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平成18年葉山町議会第1回定例会会議録(第4日)


・招集年月日 平成18年3月20日(月曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午後 2時00分
散会 午後 3時43分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第16番 伊藤純子 第18番 中村常光


・議事日程

第1 議案第52号 平成18年度葉山町一般会計予算
第2 議案第53号 平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第54号 平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第4 議案第55号 平成18年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第56号 平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算
(以上5件報告・討論・採決)
第6 議案第75号 平成17年度葉山町一般会計補正予算(第7号)
第7 議案第76号 平成17年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第3号)


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後2時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第54号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第4「議案第55号平成18年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第56号平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
本件については、去る3月2日、議会本会議におきまして予算特別委員会に付託し、休会中の審査となっておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、予算特別委員会委員長より審査の結果報告を願います。委員長、登壇願います。
○予算特別委員会委員長(鈴木知一君)予算特別委員会審査報告をします。平成18年3月2日、当予算特別委員会に議会休会中の審査として付託されました議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算、議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第54号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第55号平成18年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第56号平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算の5議案について、審査概要と結果を御報告いたします。
審査の経過については、3月3日から16日までの間に、現地踏査を含め5日間は関係部課長等の出席を求め、説明を受け、さらに資料の提出を求め、細部にわたり審査を行いました。また、審査最終日の3月16日には町長及び教育長の出席を求め、次の質問事項に対し質疑応答(別紙質問会議録)を行いました。
町長質問事項、1、長者ケ崎町有地の管理について。2、国民健康保険特別会計繰出金について。3、(財)かながわ海岸美化財団清掃事業負担金について。4、予防医療としての特別選択人間ドック助成について。町長、教育長質問事項、5、しおさい公園関係予算の減額について。
以上、予算特別委員会に付託されました議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算、議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第55号平成18年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第56号平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第54号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の中で議論され、特に抽出された指摘、要望を次のとおり報告いたします。
指摘、1、予算審査に際し、事業評価をどのように予算案に反映されたか、明確に説明すべきである。要望、1、真名瀬下水浄化装置の廃止に当たっては、下水道接続率向上に最大限の努力
をされたい。2、ドッグヤード開設に当たっては、管理運営方法を十分に検討されたい。3、
(財)かながわ海岸美化財団清掃事業については、関係の自治体とも連携し、調査の上、町の対応を決断されたい。
当委員会としては、町長質問及び提出された指摘、要望に十分な配慮、検討を望むものです。以上、御報告いたします。平成18年3月20日、予算特別委員会。以上です。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算ほか4件については、予算特別委員会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算ほか4件について一括討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私はただいま御報告のありました議案第52号平成18年度一般会計予算、議案第53号国民健康保険特別会計予算及び議案第56号下水道事業特別会計予算の認定に反対の立場から討論に参加させていただきます。
平成18年度予算編成に当たっては、これまでの方法では大幅なマイナスシーリングが避けられず、予算編成が困難になることが予測されることから、枠配分方式が取り入れられました。これは現在、国が進める三位一体改革によって地方にもたらされた事務事業の増加と、それに見合わない税源移譲によるものと考えざるを得ません。殊に葉山町にとって平成19年度以降に税配分の見直しによる税収減が見込まれるなど、地方分権とは全く逆行する現象に直面しています。地方自治を守る立場から、国のこのような対応には断固抗議するものでございます。
しかし、地方自治体には、こうした厳しい財政状況にあるからこそ、なお住民の暮らしを守る役割が求められるものと考えます。この時期の行政運営は非常に困難の多いことと察せられますが、一層行政手腕が問われるときでもあります。英知を集め、一丸となってこの困難なときを乗り越えねばなりません。そのためには、町の状況を住民に正しく認識していただいて、ともにまちづくりを進めていくこと、すなわち情報の開示による協働が、これからのまちづくりにはますます欠くことのできない要件となります。
これらを前提として平成18年度予算を見ると、幾つかの問題点が見受けられます。具体的には、町民災害見舞金支給事業を初め、敬老祝金などが廃止され、多くの事業が前年度よりさらに20%から30%規模で予算を削減しています。このうち、福祉関連予算に関しては、保育園・教育総合センター建設が大きく影響していると言わざるを得ません。保育園と教育総合センターの複合施設ですが、建設予算は福祉課で組まれており、保育園部分にかかわる県交付金7,700万円が不交付になったことが大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。この事業は、平成14年の計画当初から、教育委員会庁舎との複合施設とすることに疑問の声が多く、納得のいく説明がなされないまま進められてきた経過があります。交付金が望めない状況が予測される中で、保育園の施設は新たに建てる方が有利だったとしても、あえて教育委員会の庁舎を建設する必要性があったのかが改めて問われることになりました。まして、福祉関連で大幅な予算削減がなされていればなおのこと、教育総合センターの必然性が問われるということを強く指摘せざるを得ません。
また、平成18年度からは葉山町国民健康保険条例の一部改正をし、精神・結核医療付加金を廃止します。この付加金は町独自のものでしたが、精神障害者を取り巻く社会状況は厳しく、改善される見通しのない中での廃止は、やはり弱者の切り捨て、福祉の後退と言わざるを得ません。さらに心身障害者手当支給事業も前年度と比べ50%以上も大きく削減されたことを申し添えます。
ごみ処理について。昨年12月に、これまでの枠組みを大きく変更し、当町は横須賀市・三浦市とともに2市1町ごみ処理広域化協議会をつくることになり、負担金が予算化されました。この方針転換に関して、またも十分な説明もせず、住民の意見も求めないまま決定してしまいました。ごみ問題は、住民の理解と協力が欠かせない重大な課題です。10月からは容器包装プラスチックを新たに分別収集することになっていますが、この分別は非常に紛らわしく、困難が予測されます。十二分な対応が必要であることは言うまでもありません。
諸証明等宅配サービス事業は、前年同様の件数を見込みながら、アルバイト賃金を前年比約13%削減しました。平成17年度には職員、殊に管理職が対応する時間外の配達が増加しており、負担増が問題と考えます。早急にきちんとした行政評価を行い、事業の見直しを求めます。
次に、財団法人かながわ海岸美化財団清掃事業負担金は、わずかではあっても前年より増加しています。前述のように多くの福祉関連予算が廃止や大幅な縮減をされる中、16年が経過した財団のあり方そのものが問われる時代ではないかとの指摘が、数年にわたってされています。関連する他市町とは有用性が異なるのであれば、当町としてどうするのかを判断するしかないと思います。予算委員会の要望事項にもあるように、早い時期の決断を求めます。新たに葉山海岸創出整備事業が初年度1,104万2,000円を費やして始まりますが、この事業には海岸の産業廃棄物の処理費用も計上されており、海岸清掃費との兼ね合いが釈然としません。
19年度に新たに取り組むものとして、長年懸案であったし尿及び浄化槽汚泥を公共下水道で処理するための事前調査として、し尿及び浄化槽汚泥分析事業を行います。ようやくという感が否めませんが、以前から指摘のとおり、大気汚染防止、かさむ修繕費を抑えるために、一刻も早く進めるべきと考えます。いつをめどに公共下水道に希釈投入するのか、全体計画が示されなかったのは残念ですが、早急な対応を下水道課と協議することを求めます。また、緑豊かな居住環境をつくるために、景観計画や景観条例を策定しますが、住民から強い要望のある海岸の管理条例も、県の対応を待つのではなく、たとえ自主条例であっても一定の役割は望めるので、検討すべきであると考えます。
また、今定例会には武力攻撃事態等の有事に対処するため、葉山町国民保護協議会条例や葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例などが上程され、関連予算として葉山町国民保護計画の策定及び葉山町国民保護協議会委員報酬が計上されています。これらは国の法定受託事務とはいえ、国民保護の名のもとに、ふだんから有事に対する準備を進める、国による国民の統制を図るなどの考え方は、あくまでも戦争を回避するという憲法9条に反するものとして、私は到底受け入れられるものではありません。
国民健康保険特別会計について。平成18年度には国保料の値上げが見込まれます。一方、一般会計からのその他の繰入金が大きく削減されました。保険料の値上がりを抑えるための繰り入れを削減すれば、その分、保険料の値上がりにつながります。国では景気は回復したとしていますが、自殺者は後を絶たず、国保加入もふえ続けており、多くの小さな企業の苦しい経営状況がうかがえます。庶民の生活はまだまだ厳しい状況が続いているのです。町民の生活実態を把握した国保料の設定にすべきであると指摘いたします。
最後に、下水道事業特別会計について。事業認可区域の拡大について下水道審議会に諮問しており、6月に答申が出る予定とのことですが、平成18年度末の整備予定は242ヘクタールで、計画の約80%にとどまり、おくれが顕著になってきています。公共下水道計画は、膨大な費用と長期にわたる工事が必要です。環境を守る上で早期に海や川の水質を浄化する必要があるからこそ、合併浄化槽を取り入れるなど全体計画の見直しをして対応すべきと考えます。真名瀬下水浄化装置は、老朽化の理由で5月をめどに廃止することになりました。しかし、真名瀬地区の公共下水道への接続率はようやく50%を超えたところであり、未接続の家庭からは生活雑排水が直接海に流れることになります。廃止をするからには、早急に接続率を高める必要がありますが、予算審査では福祉環境部との調整の結果で廃止が決定したのではないということがわかりました。これまでは接続率が80%に達したら浄化装置の廃止を考えるとの説明でした。早急に接続率のアップを図るとともに、今後は関係部課との協議を密接に行うよう求めます。
全体として、福祉関連予算の大幅な削減等、枠配分方式による予算編成のひずみ、あるいは問題点も明らかになったと思います。初めての取り組みでしたが、19年度以降さらなる財政逼迫が予測されますので、今回の問題点を踏まえ、将来を見通した行政運営を心がけるよう強く指摘し、私の反対討論とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。私は新葉クラブを代表いたしまして、議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算、議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第54号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第55号平成18年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第56号平成18年度葉山町下水道特別会計予算の5議案に関して、予算特別委員会委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
前述の5議案につきましては、去る3月1日、2日の総括質問を経て、3月3日から5日間にわたり予算特別委員会において関係各部課の職員より細部にわたる説明があり、各議案ともに慎重な審査が行われ、3月16日には町長を初め町幹部職員列席のもと質疑が行われ、その後委員会の意思決定がなされ、いずれの議案も賛成多数により可決されました。
平成18年度当初予算は、初めての試みである枠配分方式による編成がなされました。厳しい財政事情と将来を見据えた町の行財政運営推進のため、各部課ともに事業の見直しや再構築、各種補助団体との交渉等、大変御苦労が多かったことと、審査を通じて実感いたしました。初めての試みですので、ぜひとも細部にわたる検証を行い、次年度以降に反映させて、持続可能な財政運営を推進していただきますように、最初にお願いをさせていただきます。
さて、会計別の予算を見ますと、一般会計では94億2,300万円の歳入歳出となっております。昨年度より3億200万円の減額となっておりますが、相変わらずの厳しい財政状況の中、子育て支援策を中心に数多くの新規事業にも取り組みつつ、町債の発行額を抑えた歳入予算となっております。特に一般財源不足を補うための臨時財政対策債は、平成15年度を境に徐々に減ってきており、借金体質からの改善が順調に図られております。また、歳入面では、景気の回復基調が反映して、町税収入においてはその根幹をなす個人町民税が9.1%の増収予算となっており、町税全体での1.2%の増収見込みを支えております。さらにもう少し積極的な予算を組んでほしかったのですが、滞納繰越分についても16年度決算や17年度の現況から判断すれば、町税収入をふやしていく大きな要因となると思いますので、引き続き職員の御努力を願うものであります。
歳入に明るい兆しが見えたからといって、むやみに新規事業や事業の拡大を行わずに、しっかりと財布のひもを締めて、将来を見据えた歳出予算を編成しており、適正かつ堅実な財政運営がなされていると判断できます。
一方、4特別会計の歳入歳出予算に目を向けますと、国民健康保険特別会計は5.9%の増、老人保健医療特別会計では1.1%の減、介護保険特別会計では13.6%の増となっており、保険事業関連では金額にして約3億6,150万円の増額となっております。特に介護保険事業特別会計においては、国の施策に伴う新たな地域支援事業への支出の増額もあり、全体で約2億3,000万の歳出の増加は、大変気になるところではございますが、今後もさらに健康増進、予防医学や介護予防に向けて新規の取り組みも行いつつ、またこれまでの事業効果に期待を寄せるところであります。地方自治体ができる対策はしっかりと行い、国の医療制度改革による医療費の見直しなども視野に入れて、保険料の個人負担を軽減できるように、さらなる御努力を願うところであります。
さて、下水道事業特別会計予算は、管渠の布設工事などの整備事業費は、着実な進展に伴い、18年度も引き続き減額となっております。また、公債費も平成17年度のピーク時よりも約4,680万円の減額予算であり、結果、歳出全体で約2億500万円対前年度減の当初予算が編成され、下水道事業の着実な推進が図れてきた結果であると判断します。今後も河川の汚濁状況を見きわめつつ、事業の展開を望むところであります。
さて、平成18年度の一般会計歳出当初予算において注目すべき点として、いよいよその開設が望まれておりました(仮称)保育園・教育総合センターが挙げられます。10月1日の完成を控え、民生費や教育費において各施設の開設準備事業や維持管理事業などが新規事業として予算計上されました。町長も施政方針演説の中で「発達につまずきのある未就学及び就学後の児童に対し、福祉と教育が連携して一貫した療育を目指すという東日本で最も先進的な取り組みを行います。」と、力強いお言葉がありました。会派では活動の大きなテーマとして取り組んできた事業であるだけに、大いに期待を寄せるところであります。また、横須賀や逗子市の施設見学にも行ってまいりましたが、子育て支援センターの開設に向けて現保育園の耐震2次診断及び補強改修工事設計委託事業が予算化されました。平成19年度中の開設に向けた取り組みが具体化されてきて、一向に子供たちを取り巻く環境が改善されていないと感じる中、このような拠点整備を行うことにより、今後の葉山町での子育てがさまざまな面から支援され、子供たちがすばらしい葉山の環境のもと、健全に育ってくれることを願うものです。そのためには、さまざまな家庭状況に対応できるように、各種相談事業や育成事業などが展開されるよう、運営面での充実もあわせて準備していただきたいと強く要望いたします。
また、安全・安心のまちづくりにおいては、武力攻撃を想定した国民保護計画の策定事業や、神奈川県との共同事業である神奈川県防災行政通信網整備事業などが挙げられます。これらの事業を通して、日本人にはその希薄さが指摘されておりますクライシスマネジメントすなわち危機管理意識を高めて、いざというときの迅速な対応や、被害を最小限にとどめるような施策をあわせて推進していただきたいと考えます。その他、昨今さまざまな面において物議のあります海岸の問題についても、葉山海岸創出整備事業が新たに展開され、真名瀬漁港再整備事業なども通して、美しく楽しい海岸の使用整備条件を打ち出していかれるよう期待を寄せるところであります。
大変厳しい財政状況の中ではありますが、平成18年度の各種事業を着実に推進することで、町民の生活環境、住環境や町の自然環境の整備改善がなされると、大いに期待できます。しかしながら、少し注文をつけさせていただくとすれば、町民の町民による町民のための生涯学習活動や文化・スポーツ事業、そして青少年の健全育成のための活動補助金削減については、ぜひとも財政事情の好転や枠配分方式の検証を行う中で、次年度へ向けて大いに見直しをしていただきたいと、強く要望するものであります。
また、いつ起こるかわからない自然災害に対しては、被害に遭われた町民の皆様を励まし、保護する観点からも、自然災害見舞金の計上は行う必要があるのではないかと考えます。さらには、憂慮すべき町債残高の増大や積立金の減少を防ぐためにも、今後もより慎重な財政運営をお願いし、あえて宣言はしておりませんが、葉山町が将来にわたり独立自主の町として存続していけるよう、町長を筆頭に教育長、消防長、助役の陣頭指揮のもと、町職員の大いなる活躍に期待を寄せるところであります。
以上、平成18年度予算において、大変厳しい財政状況の中、新たな取り組みによる予算編成は、御苦労された点や改善の余地などさまざまあったと思われますが、歳入歳出において適正であると認められますので、一般会計及び特別会計の予算案5件につきまして認定すべきものと判断し、新葉クラブを代表して委員長報告に対し賛成を表明させていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算、議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第56号平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論を行います。
ことしの秋、任期満了を迎える小泉首相にとって最後の予算編成となって、06年度の国家予算は小泉首相みずからが改革の総仕上げと位置づけて、国債発行額を前年度より4兆円削減して、何とか30兆円以内におさめましたが、とてもとても小泉首相が言うような「改革の成果」などと言えるものではありません。定率減税の半減・廃止などの庶民増税、医療制度など社会保障の改悪、三位一体改革の名による地方財政へのしわ寄せ、まさに国民を犠牲にした悪政の結果であります。定率減税の半減・廃止は、所得税・住民税合わせて3兆4,000億円近い増税です。定率減税廃止に加えて、医療保険制度の改悪など社会保障の分野に新たな負担増と給付削減が盛り込まれ、これから3年間に実施予定されているもので3兆9,000億円の負担増です。さらにその後3年間に3兆円の負担増が計画され、合わせて7兆円の負担増となる、まさに国民いじめの括弧付きの改革であります。
一方で、大型公共事業や軍事費、大企業優遇税制など、メスを入れるべき浪費は温存されたままです。また、第3次安保改定とも言える米軍再編強化は、全土にわたって新たな被害を広げ、全国から批判の声が上がっていますが、この軍事基地移転等に要する費用はすべて日本の思いやり予算であります。こうしたむだや不急の事業を見直さない限り、財政不足を補う財源を得ることはできません。小泉自公政権は、こうしたむだを温存し、すべて庶民、地方自治体に向け、ツケを回したことで、庶民増税、自治体の財源不足を招いていると言えます。この大企業優遇、むだな公共事業の継続、米軍への思いやり予算等を認めた上での財源論議は、ないそでは振れない、受益者負担とばかりに国民に庶民増税を考えるしかなくなってしまいます。最後には最悪の庶民増税、消費税を何%にするかという議論しか出てこなくなるのであります。
私たち日本共産党は、むだな公共事業の廃止、軍事費の削減、米軍思いやり予算の廃止、大企業減税を改め、適正な課税にすることなどを強く求めてきました。まして消費税増税は最悪の庶民増税として、強く反対の声を上げてきました。葉山にとっても、こうしたむだや普及の事業を見直すように国に働きかけることを強く求めるものであります。葉山町の06年度予算は、政府の4兆円の補助金廃止・縮減と3兆円の税源移譲を目標に掲げた政府の税源移譲には大きな期待をかけましたが、期待が裏切られ、町長が言うように極めて遺憾なものとなりました。そのために大きな収入減を来しています。こうした中での予算編成は、いかに歳出を抑えるかに配慮し、枠配分方式をとるなど、従来にない試みを行っていますが、重点をどこに置くかで国の施策と同じように住民にしわ寄せを来す可能性が出てきます。いかに住民に目線を置いた予算編成を行ったか、そうした観点で18年度の施策を検討してみました。結果、一口に言って、国の方向と同じ住民にしわ寄せした予算配分と言わざるを得ません。予算審査の中で「命にかかわるもの以外は削減の対象にした」などという声もありましたが、私は命にかかわるものまで削減の対象になっていると思います。幾つかの問題点を指摘します。
まず、住民に負担を求める前に、施策にむだがなかったのか、不急なものはなかったのか、検証されたかということであります。何年も前から指摘してきたかながわ海岸美化財団に対する清掃事業負担金は、依然として全く手をつけていません。毎年1,000万を超える負担金を継続しています。毎年議会から指摘を受けていながら、幾らかの改善は見られたと、改善の尺度がないことをよいことにして、毎年見送ってきました。今こそ勇気をもって決断すべきときだと考えます。
次に、1日1件程度の宅配サービスは、施策の拡大か、逆に廃止かを求めてきましたが、依然としてそのまま継続されています。利用者には大変喜んでもらっていますと、その効果を強調されますが、当然のことながら利用者はお礼を言うのは社会常識であります。町民全体から見た施策かどうか、早急に検討されることを求めます。
さらに、全くむだとも言える東京湾口道路建設推進協議会負担金ですが、少額とはいえ施策の見直しが必要なものと考えます。町としての意思をはっきり表明し、撤退することを求めます。
また、ドッグヤードなど急いで予算化するべき施策なのか、管理方法など具体的な詰めがまとまっていない状況での予算計上です。利用者などと管理方法など十分に話し合ってから間に合うのではないでしょうか。
さらに、こうした時期ですから町民の新春の集いなども検討する余地があると考えます。
廃止された施策、削減された施策は、特に福祉施策に多く、高齢者や障害者に対するものが際立っていると言えます。条例廃止が提案された敬老祝金条例、百歳誕生日祝金条例、高齢者ばかりとは言えませんが、災害をこうむったお気の毒な方々に対する災害見舞金条例、これも廃止しました。縮小した施策の条例改正は、在宅心身障害者手当支給条例、国民健康保険条例の一部改正、すべて高齢者や障害者、弱者に対する施策の切り捨てであります。18年度予算編成は、国から所得譲与税の増額は見込めず、19年度からの地方税の配分も葉山にとってはマイナスとなることから、施策の見直しを含めて取捨選択する必要性は認めるものの、弱者にしわ寄せする、こうしたやり方は国の福祉切り捨て策と、そのものを葉山に持ち込んだと言えます。また、100を超える団体の補助金も全体的に減額されていますが、財政面から見て前年並みとはいかないまでも、精査されたのか。団体に対する補助金は、不足分を各団体の努力でカバーする等の可能性もあるでしょうが、直接住民に影響する施策、例えば特別選択人間ドック助成金、畜犬猫避妊去勢手術料補助金、学校給食補助金、家庭用生ごみ処理機購入補助金などは直接住民に影響するものであります。
さらに補助金の問題で言えば、それぞれの担当部局で1割から2割をめどに削減されたようですが、高齢者福祉費は45%削減、先ほど言った特別選択人間ドック助成金は60%削減など、高齢者に対する冷たさが目立ちます。また、社会教育総務費や青少年育成費は30%削減で、他の施策より削減率が高くなっています。体育関係の補助率は軒並み30%以上のカットとなっている中で、なぜか町長の思い入れのヨットスクール事業補助は10%削減にとどまっています。このヨットスクール事業は、一部の方々に対する施策として広く町民の参加できる施策に改めるよう求めて、何度も議会で問題となってきたものです。またまた特別扱いとも言えるこの補助金削減率は、とても町民の理解を得ることのできないものと指摘せざるを得ません。
ことし保育園・教育総合センターの開設を予定していますが、この財政難の折、予定していた約7,000万の補助金が受けられないことによって、町財政に大きな影響を及ぼしていることを指摘します。この厳しい18年度予算の中で、センター開設事業が3,000万を超える新規事業として、恐らく枠外で配分されたものと思いますが、予算総額が減る中で、この金額は他の施策に影響していることは否めません。私たち教育委員会の部分の必要性があったのかどうか、強く指摘したいと思います。
学校関係では、給食費補助金をカットしてしまいました。学校関係の補助金を同様に削減している中で、給食費補助の削減は、学校内の努力で吸収できるものか、直接家庭にはね返る可能性が十分にあります。これも住民にしわ寄せたものと指摘せざるを得ません。
次に、真名瀬下水浄化施設の維持管理を中止したことであります。我が党は早急な廃止を主張してきましたが、町長は下水道接続率が80%になったら廃止すると明言してきました。私たちは、廃止は求めてきましたが、接続率のアップは当然の話としてきました。残念ながら現在の接続率は50%を超えた程度と聞いています。廃止までの期間で、接続率の急速なアップが可能なのか、疑問が残るところです。有料事業所に対するごみ収集問題と比較して、廃止の決定の早さに驚きます。
次に、雇用奨励金支給事業です。平成18年度から自立支援法などによる精神障害者の雇用奨励金か盛り込まれ、障害者を雇用した会社に奨励金を支給する制度でありますが、精神を加えたものとなりました。精神障害者に本人には医療賦課金を削除するなど、会社に対して補助するのとは全くちぐはぐな施策と言わざるを得ません。雇用した会社に補助するが、当の本人は今まであったものさえ削ってしまうということは、一つ一つの施策の意味を深く考えれば、すぐにもわかるものと考えます。
次にごみ問題についてであります。4市1町の広域連合設立準備協議会が解散され、置き土産とも言える2市1町の協議会がスタートすることになりました。ごみ問題は町民の協力なしには考えられない施策であります。4市1町の協議会のときから何度も指摘してきましたが、町の考えを余り示さず、協議会の結果待ちのように進んできました。その結果が今度の2市1町の協議会です。またまた頭越しに決まった感があります。4市1町のときに、施設配分を平等化するといって、葉山では何らかの施設を受け持つことで葉山の全ごみ量の何倍ものごみが集まる計算になることを指摘しました。今回の2市1町であっても、必要な施設の数は変わりません。同様の施設配分を考えれば、以前よりも負担する確率が高くなります。逗子・鎌倉の分の量は少なくなるでしょうが、依然として葉山に持ち込まれるごみ量は、町のごみ量の何倍かになると予想されます。町が受け持つ施設の可能性や、葉山独自の処理方法などを十分に検討して、町民に説明、方針を決めていくべきものと考えます。4市1町の協議会が解散したこの時期こそ、新たな町の意思を決める絶好の機会と考えます。早急に町独自の処理方法を計算して、町民の意見を聞くべきことと指摘します。
次に、し尿及び浄化槽汚泥分析事業についてでありますが、私たちが何度も指摘してきたように、公共下水道にし尿や浄化槽汚泥を投入する方法に切りかえるように指摘してきました。あたかもこのことが事業に盛り込まれたかのような報告でしたが、残念ながら今後の計画が明らかにされていません。下水道課の調整を図り、早急な切りかえに向けた事業計画を示すべきだと考えます。
次に、特別会計予算でありますが、まず国民健康保険特別会計についてです。町長質問でも取り上げましたが、一般会計からの繰入金の問題です。町長は常々保険料をできるだけ上げないように調整するために繰り入れていると言ってきました。平成18年度は医療保険給付、町民がお医者さんにかかる費用ですが、11.6%も伸びています。逆に国庫支出金が11.6%削減されました。療養給付交付金が10.3%増額されましたが、これは法的に決まっているもので、保険給付、お医者さんにかかる費用がふえれば自動的にふえるものですが、残念ながらその法的負担分も6%ほど減額されています。つまり、その他の増額が全くありません。当然、個人負担になる保険料にはね返ることは、だれの目にも明らかです。こうしたときにこそ保険料が引き上がらないように、一般会計からの繰入金を増額すべきところを、逆に900万円の削減をしてしまいました。町長質問では前年の決算ベースよりふえていると答弁されましたが、決算で出てきた残金は一般会計に戻され、保険料には一切影響のないものです。保険料が上がらないようにするための繰入金という基本姿勢を投げ捨てたと言わざるを得ません。ここにも住民負担を求める国の姿勢そのまま持ち込む町長の姿勢があります。
最後に下水道事業特別会計についてですが、平成19年度に平成23年度までの5年間の認可区域拡大する予定ですが、今回の区域拡大が行われたとしても、市街化区域を網羅することは不可能であります。現在の進捗状況から見ても、何年間かおくれもあります。今後全町に公共下水道が普及するまでには半世紀もかかることが予想されます。公共下水道を心待ちにしている市街化調整区域の方々の期待に、すぐにこたえることは不可能であります。総括質問でも述べましたが、公共下水道にかわる施策を模索する必要があると考えます。迷惑施設はだれもが喜ばないといって、検討もしないと言います。我が党はごみ問題でも主張していることですが、考えられる幾つかの施策を比較検討して、町民に提示して町民の声を聞いて判断すべきものだと考えます。最初からこれしかないでは、意見の言う場もありません。集落ごとの大型合併浄化槽などの検討も一つの施策と考え、検討することを求めます。
以上、3議案に対する反対討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○1番(伊東圭介君)1番伊東圭介でございます。私は尚政会を代表しまして、平成18年度葉山町一般会計予算ほか4特別会計予算について、予算特別委員会委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
平成18年度の一般会計当初予算は94億2,300万円、前年度対比マイナス3.1%、3億200万円の減額予算になっております。また、特別会計は国民健康保険特別会計予算が28億3,800万円で前年度比5.9%の増額、老人保健医療特別会計予算は25億5,300万円で1.1%の減額、介護保険特別会計予算は19億1,300万円で13.6%の増額、下水道事業特別会計予算は17億4,100万円で10.6%の減額となり、4特別会計の合計は90億4,700万円で前年度対比1.8%の増額となっており、一般会計と特別会計を合わせた総額予算は184億7,000万円で、前年度対比では0.8%の減額となっております。
このような予算編成となった背景は、まず歳入面で根幹をなす町税収入が税制改正等により町民税において一時的な増加が見込まれる一方、固定資産税は評価替えにより減収が見込まれるなど、依然として厳しい状況が予想できます。また、国で進める地方税財政制度改革いわゆる三位一体の改革ではありますが、本町においては決して税源移譲と言いがたい内容であり、歳入を取り巻く環境は極めて厳しい状況であります。歳出においても、少子高齢化対策等に伴う扶助費や公債費、一部特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、政策的事業の推進や増加する行政需要への対応など、諸課題に対し今まで以上に大胆な見直しが必要な状況であります。
このような財政状況のもとで平成18年度の予算編成は、初めて一般財源の枠配分方式を導入し、行われました。そのような中にあっても、第3次総合計画の着実な推進、事務事業の見直しによる経費の縮減、各種補助団体への補助金の見直し、使用料及び手数料の見直しによる財源確保や経常経費の削減・抑制等の努力がかいま見える予算編成となっております。また、以前予算・決算時に議会から指摘・要望した事業・施策についても、見直しや実行に向けての調査委託事業、また葉山町の付加価値を高め、将来のまちづくりに大きく貢献する施策等が盛り込まれており、評価すべきものであると思います。
本町における18年度予算は、ある意味、歴史的転換期ではないかと思います。今まで以上に求められる住民サービスは、誠意をもって対応する姿勢だと考えます。町長を初めとする全職員また我々議会の議員も自己改革に乗り出し、直面している困難を町民とともに協働で乗り切る必要があると考えます。
以上、平成18年度葉山町一般会計予算ほか特別会計予算4件は、大変厳しい財政状況のもとで編成されましたが、歳入歳出において評価できるものと判断し、予算特別委員会委員長の報告どおり原案に賛成し、私の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。平成18年度予算のうち、議案第52号葉山町一般会計予算、議案第53号葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第55号葉山町介護保険特別会計予算、議案第56号葉山町下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論に参加させていただきます。
平成18年度町民税は、納税義務者が835名ふえたことに加え、恒久減税の2分の1縮減などにより2億2,475万円、率にして8.6%増の28億2,592万円が見込まれております。しかし固定資産税については、平成18年度評価替えにより1億3,480万円、率にして6%の減収が見込まれております。このように、財政の根幹をなす町税が一時的に増加するものの、国庫補助負担金の削減、交付税の見直しなどにより、一般会計予算は94億2,300万円で、前年対比マイナス3.1%、額にして3億200万円の減額予算となっております。
国の三位一体改革の税源移譲を期待していた当町にとって想定外の厳しい内容であり、地方交付税は引き続き不交付団体となるなど、厳しい歳入状況にあります。その上、あてにしていた(仮称)保育園・教育総合センター建設費の交付金7,700万円が不交付となったことのしわ寄せにより、多くの事業が削減された予算となったのは、町長の見通しの甘さ、政策の誤りを指摘せざるを得ません。
このような行財政環境のもとで、平成18年度歳出では枠配分方式が導入され、行政効果をより達成することをねらいとしたというもので、喫緊の課題を重視した予算編成をしたと述べられております。しかし、各種補助金の見直し、20%から30%カットなど、各種団体への影響は少なくない中、例えば町内会連合会への補助金の多くが新年会費用に充てられているなど、補助金の内容に疑問を抱かざるを得ないものもあります。その一方、安全・安心対策をスローガンにしながら、町民災害見舞金の廃止、敬老祝金・百歳誕生日祝金廃止など、町民へのサービスを後退させております。また、新規事業として愛犬家の要望を踏まえ、南郷上ノ山公園の一角にドッグヤードを設置する予算を計上されましたが、具体的な場所の選定、管理運営の方法など、単なる思いつきでなく、実現したとき利用者に真に喜ばれるものでなくてはならないと思います。この点については、予算特別委員会の要望事項にも挙げられているところであります。
次に、真名瀬下水浄化装置機能停止工事の予算計上があります。真名瀬地域の公共下水道接続率はいまだ55%程度にとどまっております。町長の方針では80%接続されたら停止という予定であったはずであります。今の状況下で停止すれば、生活雑排水が垂れ流しになり、河川や海を汚染することが明らかです。下水道への接続を高める努力が必要であると、予算特別委員会の要望事項でもあります。
次に、三浦半島内2市1町ごみ処理広域化協議会負担金については、横須賀・三浦を含む4市1町広域連合設立準備協議会から、なぜ2市1町になったのか、また今後葉山町の役割分担はどうなるのか、負担金の妥当性にも疑問があり、2市1町がベストなのか、町民にも直接かかわる大きなテーマとして、住民と協働で取り組むべき最重要課題の一つと考えます。
次に、森戸海岸北公衆トイレ解体及び建設予算についてであります。一たんこのトイレについては廃止が決まっていたにもかかわらず、町内会の要望があったから解体し、建設し直すとのことですが、いかにも計画性がなく、また狭い海岸に幾つもトイレがあるのは、景観の上からも決して好ましいものとは思えません。また、マナーの悪い客や犬のふんをビニール袋ごと投げ入れるような人がいるようで、管理に当たる職員の御苦労は並大抵ではないと聞いております。このような状況にあるにもかかわらず、あえて公衆トイレを設置するのであるなら、管理方法について十分検討を重ねる必要があることを指摘しておきたいと思います。
次に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に位置づけた施設の整備費、前年度と合わせると1億円の補助を行っています。当町住民の入所待機者が解消されることを強く要望したいと思います。また、監査をされると思いますが、議会への状況報告をお願いしたいと思います。
続きまして、国民健康保険特別会計についてでありますが、当町の加入率は41%で、県内では5番目ということですが、資産はあっても年金収入が頼りという方にとっては、健康保険料の値上げによる納付は厳しいものがあります。国からの税源移譲の多くが県に入ることをかんがみ、県からの公費の補てんの充実を図り、被保険者が支払う保険料の緩和を図るよう、県に重ねて要望すべきと考えます。また、療養諸費を抑制するため、診療費と薬価の引き下げ指導と内容の精査が重要になると思います。
次に、介護保険特別会計については、介護保険法の改正により、予防重視型システムへの転換が図られております。これによりケアプランを地域包括支援センターの保健師が作成するという行政の関与を強めることで、むだなサービス提供をなくし、費用抑制につなげようとするものですが、軽度の人向けのサービスをより抑制するものでもあり、必要とするサービスが受けられないことになりかねない懸念もあります。利用者の自立に何が効果的かを常に研究する必要がありますが、よりきめ細かな対応が迫られております。
最後に、下水道事業特別会計予算についてであります。一般会計において直接住民にかかわりのあるサービスを切り捨てておいて、下水道事業に繰り入れることにはもともと疑問がありました。計画どおり進捗しないのであるから、あえて繰り入れるのではなく、財政状況に見合った計画策定が必要と思います。厳しい財政状況を考慮して、県知事の何人かが自身の給与の削減を表明しておりますが、行政に携わる責任者である守屋町長が給与削減などで痛みを分かつことなく、住民だけに我慢を押しつける内容となっている議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算、議案第53号国民健康保険特別会計予算、議案第55号介護保険特別会計予算、議案第56号下水道事業特別会計予算に反対の討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。21世紀同志会と公明の会を代表して、議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算ほか4件について、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
一般会計予算の自主財源は70億965万円で構成比は74.4%、依存財源は24億1,300万円で構成比は25.6%となっております。このうち、町の主たる財源であり、根幹となる町民税は27億9,000万円で、前年度より2億2,400万円、9.1%と伸びております。住民税定率減税の段階的廃止や、老年者控除の廃止、また年金課税の見直しによる公的年金控除の縮小などの税制改正に伴い、一時的な増額となったものです。もう一方の根源的財源であります固定資産税は21億1,900万円で、前年度対比マイナス6%、1億3,400万円の減額で、町税全体ではほぼ前年度並みの水準を確保できた形にはなっております。しかし、これはあくまでも町民税の一時的な増額によるもので、財政の19年度以降を見通しますと、国庫補助負担金、地方交付税や税源移譲の三位一体の改革は、権限と税源をともに地方に移譲し、あわせて苦しい国家財政の立て直しを図るという所期の目的ではありますが、当町にとりその措置はすべてがマイナスの要素となっております。
このような改悪のイメージすら抱くような状況の中、町長は選挙公約の実現に向けてさまざまな施策や事業を展開しているところと受けとめております。その一つは、昨年6月に、より広く町民の意見や要望を行政に反映していくためのまちづくり町民会議の設立です。設立当初からの自主的運営による活発な活動が広げられてきております。また、行政委員会、審議会・委員会等の会議の公開の促進については、この3月には町の方向性をはっきり示すための指針が策定されました。
次に、入札・契約制度の改善改革がございます。来る4月より2,500万円以上の土木・建設工事の電子入札が実施され、競争性・透明性・公平性の確保がさらに図られるものと確信しております。
安全で安心して暮らせるまちづくりについては、各小・中学校の耐震化整備による改修工事や児童・生徒の安全の確保に向けて、昨年末より行政、学校、PTA、家庭はもとより、警察、町内会・自治会、わんわんパトロール隊の関係団体との協力により充実が図られ、さらなる取り組みが示されたところであります。
このように公約として発表された4年間に実現すべき課題や目標は着実に歩みが進められてきております。また、私ども会派からも要望や意見を出させていただいておりました重要課題の一つである子育て支援や介護予防の充実関係についても、保育園・教育総合センターの10月のオープンに向けた準備が着々と進められております。また、通所待機児童ゼロ作戦や保育の近代化による充実を初め、発達につまずきのある乳幼児・児童への一貫の支援体制が図られるものと、大いなる期待を抱いているところでございます。かねがね子供を養育する若い主婦層から、子育てしやすい環境の確保対策の一つとして熱望され、昨年の定例議会などを通じて要望してまいりました子育て支援センターについては、旧保育園を利用した計画が18年度には策定され、19年度には利用できる体制が整うものと期待いたしております。また、障害者自立支援法の施行や介護保険法の改正に伴う事業の充実など、時宜に応じた適切な対応が図られております。このような施策を講じるために、行政改革の推進は当然のこと、汚水使用料の見直しによる値上げや事業系ごみの戸別収集の10月からの廃止など、受益に応じた応分の負担による適正化への取り組みも示されております。
平成17年度第3回定例会において、決算特別委員会の指摘事項として、町民災害見舞金制度の周知徹底を図るべきとの項目が記されておりました。18年度予算の予防医療としての特別選択人間ドック助成の減額についても、同様に町民への周知が十二分になされることが必要であったとの感が拭いきれません。敬老の祝賀や百歳誕生日祝金事業、町民災害見舞金などの廃止については、町民感情を受けとめますと、段階的廃止も選択肢の一つであり、また補助金の一律30%減が該当されていない団体については、その理由が納得できる説明とは言いがたいところもございます。しかしながら、初めての試みである枠配分方式による予算要求制度の導入による予算の配分と編成に取り組まれたことは、当町の今後の財政を見通し、熟考を重ねた上での判断であるものと推察いたします。
下水道事業や国民健康保険事業の円滑な運営には欠かすことのできない使用料や国民健康保険料などの徴収は、受益の応分な負担という原則にのっとり、税金と同様との認識を再度確認する必要があると思っております。そこに住む国民・町民が決められた最低限の義務を果たしてこそ、行政に対する給付を受け、また各種の権利を主張することが許されるものと考えます。町民の負担の均衡を図る上でも、適正な処理システムにより迅速な対応が図られること、また枠配分方式の導入により不適切な面が浮上した際には、速やかに是正できる行政の柔軟力が試されることを、一層の緊張感をもって受けとめられるよう一言つけ加えさせていただき、賛成の討論といたします。以上です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、反対討論を行います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。私は、議案第52号平成18年度葉山町一般会計歳入歳出予算、議案第53号葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出予算、議案第56号葉山町下水道特別会計歳入歳出予算について、可決すべきと決したただいまの委員長報告に反対の立場で討論に参加いたします。
政府の三位一体の改革を批判し、19年度からの大幅な税収入減に対する準備として、ことしは大きく改革を進めるとの意気込みを当初予算の編成と施政方針に感じました。しかし部局ごとに配分する枠配分方式の内容を審査していく中で、実態がうっすらと見えてきました。確かに今まで過剰と思われたサービスを決断されて削り、総額は大幅に削減されました。しかし削減される過程では、事業について十分に精査が行われたとは言えず、他の事業との整合性がないものでした。どのような方針をもって何を縮小していきたいのかが説明できず、切らなければならないので切ったとのお答えが多く、疑問が残るものでした。
葉山町は他の自治体と比べ、膨大であった財源のまま豊かに支出してきたときのツケが確かにあります。スリム化せざるを得ない事態となった今、どのように町を運営していきたいのかが問われています。スリム化によって何を優先したいのか、そのためには住民の合意をしっかりとって進めなければなりません。トップの政治的政策の実現だけでは納得がいきません。教育委員会を2階に含めた、第2庁舎とも言える複合施設の建設は、民生費や人材などソフトへの財源を圧迫させたことが明らかになった予算です。特に療育と教育を同一の建物にあわせた意義は、法律を横断的にとらえる機能を持つキーパーソンがいて初めて生かされます。今回なぜ予算化されなかったのか、ハードを寄せ集めただけを証明いたしました。建設に1億9,700万円、このうちの地方債発行は1億4,000万円です。そして各施設の開設にかかる費用は合計すると約2,600万円であり、複合施設の教育センターの部分だけでも、10月からの維持経費は740万円かかる高額な施設規模となりました。
ほかにも堀口大学文庫開設のために約600万円をかけます。堀口大学氏の業績を文学界への影響など、系統立て、町として保存していく意義は感じられますが、町の費用で愛好的蔵書を買い取り続け、常設とはいうものの申告制であり、常時住民がオープン時間に見られるものではないとのことでした。どの価値に対して税金を使うのか、たかが600万円と見るのか、600万円もかける必要があるのか。今までのように一定期間の開催行事で十分だと考えます。開設予定の豪華な会議室についても、住民が自由に使えるスペースに改修する方が有効な使われ方と申し上げます。住民本位ではなく、愛好家向けとも言える希少価値を並べることに、町が優先させる事業とは思えません。
また、真名瀬漁港の沖防波堤建設も、6カ年の真名瀬漁港再整備事業と拡大変更となり、国・県交付金を含めて総事業費5億8,000万円の大規模事業となりました。このうちの約2億円は、海岸の遊歩道に充てられます。町費負担は1億4,500万円、今年度の地方債発行は4,500万円にもなります。県のプロムナード構想に町も総合計画に位置づけたものだから進めたとの見解でした。しかし、海水浴場ではなく、漁業権が優先され、一般住民が余り立ち入れない漁業区域内に2億円もかけて460メートルの歩道が必要だったかの議論があったのでしょうか。砂浜に基礎を打ち込む構造物になるであろう歩道について、合意がとれているとは思えません。
また、観光費では500万円の公共施設整備基金を取り崩して、総額1,100万円の葉山海岸創出整備事業の新規事業についてです。この中には、海洋産業廃棄物撤去のための委託費も含まれています。
商工費の中で一番支出高が多いのは1,100万円にもなるかながわ海岸美化財団清掃事業への負担金です。町の商工費の割合からも、県への負担金が一番多いということは、海岸沿線の他の自治体の規模からいっても、葉山町にとっては明らかに負担が大きいと言えます。まして、その中になぜ産業廃棄物撤去が入れられなかったのか疑問です。負担金については、相模湾沿いの1県3市町の経緯からも、進めざるを得ないとの見解でしたが、財団の運営費について厳しいチェックがされているのか。第三セクターの天下り先ではないのか、理事者の人件費がどこからどれぐらい支払われているのか、事業費の割合と事業内容の確認がきちんとなされているのか、納得ができません。負担している以上、財団に対して透明性を高めるよう求める町の強い姿勢が足りないと指摘いたします。町長が他の自治体との温度差を感じるとのことですが、自治体の予算規模からもとらえ方に違いがあるのはやむを得ないと思います。小さな町の主張を県に対し対等な立場で強く発言していただきたいとお願いいたします。
以上のように、削減された財源が住民の暮らしの安心につながる施策に生かされているとは考えられない予算の提案でした。特に民生費削減は、それにかわる具体的な施策と実効性を伴う予算化の提示もないまま切られていたのが実情でした。建設費用捻出のための予算とも思えますし、そのために生活に密着しているこまやかな数字を少しずつ削っていったとの印象を強く持ちました。残す事業と切る事業の区別化に整合性がなく、トップの意向が色濃く出たものと言えます。今までの高額所得者の税収入を見込めなくなることは、膨らんでいたときの税金の使い方を変え、町のありようを収入に合わせた支出に変えていくことです。国の方針は平準化に向けて豊かな自治体の切り捨てとも言え、町の高額所得者を引っ張ってきた町の政策は転換を求められており、どうかじを切るのか、方向性さえ見えません。今回の枠配分方式により事業の点検、総括がされたのではなく、町の方針がないまま切れるところを切っていく作業を行っただけと言えます。町の運営能力の高さはますます求められている時代に入っています。
次に、下水道事業特別会計についてです。公共下水道審議会に町長は諮問され、今年度6月に答申が出されるとのことです。諮問内容が事業認可拡大の範囲についてのみとは、事業を進めるに当たり全体をとらえようとしない姿勢として受け取れます。このことは、みずからの公約に対して責任ある行動とは言えず、公約違反の批判は免れないでしょう。現在の公共下水道は、汚染のひどいところから進めていくとして、コミプラを生かしていくと訴えていました。そうならば、課題を先送りせずに、町長の任期中に全体計画の見直しをするべきではないでしょうか。コミプラがあたかも準公共下水道の印象を与え、併用しているかのような公約の内容は誤解を与えます。今回の3団地のコミプラの使用料の改正説明では、将来は下水道につなげていくとの認識がありました。修繕費は10年を予測していましたが、下水道につなげるまでの一時的な修繕なのか、継続を目途に必要な修繕内容なのかは明確ではありませんでした。諮問には、3団地が使用しているコミプラの地域は含まれていないということは、使えなくなるまで使用するのかどうか、今後の状況を見てからの方針なのか、このまま判断せずにいくのでしょうか。全体の見直しについて平成23年以降に先送りしたことについて、方向性を示せないトップリーダーとしての責任が問われます。
以上の理由をもって、私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論はございませんか。
討論はございませんか。反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。ちょっと体調が悪いので、ゆっくり話します。私は、議案52号、同53号、同56号に反対の立場から討論に参加いたします。
まず、議案52号につきましては、マイナス予算ということで、3億円の減、率にして3.1%の減ということでありますが、その中で金額で見てまいりますと、増額したものは小学校耐震設備事業、真名瀬漁港再整備事業、児童手当支給事業、これで約4億7,800万円になります。片や減額したものにつきましては、いわゆる複合施設整備事業、街路整備事業、下水道事業特別会計繰出金並びに焼却灰等運搬処分事業の4事業で、合計4億7,600万円になりまして、ほぼイコールではなかろうかと思います。
先ほど申し上げました3億円強のマイナスは、町長のお話では枠配分方式に基づいて削減したということでございますけれども、この減額の中で私は先ほど申し上げた焼却灰等運搬処分事業4,700万強が極めて特筆大書すべき削減努力であったように感じます。従来、一般的にじんかい処理費は右肩上がりの傾向を示しておりましたけれども、本議案上では7億8,500万円という金額で17年度当初予算8億5,300万円に比べて約6,800万円の減であります。これはごみ総排出量、トン当たりに換算しますと、平成16年度ごみ総排出量1万3,350トン程度で横ばいとするならば、17年度が6万4,000円、18年度予算案では5万9,000円ということになり、トン当たりでは約5,000円、ごみ処理経費が削減ということで、クリーンセンター職員の方々の大変な御努力の結果であろうかと存じます。
ところが、その反面、枠配分方式ということで、先ほどもお話がありましたとおり、ただ単に頭から17年度金額からこちらは10%あるいは30%、理念なく削減したというように私はとらまえております。例えば、先ほどもお話が出ましたけれども、心身障害者手当支給事業においては、17年度予算に対して金額で1,950万円、率にして実に53%削減という数字になっております。障害者福祉という問題は、極めて現在難しい。私は自身が障害者でありますから、常日ごろ感じております。ところが、片やたんぽぽ教室の予算では、同教室開設準備事業を含めて1,200万円強の費用を計上しております。それで町長は、本件に関して一貫した療育を目指すという東日本で最も先進的な取り組みと称しておられますが、先ほど申し上げたとおり、その他の障害者の犠牲の上にこういう表現をするということは、私にとって極めて無神経なことであろうかと存じます。
また、かながわ海岸美化財団清掃事業負担金、それと葉山海岸創出整備事業、ともに合わせまして2,200万円の費用を計上しておりますが、前者についてはかねてから指摘があり、例えば昨年の3月25日、金曜日の、今はどこをうろついているかわからない我が友・中村陽君が、本件について質問した際、町長の御答弁は「海岸のごみ処理につきましては、かながわ美化財団との連携を密にし、海岸美化の向上に努めておるところであります。また、17年度に向けて海岸美化財団と清掃方法や研修方法について改善するための協議も行っております。」との御答弁をされました。しかし現実は、さきの予算特別委員会の町長質問にも含まれておりますが、その際の町長の御答弁は、何で葉山だけが問題になるのかというようなことでありました。町長御自身が問題点がどこにあるのか、実際に海岸にお出かけになって、御自分の目で検証すべきであろうかと私はかねがね考えております。いつぞやコミプラで蚊が出た、ボウフラが出たといって即座に対応した、あのスピードが今、町長に求められていることと考えます。これは、枠配分方式実施に当たり、町長は職員の意識改革を求めたというお話でございますが、まずは町長御自身の意識改革から始めていただきたいと私は存じます。
次に、受益者負担の面については、2つの事業について該当する旨のお話がありましたけれども、3団地のコミプラ使用料の見直しについては、私の感ずるところ、取りやすいところから取るというような印象を持ちました。厳密に受益者負担の公平性という観点からは、ほかの事業にも当然当てはまるものがあろうかと存じます。それらを今後よく精査して、ぜひそのような観点で当たっていただきたいと存じます。
次に、議案53号につきましては、先ほどもお話が出ましたが、ただやむを得ず値上げをするということではなく、全体を通してどうこの歳出増を考えていくかという視点が欠けていると存じます。そのような大きな観点から、当議案を対処すべきことと存じます。
さらに議案56号につきましては、歳出額17億4,000万円のうち、いわゆる借金返済が7億6,000万円、金額比にして44%相当。残念ながら事業費はそれを下回って7億4,000万円ということは、数字だけ見ますとこの事業は借金返済のために行っているやに考えられてもやむを得ないものではないかと存じます。ここで1点、この事業について、立ち止まって考える必要があると私は常々考えておりますので、ぜひ町長におかれても賢明な御判断をいただきたいと存じます。
以上をもちまして私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決いたします。
議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第52号は可決されました。
次に、議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第53号は可決されました。
次に、議案第54号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員により、議案第54号は可決されました。
次に、議案第55号平成18年度葉山町介護保険特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第55号は可決されました。
次に、議案第56号平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第56号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第6「議案第75号平成17年度葉山町一般会計補正予算(第7号)」、日程第7「議案第76号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第3号)」の2件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)初めに、議案第75号平成17年度葉山町一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額102億781万7,000円に変更を行わず、歳出予算内において更正させていただくものでございます。
それでは、補正予算書の歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の4ぺージ、歳出、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費の老人保健医療特別会計への繰出金83万4,000円につきましては、老人保健医療費にかかります町の費用負担割合分を特別会計を繰り出しを行うものでございます。第13款予備費につきましては、歳出額調整のため83万4,000円を減額し、補正後の額を6,233万5,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第76号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。1ぺージ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,284万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億3,926万9,000円とさせていただくものでございます。
それでは歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の6ぺージ、歳入、第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金の784万1,000円から第4款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金の83万4,000円までは付属説明書の14ぺージに説明を記載させていただいております。
補正予算書の8ぺージ、歳出、第2款医療諸費、第1項医療諸費、第1目医療給付費の1,122万6,000円及び第2目医療費支給費の161万9,000円につきましては、付属説明書の16ぺージ、17ぺージに説明を記載させていただいております。
なお、今議会に老人保健医療特別会計補正予算(第2号)を提出させていただきまして、先般議決を賜りましたけど、その前回の補正では11月末現在において過去3カ年の12月分以降の支払い実績をもとに予算額を見込んでおりました。しかしながら医療機関の請求による実績に基づいた結果、11月末における見込み額を上回り、医療給付費等に不足が見込まれたため、今回補正予算をお願いしたものでございます。
以上で補正予算2件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に、議案第75号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第75号の質疑を終わります。
次に、議案第76号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第76号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第75号ほか1件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第75号、議案第76号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は休会とし、来る3月22日午前10時再開いたします。
本日これにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後3時43分)




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