例えば建物の中に、そういう要望がかなうような部署まで全部組み込めるかなという感じがいたしておるわけであります。したがって、この方法論には、いろいろな方法が…方法にはいろんな方法が考えられると思いますけども、私はむしろ一つの方法として、その時代時代によって、この要望が変化してくるということを想定した場合に、最初の段階で完全なものを描いて対応するということは、むしろ不可能に近いんではないかなという気が強くいたしております。したがって、そういう視点で考えた場合に、まず、どういう方法が考えられるかということで、職員とも検討をしておるところであります。その一つの方法論としては、最初の段階からすべて網羅するような施設というものは、なかなか難しいことが想定されると思うので、とりあえず核になる施設をまずつくって、そのときどきに必要なものを将来、衛星的に配置していくのが方法論としては一番いい方法じゃないかなという考えを、現段階では持っておるわけであります。また、さらにいい方法があれば、方法をお聞かせいただければありがたいと思います。
○16番(伊藤純子君)核なる施設、核なるものというのが何なのかなというところでは、私は今の社協さんの、いわゆる独自の事業と町からの委託事業と、それから高齢者福祉に向けての特化した事業を、ぜひそこを核として、葉山の場合、事業所の参入というのが、やはり交通不便地でもありまして、なかなか参入ができないというのが現状ですので、やっぱりその、そこだけを待っているのではなくて、地域で支え合う仕組みのためには、その周辺には地域支援のサポート、その周りにはボランティアの方たちというのが、いつも自由に行き来できるような場所としては、とても旧役場跡はふさわしいところだと思いますので、ぜひその辺、他の自治体の先進事例もぜひ研究をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいんですけれども、ぜひ研究をしていただきたいんですが、その点いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)御指摘をいただくのも結構でございますけども、伊藤議員もいろいろ福祉にはお知恵もおありのようでございますので、どうかお考えがあったら、どしどしお寄せしといていただいて、100%それが取り入れるかどうかは別として、参考にさせていただきたいと思います。
○16番(伊藤純子君)何か、とてもありがたいお言葉で、自分なりに、こういう町の福祉があったらいいなというプランがありますので、ぜひお話をさせていただきたいなと思います。拒否をしないでください。
最後、海のところなんですが、私は外からという言い方はおかしいんですが、さまざまな土地に暮らして、この葉山の魅力というのが、きのうのお話も聞いてて随分違うんだなというのが、まず第一印象で、葉山というのは山を抱えて、そこから源泉…源流が流れて、川となり、海、その間に里山もあり、棚田もあり、そして牛を飼い、田畑がありということで、かなり狭い範囲で、すべてが、何だろう、一つの自然の流れが、すべて体験できる、本当にすばらしいところなんですね。それって、すごく財産で、最終的には川が海に流れていく。私は、やはりそこに住む人が歩いて、または風を感じる、自転車に乗ってとかっていうことで、そこで触れ合うことができるのが葉山であり、まして東京都内のごみごみしたところから、ふっと息抜きにできる、本当に日帰りとか、1泊で癒される地域というのは、この周辺ではないんですね。それは私は観光ではなく、そのレジャーというのではなくて、何ていうかな、小さな質のいいリゾートというのかしら、そういうイメージというのがあって…やはり海があって越されてくる方がほとんどだと思うんです。何かあって越され…越してくるかというと、やはり海が一番だと思うんですね。やっぱり、その海をどう大切に保全するかっていうのは、もう時間がないんですけれども、私はコンクリートで固めてしまうか、木材としても海岸流域の砂浜を、やはり裸足で歩ける砂浜をつぶしてまでの歩道ではなくて、あそこの森戸海岸線をどう生かしていくかということは、かなりの温度差があるなということを少しずつ理解し合って、じゃあ何が望ましいのかというのを、やはり決めてしまったものを実行するんじゃなくて、やはりこれからどうしていったらいいのという投げかけから始めていただきたいなと思うんです。ですので、私は歩道について…遊歩道については余り賛成していないものですから、ぜひ住民ともう一度話し合い、どういう海岸線が自分たちの暮らす町として誇りに思えるところなんだっていうことを、もう一度…もう一度なり二度なり、何度でも、まだ時間がありますので、ぜひ住民とのやり取りをお願いしたいんですけれども、その辺町長いかがですか。もう決定してしまったから、もう無理なことなのか、いや、もうちょっと検討する余地があるのかどうか、お伺いいたします。
○町長(守屋大光君)いつも伊藤議員から住民とのやり取りというお話が出ますけども、伊藤議員のおっしゃるのはどういう住民を指すのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○16番(伊藤純子君)もう答えになるから、やめときます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○16番(伊藤純子君)質問ではなくなってしまうから。町長からのお答えは、私は質問する立場なので。
○議長(伊藤友子君)じゃあ、もうよろしいですか。持ち時間が迫っておりますので、先ほどのお答えを、根岸部長からいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)配食サービスの件ですけれども、調べましたところ、そのやり方にはいろいろ考えられる場面もあろうかと思いますけども、葉山町において18年度予算における、その介護保険事業については、事業者をというか、その配食先をですね、配食をするのは、社協の委託するところというふうに限定をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。これにて16番議員伊藤純子さんの一般質問を終結いたします。
ここで、中村議員に対しての町長答弁を…補足答弁を行います。
○18番(中村常光君)いいよ、また言いたくなるから、要らないよ。もう一たん終わったんだから、いいよ。それやられると、それに対して、また僕が質問しなきゃなんないから。
○議長(伊藤友子君)はい。町長からの…。
○18番(中村常光君)訂正があるんならいいですよ。これこれだって、訂正ならいいですよ。
○議長(伊藤友子君)では、町長。
○町長(守屋大光君)午前中に中村議員よりお尋ねのありました社団法人日本建築構造技術者協会への委託料並びに建物の中間検査及び完了検査費用の負担に関する御説明で、ちょっと言葉足らずの部分があり、誤解を生ずるおそれがありますので、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、1点目の構造計算の確認のため、社団法人日本建築構造技術者協会への委託料に関しましては、株式会社松田平田設計横浜事務所との監理委託契約にその料金が含まれておりませんので、別途同社団法人と、去る2月10日に委託契約を31万5,000円で締結し、町の負担により実施するもので…したものであります。
次に、2点目の建物の中間検査並びに完了検査につきましては、株式会社松田平田設計横浜事務所との間で締結しております工事監理業務委託の中に含まれておりますので、同設計事務所から県に対しまして中間検査手数料3万3,000円が支払われ、さらに今後行われます完成検査に伴う手数料11万円も同設計事務所との契約の中の支払いで行われる予定であります。したがいまして、この件に関しましては町の新たな負担は生じませんので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○18番(中村常光君)ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)一般質問を続行いたします。第4番、3番議員金崎ひささん登壇願います。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。通告に従いまして、2項目について質問をさせていただきます。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、障害者問題について伺います。消防庁舎裏に(仮称)保育園・教育総合センター複合施設の建設が着々と進んでおります。その担う役割に大きく期待を膨らませて、10月を心待ちにしている一人でございます。町長御自身も、発達につまずきのある未就学及び就学後の児童に対し、福祉と教育が連携して、一貫した療育を目指すという東日本で最も先進的な取り組みを行うとの思いを施政方針でも述べられておりました。18年度予算を検証いたしまして、ハード面では随所に予算化が行われておりましたが、ソフト面での施策をくみ取ることができませんでしたので、現在の準備状況をお伝えいただきたいと思います。
そして、18年度は4月1日より、障害者自立支援法が施行され、障害者を取り巻く環境が大きく変化いたします。さまざまな批判を浴びております法律でございますが、精神・身体・知的の3障害を同等に考えたということは、唯一評価されることだと思っております。そこで、町の福祉施策の中でも、精神・身体・知的の区分を取り払う必要があるのではないかと思われますので、今後の予定について伺います。
2項目目は、歳入を増す方策について伺います。18年度予算におきましても、厳しい財政難の中、歳出削減の努力は十分に見受けられます。しかし、町として歳入を増す努力も必要ではないかと思いますので、さまざまな提案をしつつ、町長のお考えを伺いたいと思っております。
まず、ごみの有料化について伺います。何度も取り上げさせていただいておりますので、私の考えは十分御存じのことと思いますが、努力する者が報われる形でのごみ袋の有料化、今の葉山町には必要な施策と考えます。町長の御決断をお願いしたいところでございますので、また質問に加えさせていただきました。
そして現在、無料で行われている施策に対して、受益者負担をお願いできるものがあるのではないかと思われますが、そのような検討をしていらっしゃるのかどうか伺います。また、新規に考えられる歳入を増すことのできる事業展開についても伺ってみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで私の1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)金崎議員の質問に対し、お答えを申し上げます。
まず、障害者問題について2点お尋ねがありました。1点目の(仮称)保育園・教育総合センター複合施設における横の連携についてはというお尋ねでありますが、保育園・教育総合センターの開設により、たんぽぽ教室と教育委員会所管の各機関が同じ建物に入ることから、情報交換などの連携がこれまで以上に密接になるものと考えております。とりわけ、発達につまずきのある子供たちへの一貫した支援体制の構築を見据えた連携が一層進んでいくことに大きな期待を寄せているところであります。これまでも、保護者の就学前と就学後における継続的な支援を望む声が強いことから、保育園・教育総合センターでの連携に実効性を持たせるために、このたび、たんぽぽ教室における個別支援計画に関する要綱を策定したところであります。この要綱では、たんぽぽ教室において個別支援計画を作成し、当事者への助言・指導を行うとともに、関係機関との連携を図ることを目的としておりますが、この個別支援計画の取り組みにより、福祉と教育相互の緊密な連携がより確かなものになるものと考えております。今後につきましては、さらに保健・医療等も含めた協力体制の整備に向け、対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の障害者自立支援法施行により、障害者施設施策の見直しが必要と思うが、今後の予定はというお尋ねで、2点ほどお尋ねがありました。まず1点目の、本年4月から障害者自立支援法がスタートすることにより、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて、自立支援の観点から提供されてきた福祉サービスや公費負担医療等が、共通の制度のもとで一元的に提供される仕組みに移行されていくことになりました。
お尋ねのありました障害者医療費助成事業につきましては重度及び中度の身体・知的障害児者を、身心障害者手当支給事業については重度から軽度までの身体・知的障害児者を対象としており、精神障害者につきましてはその対象とはなっておりません。今後に向けましては、障害者自立支援法の精神を尊重し、精神障害者もその枠内に入れていくべきものと理解しておりますが、そのためには事業自体のあり方や財政状況等を考慮する必要があり、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に歳入を増す方策についての1点目でありますごみの有料化についてでありますが、近年多くの市町村が導入に踏み切っており、県内においても大和市が本年7月より戸別収集とあわせ、家庭ごみの有料化を実施すると伺っております。しかしながら、基礎的な行政サービスの一つである家庭ごみの処理に対し、有料化を実施するためには、ごみ収集及び処理費用の負担がどうあるべきかの議論を十分に行った上での判断が肝要であると考えております。したがいまして、本年10月より実施いたします容器包装プラスチックの分別収集、事業系ごみの事業者処理責任の徹底など、資源化・減量化施策における効果や有料化導入市町村の状況等を踏まえながら、今後のごみ有料化の方向性を考えてまいりたいと思います。
次に、2点目の受益者負担をお願いできる施策の検討はということでありますが、御案内のように、既に今定例会に提出させていただきましたように、汚水処理場に関する使用料を改定させていただく条例改正議案を提出させていただいたほか、10月から予定しております事業系ごみの有料戸別収集の廃止についても受益者負担の公平性を確保する上で必要な改正と理解しております。これら受益の限度において徴収する受益者負担金に関しましては、時代に即応してさまざまな角度から検討を加え、公平性の確保はもとより、適宜弾力的かつ適正な対応に努めることが肝要なことと考えております。したがいまして、今年度はこれらの改定をお願いいたしましたが、今後につきましても役務や使用など、受益サービスの実態や税負担と受益者負担の均衡など、いろいろな角度から適宜検討する必要があると思っております。また、既に検討を指示し、おおむね案がまとまりつつあります広告事業に関しましても、民間受益とのタイアップによる新たな財源への取り組みも一つの施策検討の成果であると認識をいたしております。
以上で金崎議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○3番(金崎ひさ君)御答弁ありがとうございました。それでは、1項目ずつ順次再質問をさせていただきます。まず、障害者問題について(仮称)保育園・教育総合センター複合施設における横の連携についてということで、もう既に町長の施政方針にも述べられておりますし、障害に…発達につまずきがある子供たちに対して、とてもこれからは密なものを行うんだというふうな覚悟を、十分に承知しております。そして、一般…1問目の質問でもいたしましたけれども、ハード面では本当にいよいよ開所だなという気がするんですけれども、ソフト面で、どこにどういうふうに出ているのかなという意味で、私も予算委員ではなかったんですけれども、傍聴させていただいておりまして、社会福祉総務費の報酬の中に教育と福祉の連携のコーディネーターのスタッフの人件費が入っているんだというようなことを部長の御答弁にございまして、17年度予算と比較いたしましたら150万9,000円のプラスになっております。ここがそのコーディネーターのスタッフの人件費ということで間違いないんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)数字については、明快に幾らというのは、ちょっと申しわけございませんが、今即答できないんですけども、そういった人材をお願いしていくということは間違いございません。
○3番(金崎ひさ君)そのあたりのところがまだ見えていないもんですから、もちろん、まだ10月からということで準備の段階だとは思うんですけれども、私たちは西の先進地の湖南市に会派で視察に行ってまいりまして、そこではやはり1人の方がキーマンといいますかね、いらして、そして横の連携、それから医療とか保健とか、すべての連携を、その人1人で整えられるような状況、そういう状況をすべて把握した人が1人いて、そして、いろんな問題を抱えた子供たちに、どのようなケアをすればいいのかということをうまく整っていたのを見てまいりました。葉山町もそちらの方の視察をなさったと思いますし、東日本で誇るべきというふうにおっしゃっているのは、恐らくそのような形をとるおつもりなのかなというふうに考えるんですけれども、もし、ある程度青写真のようなものができてましたら、ちょっとお伝えいただけることがございましたら、お聞きしたいと思うんですけれども。
○町長(守屋大光君)青写真というところまで具体化しておりませんけども、方向性としてですね、御承知のとおり従来は就学前の対応については福祉、就学後については教育委員会というような対応がなされておったわけであります。その対応も、うまく連携がとれれば、そう大きな問題はないと思うんですけども、とかく人のやることでございますので、よく言われる障壁というものが存在してくることが往々にあるわけであります。したがって、その障壁をいかに取り除いて、スムーズに連携できるかというところに、今回の、この事業の大きな主眼があるわけであります。したがって、この今、教育委員会と福祉と綿密に連携をとりながら、その理想的に近いような理想を追いつつ、その方向を…方法を今、模索しておるところでございます。
○3番(金崎ひさ君)望んでいるところは、同じ方向を向いているというふうに確信していますけれども、まず、前回…前々回でしたかしら、私のこの関連質問に関しましては、町長は塀を低くするんではなくて、なくしたいとまでおっしゃっておりましたので、恐らくそのような形で準備を整えてくださっていると思います。それを、どうなんだ、どうなんだとしつこく聞くのも、ここでは控えさせていただきますけれども、まず信頼を置いて、待っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、発達支援システムというものですね、この前、新聞報道で知ったんですけれども、鎌倉市が同じようなことを試みて、1月かなんかに方針を出して、そして来年度に向けて、今度は18歳までではなくて、終身、大人になってまででも、その発達支援システムを継続したいというふうなことを書いてありましたけれども、そのあたりの事情を御存じでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その新聞記事については、自分も読ませていただきましたけれども、葉山町においては、たんぽぽ教室を以前からやっていまして、個別支援計画をつくって、教育委員会と一緒になって進めていこうというときにあの記事が出たということで、ちょっとびっくりしているのが実感なんですけども。将来的には、そういったシステムとしてですね、そういったものを構築していくというのは大事なことだろうと思いますけども、葉山においては、まず下から一つ一つ積み上げていって、徐々につくっていきたいというふうに思っています。
○3番(金崎ひさ君)たんぽぽ教室の担う役割というのは、本当に古くから皆様のお役に立っていると思いますので、一つ一つ構築して、東日本で最も先進的な取り組みになるように頑張っていただきたいと思います。
それで、ここで18歳以上に広げたいというのは、当然ゆりかごから墓場までというふうな言い方を私かつてしたことがあるんですけれども、18歳になったからこの問題が解決するという問題では、特に軽度発達障害に関しましては、大人になってでも引きずるような問題でございますので、最初から18歳は教育委員会の管轄を終えて、今度はまた福祉課に戻るというふうなことの今まででございますので、就職に至るところまでずっと、最終的には生活保護に至るまでというふうなことで、そのあたりの壁も、ぜひ取っていただいて、最初から終身ということを念頭に置いていただきたいなというふうに思っております。
軽度発達障害というのは、小さいころから見えるものではなくて、意外と学習障害とかで学校に入ってから初めてわかるというふうなこともあると思うんですけれども、私たち、軽度発達障害に関しましては議員も研修を受けましたし、どういうものかというのがある程度わかっているんですけれども、対応する学校職員、先生たちにこのことを知っていただかないと、まず最初に見つけるのは対応している先生たちではないかなと思うんですけれども、教育長に昔御質問したときに、場所ができれば、例えばここに今つくっております(仮称)保育園・教育総合センター複合施設ができれば、そのような教師に対する研修も可能になるかもしれないというふうなお答えをいただいたことがあるんですけれども、その軽度発達障害に対する一般の学校職員に対する研修というのは、どのようにお考えでしょうか。
○教育長(木太郎君)前回もお話ししましたとおり、そういう機会をとらえて、そういう場所も確保できますので、十分な対応ができていくというふうに考えております。
○3番(金崎ひさ君)ぜひこれはお願いしたいと思うんですね。軽度発達障害の軽度というのは、知的障害を伴わないという意味の軽度でございますので、一見見て、何にも、どこがどういうふうに悪いのかわからない。ただ、行動がちょっとおかしいとか、それから字を読まないから頭が悪いんじゃないかとかっていうふうな妙な判断をされる恐れのあるのが軽度発達障害でございまして、例えば今話題になっております本が出ておりますけれども、すべての字が鏡文字に見える。だから読めないんですね。それで、それは脳のどこかの障害なんでしょうけれども、知的に発達は全くないんですけれども、鏡文字に見えるということだけで、字が読めない、教科書が読めない、それで授業が受けられないということで、それで前にも申し上げましたけれども、上下の段落を隠すと、1行だけ見せると読めるんですね。そして全部、1面全部見せるとごちゃごちゃになって読めない。読めないんだから、この子は知的障害だというふうな判断をされると、その人は、その子供は本当に立ち行かないわけですね。それで、そういうことを、接している担任の先生がわからないと判断に狂う。そして判断できる先生がいてこそ、この発達支援システムが生きてくるということもございますので、ぜひそれは教育委員会、教育長のお言葉どおり、一般の先生方にも徹底して理解していただいて、そして芽を、そういうところを見つけていただいて、そしてそういう子供に対してどういう療育をすればいいのかっていうのは、今度はその発達支援システムの中で考えればいいというふうな役割になるのではないかと思いますけれども、その辺もう一度、教育長、自覚していただけましたでしょうか。
○教育長(木太郎君)先ほど申し上げましたけども、やはり今、学校に上がってすぐですね、そういう問題が起こったからどうっていうんじゃなく、やはり先ほどから町長も言っていられるですね、生まれたときからの問題が一つあるんじゃないか。それらがきちっと積み上げて学校の方に来ればですね、そういうことも事前にわかるわけですから、そういうことであれば、またいろんなポジションで対応できる形がとれますんで、いきなり学校で発生するということは、まずあり得ませんので、その辺も重々注意しながら、また一般の先生方も、そういうことに注意ができるような体制づくりというのは必要だろうというふうに考えておりますので。きちっと、いろいろの方向性が出れば、国の施設もございますし、神奈川県の施設もありますし、そういういろんな施設を使いながら、よりその子に合った一番いい方法を探していきたいというふうに思います。
今、言葉の教室も今、たんぽぽだけが今話題になっておりますけども、言葉の教室も同じ階にできるわけで、これは小さいときから、もう学校を卒業して、成人になられても通ってくるのが、今現状でございますし、もっと、今度新しいところができれば、それがもっと幅広く対応できるんではないかなと、そういうところでもいろんな形で検査っていうか、調査ができるんではないかと、そういうふうに考えておりますので、新しいところができて、福祉と一体となって、私どもはやっていきたいと、そういうふうに考えております。
○3番(金崎ひさ君)ぜひよろしくお願いいたします。そして、湖南市の室長がおっしゃっていたんですけども、やはり湖南市の発達支援システムの室長としてはですね、あっちこっちでいろんな悲惨な事件が起きておりまして、軽度発達障害の、その対応を間違えた人が犯人だったという事例を挙げられまして、もし一人でも犯罪者を出してしまったら、それはもう、その発達支援システムの失敗であると。そして、それを見過ごしてしまった自治体と行政のこれは大きな責任であるというところまでおっしゃっていらっしゃいました。それで、一歩間違えればですね、例えばピカソとかアインシュタイン、あのあたりは全部軽度発達障害だそうです。それで、現在役者で活躍していらっしゃるトム・クルーズ、これも字が、そういう何かの支障で読めないんですけれども、すべて台本は耳で聞いて、全部覚えて、そしてそれで演技するということでございますのでね、ぜひ、対応を間違えさえしなければ、天才に育つ可能性がある子供たちでございますので、大事に大事にしていただきたい。芽をつまないように、大事に育てていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから、保育園のことなんですけれども、葉山町は保育園にも障害者を入れていただいておりまして、これは本当にいいことだというふうに思っております。なぜかと申しますと、保育園というのが、親が働いていないと入れないというシステムがございまして、そして障害児を持っていると親が働けない。でも、健康な子供たちと交流をさせたいという親の願いがございます。そして、そのようなことで特例といいますかね、そういうことで葉山町は入れていただいているということで自慢すべきことなんですけれども、今、幼保一元化というのが騒がれて長いんですけれども、やっとこの国会で厚生労働省と文部科学省が横の連携、葉山町が教育委員会と福祉課を横の連携すると同じような、時期を同じにいたしまして、厚生労働省と文部科学省が横の連携をいたしまして幼保一元化、これは10月から施行ということで、今、閣議決定されて、国会に上げられております。そして、6月の国会、日延べはしないだろうということで、恐らくこれで上がるのではないかと思いますけれども、10月から認定子ども園というものが行われますけれども、これだと障害者も当然親が働いていなくても、子供を預かることができる。そして…というメリットが1つ。それから、県知事が認定するようになっておりますけれども、経常費と施設整備費を助成できるということがございます。これは、次に入ります歳入を増す方策にも入っておりますので、ぜひちょっと調べていただいて、認定保育…認定子ども園に関して、何か調査した経緯があるのかどうかをお聞きします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)調査した経緯はないと思います。
○3番(金崎ひさ君)町長いかがでしょう、保育園の事業所主体でございますので、町がこのようなことを少し調べて、認定子ども園として認定されれば、いろんなことで、いいこと悪いこと、いろいろあると思うんですけれども、調査をしていただけますでしょうか。
○町長(守屋大光君)新たな国の対応について、当然のことながら勉強するのは、もう申すまでもないことでございます。したがって、担当を含めて、早急にどういうような事柄なのかから始まりまして、さらにこの踏み込んだ段階において、果たして葉山に可能かどうかというところまで調べる必要があろうかと思います。
○3番(金崎ひさ君)ぜひ調べていただきまして、できることであれば、その方がいいとは思いますし、またデメリットが大きいから、それは無理だというふうな結論になるかもわかりませんし、調査をぜひしていただきたいということをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
それから、2番目なんですけれども、障害者自立支援法施行により、障害施策の見直しが必要と思うが、今後の予定について伺うという項目でございますけれども、町長の先ほどの御答弁で、もう町としては精神も、福祉施策というもの自体、区別がありましたけれども、自立支援法によって同等に考えるというふうな国の方針も出ておりますので、町の施策としての福祉施策は3者一体に一緒に考えるという方針を持ったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町長の答弁のとおり、枠の中に入れていくべきという基本的な考えが明らかにされたものだと思います。
○3番(金崎ひさ君)ぜひそうしないと、自立支援法は本当に問題がありまして、これから障害者が本当に一人で生きていけるのかしらと思うぐらい大変な法律だなというふうに読めば読むほど思うんですけれども、唯一どなたからも評価されることは、やはり精神・知的・身体の3障害を同等に考えるというところが、皆さんが待ち望んだものであるというふうに思います。それで徐々に、今回そういう意味で出されたものは、雇用報奨金支給事業が精神も含めて10カ所、10人に拡大したということが唯一出ました。そして、いろいろ論議が醸し出されましたけれども、葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例が可決されましたけれども、これは精神障害に係る部分の補助を削除するということでございます。私もこれは賛成いたしました。それは、賛成した理由と申しましては、やはり3障害を同等のものと考えるための、これは産みの苦しみだと私は考えております。ここで、精神障害独特のものが生きていると、今後考えられないということになりますので、一回ここは打ち切った上で、それで新たに、これを障害児者医療費助成事業の方に組み込んで、これの一部改正も来年度あたりには行われるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その細かしいところでございますけれども、そのあたりいかがでございましょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは、最初の町長の答弁のとおりですね、枠の中に入れていくべきものだという考えは、そのとおりでございますけども、ただ、そのあり方、事業のあり方ですとか、その組み立てですとか、そういったものを変えていって、3障害を一つにするという考え方があろうかと思います。例えば、今まで手当についても重度から軽度まですべてが出ているというようなところを改めて、その障害、精神の方を入れて、そういったいろんな組み合わせがあろうかと思いますが、そういったものを考えつつ、考えてまいりたいというふうに思います。
○3番(金崎ひさ君)この障害者医療費助成事業に関しましては、県からの支出金が出ておりまして、県自身がまだ改良されてないわけですよね。知的障害のみとかっていうふうなことを考えておりますので、やはりこれは県も3障害すべて同等に考えて、重度は重度でいいんですけれども、身体も知的も精神も重度には助成するよっていうふうに県が変わらない限り、町…町が先行することもよろしいんですけれども、この財政難の折ですね、どこまでできるかっていうことは非常に問題があるかと思いますけれども、県を変えていくということに関しては、やはり町長が県にお願いするとか、担当がお願いするとかいうふうなことになるんですか。それとも、国からの仰せのとおり、自立支援法が4月から始まると、自然的に県も変わってくるんでしょうか。ちょっとその事情がよくわかんないんですけれども。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この支援法によっては、3障害が決められたのは、医療関係については明確に3障害一つであるという形で、法定、法において定まったものでございますけれども、その他個々のサービスについてはですね、多分私の知る限り、このサービスは一緒、これは別というようなものは、多分その都道府県ですとか、市町村のある程度の裁量の部分に随分ゆだねられているものではないかというふうに思っておりますけれども、葉山町におきまして、今、金崎議員がおっしゃいましたように、雇用報奨金にも精神を加えておりますし、そういったことで、その法によって、そういった流れはできてくるんではないかというふうには思っております。
○3番(金崎ひさ君)県のやることですので、ぜひ、その流れが押し寄せてくるのを期待するものでございます。それから、少し参考に教えていただきたいんですけれども、精神障害者の3区分になっていると思うんですけれども、やはりこれは軽度、中度、重度というふうに分けるんでしょうか。ちょっと、その辺の手帳の感じを教えていただきたい。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)手帳がございましてですね、その手帳には1級、2級、3級とあります。したがいまして、1、2、3、重度、中度、軽度というふうな扱いになろうかと思います。
○3番(金崎ひさ君)すいません、ついでに人数を教えていただけますか。わかりますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)人数は、現時点では90名でございます。程度別ですか。それはちょっとお時間をいただきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)それはまた後で窓口に聞きに行きますけれども、全員で90人ということでございますね。わかりました。じゃあ、ぜひこの障害児者医療費助成事業に関しましても、精神も入れて、そして一般財源から軽度の方も入れておりますけれども…中度ですか。そのあたりをどうするかということまでも考えながら、同等な考え…対象にしていただければと思います。
それから、身心障害者手当支給事業に関しまして、本当に今回の国会は障害者施策を考えている私にとりましては、もう本当に重い議会でございまして、特に教育福祉常任委員会の委員長を仰せつかっておりまして、出る議案、出る議案が、もう苦しいものばかりなんですけれども、この身心障害者手当支給事業、この条例を一部改正する…条例の一部を改正する条例が議案63号として出ております。そして、これはもう委員会の方で審議を終わりまして、結論が出ておりまして、あした報告することになっておりますけれども、このことに関して、たまたま14番議員が、実は私も当事者でございますというふうな御発言がございましたので言わせていただきますけれども、身心障害者手当支給事業の中には、議員をやっていらっしゃる方もいるわけですね。それで、もちろん障害を克服して、きちっとまじめ…ちゃんとしてお仕事していらっしゃる方もいるわけです。そして中にはですね、葉山はばたきに、作業所に通っていらっしゃる方もいるわけです。それで、町議の給料は皆さん御存じだと思いますけれども、はばたきの給料を御存じでしょうか。
○町長(守屋大光君)細部について、詳しくは存じて上げておりません。
○3番(金崎ひさ君)日給100円です。そして、月給2,000円。そして皆勤が、皆勤手当が100円、そして遅刻をすると10円マイナス。だから90円です。早退をすると10円マイナスで90円です。フルにまじめに働いて2,100円もらえるのが限界なんですね。そういう人たちと、障害がありながら普通の給料をいただいている方たちと同等に考えて、5万円を2万5,000円にして、その2万5,000円の大きさというものをどのように考えるかというふうに精査いたしますと、これは一律に下げる問題ではないなというふうに私はもう最初に見たときに思ったんです。ぜひ所得制限をかけていただきたいなというふうに思ったんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。もちろん、条例が出ておりますので、これをどうこうではございません。今後の方針ですけれども、そういうふうなことも不都合があるということをぜひ承知していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)障害者手当の意味合い、私もその細部まで突き詰めているわけではございませんけども、障害をお持ちの方や、あるいはその御家族の方に対する一つの慰労と申しますか、そういった意味合いの部分がかなり大きいんだろうということがありまして、所得制限でそれを切ってしまうと、一定の枠で切ってしまうというのは、神奈川県も同じ考えではあるわけです。それから、重度・中度・軽度と、すべて今回は削減という形で出させていただいたわけでございますけども、これについても葉山においては重度から軽度まで出しているということで、それについては引き継がせていただいたという考え方でございまして、しかしながら先ほど申し上げましたように、これからは精神とかそういったものを考えていく上では、そういった組み立てについてもですね、当然考慮していく必要があるんだろうというふうに思っています。
○3番(金崎ひさ君)このことに関しましても、やはり精神が入っていないんですね。それで、これからは3障害を同等に考えなくてはいけないということで、この支給条例の一部を改正する条例というのも、やむなしというふうに私自身考えております。でも、これは本当に産みの苦しみだというふうにしていただきたい。今後の施策の中で、やはりあれを一度下げて、そして考え直すことのできるきっかけになったんだというふうに、よい方向に持って、展開していただきたいというふうに思います。ですから、あしたの報告いたしまして、あしたの一部を改正する条例がどのようになるかということは、またあすの本会議を待ちたいと思いますけれども、私自身は産みの苦しみというふうに考えます。ですから、それをぜひ生かしていただきたいと思います。
それで、雇用報奨金支給事業ですけれども、6番議員もおっしゃっておりましたけれども、この1人につき3万円というのは、事業所に払うんでしょうか、それともそれが働いている方の給料のたな上げになるんでしょうか…かさ上げになるんでしょうか。その辺を御存じですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)雇用報奨金は、障害者の方を雇用していただける、3カ月以上ですけれども、雇用していただける方、会社あるいは事業所に対して支払うものでございまして、それでは雇用された障害者に幾ら出してくださいという決めはまずありません。ありませんけれども、これは多くの市町村が同じ考えですが、当然それよりも多く出してほしいという希望は持っているわけでございます。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。趣旨はそのようなことで、それプラス・アルファの給料が出ているかどうかはわからないということですよね。それで、障害者施設指定管理業務推進事業も、491万2,000円出されておりますけれども、これもやはり指定管理の運営に関して使われるお金でございまして、そこに通っている障害者の方たちの給料には全然反映されないことで、あくまで自分たちが一生懸命つくったものが売れたものを人数で割って、そしてできる範囲の給料ということで1日100円ということになっております。それで、お願いでございますけれども、町の中で町長も各所にいらしてお土産を持って行ったり、いろんなことがあると思いますけども、トントンも含めてそういう作業所作品を少しお土産に持って行っていただけたらなというふうに思います。これは余談でございますけれども、そういう意味で障害者の給料に反映できるという意味で、品物を買ってあげるしかないなという気がいたします。
次に、歳入を増す方策について伺います。いつも申しわけございません。ごみの有料化についてでございますけれども、これはだんだんとそういう時代が来たのかなという気がいたしまして、町長も税金を払ってくださる方にこれ以上ごみの有料化をお願いできないというニュアンスから、状況に合わせて今後も考えなくてはいけない課題になりつつあるような、大分ニュアンスになってきたかなという気がするんですけれども。まず、有料事業所、10月に廃止いたします。そして廃止したところ、この廃止するに至って、やはり取りに行かないわけですから、各事業所ではごみが出ることは間違いないんですけれども、このごみ処理の指導というものを、かつて私が一般質問をさせていただいたときに、例えば電動生ごみ処理機を置くように、設置するようにお願いしたり、なるべくごみを少なくしていただきたいみたいなことをお願いしたらどうですかというふうなことを申し上げたことがあるんですけれども、いよいよ10月に廃止に向かって、何かそのようなごみ処理の指導について行っていらっしゃるんでしょうか。お聞かせください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)10月に向けて、主にはこれから商工会あるいは今現在利用している事業所を、できれば個別に回るとか、そういったことも含めてですね、今後進めていきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)それから、有料事業所を廃止することによりまして、632万でしたかしら、ちょっと待ってくださいね。632万の有料事業所からの…あ、ごめんなさいね。632万が18年度でしたけれども、今年度は10月までやりますので、328万の収集量を設定されております。304万減になっているわけですね。それで、事業系のごみが直接搬入してくださるだろうということで、540万9,000円を見込んでいらっしゃるんですけれども、これは取りに行かなかったからといって、持ってきてくださるということが、見込みちょっと私、甘いんじゃないかなという気がするんですけど、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)数字については、それがどうなるかということはちょっとわかりませんけれども、私どもとしては、これは横須賀市などにもいろいろ話をお聞きしているんですけれども、まず事業所、事業系一般廃棄物については、もう取りに行きませんということで、持ってきていただきたいということをですね、とにかくそれを前提に進めていきたいというふうに思っています。
○3番(金崎ひさ君)取りに行かないのは結構なんですけれども、私が何を言いたいかといったらば、ステーションに出す方がふえて、ステーションのごみが増大するのではないかなという気がするんですけれども、その懸念があるのかないのかということと、有料事業所の数を、かつてお聞きしたんですけども、現在どのぐらいあるのかお聞きします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)59の…失礼しました。訂正させてください。69事業所でございます。
○3番(金崎ひさ君)もう一つ、69の事業所がすべて自前で搬入してくださるとも思えないんですけれども、ステーションにごみがふえるという懸念があるのかないのか。部長としてはいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実際問題としてはですね、そういった可能性は当然のことながら考えられるわけですけども、先ほど申し上げましたように、まずお持ちいただきたいというところでですね、お願いをしていく。そこからもうスタートしないとできませんので、そういう方向でですね、進めさせていただきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)そこで、ごみ袋の有料化というのを申し上げたいわけです。やはり事情があってステーションまで持ってこれないという方もいらっしゃると思うんですね。今まで戸別で収集していただいていたから出せた、そしてお金も払ったという方が、中にはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりごみ袋を、葉山町指定のごみ袋を有料で配ることによってですね、何がしかの受益者負担というものができるわけですよね。だから、ステーションに出してもいいと思うんですけれども、ごみ袋を買うということで受益者負担を行うというふうなことで、非常に有効なことではないかなと。有料事業所の戸別収集がなくなるということを踏まえた上でも、やはりいいことではないかなというふうに思います。そして、静岡市では、地域の…地域って、市内のマーケットも、それから一般の小さなお店もすべてレジ袋を使う方は静岡市指定という、こういうプリントをしてありまして、それだと静岡のごみが出せるわけですね。そうすると小さなごみから大きなごみから、そして買い物するんだったら市内で買おうというふうな活性化にもつながると思うんですけれども、いろんな方策があるんですけれども、今後そういうことも、もちろん町長の今のお答えでは、考えなくてはならない、近い将来というふうに受け取ったんですけれども、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)ごみの有料化につきましては、御案内のとおりでございまして、新たな御負担をいただくという意味においては、やはり慎重には慎重を期して対応を考えていかなければならないということにつきましては、金崎議員にも御理解をいただけるところだと思います。ただ、それはわかるけども、そこでというところの部分にきょうの御質問があるんではないかなという気がいたすわけであります。
それで、私の考えとしては、今このごみ問題全般について、昨日来いろいろな質疑の中で、広域化に向けて第一歩を踏み出しておるわけであります。したがって、広域というもう一方の土俵においてもですね、余り制度というものを簡単に変えるということは望ましくないと思いますので、そういった両面からですね、この問題というものもひとつ考えてみなければいけないというように考えております。端的に申し上げると、確かに有料にすることによって、多少なりとも歳入がふえることは事実であります。ただ、これが一方でごみの減量化に必ずしもつながるかどうかという視点で考えた場合に、一時は確かにその効果があるようでございますけども、長いスパンで考えた場合には、なかなか思いどおりにはいかないというのが他の先進自治体の事例であります。したがって、この減量化の問題と歳入をふやすという面と、それからあと資源化の問題という、3つの要素からこのごみの問題というものを総合的に考える必要があるように私は思っておるわけでございます。したがいまして、今申し上げたような事柄を念頭に置きながら、さらに検討を加えさせていただきたいと思っておりますけども、金崎議員のおっしゃるように、そういつまでも待てないというようなお考えをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、そういう点も考慮に入れながら検討させていただきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)できれば本当に税金で賄ってできることが一番いいんですけれども、余りにも膨大な費用、そして財政難の折ね、自分の出すごみの量を減らせれば、ごみ袋も少なくて済む。ましてや地域で買ったレジ袋を使えるということになりますと、わざわざごみ袋を買わなくてもいい、地域で買い物をしようかという話になるかというふうに考えております。
それで、アルミ缶とそれから牛乳パックが売れますよね。そしてそれは売り上げ代金が193万4,000円になっております。これもごみにお金がかかる中、非常に皆さんに真剣に集めていただけたら、ますますこの売り上げが大きくなって、歳入がふえるんではないかなというふうに考えるんですけれども、藤沢市ではごみを盗難防止条例、そういう資源、お金に変えられるごみが盗まれるというふうなことがありまして、ごみ盗難防止条例のようなのができたというふうにニュースで聞いたんですけれども、葉山町ではそういうものが盗まれるとかというふうな心配はございませんか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)よく個人でよくステーションを回っているような光景を見たことはございますけども、特段葉山において毎回こういったことが起こっているというのは承知していないのが実態でございます。
○3番(金崎ひさ君)その分やはり町が収入になるものを真剣に集めて、そして少しでも、1円でも2円でも歳入を上げよう、ごみじゃなく資源なんだ、売れるんだというふうにPRしていないということなのかなという気がするんですけれども。一つ事例がございまして、こんなことでは困ると言われたことがございますので、ここで言わせていただきますけれども。御家庭で牛乳パックを分別していらっしゃる方が、私がお金になるのよという話をしたものですから、一生懸命集めてくださっていて、そしてその日は巻き込み車が音がしたものですから、あわてて出しに行ったんだそうです。そうすると、ステーションで収集が終わっていて、そして牛乳パックを渡したら、巻き込み車の中に生ごみと一緒に入れちゃったというんですね。これでは町民が分別して、少しても足しになるようにという意欲を損なうと思うんですけれども、部長、徹底していただけますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今のお話が事実だとすれば、これはとんでもないことでございまして、今御指摘いただいた点につきましてはですね、場所等をまたお聞きできればありがたいと思いますけども、クリーンセンターの方に伝えておきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)場所は堀内です。それで、これは間違いない情報ですので、皆さん、特にごみ収集をしている方は真剣に、分別している方の努力を考えながら、一枚たりともむだにしないという勢いでやっていただかないと、やはり民意の反映になりませんので、ぜひそれはお願いいたします。
それでは、次の受益者負担をお願いできる施策の検討について、今いろいろ出てくるかなと期待していたんですけれども、まあ考えてみると、こういうふうなのも有料にできますみたいな発言はできないなというふうに思いましたので、汚水処理施設使用料に関しましては今回改定して、将来に向けて徐々に値上げをしていくということで承知いたしております。それで、私自身が考えたんですけれども、突然で申しわけないんですけど、町民農園。これ、60万ぐらいの経費をかけておりまして、区画が127区画でございますけれども、逗子では4,000円かなんか有料だそうです。それで、葉山町は無料ですよね。これ、もちろんもっと私は町民農園をもっと拡大したいなという考え方がありまして、休耕地を活性化させるために、もちろん後継者を見つけるという問題は個人の問題かもしれないんですけど、せっかくある畑をやはり皆さんに使ってもらって何かをつくっていただけたらいいなって考えていらっしゃる農地を持っていらっしゃる方もいるんじゃないかなと思うんですね。それで、無料だとこれ以上もっと区画を広げろというわけにはいかないんですけれども、これを有料にして町民農園をもっと盛んにさせるというふうなことを私自身は考えたんですけれども、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)この午前中、食育のお話も出ましたけども、その土地でとれた新鮮な、安全なものを口にするという視点で考えた場合に、趣味と実益と両方が相まう、すばらしい一つのいい方向への事業だと思っております。今御指摘のように、町民農園をできる限りふやすというのは基本的に私も同感でございます。ただ、この有料化にすることによってですね、プラス・マイナスを今考えた場合に、有料で対応する場合にはある程度設備もしなければならないと思っております。設備に見合う御負担というものを考えた場合に、果たしてどうなのかなということもちょっと今、頭によぎったわけでございまして、御指摘の点を踏まえて、冒頭に申し上げたような視点からも、大変この事業としてはいい事業だと思いますので、よく考えさせていただきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)逗子に住んでいらっしゃる方が、抽選に当たったと喜んでいましたので、年間4,000円なんですけれども、やはりそれでもやりたいという、逗子という土地柄かもしれませんけれども、有料が果たして葉山町民にとっていいのか悪いのかということもあると思いますけれども、活性化にとって役に立つことではないかなというふうに考えております。ちなみに、私が所属しておりますNPO団体では、軽度発達障害の子供たちに土いじりをさせるために土地を借りておりますけれども、これは1,000円の土地代を払っております。多分、趣旨に賛同してくださって特別お安いのかなという気はいたしますけれども、そのように利用したいという方もいるかなというふうに考えます。それから、これは今後の参考までにですけれども、私の方に申し入れがありましたのでお伝えしておきますけれども、放課後児童健全育成事業に関しましても、有料でいいからもっと充実していただきたいなということを考えていらっしゃる親御さんもいらっしゃいますので、これもぜひ検討していただいて、今どうこうということではなくて、そういう要望もあったのでお伝えしておきます。
それから、新規にこういう事業をしたらどうなのかなということに関しまして、今回4月1日から葉山港が指定管理者に葉山町が指定されましたので、ある程度できることがあるのかなという気がするんですけれども、やはり条例に制約された上でのことですので、余り大してできることはないのかなとも思ったりしますけれども、あそこでぜひバーベキューができる場所をつくってもらいたいと。それで、ここならいいよと。もちろんいろんな油があるので危ないということで禁止しているんでしょうけれども、この部分ならいいよという広い場所のどこかがあると思うんです。それで、これは有料でいいから、ここでバーベキューをしていいんじゃないかという場所があれば、ぜひそうしていただきたいというふうな要望がこれまたきてるんですけれども、この辺は可能なんでしょうか。いかがでございましょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいまの件につきましては、まず条例上、神奈川県の港湾に関する条例上、駐車場においての火気使用は禁止されております。港湾内においても、やはり油とか漁船等ございますので、現在までの指導といいますか、その火気についての使用は禁止されております。しかしながら今御指摘のあったような点についてはですね、今後その占用許可権というのが神奈川県にございまして、いろいろな面での利用、活用から考えますと、その点を踏まえて協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)ヨットを持っていらっしゃる方がボランティアで養護施設の子供たちを、もう20年来御招待して、そしてあそこでヨットに乗せてあげている団体があるんですけれども、やはりお弁当を人数分用意して、お弁当を食べてというのは、やはりボランティアでやっていることなので、経費がかかりすぎて、バーベキューでもできれば、もう少し皆さんの負担が少なくて継続することができるのになというふうな趣旨で言われました。そして、やはり養護施設の子供たちが20年来やっていますと、自分たちが成長して大人になったときに、子供のときに乗せてもらったヨットをいつかは自分も持つんだという夢を持って、そしてやっと僕も持てるようになりましたといって、そのボランティアの方たちに報告に来る人たちがいるらしいんですね。ですから、本当に鳥肌がたつぐらい興奮するんだと、いいことをやり続けてよかったというふうな思いを持ってやっていらっしゃるということですので、ぜひ、条例の網をくぐるわけにはいかないんでしょうけれども、できることは町民のためにしていただきたいなというふうに思っております。
それで、時間がまいりまして、私、これで私の一般質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)最後に、時間になりましたが、最後に先ほどの金崎議員の調べますと部長の方から申し上げたこと。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)精神障害手帳の人数についてお知らせいたします。1級22名、2級53名、3級の方が15名、合計90ということでございます。
○議長(伊藤友子君)これにて第4番、3番議員金崎ひささんの一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。再開は3時20分といたします。(午後2時50分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時18分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第5番、15番議員森勝美さん、登壇願います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。本日最後の質問です。皆様、もう一時の御辛抱をお願い申し上げます。通告に従い、順次質問させていただきます。
まず初めに、医療費削減の観点から、6項目の質問をさせていただきます。まず1点目は、国民健康保険特別会計及び老人保健医療特別会計におけます医療給付費は年ごとにふえておりますが、平成18年度予算は17年度に比べ4%以上と大きくふえております。国全体もそうですが、特に高齢者人口の増加が著しい当町にとっては、顕著な傾向にあると思います。そこで重要になるのが予防医療の充実となります。予防医療のための事業として各種健診がありますが、その受診率の実態についてお伺いいたします。
2点目は、医療費には大きくは診察や治療行為に対して支払われる費用と薬代に分かれるわけですが、医療費の増加の内訳としてどちらの方が大きいのか、その実態を把握しておく必要があると思います。そこで、ここでは特に薬代の比率と推移についてお伺いいたします。
3点目は、通告で「ジェネリック医薬品」という表現をいたしましたが、これは後発医薬品のことで、最近よく目にするようになりました。新しい薬を開発するには、通常は10年から15年という長い期間と、数十億円の経費がかかるため、こうした新薬は20年から25年の特許期間で保護されております。その薬品の特許が切れた後に、別の製薬会社から発売される薬で、先発の薬と同じ成分を含み、同様の効果を示す薬では、開発に高いコストがかからないため、薬価は当初先発品の7割に設定され、さらに後発品でも後から申請して承認される薬ほど薬価が低くなるため、これらの薬を普及させることで医療費の削減が期待されております。アメリカでは早くから国が医療費削減のため、積極的にジェネリック医薬品の利用をPRしてきたため、3年前のデータですが、後発品が53%を占めており、イギリスでは55%と、全体の半数を超えております。一方、日本では同じく3年前のデータでは16%とのことですので、普及まだこれからという感じがいたします。そこでお尋ねいたします。もしデータがありましたら、当町におけるジェネリック医薬品の比率の実態と、これからの普及の見通し、その結果、医療費をどれだけ削減できるか。また普及の方策についてお伺いいたします。
このテーマの最後の質問に移りますが、我が国での普及率はまだまだ低いわけですが、日本でも国の医療制度改革による医療費削減の有効な手段と位置づけており、本年4月からは医師の処方箋の様式を変え、処方した薬を後発品に変更してもよいと、医師がチェックする欄を設けて、後発品の利用を促進することになりました。また、後発品の処方を希望することを医師に面と向かっては言いにくい人のために、受け付けのときに示すジェネリックお願いカードを日本ジェネリック研究会が作成しました。だれでも自由にホームぺージからダウンロードして印刷して使えるようにしてあります。私はこのカードの活用は、後発品の使用普及に大きな効果が期待できると思います。今回一般質問通告書にこのカードの名称を書いておきましたので、担当部局でホームぺージからダウンロードされていると思いますので、お尋ねいたします。町民の皆さんにこのカードを有効に活用していただき、医療費削減に貢献していただくための方策についてお伺いいたします。
次に、安全・安心対策についての質問に移りたいと思います。平成16年6月に消防法が改正され、住宅火災による死者の減少を目的に、全国一律すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられることになりました。設置が義務づけられる日は、新築住宅が平成18年6月1日からとされ、既存の住宅については改正後の町条例の定めるところにより、一定の猶予期間を置いた後に設置が義務づけられます。
そこでお尋ねしますが、今回の消防法の改正において、国は警報器の設置を義務づける場所として、寝室及び条件によって階段室や廊下としていますが、台所については「住宅用火災警報器を設置するように努めるべき場所とする」にとどめております。火災発生状況を見ますと、台所は住宅内で火災危険の高い場所であると思います。また、町内には高齢の方が多くお住まいですが、火災時にはいち早く避難を開始していただく必要があります。このため、町の条例で台所にも住宅用火災警報器の設置を義務づけることが望ましいと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
質問の2点目は、国では既存住宅への住宅用火災警報器の設置義務づけを開始する日について、住民の認識の高まりや普及体制の整備などを考慮して、新築住宅への義務づけ開始日から2年、遅くとも5年の猶予期間を設けることを町の条例で定めることとしておりますが、町ではどのように決めようと考えておられるのかお伺いいたします。
3点目は、既存住宅への設置義務づけの日が決まり、この制度が確立され始めると、消火器と同様の業者が訪問販売することが予想されます。特に高齢者住宅などへの訪問販売対策が必要かと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、学校の安全対策についてお尋ねいたします。町内にあります6つの小・中学校の安全対策として、校舎及び校庭の照明設備の実態についてお伺いいたします。また、同じく学校出入り口、門扉の施錠について、どのような状況になっているのかお伺いいたします。
次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
最後に、地域の防犯対策につきましては、さまざまな努力をされておられますが、空き巣の被害が減らないように思われます。実態についてお伺いいたします。また、防止対策については、どのようにしたらよいのか、苦慮するところであろうかと思いますが、お伺いいたします。
以上で第1回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、医療費削減策について6点ほどお尋ねがありました。まず1点目の健康診査受診率推移の実態と受診率向上策についてでありますが、基本健康診査につきましては、老人保健法の規定に基づき他の法令に定めのある対象者を除いた40歳以上の方を対象にし実施しており、受診率の推移につきましては、平成14年度が50.6%、15年度が52.2%、16年度が53.6%と上昇傾向にあります。また、受診率向上のため、健康診査のお知らせのはがきを40歳を迎える町民全員に送付し、その後も定期的な個別通知を行い、70歳以降は毎年の誕生月にお知らせをしているところであります。そのほか、「健康はやま」の活用や町内回覧をお願いするなど、周知に努めております。
次に、医療費に占める薬品代の額と比率の推移についてでありますが、国民健康保険の保険者が負担した平成14年度の調剤費は1億5,098万円で、医療費に占める割合は8.1%であります。16年度には2億2,722万円となり、その割合は10.4%であります。また、老人保健医療の同年比率におきましても、3億8,491万円で14.5%から3億8,271万円で14.7%と、微増で推移しているところであります。
次に、3番目のジェネリック医薬品について4点ほどお尋ねがありました。まず1点目の、その比率について、数量または金額ベースはというお尋ねでありますが、国内の医薬市場では16.4%がジェネリック医薬品の市場規模と承知しております。
2点目の医療費はどれだけ削減可能かというお尋ねでありますが、現在のところ本町の国民健康保険における医療費の削減可能な具体的な数値につきましては、把握ができてない状況にあります。
また、3点目の普及の方策についてでありますが、医師の処方によって大きく影響されるものであり、広域的な対応が必要と考えております。
4点目の医療費削減のためジェネリック医薬品お願いカードの普及が望まれるが、その方策はというお尋ねですが、現在のところ当町としてカードを配布する考えは予定しておりません。この問題は、医師会・歯科医師会等医療関係機関と関係することでもありますので、機会を見てお話をしたいと思います。
次に、安全・安心対策について、1点目の台所にも設置を義務づけることについてでありますが、住宅用火災警報器の設置が義務づけ化されたのは、近年住宅火災による死者数が増加傾向で推移していることを踏まえ、この傾向を断ち切るために法改正が行われております。その改正によって町民の生命・財産を守ることにつながるものと考えております。
次に、既存住宅への猶予期間をどう設定するかというお尋ねでありますが、その適用は平成23年6月1日からと定めさせていただきましたので、5年間の猶予期間がございます。
次に、業者による訪問販売対策についてでありますが、広報紙等を含め、あらゆる機会をとらえて普及啓発を進める中で、悪質な訪問販売によって被害に遭わないよう注意を喚起してまいりたいと思います。
次に、地域の防災対策についてでありますが、その空き巣の実態はという点からお答えをいたします。犯罪の手口としては、窓ガラスを割り、暗くなる前の夕刻に多く発生する傾向があるとのことでありますので、そのようなときを想定し、対応を考えてまいりたいと思います。
それから、次に防止対策でございますが、ただいま申し上げましたとおり、さらには警察あるいは防犯協会等関係機関と連絡をとりながら、犯罪を未然に防止するための努力を続けたいと思います。また、町内会・自治会では防犯講習会への参加、腕章を巻いての防犯パトロールを自主的に実施されており、現在15の町内会・自治会でその活動が行われております。また、愛犬家団体の葉山わんわんパトロール隊は、平成18年2月現在172世帯、226頭が隊員登録され、独自の防犯パトロールを実施するなど、その防止に努めていただいております。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)安全・安心対策の中の校舎及び校庭の照明についてという御質問でございますが、校舎の照明につきましては、学校環境衛生の基準を満たし、授業等に支障のないようにしておりますが、老朽化等による照度に不足の箇所は、照明器具の取りかえ等の処置を行っております。校庭の夜間使用は想定しておりませんので、照明設備はしておりませんが、出入り口周辺及び駐車場の周りについては屋外照明を設けております。
次に、学校出入り口、門扉の施錠についてはという御質問でございますが、門扉にダイヤル式施錠とワイヤー錠を取りつけ、学校職員及び施設利用者の利便を図りながら防犯対策に考慮し、設置しているところでございます。
次に、通学路の安全対策でございますが、葉山警察署にパトロールの強化を要請したり、葉山郵便局と安全に関する覚書を結んだりするなど、関係機関と連携しながら事件の再発未然防止に向け取り組んでいるところです。また、地域ぐるみで子供を見守り活動を行っている姿勢が示せるよう、腕章・ステッカー等を町内会を初めとする各団体に配置するなど、犯罪を起こしにくい環境づくりを推進中でございます。各学校においては、教職員が一層の危機管理意識を持ち、日常から安全指導に取り組んでいるところが実態でございます。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)御答弁ありがとうございました。順次質問させていただきます。18年度の予算で見ますと、保健センターでの集団検診は、前回が8回であったのを今年度は、18年度は7回となっているんですよね。受診率は年々上がっているんですが、先ほどの御答弁で上がっておりますね。しかしながら、検診用の費用を2,513万円から18年度は2,039万円と19%も減らしているんですね。そうしますと、やはり受診率が落ちるというふうには考えられないんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)受診率が特に落ちるというふうには考えておりません。
○15番(森勝美君)この葉山町の検診の受診率というのは、県内でも割合と高いんですね。9番目ぐらいなんですが、それと受診をした方でがん等の初期症状が見つかったという方も何人かいらっしゃって、非常に早期発見・早期治療ができたということで、御本人も、それから御家族の方も喜んでおりますこの検診について、非常に町のこの検診事業が喜ばれているという実態を私も把握しておりますので、何ゆえ今年度は検診の費用を、回数を減らしてしまったのか、その辺の事情は、経費削減と言われてしまえばそれまでですが、どのように受け取ればいいのか、御説明いただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これまでの検診で2月の検診受診者が少ないということで、回数については減らしたということでございます。
○15番(森勝美君)そうしますと、2月に受診していた人たちが前へ詰めて受診するという可能性もあるわけで、そうしますと、あふれ…要するにある程度人数が限られていますからね、受けられないという方も出てくるんじゃないですか。その次になると、6月でしたかしらね。次の検診。そうなると、やはりそれまで期間というのがね、進行の早い病気ですと、次のときまでにもうある程度進んでしまうということも可能性があるんですね。ですから、やはりこの検診の回数というのを減らすということ、ちょっと非常に重要な問題を含んでいるかなと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今回の回数につきましては、先ほど申し上げましたように2月の受診が少ない、受診件数が少ないということで回数が1回減っているということでございますけども。それから先ほど御質問いただきました費用につきましても、これは基本健診については当然のことながら逗子市と調整を行っている経緯もございまして、そういったもろもろの理由によってそういった予算になっているということでございます。
○15番(森勝美君)町の検診で受けられない方は医療機関での検診をされているわけですね。全部が町の検診で受けられるわけではないので、一応16年度の対象者というのは6,116人いて、集団検診が1,102人、それで医療機関が2,089人ですか。というふうに、医療機関での健診の方が多いわけですよね。それを今度医療機関での検診も減らしているという、15.4%減らしているんですよね。そのやはりこちらも減らしてしまっていることについては、理由といいますかね、これについて伺いたいと思いますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)年齢を引き上げているとか、そういうことは一切ございませんで、集団検診あるいは施設検診が2種類ございまして、それについては特に制約をしているということではございません。ただ、予算的には先ほど申し上げましたように、かなり部分部分によってですね、逗子市と調整する中で金額を下げているというケースもございますし、そういった中で予算を組ませていただいているということで御理解いただければと思います。
○15番(森勝美君)医療費削減のために重要な事業ということの位置づけを私も少し真剣に考えていただいた方がいいかなと思うんです。国を挙げて医療費削減についても大いに努力をしているわけですが、この医療費の最も削減につながる検診事業というものについて、非常に重点を置くべきではないかなと思うんですね。この検診事業の予算削減ということは、医療費削減のためのあるべく政策に逆行する姿と言えると思うんですけれど、これについてははっきりした私、答弁をいただいてないように思うんですけど、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)予算については予算編成上の措置からそういった対応をさせていただいておりますけども、予防医療につきましては検診というものは基本健診ですから、検診結果によって自分の悪いところが発見され、対応に努めていくと、医療機関にかかるものはかかるということで、そういう意味からすれば医療予防という部分になろうかと思います、当然のことながら。しかし医療予防自体については、これまでも保健センターを中心にさまざまな予防医療を実施しておりまして、そういったものも含めて考えていくべきものというふうに理解しております。
○15番(森勝美君)今後について、今年度の予算でこのようになってしまったんですけれども、極力要望された方が受けられないということがないようにですね、やはりはがきを定期的にお出しになるわけですから、来たら忘れていたことを思い出して検診を受けると、数がかなりふえると思うんですね。という場合もあるわけですよね。その場合にはもうだめですというふうに切るんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それは切るということはございません。それは何らかの方法で対応を考えていくということで、これまでもそれを切られたという経緯はないはずでございます。
○15番(森勝美君)ぜひ受診者が多いということは、医療費が削減されるということにつながるわけですので、極力そのように対応していただきたいと思います。
次に、ジェネリック医薬品、余り耳なれた言葉ではないんですが、最近多く言われるようになりまして、これも国の方策もありまして、医療費をとにかく削減するためには医薬品の何とか削減を打ち出しているわけでありますね。先ほど16年…17年度がですか、16.3%になった。ジェネリック医薬品の日本での普及率。で、先発医薬品の3%から8%安い金額らしいんですね、医薬品が。それを使う場合には、医師、先ほどは医師会との相談ということですが、この医師の判断と、それから薬局が院内にある場合と院外にある場合とのまた違いがあるというふうに聞いております。この、これを院内で処方する場合は、そこに登録されている薬というのは決まっているので、多く出る薬については変えられることがあるかもしれない。要するに生活習慣病予防の薬、高血圧の薬とかいったようなものらしいんですが。それに医師がサインをする場所があるということなんですね。その医院としてジェネリック薬品を使うことを推奨している医院ならいいんですが、そうでない場合に医院外で処方した薬を買うときに、医師が判子は押せないということを聞いております。それは薬に対する処方する方の責任という問題がありますからだと思うんですね。非常にその辺が難しい問題があるので、必ずしもどこの医院でも医師がそれを受けるかどうかというのがわからない。だけど、それは患者さん、それから日本の国民健康保険に与える影響というのは大きいので、それに対して町としてどういう方法をとるかということが問題なんですが、これは町で健康保険証を配布するときに、こういうものを配りますよね。ちょっと賢い健康のコツ、体を元気にする10のポイント。これに一言そのことを加える、つけ加えるということはできないものかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ジェネリックについては、国も推進すべきものとして位置づけておることは承知をしております。ただ、ある地区の医師会の会報では、いたずらにそういったカードを持たせても、患者さん自体が十分理解してない場合があるので、それについてはそういったカードが示されても、それについては十分説明をして納得してから対応すべきものだというような、そういった会報も出されておりまして、この部分につきましては町がそういった、今お示しいただいたものに、今の段階でジェネリックを要望しますという部分については、今のところ考えておりません。それで、薬局にしてもですね、すべて…医療機関にしてもすべてジェネリックを取り扱っている場合がない場合で、取り扱ってないところもありますし、もう少し様子を見ていきたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)医師会の方に御相談申し上げるということはですね、医療の、医師の診断料とか、そういったことには全く関係ないんですよね。ですから、医師が損するとか得するという問題はないんです。薬はまた別ですよね。ですから、薬品に対して、医薬品に対して町がいかに医療費を削ろうかと、国でもそうですが、削るためにこれが出てきたということなんですよ。ですから、医師会が扱うかどうかの問題はともかくとして、医師の診断料や何かには関係ないことだと私は思うんですけどね。その辺はありますか。その辺をちょっとはっきりさせておきたいと思いますけど。
○町長(守屋大光君)この薬の問題については、医師の処方に基づいて対応を図られるべき問題であって、町に医師の専門家もおりませんし、国と医師会あるいは関係機関との調整を図る中でお決めになることであろうかと思います。
○15番(森勝美君)そうではないんです。やはり町自身が主体性を持って、医療費をいかに削減するかということをですね、医師会に働きかけるべきなんです。この町内でも多分、ジェネリック医薬品を扱っているところもあります。お隣の逗子市もあります。その医院もあります。全部ではありませんけれどね。そういうところには、医師の処方箋をもらって、薬局に行って、こういうジェネリック、同じ薬ですね、ジェネリック薬品がありますかと言えば、あれば出してくれます。なければ今扱っておりませんと、それなりに言います。ある程度、病院内の医院、医師、薬局では、もうコンピューターに全部組み込まれていますから、それを今度新たに入れるという場合のいろいろあるらしくて、なかなか進まないようなんですが、院外薬局ではそういうことはできるということなんですよ。患者さんがなかなか言葉も難しいし、自分は本当は安い薬でいいと思うんだけどと思っても、なかなか言い出せないということがあって、これはコンピューターで打ち出したものですが、この患者さんの薬というところで、ジェネリック医薬品お願いカードというのがこのダウンロードすると出てくるんですね。これを見ると非常に易しくわかるように書いてありますので、町が本当に医療費を削減して、もっとそれこそ健診事業の方に力を入れたいと本当に思うなら、そういったことを率先してやるべきだなと思いますのでね、今後その対応については積極的に、前向きに考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げましたように、薬の投与については医師の判断に基づいて対応すべき分野でございます。したがって、知識のない我々自治体から、この薬を使ってくれ、あの薬ではどうかというようなことを申し上げるべき立場にないと思っております。むしろこういう問題については、国の専門家の方々がいろいろな角度から検討する中で、国策的な対応としてこういう問題を考え、対応すべき問題の分野であろうかと思っております。
○15番(森勝美君)もう全く後ろ向きという答弁としか受け取れません。これは医薬品と医師とかでなくて、本当に患者さん本位、我々は住民代表ですから、とにかく住民が同じ病気でも安い薬で、安いお金で治るなら、それが一番と私は思いますので提案しているんであって、これは町長自身のお考えが変わらないから医師会とかそういったことにがんじがらめになっている間は前向きには検討できないんですが、とにかくこれはやはり今後国の方でも医療制度改革を打ち出している中で、多分指示をされることかなとは思いますが、とりあえず平行線ですので、もう少し前向きに対応してほしいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次、住宅用の火災報知器を設置義務があるわけで、これがなぜこのような条例を町としても提案…施行されるのかというと、高齢者の火災の被害者が多いということを、先ほども死者数が増加という傾向にあるということをおっしゃったんですが、高齢者の被害が多いということから条例も制定されたものなんですね。そこで、大体火元は台所が多いと思うんですけど、火災で亡くなられた高齢者がどこの場所にいたかと。寝室もありますが、大体台所という例もかなりありましてね、ですから、台所に義務づけられないということがちょっと、だれが考えても、えっと思われると思うんですけど、12月に条例提案されたときにもちょっと疑問には皆さん思われたと思うんですが、改めてこれを義務づける必要があるんじゃないかと私は思いますが、町としてどのようにお考えか、もう一度お伺いします。
○消防長(石屋博君)台所の出火危険が非常に高いということから、昨年の12月に火災予防条例の改正に当たりまして、台所も含めて改正をさせていただいております。
○15番(森勝美君)義務づけられていると、葉山の場合は。そういう理解でよろしいんですね。ありがとうございました。
次の猶予期間についてですね、ちょっとお伺いするんですけど、先ほどの御答弁で23年6月1日ということで、5年間の法律どおりの猶予期間なんですが、高齢者がますますふえている中で、5年間待っていていいものかどうか、一般住宅ですね。新築の家庭の場合、6月1日から当然つけなければいけないんですが、一般家庭の特に高齢者宅により早くというふうには考えられないものなのかお伺いしたいんですが。
○消防長(石屋博君)住民の理解を得るために、やはり5年程度の期間が必要だということもありますし、この条例を改正するに当たりまして、県下の消防本部一体となりまして検討して、県下統一でもって既存の住宅については23年の6月1日からというような形で条例を改正させていただいております。
○15番(森勝美君)余り高齢者宅が考慮されないというふうになりますよね。当町の火災保険の加入率が56%ということを予算の折に伺ったんですが、この間、平成11年以後で2件ですか、火災の大きい火災が発生したのは、私の記憶では2件なんですが、火災発生が極めて少ないのは消防職員、消防団の日ごろの熱心な啓発活動によるものと、本当に感謝を申し上げているわけですが、このたびの18年度予算では災害見舞金も廃止になりましてね、このたび23年までの間に町民は必死で火災を起こさないように、やっぱり努力するとは思います。火災についてはだれでも非常に、絶対火事は出すまいという決意をもって毎日暮らされているということがもうよくわかるんですが、特に高齢者の方についてはなるべく早くそういったことができるなら設置義務を義務づけたらどうかなと。改めてまた質問ですけれど、いかがでしょう。
○消防長(石屋博君)住宅防火につきましては、この消防法の改正あるいは火災予防条例の改正の以前からですね、国の方でも方針を示しまして、常に不燃性のものを使うとか、ストーブの燃えやすい場所には…ストーブの周りには燃えやすいものを置かないとか、そういったいろいろな指導をされた中の、中でのですね、今回の消防法の改正ということで、今までもそういったことには要綱的なものについては実際に対応してきたということでございます。
○15番(森勝美君)それと、次に訪問販売ですね。この可能性が非常にうかがえるんですね。6月1日から新築の家庭で義務づけられるとすると、業者はそれを承知の上で、もううがって、一般住宅の高齢者宅に訪問販売をするんじゃないかという心配がありますよね。その場合にやはり何らかの、PR用のパンフレットを18年度予算では作成する予定ですが、繰り返し繰り返し注意も載っているかどうかわかりませんけど、その辺はどうなんでしょうか。
○消防長(石屋博君)住民の皆さんには機会をとらえて、あらゆる機会をとらえてですね、PRをしてまいりたいと思いますし、また三浦半島4市1町の中で住宅用の火災警報器の推進協議会と、これ仮称でございますけども、これらを立ち上げまして、その中で推進あるいは悪徳業者の排除、こういったものをですね、やっていこうというふうに今、事務を進めているところでございます。
○15番(森勝美君)これで、それとですね、今、振り込め詐欺でもそうですが、高齢者が非常に被害に遭っている状況ですので、特に細かい字をお年の方は読みたがらないし、それを何とかやはりどこか張っておくとかね、そういう大きなものにして配るということも一考かと思うんですけれども、ある程度、多分小さいパンフレットですか、どの程度のパンフレットなんですか。
○消防長(石屋博君)先ほど森議員からお話がありましたように、18年度にはパンフレットの作成代を上げさせていただいております。今、御意見をですね、参考にしながらパンフレットをつくってまいりたいと思っております。
○15番(森勝美君)どうぞわかりやすく、お年寄りでも横文字はなるべく入れないでつくっていただいた方がいいかなと思いますので。
次に学校安全対策についてお伺いします。校舎及び校庭の照明については、夜間利用、グラウンドのね、夜間利用を想定してないから駐車場近辺だけにあるということですが、これ、1月のね、たしか16日、月曜日でしたが、真っ暗闇の中で、たまたま体育館を利用していましたが、閉まっている扉のすき間から爆竹を投げ入れられたんですね。一瞬、何が起きたのかといって、もう本当に8人、大人ばっかりパドルテニスをしていたんですが、その対応といいますか、何て言っていいかわからない衝動で、一瞬とまって、固まってしまった状況なんですね。何か爆発が起きるんじゃないかというふうなことで、そのおさまるまでの間はもう血の気の引くような思いがしたんです。それで、おさまってあわてて扉を開けて、外の扉も、玄関扉を開けてみたんですけど、真っ暗で何も見えないんですね。それで、扉から開けて外を見て駐車場の方を見たとき、たまたま県道の方から車がおりてきて、それにライトアップされたその姿が自転車に乗った若い中高生風の方だったんですね。それがさあっともう走りすぎて、もう車とぶつかったかどうかぐらいな勢いだったんですが。そういうことがあって、体育館の入り口のところはセンサーライトがあるんですね。その前は全く真っ暗で、かぎをあけるにも懐中電灯を持っていてもよくわからないような状況で、あれは避難所でもあるし、いざのときに使い物にならないということで申し上げたら、センサーライトがついたんですね。グラウンドはね、一切つかないんですね。夜間、照明があってもつかないです。それは駐車場のところもそうですね。職員が残っているときには職員室の前を通ると明るいからいいんですが、こういった真っ暗にしている理由は何ですか。
○教育次長(後藤一雄君)今御質問の場所は、一色小学校を指して言われていると思うんですが、御質問をいただいてから私、6校すべて回ってきましたが、一色小学校のいわゆる校舎の前の駐車場はタイマー関係で電気がついております。それと、あそこに関しましては、一色小の新館、生涯学習で借りている校舎にも街灯がついております。それと、以前、元議員の野見山さんの前の電柱にも街灯がついておりますので、あそこ一帯につきましては真っ暗ということはございません。ただし、ほか、体育館まで誘導するところの校舎沿いにつきましては、街灯の設備はあるものの、ちょっとタイマー的不都合があって、今は調査をかけておりますが、その間、暗いということは事実でございます。ただ、御質問にあった駐車場と、そこらにつきましては、今申し上げた電灯によって真っ暗という状況ではございません。
○15番(森勝美君)だからグラウンドから体育館まで行く間ですね、真っ暗で、よくつまずくんですけど、懐中電灯を持っていてもつまずくんですが、ちょっと段差がありまして。よく見ましたら、照明灯があるのに気がついたんですね。全くないのかと思ったら、あるんですよ。だから、センサーライトでもいいですし、それからあと太陽光発電で、昼間はつかないけど夜になるとぼうっとつくのもあるんですよね。ですから、やはり大人が、町民がいろんな夜、夜間も新館の方も使いますし、体育館の方も定期的に使っていますので、やはりそれは必要だなと思うんですね。だから、照明があるなら、つくようにした方が、いろんな面でいいと思うんですね。安心それから安全の学校ということでも。で、そのときに警察がすぐ来たんですけども、指紋もとれない。それから暗くてその状況がよくわからないと、足跡もよくわからないということで、そのままになったんですが。もう一つ、学校の出入り口の施錠、門のですね、錠について、ほかの学校はわからないですけど、私、一色小学校を使うものですから、一番、もうやめた、かぎをつけるのをやめたのか、それとも壊れているのかと、結構長い時間かぎがないことがあるんですよね、校門が。最近つけてくださったようですが、チェーンかける、かけるところまで切られるというのかしら、非常にあそこに限って言えば、かぎの扱いがもう大変なことだなと、校長先生も教育委員会も大変だと思うんですけどね。それはもうつけた方がいいのか、じゃない方がいいのかというと、どういうふうに考えられますか。お伺いします。
○教育次長(後藤一雄君)6校について、夜間使用、体育館等させていただいている中で、私が承知している限り一色小学校だけがそういうトラブルがありまして、昨年のプールに関して言えば、南京錠まで電動カッターで切ってしまうような状況がありまして、ワイヤーもカッターで切られているという状況のイタチごっこが今続いている状況でございます。ただ、それにつきましては、かぎがないよりあった方がいいという状況の中で、逐次設置していく、そういう状況でございます。
○15番(森勝美君)本当に、ほかはどうなのか全く、よく考えても長柄小はあそこの上まで上がらないといけないとか、いろんな条件で、一番一色小が人通りの多いところに門があるということなんですよね。だから、それでああいう被害も大きいのかなと思いますが、また今後も大変かと思うんですけれど、やっぱり施錠が基本というふうに受け取ればよろしいんですね。お願いします。
○教育次長(後藤一雄君)安全確保上そのように考えております。
○15番(森勝美君)次に、通学路の安全対策について、先ほど細かく丁寧に説明をしていただきました。そのとおり、学校の方から自治会にも、また町の方からも丁寧なお願いが来てますというふうに自治会の回覧板で回ってきました。その中でも、非常に皆さんで子供の、学童の登・下校を見守りましょうということで、皆さん協力してくださいという回覧板も回りましたので、よく我々も承知してはおりますが。わんわんパトロールのことですが、大体定期的に、時間を決めて回っていらっしゃると思うんですけども、先ほどこのたくさんのね、200人以上の方が参加しているんですけれども、どういうシステムでどういう時間帯に回っていらっしゃるのか、わかりますか。
○町長(守屋大光君)システムですとか時間帯についてまで詳しくはわかりませんけども、犬の散歩でありますので、朝散歩される方も、お昼散歩される方も、まちまちだと思います。
○15番(森勝美君)やはり犬の散歩というのは朝と夕方って、大体皆さん決まってやられるんで、子供たちが学校に行く時間帯には合うかもしれませんが、お帰りのときにいられるかどうかわからないので、これは地域の方たちにお願いして、地域の方たちがお昼ごろ、真名瀬の方を通りましたら、ジャンパー、おそろいのジャンパー着て、いそいそ出ていらっしゃるから、「何ですか」と言ったら、「もう子供が帰ってくる時間だからね」って、ぞろぞろ中年、中高年の方たちがね、見回りに行かれる姿、非常にうれしいなと、ありがたいなと思いましたね。そういうことがほんと浸透していれば、登・下校時の子供も安全かなと思いますので、これは町を挙げて力を入れているということが今後も事故のない、事件のない町になる、本当に安全・安心の町になると思うんですが、警察情報というのがありましてね、葉山…県内53カ所の、きのうの新聞にあったんですが、子供を守るというところで、県警が週1回更新をするんですが、それを引き出しました。葉山も入っていまして、事件が発生しかけたというところを取り上げてクリックすると、葉山の管内の事件が出てくるわけです。どういうことがあったと。1月に1件、2月に2件、堀内で不審者の子供に対する呼びかけといいますか、後方から呼びかけたとかね、「おい、待て」とか、そういうことまで書いてあるものがあります。全く安全・安心とは言いきれないということがこれでわかったわけですので、より通学路の安全対策は、それとこれはもう学校が終わってからのことでもあるんですね。時間帯が3時ごろとか4時ごろが多いです。ですから、これはもう学校が終わって、ちょうど学校帰りか、学校帰りになりますよね。そういう時間を特に注意していただきたいと。御近所の方、また学校の方からの連絡もしていただければと思います。この件についてはどのようにお考えか、伺います。
○教育長(木太郎君)昨日も4番議員さんから御質問いただいて、丁寧に説明したつもりでございますけども、あえて申し上げれば、地域の方たちの協力が一番必要ではないかなと。当然、学校もそれなりに注意しているということです。それから、特に警察の署長さんが陣頭指揮をとってですね、葉山の場合はカードまで配ってですね、子供たちに喚起しているという状況でございますので、他の自治体の中で対応している警察とは、また葉山は一味違って一体となってやっていただいているんではないかなと思っておりますけど。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○15番(森勝美君)これはやはりみんなで地域ぐるみ警察もこれ、ちゃんと把握をしているということで、パトロールも頻繁にしているのを見かけますので、今後は何とか子供たちの安全対策については、ある程度浸透してきたというふうに思います。
また次の質問ですが、空き巣の被害がですね、非常にわんわんパトロールさんが回ってくれたりいろいろしているんですが、絶えないんですね。毎月イトーピア自治会から回ってくる回覧板の中に、空き巣に入られました、注意してくださいというのが必ず入ってくるんですよね。それが、これはやはり防犯対策をどんなに町や、それから行政やね、警察、消防がやっても、本人がやっぱり守るということをしないとだめだなというのがわかったのは、3月4日にイトーピアの中に犯人が住宅に入ったんですが、敷地内に侵入したときにアラームが鳴って逃走して助かったということがありました、回覧板で。それ…そういうことを考えても、やはり自衛と、それから御近所の目というのが非常に重要かなと思います。これについても、こういう回覧で即回してくださることがね、注意につながるということで、以前はこんなにね、簡単に、頻繁には回覧板で回してくれませんでした。一度ね、大きな、イトーピアの入り口で事件が発生して、1カ月後には奥でもう何件も発生したことがあるんです。これはやっぱり情報が行き届かなかったことなんですね。今後についても情報をやはりみんなで共有するということが大事だと思うんですね。これについてやはり町としても、また何かの対応があると思うんですが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)この安全・安心対策につきましては、これで万全だということはないわけでありまして、あらゆる手だてを考えながら未然に防止できる対応を考えるべきであるという認識を持っております。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)これにて15番議員森勝美さんの一般質問を終結いたします。これにて本日の一般質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時18分)




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