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平成18年葉山町議会第1回定例会会議録(第3日)


・招集年月日 平成18年3月2日(木曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前 10時00分
散会 午後 4時09分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第16番 伊藤純子 第18番 中村常光


・議事日程

第1 議案第52号 平成18年度葉山町一般会計予算
第2 議案第53号 平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第54号 平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第4 議案第55号 平成18年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第56号 平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算
(以上5件総括質問・特別委員会設置・付託)
1.鈴木知一
(1)平成18年度葉山町一般会計予算について
(2)平成18年度葉山町4特別会計予算について
2.畑中由喜子
(1)平成18年度一般会計予算について
(2)平成18年度下水道事業特別会計予算について
3.阿部勝雄
(1)06年度予算編成について
(2)下水道特別会計
4.近藤昇一
(1)平成18年度葉山町一般会計予算
(2)平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算
(追加日程)
第1議案第74号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第54号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第4「議案第55号平成18年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第56号平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
本日も引き続き通告順に総括質問を行います。第1番、13番議員鈴木知一さん、登壇願います。
○13番(鈴木知一君)おはようございます。13番鈴木知一でございます。初めに通告書の答弁者の中で、教育長と教育次長が抜けておりました。足していただくことをお願いいたします。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして21世紀同志会と公明の会を代表いたしまして、平成18年度葉山町一般会計予算について4件、4特別会計予算について2件総括質問をさせていただきます。平成18年度町長施政方針の中でも述べられているように、一般会計予算は94億2,300万円、前年度対比マイナス3.1%で、3億200万円の減額予算となっております。これは政府の三位一体の改革が具体的に進む中で、町の財政健全化を促進していかなければならない町長の強い意欲を感じます。特に町民税所得割の比例税率化に伴う影響は、葉山町にとって約3億円の収入が減になる予想という見込みがあるようです。そして、日本経済の景気に明るい兆しが見え始めているようではありますが、多くの町民の暮らしはまだまだ厳しい状況のようであります。平成11年3月末に2,563あった町村が、平成18年3月末には半分以下の1,044になるようです。そして、国と地方が抱える厳しい財政状況の中で、行財政改革のための地方分権推進の三位一体の改革の第1段階が示されました。特に今回の改正による税の配分は、葉山町にとって極めて残念な、そして厳しい改正のようです。しかも、これからさらに厳しさが増すであろう財政事情の中で、18年度行政運営に取り組んでいく守屋町長のお気持ちを初めにお聞かせいただければと思います。昨日も何度かお答えになられましたが、きょうは初めてということで、ぜひそのお気持ちをお聞かせいただければと思います。
それでは、子育て支援について伺います。先日、子育て支援サポート養成講座の案内が一色小の新校舎で見かけました。ボランティアの育成だと思いますが、その状況をお伺いいたします。限られた財源の中で子育て支援をサポートするのは、ボランティアの方々にお願いするのが一番有効と考えます。少子高齢が進む中、その対策の一つとして子育て支援は行政として欠かせない施策と考えます。18年度のお考えをお聞きいたします。
次に、食育についてお伺いいたします。「我が国の食生活の現状と食育の推進について」という農林水産省の資料がインターネットのホームページにありました。昭和35年度、昭和55年度、そして平成16年度の1日1人当たりの食糧消費割合の変化の資料がありました。栄養バランスでは、昭和35年度は炭水化物が多く、油・脂肪分が足りない。昭和55年度は一番バランスがよく、日本型食生活が形成されている。昭和55年度というと、私がちょうど結婚して間もないころで、スタイルもすごくよく、体重も80キロなかったのかなと思い出されますけれど。去年、平成16年度は逆に畜産物や油脂の消費増加があり、バランスが崩れているとのこと。また、社会情勢では女性の就労意欲の向上と単独世帯の増加が挙げられています。そして、食に関して、簡便化指向の高まりで、外食や中食、つまり惣菜・弁当などを買って帰り、家でするような食事ですが、この利用頻度がふえています。また、食習慣の乱れとして、朝食の欠食が挙げられています。小学生から中学生、そして20代、30代の男女も増加傾向です。また、肥満者の割合は、男性は20年前に比べ1.5倍の増加、20代、30代の女性では逆にやせ過ぎの人が増加しているとのことです。また、15歳から29歳の女性のカルシウム摂取量が特に少なく、将来の骨粗しょう症に気をつけなくてはいけないとアドバイスをしています。糖尿病については、強く疑われている人、可能性が否定できない人を合わせると約1,620万人で、全人口の13%に上っています。我が国では、WHO加盟国中、平均寿命、健康寿命ともに世界第1位です。国民医療費は10年前の約1.33倍、国民所得に対する割合の1.35倍と増加しており、医療費の増加が社会コストの負担になっております。健康寿命をいかに伸ばしていくかが課題となっております。よく言います「ぴんぴんころり」というのが理想のようであります。また、食べ残しや食品の廃棄が問題になっています。飽食とも言われる中、食べ残しや賞味期限切れなどに伴う廃棄が食品産業、各家庭で多く発生しています。世界には貧困で栄養不足の人が約8億人を上回ると言われている中、我が国では世界最大の食糧準輸入国であり、かなりの食べ残し、廃棄が発生しており、資源の浪費、環境への負荷の増大など、大きな課題となっています。そういう中で、国民一人ひとりがみずから食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現できるよう食品の安全性、食事と疾病との関係、食品の栄養特性やその組み合わせ方、食文化、食材など、情報提供活動や実践活動などを行う食育を推進していくことが重要であります。そして、食育推進ボランティアを育成しながら、食について理解、推進を図っていくと、農林水産省ではこの資料でうたっています。町ではどのように対応、検討しておりますか、お伺いいたします。
次に、生涯学習について伺います。私ごとではありますが、ことしの1月16日より、毎週月曜日、合計6回にわたる葉山町公民館ガーデニング教室に参加をいたしました。先日、6回すべて出席で修了証書をいただきました。その教室の内容はバラの育て方で、剪定や接ぎ木、消毒や年間の手入れ、またバラの歴史など、大変充実した内容でございました。その会費も2,000円という大変格安で、苗木や接ぎ木など、バラを3本もいただきました。その教室の講師は、藤沢市にお住まいの成田光雄先生とその奥様でございました。肩書きも財団法人日本バラ会常務理事であり、バラのコンテストにも100回以上入賞されているそうです。このような講習会をわずか20名ほどで講習できるとは、教育委員会も大変すばらしい仕事をしていると、私なりにも感心をいたしました。その教室の中で成田先生がお話をしたことですが、隣の逗子市では同じようにこの教室を開催しているが、わずか5名ほどの参加者しかいないと、しかも人口は逗子市は5万8,000人、葉山は3万2,000人なのに、さすがは葉山ですね。環境といい、ゆとりのある方が多いのではと、お褒めの言葉もございました。公民館ガーデニング教室を修了したとはいえ、まだまだ私は初心者ですが、大変よい勉強をさせていただき、これからの生涯の大切な趣味としてバラの栽培を続けていきたいと思っております。参加された方々も同じような気持ちでございました。
葉山町総合計画の中にあります豊かな心を創造する中で、生涯学習を支援する基盤の整備、基本方針として、「一人ひとりが生きがいのある充実した人生を送るため、いつでも、どこでも、どなたでも気楽にどんなことでも学べるという基本的な考えに立って、葉山らしい生涯学習を目指します」とございます。講師の成田先生は大腸がんを患い、ヘルニアの手術も経験しながら、バラへの愛着からこのような講習会活動に打ち込んでいるとのことです。お仕事でした会社員を定年してからの活動であり、バラへの愛着と思い入れで病気も吹き飛ばしたとのことです。本当に頭が下がりました。感心ばかりしてはいけないのですが、やはり生涯学習という町民に対してのPR不足が大変不足していると思います。町の広報だけでなく、もっと周知徹底をすべきと考えます。文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくりにつながり、そしてさらに魅力ある地域を目指してほしいと思います。
次に、2市1町によるごみ処理広域化計画について伺います。環境保全の観点からごみの資源化・減量化の推進と、近隣自治体であります横須賀市・三浦市との広域的連携を18年度はどのように進めていかれるかお伺いいたします。
次に、公共下水道整備計画について伺います。環境に配慮した町をつくる、海、海岸、川の保全として基本方針として美しい森が良質の水を蓄え、湧き水などによって水を河川へ流し、きれいな海をつくるという自然の循環を考え、河川の上・中・下流を一体として河川の生態系を考慮し、海・海岸・川の保全を進める、海や川に親しむ環境教育啓発活動及びそれに対する広報活動の充実に努めると、総合計画の中にもございます。そして、下水道の整備の基本方針として、快適な生活環境を確保し、川や海の水質保全を図り、美しい水環境を次の世代へ引き継ぐため、公共下水道事業を計画的に進めるとうたっております。平成11年3月から利用開始されて、ことしで7年になろうとしていますが、現時点でわかる公共下水道の接続可能な人数、あるいは世帯数はどのくらいになりますか、伺います。また、接続率、あるいは水洗化率はいかがでしょうか、お伺いいたします。
処理場からのきれいな水が森戸川上流に流れております。また、長柄・堀内地区の面整備も進み、森戸川が大変きれいになりました。その辺の参考になります水質のデータなどは把握されておりますか、いかがでしょうか。また、森戸川の流域はこれから…ごめんなさい。下山川の流域はこれから面整備が進んでいきます。この2つの川の比較でもよろしいですが、何か対比できるデータがお示しできればと思います。
また、公共下水道全体の建設費はいかがでしょうか、お伺いいたします。毎年の起債償還が今年度の18年度でピークを向かえ、次年度から約8億円を割っていくとのこと。財政的にもある程度めどがついたように感じますが、町長はいかがとらえていらっしゃいますでしょうか。この公共下水道整備計画は孫子の代までかかわりのある長期にわたる事業です。そして、計画的な都市整備事業として、国や県の補助金も使われています。そこで町長にお伺いしますが、この公共下水道事業が、我々葉山町にとってどのような効果をもたらしたでしょうか。感想でも結構ですので、お伺いいたします。
最後に、公共下水道整備の新たな認可申請についてですが、聞くところによりますと、6月ごろに下水道審議会の答申の結果を待ってのことになろうということですが、現時点での御説明をお伺いしたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)鈴木知一議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の平成18年度葉山町一般会計について、子育て支援に対する御質問からお答えをいたします。子育て支援につきましては、これまでも国・県で施策を進めてまいりましたが、本年も次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つために必要な環境の整備等を進めるため、葉山町次世代育成支援行動計画を策定し、計画の推進に努めてまいります。計画では国の特定14事業が位置づけられており、その一つである子育て支援センターは、子育て家庭を総合的に支援する拠点として現保育園を考えており、平成18年度は建物の耐震2次診断等を行い、その実現可能性について調査検討を行ってまいります。保育園・教育総合センター複合施設は10月の開所であり、保育園定数が20人増員となるとともに、一時保育も実施いたします。また、発達につまずきのある児童に対し、福祉と教育が連携し、一貫した療育を行うという先進的な取り組みを行います。また、育児支援家庭訪問事業を実施し、安定した養育を図るため、出産後間もない時期や、療育が困難な家庭に対し、保健師が訪問し、育児・家事の援助や技術指導も行ってまいります。
次に、2点目の食育についてでありますが、子供の食事を取り巻く環境の課題の一つである生活習慣病の予防には、幼少期における食習慣の改善が大きな要因となることから、今、食育の推進が強く求められております。また、子供たちが自分で自分の健康を守り、健全で豊かな食生活を送るための能力を育てようとする学校での食教育の重要性も見直されております。現在、町で実施している事業では、栄養士や保健師などが連携して、両親教室での指導や乳幼児健診、育児教育、育児相談での集団指導、個別指導を行っており、その際、食生活全般についてのリーフレットも配布しております。また、就学児については、担任教師が栄養士などと連携をとり、食育指導に当たっており、成人についても予防の観点から生活習慣全般の見直し改善の指導を行っております。今後につきましても、保健・教育などの関係機関や地域団体との連携をとりながら、食育の推進を図ってまいります。
次に、2市1町によるごみ処理広域化計画についてのお尋ねでありますが、ごみの広域的処理・処分に関しましては、昨年12月26日に開催されました4市1町首長懇談会での確認内容に基づき、本年1月31日をもちまして、広域連合設立準備協議会を解散し、2月1日付で新たに2市1町ごみ処理広域化協議会を設置いたしました。今後、横須賀市、三浦市、葉山町の2市1町により対応を進めてまいります。なお、新年度の協議会事業といたしまして、これまでの中間報告素案を踏まえた不燃ごみ及び植木剪定枝の資源化技術の検証、及び広域化を進める上での骨格となるごみ処理広域化基本計画案の策定並びに住民説明会用資料等の作成を進めてまいる予定であります。
次に、平成18年度葉山町4特別会計予算について、公共下水道整備計画についてのお尋ねでありますが、公共下水道整備計画につきましては、平成14年2月13日に市街化区域513ヘクタールを都市計画決定し、平成14年3月に都市計画法並びに下水道法の事業認可を取得し、事業認可区域約300ヘクタール、事業期限を平成19年3月31日までとしております。平成17年度末には約224ヘクタールが完了見込みとなっており、平成18年度も下水道整備につきましては一色地区を中心に19ヘクタールを行い、その結果、事業認可区域のうち約81%の整備が完了する予定であります。
次に、公共下水道整備の新たな認可申請についてでありますが、平成17年4月28日付で葉山町公共下水道審議会に次期変更認可について諮問し、平成18年6月中には答申をいただく予定となっており、その答申を尊重し、新たな区域を申請し、事業認可を取得してまいりたいと思っております。
以上で、私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)平成18年度葉山町一般会計予算の中の生涯学習についての御質問でございますが、当町におきましては、第3次葉山町総合計画に基づいて一人ひとりが生きがいのある充実した人生を送るために、いつでも、どこでも、どなたでも気軽にどんなことでも学べるという基本方針により、葉山らしい各種生涯学習施策を展開しております。平成18年度におきましても、町民大学講座の開催、生涯学習ボランティア登録活用事業の実施、まちづくり参画セミナーの開催、生涯学習ガイドブックの発行等を予定しております。これらの施策により、今後も多様化する学習ニーズに対応しつつ、生涯学習を支援する基盤の整備に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○13番(鈴木知一君)御答弁ありがとうございました。初めにお伺いをしたいんですけど、18年度の行政運営にどのように取り組んでいくかという心意気と申しますか、町長のお考えを、きのうも幾つかの議員に対して御答弁されておりますが、きょうは初めてということで、改めてお気持ちを聞かせていただければ、我々の会派としてもありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○町長(守屋大光君)平成18年度の予算編成に際しまして、今の喫緊の課題というものを念頭に置きながら、編成に当たらせていただきました。特にもうこの葉山の町に限らず、この国策的な方針であろうかと思いますけども、少子高齢社会を迎えての子育てのしやすい環境の創出というものを、まず第一義的に考えさせていただきました。さらには、子供から大人まで、大変今、物騒な世の中になってまいりまして、防犯上の安全対策、また災害等を想定した場合の安全対策という両面から、安全・安心対策というものも重視いたしました。さらには、この葉山の町というものを原点に立ち返って考えた場合に、やはり葉山の町がこれからさらに発展していくためには、この恵まれた環境というものを守っていかなければならない。したがって、この環境の保全、町並みの保全というものは、大変重要な施策であろうかと思います。したがって、大ざっぱではございますけども、今、御質問に対する要旨として3点を特に力を入れ、さらには経常的な部分はもちろんのこと、さまざまな施策を考えつつ、予算を編成させていただいたわけであります。
○13番(鈴木知一君)御答弁ありがとうございました。我々21世紀同志会と公明の会では、守屋町政に対し、これからの1年間さらに支援していくということを申し上げまして、順次再質問に入らせていただきます。ありがとうございます。
町財政がさらに厳しくなる中、町民へのサービスの低下が懸念される。そういうときだからこそ、町民の中には世のため、人のため、地域のために自分の人生の生きがいや希望、また満足感や充足感を信じて、ボランティア活動、あるいは地域に奉仕したいと考える人がたくさんいられることと思います。しかも、これから団塊の世代と呼ばれる方々が定年を迎え、第2の人生を考え始めようとしております。町の総合計画でもそれぞれの自主性・自発性を尊重し、町行政との相互理解のもと、協働のまちづくりが提案されています。葉山まちづくり町民会議のような意見やアイデアを聞く場、また行政への提言を行う場としてだけの協働という考え方ではなく、実際にサポーターとして子育て支援の一員となったり、高齢者に対し食育である食生活改善の配食サービスを手伝ったり、生涯学習ボランティアに参加したりと、実際に行動する方がそれぞれの充実感は得られると思いますし、それこそが住民と行政との協働であると考えております。その中で、厳しくなる財源、町民とのさらなる協働、どういうことができるかを考えていくことが、私は自然なまちづくりの成り行きであると考えております。
そういう中で、住民と行政との協働という切り口を考えますと、先ほどの子育て支援や食育や生涯学習を当てはめて考えてみますと、協働とボランティアを、言葉は違いますが、分けて解釈したりせず、地域福祉の住民ボランティアは社会福祉協議会の組織体制であったり、また子育て支援では教育、福祉、保健、医療であったり、行政の縦割り組織の線引きがネックになっているといいますか、申し上げた住民と行政の協働という切り口から、協働というテーマで町の行政サービスと住民の協働でできること、あるいは今まで歴史的にしてきたことや、これからもっとしていきたいことを一つの資料として作成していただけたらと考えます。社会福祉協議会に登録しているボランティア団体は45団体を数える。そのほかにも行政と協働という位置づけの団体はそれこそ数がすごいあると思いますけど、根底はやはり協働という組織、約束で住民との行政との力だと思っておりますので、そういう改めて協働というテーマの切り口の資料を作成したらと考えますけど、町長はいかがお考えになりますでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、お尋ねがありました子育ての対応、あるいは食育の対応等について、まさにおっしゃる方向で今後進めてまいりたいという考えは持っております。と申しますのは、やはり現在の状況というものをつぶさに見つめてみますと、やはり今、行っておる、くれ竹の推進事業については、一定のもう何というんですかな、活動が広がってまいりました。さらにその活動の中で、いわゆる協働という一つの大きなテーマで行政と住民の方々が汗をともにかき合いながら、新たな方向を考え出していくということも、一つの方法ではあろうかと思います。さらには、今、旧役場の跡地の活用の問題について、従来から福祉の拠点づくり、また福祉村構想というものを考えさせていただく中で、やはり今、御指摘のような部門については、むしろそちらの方で対応する方がより効果的なのかなという今、お話を伺いながら、私自身考えておったところでございます。したがいまして、この社協が中心になって、ボランティアの方々と協働で対応する分野と。また、さらには教育が加わって対応する分野と、さまざまなこの重なり合う部分が出てこようかと思います。ただ、いずれにいたしましても、鈴木議員が御心配いただくような両セクションの垣根の部分については、なるべく低くする対応を考えていかなければ、もう申し上げるまでもなく、ならないと思っております。したがいまして、これからの事業を進めていく過程の中で、今申し上げましたくれ竹の郷推進事業の分野で対応できる部分と新たに考えていかなければならない部分というものを総合的に検討し、そのときどきの住民のニーズに合った対応を図っていかなければならんという思いを持っております。
○13番(鈴木知一君)福祉といいますと社会福祉協議会の団体というイメージがありますけど、協働というのは消防団であったり、ふるさと祭りであったり、民生委員であったり、いろんな歴史的な町民の組織やそういうものがある中でも、大きな解釈から言えば協働だと思います。それは行政が主導的にやるのではなく、やはり町民にしっかりPRをして、こういうことも行政サービスだけでない、住民もかかわり合っているサービスなんだなっていうことをPRすることが、すごい重要ではないかと考えます。なぜかというと、やっぱり自発的・自主的にボランティアを参加したいと考える人は、人に言われてからする、ましてや行政から言われてからするわけではなく、しかも名誉的なことでもなく、やはり自分自身の問題点から世のため、人のためというか、気持ちがきっかけがあるからこそ関心を持つのでありまして、私のさっき言いました資料というのは、一目瞭然で町と地域住民とかかわり合っている協働の事業はこんなにありますよというような資料が、町民が見れば、すごく関心が湧くことだと思います。で、こういう総合計画とか、予算書とかは、本当に行政主体の切り口なんですけども、やはり協働という切り口からそういう資料をつくっていただけると、これからの先ほど町長が3つの大きな施策というか、事業を考えているとおっしゃいましたけど、その中にもう一つ住民との協働のあり方ということも加えさせていただければ、よりよい限られた財源の中でのまちづくりが行われるのかなと思いますけど。あえてお伺いいたしますけど、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)協働のまちづくりというものは、これからの時代避けて通れないというよりも、積極的にその方向に向かって進んでいかなければならないと思っております。したがいまして、この協働まちづくりの手始めとして、くれ竹の郷構想を始めさせていただいたわけであります。したがって、昨日も申し上げておりますけれども、この構想自体、大分輪が広がってまいりまして、大きな成果が出てきております。で、さらには今御指摘のような部分もさらに肉づけしたいと思っておりまして、その肉づけする手法として、さまざまな手法が考えられようかと思います。したがって、そういう次の段階に入ったこの協働作業というものを、果たしてどういう部門で、どういう形のものを進めていったらいいか、さらに検討を加えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、御指摘のように協働で取り組んでいかなければならないという強い認識は持っております。
○13番(鈴木知一君)以前にも一般質問で子育て支援について、やはり指導、リーダー的になるサポーターを育てて、それが輪になってボランティアがボランティアを育てていくような、そのきっかけはやはり行政が主体となっていかなければいけないと思いますが、やはりボランティア同士のかかわり方が一番スムーズにいくのかな。どうしても行政が主体的になってしまうと、おかしくなってしまうのかな。で、くれ竹の郷構想にしても、アウトラインは町長のおっしゃるのはわかるんですけども、資料的に本当に一目瞭然わかるような町民に対してアピールできるような協働の切り口からの資料というのを、町民にPRできればすばらしいかなと思います。ぜひ、御検討お願いいたします。
ごみ処理の方は先ほどの御説明でよくわかりましたので、公共下水道整備計画についてお伺いしたいと思います。利用開始されて7年たつということで、16年までは水洗化率というか、資料はございますけれども、直近の接続率といいますか、水洗化率等、わかる範囲で部長、いかがでしょうか、お伺いします。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)お尋ねの処理人口であるとか水洗化率の数字については、その時点での供用開始によって大分数字が変わってくるわけですけれども、昨年12月末の数字で申し上げますと、処理人口につきましては1万2,685人、水洗化人口は1万51人、水洗化率は79.2%ということでございます。
○13番(鈴木知一君)ありがとうございます。水洗化率は平成10年から比べますと、徐々に上がっていきまして、先ほどの話で79.2%、5人に4人は水洗化率という高い割合で、町の御努力がうかがわれると思います。
あと森戸川の水質といいますか、町長、わかる範囲内で水質の改善というか、御感想でも結構ですけど、お伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)森戸川の生態系については、鈴木知一議員もたしか魚のすみかづくりのときに一緒に汗をかいていただき、水のにおいであるとか、透明度であるとか、従来から比較いたしますと、大きく変化してきていることは御承知いただいておると思います。で、昨日も申し上げましたけども、森戸川の水系については一定の改善がなされてきております。また、さらによくなる状況に差しかかってきておると思います。一方、下山川水系については、これからの事業、取り組みでありまして、そのために18年度予算で今の下山川の環境調査を実施することによって、一つの将来のデータの資料として確保しておきたいなという思いで予算化させていただいたわけであります。したがいまして、今、現時点で、まだデータがそろっておりませんので、森戸川と下山川の比較というところまでは至っておりませんけども、いずれそのデータが出てくれば、比較もできるようになってこようかと思います。したがって、その比較ができるようになってくれば、さらにどういう対応をしたらいいのかということにもつながってくるんじゃないかなという気がいたします。
○13番(鈴木知一君)もう一つ公共下水道全体の今までかかった建設費といいますか、部長わかる範囲内でお伺いいたします。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)建設費のこれまでの総額につきましては、決算並びに予算時に御説明をさせていただいておるわけですけれども、建設費のみの17年度までを見ますと、300億円強ということでございます。
○13番(鈴木知一君)300億円を超えるという大きな事業の中で、起債償還がことしがピークで、次年度から徐々に減っていくという、そういう財政的な見通しも、町長いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)今お話しのように、平成18年度がピークになり、以降、19年度以降、徐々ではありますけども、減少していく試算になっております。したがって、そういう状況を念頭に置きながら、一方、財政状況というものと照らし合わせ、この事業をどういう形で進めるのが望ましいかという視点に立って、今後この公共下水道事業というものを考えていきたいと思っております。
○13番(鈴木知一君)13年目の守屋町政ということで、公共下水道事業は切っても切れない大きな守屋町長におかれましては事業のことと思います。このような大きな事業の中で、葉山町にどのような効果をもたらしているか、率直な町長の御感想でもお伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)私はかねてから葉山の生きる道というのは環境であるということは、もう再三申し上げております。したがって、この環境を保全していく上において、この水の問題というのは大変重要視されてきております。この環境問題振り返って見ますと、まず最初に緑から端を発して、水、空気の時代に入ってまいりました。そういった時代の背景というものを念頭に置きながら、やはりこれからもまちづくりの基本に環境問題を取り上げざるを得ないと思います。そうでないと、葉山の町というのは取りとめのない、特徴のない町になってしまうと思います。したがいまして、さまざまな角度からこの環境面というものを重視する施策を私はとらせていただいておる中で、この水問題というものも、その環境問題の中核をなす部分であるという認識を持っております。
○13番(鈴木知一君)いろいろ御答弁ありがとうございました。十分町長のお気持ちが理解できましたので、これで総括質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で13番議員の総括質問を終わります。
第2番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は、平成18年度予算審議に先立ちまして、2項目、5点にわたり総括質問をさせていただきます。
地方分権の進展としながら、三位一体改革によってもたらされた変革は、地方自治体にとっては大変厳しいものとなっております。それはまた、町民生活にも多大な影を落としています。生活のレベルは「総中流意識」と言われた高度経済成長の時代は過ぎ去り、今は下流という意識を持つ層が拡大し、じわじわと経済格差が拡大してきていることが実感されます。格差社会の出現や先の見えない不安な世情は、大きなあつれきを生み、貧困層の拡大や犯罪の増加など、負の増大につながる危惧があります。私たちの望む社会、私たちの進むべき道筋はこれでよいのか。多くの疑問を感じずにはいられません。国と地方の役割り分担を見直し、地方分権を進めるために国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革の3つを一体的に進めるとする三位一体改革ですが、今もって地方の産業拡大や税財源の充実には至らず、改革は非常に不十分で、真の地方分権の実現とはほど遠いものとなっています。今議会の予算総括質問でこの問題を取り上げたのは、9人中、私を含め6人に上ります。これは、町長が平成18年度施政方針で初めて三位一体改革に対する危惧を表明されたからにほかならないと考えます。昨日来、既に多くの議論がなされており、繰り返しになるかもしれませんが、平成18年度一般会計予算について、1点目として葉山町における三位一体改革の影響と対応についてどのようにとらえておられるのか伺います。
次に、2点目に枠配分方式による予算編成について。地方分権一括法が施行され、やがて6年が経過しているものの、地方自治体の仕事の多くは、いまだに国の制度のもとで画一的に進められており、限られた財源の中、国の施策に押されて、町独自の裁量はかえって狭められているようにさえ感じます。このような状況の中、平成18年度予算編成に当たっては、これまでの方法では大幅なマイナスシーリングが避けられず、予算編成が困難になることが予測されることから、枠配分方式を取り入れることとされました。既に多くの自治体で採用されている方式とのことですが、新たな取り組みであり、メリットもデメリットもあろうかと思われます。枠配分方式による予算編成をどのようにとらえておられるのか、お考えを伺います。
3点目に、行政のあり方の検討結果について。地方分権の推進や少子高齢化の急速な進展、住民ニーズの高度化・多様化など、社会経済情勢の変化に伴い、地方自治体には分権型社会システムへの転換が一層求められております。当町においても平成8年に策定された行政改革大綱に基づいて行財政改革に取り組んでまいりました。現在は第2次実施計画によって改革を推進しているところです。一方、国で進めている行政改革の一環として、地方公共団体に対して、昨年3月には地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が策定され、より一層積極的な行政改革の推進が求められています。町長は18年度施政方針の中で、行政のあり方については、平成19年度をめどに作業を進める方向と述べておられますが、行政組織並びに定員配置等、検討委員会での検討結果はどのようなものであったか伺います。
4点目に、ごみ処理広域化の取り組みについて。昨年12月26日に開催された4市1町の首長による調整会議で、ようやくごみ処理広域化は、今後2つのグループに分かれてグループごとに広域処理を行うという方向性が確認されました。今後の広域化事業をどのように進めていくのか、お考えを伺います。
最後に、2項目目として、平成18年度下水道事業特別会計予算から、公共下水道事業の見直しについて伺います。現在整備を進めている事業計画は、平成18年度に5カ年を終了しますので、18年度には新たな事業認可申請を行うことになります。また、整備事業は300ヘクタール中、約80%に当たる243ヘクタールを目指すと予算概要の説明時に伺いました。約60ヘクタール弱が今年度に回される見通しです。こうした事業のおくれは、国の下水道事業に対する財政状況にも左右されるとはいえ、年次計画をつくるなど、住民の立場に立った事業の推進が図られないものかと思いますが、町長のお考えを伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。多くの質問事項が既に重複している部分もございますが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)畑中議員の御質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、平成18年度一般会計予算について、1点目の三位一体改革の影響と対応についてでありますが、三位一体改革の一環としての国庫補助負担金改革の結果を受け、所得税から個人住民税への恒久措置として、おおむね3兆円の税源移譲を行うものとし、このことに伴い、個人住民税所得割の税率を一律10%にフラット化されることによる影響が大きく、また所得譲与税も平成19年度に廃止される方向であり、収入面での影響が考えられます。このようなことから、行政改革と一体となった財政運営を行っていく必要性を痛感いたしておるところであります。
2点目の枠配分方式による予算編成についてでありますが、平成18年度予算におきましては、限られた財源を効率よく配分するための枠配分方式を取り入れ、編成に当たらせていただきました。この方式は改めて予算に関する重要性を醸成させ、職員に意識改革を植えつけるとともに、各課等における積極的な財源の確保や新たな発想による事業選択、また目的・内容に応じた重点配分による編成が行われたことが、現段階における成果と認識いたしております。
次に、3点目の行政のあり方の検討結果でありますが、施政方針で述べさせていただきました行政のあり方に関しましては、昨年の8月に職員で構成しました検討委員会より報告が出ております。その内容につきましては、第1は経営力の強化のための政策調整室、企画課並びに総務課の行政改革に関する事務を統合すること。第2は、喫緊な課題など、増大する福祉関係業務の改善のための介護保険課の設置を含めた福祉課並びに保健センター機能の見直しとともに、今後の課題として一部の増設、横断的取り組みを行うスタッフ職の新設、管財課所掌業務の分散化による開始並びに庁舎の効率的利用を図ることであります。
また、このたびの検討では、並行して行政改革の一環として削減に取り組んでおります職員定数並びに配置に関しましても、少人数部署の統合や議会を初め各委員会の職員数など、総合的な見直しも課題の一つとして必要なことと考えております。しかしながら、10月の教育委員会の移転や議会との調整を踏まえた庁舎の利用や配置の対応を考慮したほか、部長会議においてもさまざまな論議を行った結果、住民サービスや事務処理体制の円滑化はもとより、これらの状況とともに、財政負担の問題や子育て支援対策など、新たに行政を取り巻く環境の変化をとらえて、さらにより深く検討する必要性が出てまいりましたので、平成19年度を目途に、改めて検討を加えるよう指示したところであります。
次に、4点目のごみ処理広域化の取り組みについてでありますが、昨年12月26日に開催されました4市1町首長懇談会での確認内容に基づき、本年1月31日をもちまして広域連合設立準備協議会を開催し、2月1日付で新たに2市1町ごみ処理広域化協議会を設置いたしました。今後は横須賀市、三浦市、葉山町の2市1町により対応を進めてまいります。なお、新年度の協議会事業といたしまして、これまでの中間報告の素案を踏まえた不燃ごみ及び植木剪定枝の資源化技術の検証及び広域化を進める上での骨格となるごみ処理広域化基本計画案の策定並びに住民説明会用資料等の作成を進めていく予定であります。
次に、2項目目の平成18年度下水道事業特別会計予算についての公共下水道事業の見直しについてお尋ねがありましたが、平成17年4月28日付で、葉山町公共下水道審議会に次期変更認可について諮問し、現在、審議をいただいております。今後、平成18年6月中にいただく予定の答申を踏まえて、事業認可区域の見直しを行ってまいる予定であります。
以上で畑中議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1項目目の三位一体の影響ということなんですけれども、本当に当町のように住民税の税収のうち、税率の非常に高い所得の方の割合が多いという当町では、税制改革の影響をもろに受けてしまうということが心配されるというか、もうそうなってしまうということが予測されるわけですが。具体的に税制改革による影響額、あるいはその税源移譲による影響額がどれくらい18年度、それからまた後年度の予測です。あるかということを一度その資料でお示しいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。昨年の予算委員会のときにも、そういう資料をいただいておりますので、予算委員会に向けて準備をお願いしたいと思いますが。
○町長(守屋大光君)この推移について、想定資料というような考え方の資料については、議長と御相談をさせていただき、検討させていただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)後年度の部分は確かに想定ということになろうかと思いますけれども、18年度につきましては、もうわかっている範囲ということもございますので、それは昨年同様の措置をぜひお願いしたいと思います。
それで、この影響についてなんですけれども、特に葉山町は非常に影響をこうむるということでございますが、恐らく葉山と同じような状況、非常に住民税の税収が高いお隣の逗子市、あるいは鎌倉市など、同じような影響を受けるところではないかなと思うんですが、このことについて、やはり当町としてはこの税制の何というんでしょう、救済措置というか、これだけでは本当に税収が大幅に落ち込んでしまうことが予測されるわけで、町長としては、本当に強力に何か動きをおつくりにならなきゃいけないんじゃないかなと。抗議なさるべきだと思いますし、何らかの打開策を検討されなければいけないんではないかなと。ただ、国の制度ですので、やはり町長がみずから動かれることが非常に重要になってくるかと思いますが、その辺はいかがでございますか。
○町長(守屋大光君)先般も鎌倉の市長とこのような話をいたしましたけども、もう御承知のとおり、全国的に見ると、この鎌倉、逗子、葉山、あるいは東京の武蔵野、あるいは関西の芦屋、千葉の浦安といった自治体は特殊な自治体なんですね。いわゆる従来裕福だったんだからいいじゃないかと、一蹴されてしまうような感も感ずるような感じがするんです。ただ、そうはいうものの、いわゆるこんだの改正に伴って、我々自治体にとっては大変大きな打撃をこうむるんで、何とかしてほしいというアプローチをかけようではないかというような話もしておるんですけども、恐らく今申し上げたようなことで、いや豊かな自治体なんだからいいじゃないかということになってしまうんじゃないかなというような感も受けるわけでありますけども。ただ、いずれにしても、何らかの対応を、アクションを起こしていかなければいけないんじゃないかということで認識はいたしておるところでございます。
○8番(畑中由喜子君)本当に歳出面でね、町長、施政方針で述べておられますように、今はもう子育てのしやすい環境とか、それから安全・安心対策とか、町並みの保全ということが、本当に喫緊な課題として、私たちは抱えているわけですよね。今までがよかったからいいじゃないかというようなことではないと、私は思います。みんなやっぱり努力して、この環境も守ってきたわけですし、そういう面でやはりこの税制改革ということが大きな私たちにとってはマイナス要因になってくるわけですので、本当にみずからアクションを起こしていただいて、今までのようにですね、この問題については町村会を通してとかというのと違う次元の話だというふうに思いますので、ぜひその辺は強力なアクションをとっていただくことをお願いしたいと思います。三位一体改革の影響と対応については、ほかの議員からもたくさん質問も出まして、議論もたくさんされましたので、私はこの辺でとどめさせていただきたいと思います。
次、2点目に、枠配分方式による予算編成についてでございますけれども、昨日の同僚議員の総括質問に対して、この方式の成果として、今もおっしゃいましたけども、職員の意識改革を第一義に、また新たな発想による事業選択、それから目的・内容に応じた重点配分ができるということを非常によい面として挙げておられました。確かにそうであるという、思いますけれども、他方ですね、それでは町全体、町の事業の全体のバランス、それから優先順位というんでしょうかね、そういうところは全体を見通しながらの予算配分が非常に重要だと思うんです。それが支障がなかったかどうか。私はちょっとその辺が心配だなという気がしたんですけれども、いかがでしたでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、御心配いただくように、私も全体を眺め場合には、おおむねいい方向に行っているなという感じはいたします。しかしながら、最終段階で予算の概要を精査する過程で、いやこの部分はなぜというような部分も出てきておって、私の感ずる部分には、気がついた部分については、調整させていただいております。したがって、見る、それぞれの角度から見ると、なぜという部分が恐らく出てくる可能性は100%ないとは言えないと思いますけども、そういうことのないように、私自身は最善を尽くさせていただいたつもりでございます。したがって、まだ過渡期でございますので、さらにこの方式を進めていく中で、よりよき方向に歩みつつあるという認識は持っております。
○8番(畑中由喜子君)確かに当町においてはスタートしたばかりでございますので、これからいろいろまだ協議も必要な部分も出てこようかとは思います。私がなぜ全体のバランスとか、見通す中でということがちょっと心配になったかと申しますと、今年度から予算委員会の中での説明の仕方を、財政課が今までは歳入部分をすべて説明していただいていたんですけれども、やはり各所管課の細かい部分については説明しきれない、確かに昨年度まで…昨年度じゃないですね、今年度なんですけど、17年度まではそういう場面もしばしばありました。で、それは細かいところは所管課で聞いてくださいというようなところがありまして、そこの部分は確かにそういう問題点があったんですけれども、今年度からは、この枠配分方式が採用されたことによると私は思っているんですけども、歳入の部分についても、各所管課での説明をさせていただきたいということで、ちょっとやり方を変えてみようということになったんですね。で、そうなると、本来、全体を見通して、全体の配分や何かをきちんと把握していなければならないであろう担当は、やはり財政課だと私は思っておりますので。そこのところでの事務事業の把握が甘くなってしまうんじゃないかなというのをちょっと考えたんです。感じたんです。ですから、そこの部分で、やはり財政課は大変だとは思いますけれども、全体を見通すということが非常に重要だとは思いますので、そこのところしっかりやっていただきたいと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)まさに御指摘のそのとおりであろうかと思います。したがって、財政課はもう御承知のとおり、全体を見るというのは当然のことでございます。したがって、さらに細部の問題になってくると、やはり財政課でもわからない部分が出てくるために、そのようなお話をさせていただいておるわけでありまして、基本的には今おっしゃったような対応は図るべきだと、私も思っております。
○8番(畑中由喜子君)確かに財政課は大変な分量の事業を把握なさらなければならないんで、それもそれで大変だということはよくわかるんですけれども、ぜひその辺は抜かりなくお願いしたいと思います。
で、1点目だけ。そういたしますと、全体を見通すというこの作業ですね、それは最初に枠配分を各部ごとの枠配分という形でやっていきますよね。で、その後というのか、どっちが先なのかなと私も思うんですけれども。17年度の予算の配分をもとにしながら、枠配分ということになったと思うんですが。それでは、最終的に全体を見通したバランス、これでよいかどうかというのは、最終的にはもちろん町長だと思うんですが、お決めになるのは。その辺はどこの部署で管轄するというんでしょうか、それは総務部ということでよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)そういうことでございます。
○8番(畑中由喜子君)枠配分方式に関しましては、始まったばかりで、いい面も悪い面もこれから出てきます…くる可能性があるんですが、そこはまた改むるに臆せず、取り組んでいただきたいというふうに思います。
3点目の行政のあり方の検討結果についてでございますけれども、ただいまのお話、町長からの御答弁をいただきまして、非常にこの行政組織並びに定員配置等の検討委員会で、今後の葉山町にとって非常に重要なことを検討されたんだなというふうに思いました。で、18年度にはそういたしますと、これに基づいて、19年度をめどにということなんですが、具体的にはどのような作業を行うんでしょうか。検討はどういう、どこの場所で、新たな組織をつくる必要があるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)大ざっぱな方向性というものは、この検討委員会からもう既に出ておりますので、さらに私の方から職員に指示したのは、6月をめどにもう一考を用意し、もうさらに検討を加えて骨格をつくろうという作業工程で考えております。したがいまして、6月までに大体骨格をつくって、夏に肉づけをして、9月ぐらいをめどに、9月議会あるいは12月議会になろうかなという感もいたしますけども、なるべく早い時期にお示しをさせていただいて対応を図っていきたいという考えを持っております。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。非常に重要な仕事だというふうに思いますので、議会の方にもその折々に情報を開示していただけたらというふうには思います。で、葉山町は現在、その行政改革大綱の第2次実施計画を推進しているところなんですけれども、昨日もこの問題出ていたかなと思いますが。この第2次行革実施計画のその実績というものは、もちろんこれからもう3次計画ができ上がっているということですので、当然その実績を踏まえた中で第3次の実施計画がつくられたということだと思いますけれども。この実施計画の実績というものは、どのようにまとめておられますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これにつきましては、第2次実施計画のときも同様でございますけれど、私ども行政改革推進本部において、各部課の方から実施計画に基づいた実績等を数字的なものを含めまして出させまして、それをまとめたものを行政改革の懇談会の方に提案させていただいて…提出させていただいて、そこで御意見等をいただく中で、毎年度決算終了後でございますけれど、当然、成果という形で実績という形でつくりましてですね、御案内だと思いますけど、その一部は広報等で周知してですね、公表もさせていただいておりますので、今後も同様にやっていきたいというふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。そうすると、現在、そうすると公表できるのは決算を済んだ部分までということになるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)成果としてはそういうふうになります。しかしながら、計画につきましては今後、将来に向かってやっていく部分でございますから、昨日、1階の情報コーナーにも置かしていただきました。また、ホームページにもですね、載せる予定でおりますけど、今、作業に入っておりますけど、何分ボリュームが多いものですから、ちょっと近日中に入ると思いますけど、やらせていただくということと、それから図書館の情報コーナーにも置くようにしておりますので。
○8番(畑中由喜子君)第3次の実施計画は、もう近々ホームページにも掲載されるということで、昨日、御答弁が出ておりましたけれども、大変申しわけありませんけども、議会の方にも一部置いていただけたらというふうに思います。そして、同時にこの行政組織並びに定員配置等検討委員会での検討結果も公表をお願いしたいと、議会の方にお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)行政組織の検討委員会についての報告といいますと、先ほど町長がお答えしました昨年の町長あてに報告が出た部分ということでよろしゅうございますか。町長とちょっと相談させていただきまして、議会の方に一部置かさせていただくようにしたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)必ず出していただけるとは思うんですけれども、どういうわけか議会での御答弁はいつも検討させていただきたいということで、それに関しては、私はちょっと不満があります。やはり出さないということも含まれる…(私語あり)すっきりと出していただきたいと、私は思います。
○町長(守屋大光君)資料の提出については、従来から私と議長と御相談をさせていただく中で、しかるべく対応を図らせていただくというルールになっておりますので、今後ともそのルールを念頭に置きながら対応を図らせていただきますので、できれば議長の方にその資料の申し出をしておいていただいて、議長から私に要請に基づいて、私の方も検討させていただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)町長のおっしゃることもわかりました。で、ただやはり議会で開示を求められたものについて、「検討をします」と言われると、何か検討の中には出さないということも含まれているのかなというふうに感じてしまいますので、ぜひ開示をお願いしたいと思います。
先ほど1回質問をしたんですけど、この検討は引き続き…ごめんなさい。行政組織並びに定員配置等の検討のことなんですけれども、これは引き続き同じ検討委員会で検討されるというお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)検討委員会からの考えはもうわかっておりますので、それを前提にしながら、さらに部長会等を通じて、さらに検討を加えて、しかるべき形を考えていきたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)本当に行政改革、厳しい部分たくさんございます。葉山町も職員の定員減らしている中で、国の方からは集中改革プランをさらにつくるようにということで、これは昨日も14番議員も取り上げておられましたけれども、さらなる改革を求められているということでは、本当に町の独自の住民サービスが欠けるようなことがあってはならないわけで、その辺のせめぎ合いということでは、非常に難しい面があろうかと思います。国で求められている集中改革プランは、17年度中に公表するかどうかということが求められているかと思いますけれども、それはいかがですか。もう公表されているんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)先ほどもお答えしましたように、昨日付で公表させていただきました。掲示板も載せましたし、正式な掲示板、告示という形でやりました。公表もさせていただく予定ですし、さらには広報にも掲出するように、掲載するようにいたしたいと思います。で、国の方は17年中につくれということになっておりまして、実は今月の27日だったと思いますけど、そのための市町村課を中心で、全市町村の行政改革担当主管課長会議のヒアリング等もあるようでございます。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。そうすると、この集中改革プランに基づいて、18年度中のその作業というんでしょうか、どのような改革が見込まれるでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは実施計画を見ていただければおわかりでございますが、事務事業の見直しから含めまして、多岐にわたっておりますので、各部課も含めた中での対応でございますので、広く住民サービスを含めた中での改善改革含めてやっていくということで、具体的にわかりやすい面で言えば、まず職員定員の削減等も含めましてですね、あるわけでございますので、それをごらんになっていただければおわかりいただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。行政内部の行財政改革ということではあろうかと思いますけれども、町民との、住民との協働作業をこれから進めていかなければ、やはり町の事務事業はすべて円滑に進められるという時代ではなくなってきてしまっているのかなという気もいたします。それで、この改革にも、やはり住民の意見も反映させる必要があるのかなとは思いますけれども、その辺の手順はいかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、先ほどちょっと触れましたんですけど、この改革大綱並びに集中改革プラン実施計画をつくるに当たりましてはですね、町長を本部長とする行政改革推進本部、これは部長会議のメンバーと企画課長、財政課長、総務課長が入ったメンバーでございますけど、それによって、各部課から提案されたものをもとに、いろいろ議論する中で案をつくりまして、それを行政改革懇談会、これは民間の方々に構成していただいておりますけど、そちらに出させていただいて、それぞれ意見をいただきまして、それをもとに最終的に町長の決裁をもとに公表させていただいたというものでございます。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。なるべく多くの町民の方に理解をしていただくことが必要ですので、一層の努力というか、必要かなというふうに思います。
4点目に、ごみ処理の広域化の取り組みについて伺いたいと思います。つい先ほど、13番議員もこの問題を取り上げられておりましたけれども、ごみ処理の問題は非常に経費もかかりますし、重い課題です。で、これまで、4市1町でのデータによって策定してきた基本構想ですよね。この基本構想に基づいて、今後、2市1町で進めていくということなんですけれど。そうすると、すべて4市1町だったものが2市1町になるわけですから、データの中の数値的な部分はすべて変わってきますし、新たな基本計画をつくらなければならないわけですよね。これは、大変また時間のかかることなのかなというふうにも思うんですけれども。その辺はいかがでしょうか。実際の広域化処理の実質のスタートというのは、平成22年で変わらずにやっていくということなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)供用開始年度はそのとおりでございます。したがって、平成22年というものを想定し、逆算した場合に、組み合わせを含めて、いつまでに結論を出したらいいかという視点で考えて、昨年の12月末までに結論を出せば間に合うというような事務方の考えを前提に置きながら、このような対応をとらせていただいているということでございます。
○8番(畑中由喜子君)この4市1町の広域化の基本構想では、今後の課題ということで幾つか項目が残っておりました。で、1つ目は広域組織をどうするかということで、処理方法を統一することは困難な状況に陥ったために、組織を4市1町ではできなくなって、2つのグループに分かれたということで、そこの部分は昨年の12月に方向性が出されたということでございますが。植木剪定枝の資源化ということがやはり課題の一つで残っていたんですけれども。これに関しては、どういうようなお考えなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)基本的なこの担当、いわゆるそれぞれの自治体が応分の負担をするという視点で考えた場合には、葉山町でその植木剪定枝の部分を受け持たなければならないということになろうかと思いますけども。ただ、総合的に考えて、効率性だとか、さまざまな視点で考えた場合に、必ずしもそういう方法がベターかどうか、これからまだ検討の余地があるというような話もございますので、そういう点も含めて、これからさらに煮詰めてまいる予定でございます。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、その植木剪定枝のその資源化の問題は、2グループに分かれたとはいえ、依然課題として残っているというふうに思います。で、今後ですね、地域計画というのを策定していくのかなと思うんですが、それについてはいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)地域計画につきましては、今、畑中議員おっしゃっていました基本構想の素案に基づいた形が、4市1町で中間報告に出させていただいておりますけれども、その後、広域化の2市1町の広域化計画をつくると。今の地域計画につきましては、交付金を申請をする際に添付するという必要がございますので、広域化計画を先につくり、それとあわせた形で追ってですね、地域計画をつくっていくと。そのつくるのについては、2市1町でつくるということを考えております。
○8番(畑中由喜子君)いや2市1町でつくらなきゃならないというのはわかった上で、今質問させていただいたつもりだったんですけど。地域計画をつくらないと交付金が出てこないということですし、是が非でもこの地域計画というのはつくっていかなきゃいけないわけですけれど、それはいつごろをめどに、どういうところで検討をしていかれるのか、伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基本計画については18年度でございますけれども、その後の地域計画については、今、ここでいつというところは申し上げるまでにはちょっと至っておりません。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。そうすると、基本計画を先につくって、それに基づいて地域計画ということだと思うんですが、そうすると、基本計画についてじゃあ伺いますが、18年度につくられるということなんですが、この計画に使うデータはいつの何年度のデータを使うのか。今までの4市1町のものは非常に古くなってしまっているわけですから、新たなものを使う必要があると思いますけども、それらはいかがお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それぞれのデータにつきましては、4市1町で取り組みを進めたときにおきましても、詳細にこのデータは確実に使えてこれはだめだという部分については、ちょっと今そこまで承知しておりませんけれども、使えるデータはかなりあるというふうに承知をいたしております。それで今回の事業の、18年度事業に位置づけている中で、不燃の粗大の施設、そして植木剪定枝の施設の調査を行うわけですが、この部分についてはどうしてもやっていかないと、今までの植木剪定枝については、ある程度概念論的な部分がございましたので、それについて搬出の先であるとか、それの経費であるとか、そういったデータは新たに求めていく必要がございますが、その今までの中で使えるデータはかなりあるというふうに認識をいたしております。
○8番(畑中由喜子君)この広域化計画が始まって、三浦ブロックで取り組みを始めて、使った基本的なデータというのは、平成12年度のものですよね。もう今から6年も前になるわけです。相当資料としては、データとしてはもう古い。今から取り組むものに6年前のデータを当てはめるというのは、一般的には考えられないんではないかなというふうに思うんですが、あくまでもそのままでいく部分があると。今お話しの不燃の部分と植木剪定枝の部分は、新しいデータを使われるということらしいですが、その他のところについては、平成12年のデータをそのまま使っていくということなんでしょうか。ちょっと私には考えられない古いデータではないかなと思うんですが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)常識で考えてですね、時代のあれにそぐわないものは使うはずがないと思いますので、参考になる部分についてはもちろん活用するし、活用できない部分については新たに調査をするなり、しかるべく対応は当然のことながら図っていくものと思っております。
○8番(畑中由喜子君)町長御答弁いただきましたように、それは当然のことだと思います。やはりこれ、住民の方たちに納得していただかなければならない、非常に重い政策だと思います。情報の開示と共有化が何よりも重要な分野の一つ、下水道と並んでこのごみの問題というのは、非常に協力もしていただかなければ進まない事業ですから、そういう部分で共有化が絶対条件だと思うんですけれども。それにつきましてもやはり古いデータをそのまま当てはめたというようなことでは、やはり住民の方からの納得というのもいただけないんじゃないかと思います。これから22年度の供用開始に向けても、非常に時間がないわけですけれど、その中でやっていかなければならない手続というのが余りにもたくさんあって、どうなってしまうんだろうということで、私はちょっと心配をしているところではあるんですが。その辺はやはり情報の開示と共有化ということで、住民の御理解をいただくところが何よりも大切だと思います。一番最初に横須賀三浦ブロックの広域処理化が公表になったとき、それこそ住民の方たちからは、聞いてなかったと、全く知らなかった、どこでだれが決めたんだというようなことで、非常な強い反発があったわけですよね。またその二の舞をしてはいけないというふうに思います。この計画がいいかどうかというのはまた別の問題としても、どうしてもこの方向で行かなければならないということであるならば、町長はそう決心なさったんだと私は思いますけれど、であるならばなおのこと、住民の方々に理解していただくということが、非常に重要なことだというふうに思います。その部分について町長は今後どのような進め方をしていらっしゃるおつもりか伺います。
○町長(守屋大光君)もう何度も申し上げておるかと思いますけども、このごみ処理の問題については、広域で対応する方法、エコループが一つ欠けましたので、あとは単独で対応する方法とあるわけであります。単独で対応した場合には、この補助、国の補助を当てにしないで、独自の予算で対応するということであれば、単独も可能であるわけであります。しかしながら先ほど来論議しているように、これからの財政状況というものを勘案した場合に、恐らく補助も受けずに単独でこの大きな事業を進めていくということは、困難であろうと。したがって広域で対応するのが一番ベターな方法であろうということで、このような選択肢をさせていただいたわけであります。したがってこれからの過程の中で、今御指摘のようなさまざまな点も出てこようかと思います。しかしながら大筋においてはそういう方向を目指しながら、その都度住民の皆様に御理解を得るということは、もう論ずるまでもないことでございますので、しかるべく対応は考慮に入れながら考えてまいりたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)今、町長から事業費が単独でやった場合には、補助も何もなしでやらなければならないんだというその費用面のお話が出ましたけれども、それを考えますと、これはもう以前から議論のあるところなんですけれども、住民の方に理解を求める上で、比較検討ということをお示しして、どちらを選びましょうかということの選択肢ですね。それをお示しするというのは、理解していただく上では非常にシンプルで、なおかつ効果的なことではないかというふうに思います。私は以前からずっと、単独でやった場合にはこうなりますと、住民の負担はこうですよと。それからまた広域でやった場合にはこうなるということのその比較をね、する必要があるんじゃないかということをずっと申し上げてきているんですけれども。2市1町という、かなり狭まった範囲での広域化という形になってきたんですが、そうなるとふっと考えるとね、4市1町でやってたときと比べて、5つの自治体で取り組むことが、今度3つの自治体で取り組むわけですから、当然それぞれの負担はふえるんじゃないかという危惧もあるわけですし、そのあたりきちんとやはり住民の方に説明をする必要があろうかと思うんです。そのときにはやはり単独でやったらこれぐらいかかっちゃいますよと。一切補助はもらえないからこうなるんですということを、説明した方がいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども。ぜひそれは検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。やるべきだと思いますけど。
○町長(守屋大光君)もう畑中議員のおっしゃるとおりで、私も全く担当にはその旨を申しておるところであります。比較論をしなければいいのか悪いのかわからないと、そういう話は再三この行政内部では出ております。ただ、担当から返ってくる答えがですね、現段階でこの枠組みがようやく決まりました。さらにどういうものをどういう方式で対応するんでないと、それが決まってこないと、それぞれの予算が出てこないというところに問題があるわけであります。したがって早くそういう比較できるような、大ざっぱでもいいから数字が出てこないと、やはり町民の皆様、また議会の皆様にも、より一層御理解を得るには、ちょっと材料が乏しいんではないかという話はしておるところでございます。したがいまして、全くそんなのを考えずにやってるわけじゃございませんので、まずその点は御認識をいただくと同時に、そのうちそういうようなある程度の大づかみではあっても、一つの参考になるデータは出させていただこうと思っておりますので、お時間をいただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)今、初めて町長のそういうお気持ちを伺ったように思います。今まではやれないんだと、やらないんだということしか伺ってなかったように思うんですが。これ、非常に重要なことだと思うんですね。確かに細部にわたった事業費の計算などというのは、どの時点でも無理かもしれませんけれども、概算ということでね、広域で取り組む、これとこれとこれの事業を入れればこう、あるいはこれを入れない場合はこうということだってできるはずですので、何通りかの試算というのは、お手数ではあっても、出せないことはないんじゃないかなと私は感じます。ぜひそれを町民の皆さん方にお示しした上で、何ていうの、事業の選択に参考にされるべきだというふうに思いますし、今、町長はその比較をこれから何らかの形でしていくんだというふうにおっしゃいましたので、確かにしていただけるということでよろしゅうございましょうか。
○町長(守屋大光君)私の考え方は、畑中議員の思いとほぼ近いんですけども、事務方は非常に慎重でございまして、やはり将来のことを思うと、やはり極度に心配をしながら、それを一歩一歩着実に進めておるようでございます。そのくらいやはり事務方としての慎重性というものを私は尊重しながら、対応をさせていただくべきものと思っておりますので、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げてるとおり、やはり大ざっぱでもいいから、そのかわりあのときこう言ったじゃないかということを事務局は非常に心配しておりますので、そういうことのないように、あくまでも概算としてお示しする場合は、概算として素直に受けとめていただければありがたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)葉山の議会はそんな意地悪じゃないですから、概算で出されたものをね、あのときああ言ったなんていうことはないと思います。ぜひ勇気を持ってこの試算をしていただきたいと思います。
時間がなくなってきてしまったんですけれども、地域計画、交付金をもらえるということなんですが、これは必ずもらえると。地域計画が出せば…を出せれば必ず交付金はもらえるということでよろしいですね。教育総合センターのときには7,000万円当てにしてたんですけども、それがだめになっちゃって、やっぱりそれは非常に重いですから。今度はそういうことではないということでよろしいでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本件につきましては、神奈川県のごみ処理広域化計画にものっとっておりますし、一応交付金については私どもは担保されているというふうに承知をいたしております。
○8番(畑中由喜子君)ぜひとも、担当は大変かもしれませんけども、頑張っていただきたいと思います。それでこの18年度の予算なんですが、協議会費の負担金というのが208万1,000円、ちょっと細かい話になってしまいますが、これはやはり応分の負担ではなくって、等分の負担になっているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この負担金の負担割合については、20%につきましては均等割でございます。そして残りの80%の費用については人口割という形で、18年度からはそういった負担割合になっております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○8番(畑中由喜子君)なぜ20%が均等割なのかということは、またじゃあ改めて委員会の中で聞かせていただきたいと思います。それで、この広域の組織としては、どのような組織を今後考えておられるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)広域連合については、もうないというふうに思っております。その他の組織になろうかと思いますが、これからの協議の中で進めていきたいというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。またそれは改めて伺わせていただきたいと思います。
最後の下水道なんですけども、諮問内容には全体計画の見直しもすべきではないか、入れていただくべきではないかと、17年度にも私、質問した覚えがあるんですけれども。これについてはいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)今回の諮問につきましては、前回、昨年の1月だったと思いますけども、同様の質問に対して、まだ市街化区域、都市計画決定をした区域の中で、整備する箇所がかなりの部分まだ残っておりますので、今回はその事業認可を受けた中で、さらに拡大すべき点についての案件のみを諮問させていただいております。
○8番(畑中由喜子君)あとは細かい点については予算特別委員会の中でさせていただきたいと思いますので、以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で8番議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は午後1時といたします。
(午前11時49分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、総括質問を行います。第3番、6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って総括質問を行います。質問も終盤になって、何番煎じどころか出がらしになってしまいましたが、重複する点は多々あるとは思いますが、私なりの立場で議論を深めたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
06年国家予算は小泉首相5回目の予算であり、ことしの秋、任期満了を迎える小泉首相にとって最後の予算編成となりました。小泉首相みずからもこの予算を改革の総仕上げと位置づけています。小泉改革の大きな目玉として位置づけられた、国債発行30兆円以内に抑えるということでした。就任当初はさまざまな隠れ借金によって、何とか30兆円以内に合わせたものの、年度途中で補正予算を組んで国債発行し、公約実現には至りませんでした。その総仕上げとしての今年度の予算は、国債発行額は前年度より4兆円削減し、何とか30兆円以内におさめましたが、とてもとても小泉首相が言うような改革の成果などと言えるものではありません。定率減税の半減・廃止など庶民大増税、医療制度などの社会保障の改悪、三位一体改革の名による地方財政へのしわ寄せ、これらによるものです。まさに国民を犠牲にした悪政と言えるでしょう。
一方、大型公共事業や軍事費、大企業優遇税制など、メスを入れるべきところはそのままに残されました。定率減税の半減・廃止は、05年度と合わせると、所得税・住民税合わせて3兆4,000億円に近い増税であります。定率減税廃止に加えて、医療保険制度の改悪など、社会保障分野の新たな負担増、給付削減が盛り込まれ、今後3年間に実施が予定されている負担増が3兆9,000億円で、今後さらに計画されているものが3年間で3兆円の負担増をねらっています。合わせて7兆円近い負担増になります。政府は04年度から06年度で4兆円の補助金廃止・縮減と、3兆円の税源移譲を目標に掲げていました。06年度は義務教育費国庫負担金、児童扶養手当国庫負担金、介護保険給付負担金など、1兆9,000億円の補助負担金を廃止・縮減しました。3年間で4兆6,000億円の補助金の削減です。
一方税源移譲は07年度に所得税と住民税の税率を変更し、約3兆円の税収を国から地方へ移すことが06年度の税制改革に盛り込まれました。06年度はその税源移譲に相当する金額が、所得譲与税として措置されています。前年、05年度の所得譲与税は、約1兆1,000億円、06年度は約3兆円と、2.7倍に増額されました。しかるに当葉山町にはほとんど配分されていません。なぜか。まずその支給基準がどうなっているのか教えていただきたいと思います。
三位一体改革は地方分権推進を看板に進めてきました。この三位一体改革について、昨日14番議員が質問で読み上げておりましたが、町長が05年度の施政方針で、政府が決定した三位一体改革の全体像の中で、特に都市圏に立地する自治体にとって、長年の課題でありました税源移譲の道が開かれたこと、国と地方の協議の場が設けられ、議論の仕組みがつくられたことは、新たな一歩であると思う。各自治体は特性を生かして対応を図るべきときが来た、到来したと絶賛されました。しかるに今回の06年度施政方針では、補助率の引き下げによる国庫負担金の削減、依然として国の関与がなくならないため、地方の自主性が向上したとは言えず、また税源移譲も自治体の財政力の格差を拡大させかねない問題を包含しており、多くの課題が地方交付税改革に先送りされた今回の改革は、ささやかな自由は得るものの、大きな負担を背負うことになりかねないと危惧されました。さらに今後の国の方向を示唆しながら、極めて遺憾な改正であると言わざるを得ませんと言い切っています。町長が期待した改革と違ってきたともとれる言い方です。
そこでお伺いいたします。今の小泉内閣が進める方向が、今後町長が思う方向に進んでいくとお考えでしょうか。また、町長が待望した地方自治のあり方を、小泉内閣はことしで最後だと言っていますから、次の自民党政府にそれを期待してお待ちになるのでしょうか。国の制度改正ですから断るわけにはいきませんが、地方自治体のあるべき姿、町長が期待するあるべき姿を、町長みずからが声を大にして、国にも県にも町民にも発信していくべきだと考えますが、町長のお考えを伺います。
次に一例を挙げて質問しますが、今年度政府は目玉施策として、公明党の強い要望にこたえて、児童手当を小学校終了時までと延長されました。延長したことは結構なことですが、その財源をどこに求めたかが問題であります。従来の負担は国が3分の2、県と町が6分の1ずつでした。今回国が3分の1、県が3分の1、町が3分の1になりました。つまり国の負担を半分に減らし、県と町の負担を2倍にしています。年齢の引き上げもあって、実質葉山の負担増は3.8倍にもなっています。しからばその財源は、税源移譲されるべき所得譲与税は、ほとんどふえていません。県の税源移譲はわかりませんが、児童手当を強化したといっても、町に負担させただけではありませんか。障害者自立支援法や医療改悪など、いろいろな施策を出されましたが、住民負担と自治体負担を押しつける最悪の改革と言わざるを得ません。大きな施策だけでも結構ですから、国が改正して地方に移した施策とその財源、どうなっているのか教えていただきたいと思います。
次に、ふえる住民負担と町の支援策について伺います。医療費改悪、障害者自立支援法など、受益者負担と称して自己負担を強めてきています。また、定率減税の廃止や高齢者控除など、庶民増税が進められる中、低所得者に対する支援がより必要になってくると考えます。予算総括ですから、一つ一つの施策についてはその都度取り上げますが、低所得者に対する支援の必要性について、どうお考えなのかを伺います。
最後に下水道事業について伺います。今年度は公共下水道工事認可区域拡大の見直しが行われています。したがって下水道審議会が今行われていますが、前回の認可区域拡大に伴って、下水道審議会のときに、市街化調整区域に対する公共下水道と、大型浄化槽を含めた合併浄化槽の費用対効果を比較検討されました。結果、公共下水道有利との判断が出されたまま、我が党は計算根拠のあいまいさを指摘しました。町長は町の能力ではマニュアルに従って計算するしかできないと言って見送ってしまいました。その後数年、数々の実績を積んできました。今そのマニュアルにその実績値を当てはめた計算は、いとやすいことだと考えますが、再度計算するおつもりはありませんか。以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず三位一体の改革がもたらす地方自治体への影響について、及び地方自治体に任せられた施策とその税源移譲はという、2つの質問からお答えをいたします。三位一体の改革がもたらす地方自治体への影響について、及び地方自治体に任された施策とその税源移譲はということでありますが、この改革は地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、地方にできることは地方にとの方針のもと進められてきたものでありますが、この改革により、3兆円規模の税源移譲について、個人住民税所得割の税率を10%にフラット化するものでありますが、その配分は町民税が6%、県民税が4%とされ、税源移譲見込み額を試算しますと、平成17年度課税ベースではマイナスであり、平成19年度以降の財政運営に影響が生ずるものと考えております。また、補助率の引き下げによる国庫補助負担金の削減は、依然として国の関与がなくならないため、地方の自主性が向上したとは言えず、極めて遺憾な改正であると言わざるを得ないものとなっております。
次に、ふえる住民負担と町の支援策はというお尋ねでありますが、御案内のように、国における三位一体改革による国庫補助負担金の削減からも明らかなように、国や地方の財源の漸減を踏まえる中で、住民負担のあり方に関した見直しが行われていることは、社会全体の流れと受けとめており、健康保険法の改正、障害者自立支援法、介護保険法等に代表されるように、利用者負担の見直しがさまざまな面で顕著にあらわれてきておりますことは、住民を初め議会、行政においても、現実の問題であると認識していかなければならないことと理解しております。一方、支援策については、さまざまな支援がありますが、子育て支援等に配慮するとともに、財政負担や、近隣市や県内の状況等を勘案した上で、対応を図るべく検討してまいりたいと思っております。
次に2項目目の下水道特別会計における認可区域見直し時期に、下水道事業の再評価についてというお尋ねでありますが、平成17年4月28日付で、葉山町公共下水道審議会に次期変更認可について諮問し、現在審議をいただいております。今後、平成18年6月中にいただく予定の答申を踏まえて、事業認可区域の見直しを行ってまいりたいと思います。以上でお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。出がらしなんで余り三位一体については深く突っ込んでもと思ってますけれども、二、三町長の姿勢について特にお伺いしたいと思います。
まず、一番大事な町長が言った、格差が拡大するというふうに懸念されますというふうに言ってます。この政府の理屈は、財政の豊かな自治体には余り金やらないけど、マイナスのところにはあげますよということになってますよね。負担考えれば格差は縮小するかなと私は思ってたんですが、町長は拡大するおそれがあるというふうにおっしゃってるんですが、どういう理屈なのか、まずそこだけお伺いします。
○町長(守屋大光君)基本的にはその文言を素直に受け取れば、格差は生じないとは思います。しかしながら現実的には私は格差は広がってくるというように思うわけであります。
○6番(阿部勝雄君)現実には広がってくるという理屈が、私はこういうシステムになっているから広がるんだと。だれが考えてもそうですよね。不足してるところにあげますよ、余計あげますよというんですから、どう考えても格差は広がらないはずなんですよ。なぜ広がるのか、それを教えていただきたいんです。
○町長(守屋大光君)補助金の問題と複雑な交付税制度が、その状況に応じてどういう対応を現実に図るか。私どもの過去の経験からしても、交付税で見ますよといっても、なかなか見てないのが現実。その実感を踏まえての上の私の見解を申し上げておるわけであります。
○6番(阿部勝雄君)私もいろいろ懸念はしてるんですけれども、まず第1に今、所得譲与税が当町ではほとんどふえていませんですね、550万ぐらいしかふえていません。わずかしか、550万…55万か、ほんのちょっとしかふえていません、去年からですね。なぜ去年から政府の予算では2.7倍、約3倍になっているのに、それっぽっちしかふえないのか。去年はたしか4,000万だか3,000万ふえて、当町は少し得したということを言われました。システムが変わったわけでないのに、もとがふえたのに出てこないというその理屈が、普通に考えれば私わかんなくて、あちこちの自治体に問い合わせしました。先ほど言われたように、鎌倉と逗子と葉山はふえてません。三浦は1.5倍にふえました。こういう結果でしたけれども、なぜそうなるのか、ちょっと私にはよく理解できないんで、こういう理由だから葉山には来ないんだと、その基準があるはずだと私思うんですが、お前のところやりたくないからとは言わないと思いますので、その基準を教えていただきたいと。
○総務部部長(鈴木旦男君)阿部議員、御案内のとおり、税源移譲そのものがですね、いわゆる国がとっている所得税を地方に移譲しようというものでございます。それのまずは税源移譲が18年度は、18年度税制において行われるわけでございますので、それを見越して19年度の基準等をもとに、課税状況等の調査の中での算定がされてくるわけです。その算定となったのが、17年度は平成12年度の国調人口、それによって譲与基準が決まって出てきたと。18年度についても、やはり所得譲与税の譲与額については、17年度の所得譲与税の額から税源移譲される見込み額、19年度に税源移譲される見込み額等を案分してそういう額になったということでございまして、細かい算定基準等については、譲与税の場合には原則的には細かい算定基準が来ませんので、それで御理解をいただきたいと。つまり先ほど町長が言ったと思うんですけど、午前中の畑中議員の御質問。葉山とか逗子、鎌倉は、財務省の考え方は、今まで高い税率によってもらいすぎてたんだということの、一方ではそういう考え方も国は持ってるようでございます。
○6番(阿部勝雄君)確かに財政力が豊かって言えば、1以上ですから豊かだって言えば豊かなのかもしれませんけど、私ちょっとわかんないのは、去年のときは譲与税がよそより多いかもしれない、よそより多いのかどうか、削減される分よりふえて、3,000万なり4,000万の葉山は得したんだという答弁だった。でも去年もことしも同じ財政力ですよね。そこから変わったのがわからないんです。今の話ですと09年、来年度の税源移譲云々のことまで勘案してっていうふうにちょっと聞こえたんですけども、来年来る分だけまで含めて、ことしのうちからとっておくというのは、ちょっと気になるんですが、そういうことでいいんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これはですね、阿部議員は国全体のパイの数字をもとに言ってるわけですよね。全国的なレベルを見ると、税源の移譲ですから、ほとんどの98%、99%ぐらいの団体はふえるわけですよね。ふえるんです。しかしながら先ほど町長も具体的な市町村名を出して申し上げたとおり、全国的にも減るところは神奈川県内では3団体、それから千葉県の浦安市、それから兵庫県の芦屋市等で、特に芦屋市あたりは葉山町の比ぐらいじゃなくて、相当な額だっていうことで、市町村課長からこの間伺ったとこでございます。そういうことの中で、税源移譲分をまだできない部分を剰余金として…所得譲与税という形で交付されますので、先ほど私がお答えした譲与基準によってなされたということで御理解を賜りたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)またわかんなくなった。今、税源移譲されない分を見越してって言ってるんですが、税源移譲は09年でしょう。来年の分を見越してことしから減らすということなんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)大変申しわけないんですけど、阿部議員御案内のとおり、三位一体改革というのは、平成15年度からずっと始まってきてるわけです。そういう中で税源の移譲部分については、なかなか不確定な部分がありましたので、そういう状況の中で国の方で国庫補助負担金の削減とかする中で、税源移譲がそれがまだ削減しているにもかかわらず、税源が移譲されないから所得譲与税でやるということなんでございます。
○6番(阿部勝雄君)国の施策だからというの、余りよくわからないんですが、できればまだ私の能力では理解しないんで、そういうものが予算の審査の中でわかるような説明文を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)阿部議員、きのう私のところへ来られて、御説明をさせていただいたんですけど、なかなかこれについては私どもも、実のところ細かいことの、なぜ全体のパイがこうなのにこうだという部分は、国・県を通じても来ませんので、わかってる範囲内ではわかるようになるべく説明をしたいと思いますが、あるいは阿部議員は理解してくれるかどうかはちょっと定かではございません。
○6番(阿部勝雄君)私の能力でわかる程度、易しくしていただきたいとは思いますけれど。今の話を聞いただけでも、先ほど町長が言われた、格差が拡大するとはどうしても思えないんだよね。今のはなぜか知らんけど、優秀…優秀だって、財源の豊かなそういう自治体には配分しないんだと言っておいて格差拡大する。これも含めてこれを議論していてもしようがないんで、こうなるから格差が拡大する可能性があるということまで含めて、説明して、後で説明していただければ幸いかと思います。
私の頭でわかる範囲内で今質問してますけども、これでは町民が本当に、何で葉山の財政が苦しくなるんだっていうのがよくわからない。私でさえ…失礼、私が全くわからないもんですから。これで本当に財政が苦しいんだからあれ削る、これ削るってやられると、町何してるのと、必ず来ると私思うんですよ。ですから先ほど8番議員さんが言ってましたけど、国にも県にもどうなってるんだと、こういうことについての声を上げていくことは、大変重要なことだと思います。鎌倉の市長さんと立ち話でなく、本当に腰を据えて話して、どうやってやるのかということをまず国・県に声を上げていただきたいと思います。町長が一番大事なのは、町民に向けて本当に今こういう財政改革ですか、小泉首相が鳴り物入りで進めてきた財政改革がこういうひずみがあるんだと。ひずみかどうか、私はそう思ってるんですが。町長がもう、今、町に対してこういうふうになってるのということも発信しながら、先ほど来言ってる、協働で本当に葉山町にどうあるべきなのかというところを、国にも県にも訴えていく必要がある。そのことを町民にも知らせていく、声を上げていく必要があると思うんですが、町長の考えを。
○町長(守屋大光君)当然のことながら、町民の皆様にも理解が得られるような対応は図らなければならんと思っております。今立ち話で、立ったか座ったかは別として、話をしてることは事実でございまして。誤解のないようによろしくお願いをいたしたいと思います。それと担当レベルでございますけども、鎌倉と逗子と葉山と課長レベルで、県の町村課長を通じて、国の方にその意向を伝えてほしいというようなアプローチはいたしております。
いずれにいたしましても、今度の三位一体の改革という全体像を見てみると、この借金を減らし、小さな政府へ持っていこうとするんですから、収入がふえるはずが、基本的には考えられないわけであります。したがってこの縮小していく過程の中で、じゃあどの部分を削って、どの部分をふやしていったらいいかということに、一言で言えば尽きると思いますので、その点もう重々御理解はいただいての質問であろうかと思いますけども、その部分については、阿部議員と私と、この全体像の縮小していく中で、どの部分を削り、どの部分はふやすという点については、意見が分かれようかと思いますけども、基本的にはそういう背景で今、対応を図るということでございます。
○6番(阿部勝雄君)国に対してぜひ大きな声を出していただきたいということをまず。一つ具体的なあれも含めてなんですが、先ほど町長が言われるように、自治体間の格差が広がっていくと言われましたけれども、私もっと大事な、大事だっていうか、もう一つ格差が広がるのは、住民の格差だと私思ってます。ほとんど税制改正と言いながら、所得税の定率減税の廃止とか、下に厚くというんですかね、そういう重い税制にどんどん変わってくると、さらに収入が限定された人たちは、格差が広がっていくかなと。今回の所得…失礼、住民税も5%は倍になって10%になるし、13%が10%になるって言えば、当然のことながら収入が多い人はさらに残る金はふえるということですので、さらに格差が広がっていく、そういうふうに私は思います。一つ一つ住民負担になった部分と、あと町が負担する部分ってありますよね。この辺のあれは二、三お聞きしたいと思ってますが、先ほど第1質問で児童手当については町負担が3.8倍になってるよということも言いましたけれども、就学援助金についても、かなり負担がふえたかなと思います。もう一つ、国保の支給についてもふえてるというふうに思います。国保については同僚のだれか、今後質問すると思いますんですが、町が今言った、先ほど言ったんですけれども、町に移譲された施策、それに対して一つ一つ、補助金…失礼、補助率、どう変わったのか。町の財源が負担、それと個人負担も含めてこういうふうになりますよと。いわゆる一つの施策について、国、県、町、個人というふうなのを、わかりやすく説明したものは、ぜひ予算審査の中で出していただきたいと思いますけど、いかがですか。
○町長(守屋大光君)その件については、先ほど午前中に8番議員の要望にもお答え申し上げたとおり、それぞれ個々の議員さんから個々の資料を提出というのでなく、一括して議長に申し出ていただいて、議長を通じて私どもも準備させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○6番(阿部勝雄君)じゃあ、議長にぜひお願いしたいと思います。それを、提示をお願いするように町長に申し入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(伊藤友子君)わかりました。
○6番(阿部勝雄君)すいません、議長がそうおっしゃってくれたので、ぜひ言うと思いますけれども。一つだけちょっと気になることがあるんで、これだけ聞いておきたいと思います。配食サービスが今回の自立支援法を含めて、介護保険に移譲されましたよね。施策が移ったと思います。この今まで、配食サービスというのは、町の負担と県の負担でやってきたと思います。今後介護保険になりますと、その財源がいろいろなところから違ってきます。この辺の仕組みをどう変わったのか、お知らせいただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)配食サービスにつきましては、これまで高齢者の福祉施策の一般施策としてやってきまして、その負担の割合については、国が50、県が25、葉山が、葉山町…失礼しました。市町村が25ということでございますが。今度介護保険事業の中の地域支援事業というところに配食サービスを位置づけるという方針でおりまして、その場合に負担につきましては、国が25、県が12.5、市町村が12.5ということになります。
○6番(阿部勝雄君)先日私、窓口でそう聞いたんですけれども、予算書、今回の予算書じゃない、には出てませんけども、17年度の予算書、16年度の決算書、両方見たんですけど、国の補助金というのは書いてないんですね。県の負担と町の負担だけ、大体半々ぐらいしか書いてませんので、これは今やり合ってもしようがないんで、よく調べておいていただきたいと思います。
これ、何でこんなことを聞くかというと、これも介護保険というのは半分は保険料から、12.5が今ずっと下で、あとの半分については国・町・県、それでなるということになってます。それと今まで650円のあれは取ってましたんで、こういう点はそのままにすると、自己負担が何%になってるのか知らないんですけども、そういう点も含めてなぜかちょっと違うかなというのがまず一つ。それともう一つ、こういうあれが介護保険に加わると、昔よく、頭…上乗せ、横出しという言い方して、介護保険料にはね返るという言い方がよくありました。横出しは介護保険料には加わらないんだけど、上乗せは保険料に加算されるんだよって、介護保険やるときにやりました。この制度、そちらに移ったことによる介護保険料というのは、どういうふうになるのかもちょっとお伺いしたい。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)地域支援事業におきましても、介護保険事業の一つでございますので、ちょっと答弁がちょっとずれているかもしれませんけども、当然のことながら地域支援事業における経費についても、保険料には当然影響してくるということは事実でございます。
○6番(阿部勝雄君)今言われたように、以前は町が全部、県と町で負担していたものが、介護保険に行くと自己負担、いわゆる保険料としてはね返ってくる、個人に対する負荷がかかってきたというふうに思います。これも住民負担になってると思います。今言われましたけれども、介護保険の地域支援事業というのがあります。今、部長が言われましたけども。この財源をちょっと調べてみたんですが、予算書だけなんですけれども、国が25%、支給基金…介護保険の基金から出るやつが31%、県と町が12.5%となってます。これも支援事業としての項目を挙げてなんですが、地域支援事業利用料というのがあります。この利用料とは何%を考えていらっしゃるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、利用料について何%というの、ちょっと即答できなんで、ちょっとそれについてはお時間をいただきたいと思います。それから先ほどの地域支援事業に配食を持ってくると負担が云々という、阿部議員御指摘いただきましたけれども、この配食等につきましては、もし仮に介護保険の方の事業に組み込まないとした場合、そうした場合は国庫も県費も、もう廃止されてしまうというようなこともございます。
○6番(阿部勝雄君)制度がね、そういうふうに地域支援事業というのは国の施策としてやられたんで、それは否定するつもりも何もないんですけども、国の施策が住民負担を押しつけてるということを証明しただけなんで、部長が悪いわけでも何でもないんですね。だけど今言った地域支援事業利用料というのは、予算書に堂々と書いてあるわけですから、一定の試算をされたはずですよ。これについては利用料をこうするんだ。なぜこんなことを聞いてるかといいますと、先ほど国は25%の負担率だと言っていました。ここに予算書に書いてあるの、その25%の金額よりも、今言った地域支援事業の利用料という方が多いんです。ということは収入は25%以上あるよと、全体の枠がそうなら。そういうことになってるんで、本来だったら介護保険は1割負担が…ですよね。なぜこうなるのかなと。そうすると地域支援事業というのは、別に使用料を取るのかなと。そういうことを考えたものですから、中身を聞いてるんです。もし今わかんなければ、十分これが幾らなんだということがわかるように、予算審査の中ではっきりできるようにしておいていただきたいと思いますが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)自己負担につきましては、今、阿部議員の御質問の数値については59.1%でございます。それで地域支援事業の場合には、介護給付費については、いわゆる保険給付費につきましては、9割が保険者が払い、そして1割が負担という原則がございますけれども。この地域支援事業の場合には、そのいわゆる制限はございません。したがいましてこの650円につきましては、これまでも650円をいただいているという経緯もございます。したがいまして当然のことながら、住民の皆様には値を上げるとかですね、そういうことはせずに、そのまま移行していくと。ただ、制度面としては介護保険に移るということで御理解いただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)今のあれは配食なんですけど、それが全体を含んでるから、総額でいくとこういうふうに高くなると、こういうことなんですか。そうすると一つ一つの事業では何%というのはない。だから極論言えば幾ら取ってもいいんだということなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)常識の値段というのは当然あると思いますが、今、議員の質問においては、市町村の任意設定ということになっております。
○6番(阿部勝雄君)これ以上予算審査の中で、私も委員なんで、なる予定なんで、そこで伺いたいと思います。
最後にちょっとこのことについて町長に伺いたいんですが。きのうかな、今も盛んにやってる、今後この小泉改革の中で、道州制って大問題になってますよね。これについて町長の見解があれば、一言で結構ですので。
○町長(守屋大光君)まだ余り像が見えてこない段階で、私の見解を軽々に申し上げない方がよろしいのかなという思いもいたしますけども。私はいずれそういう一つの流れになっていく可能性は強いのではないかなと思っております。したがって余り国に権限が集中する形がいのか、少し分散した方がいいんじゃないかなというような感じは、従来から持っております。したがいましてそのただ権限だけ分散しても、財源が分散されないと大きな問題が生ずるわけでありますので、バランスのいい権限の分散ということは、私も望んでおる姿でございます。
○6番(阿部勝雄君)見解だけ伺いましたので、こちらの言い分は差し控えます。
次に移りたいと思います。先ほど来、住民にいろんな点で私はしわ寄せというと、町長がやるわけではないんですけれども、かなり住民負担がふえてきていると。今回の三位一体も税制改革もすべて住民負担、あるいは自治体の負担もふえていますけれども、住民に対する負担が大きく変わってきたと私は思ってます。そういう点でいつも我々言うんですけれども、低所得者というのは、例えば我々一般の方々よりは受ける打撃が大きいかなと私思うんですよ。そういう点で今後、例えば介護保険の料金の問題だとか、いろんな使用料の問題だとか、そういう点でかなり私は配慮していく必要があるのかなという気がします。だからこれというのは、いろいろな施策がありますので取り上げませんけれども。町長が先ほどそういう点にも目を向けながら、いろいろ検討もと言われていたんで、全くやらないよという意思ではないと受けとめますけれども。今こそ本当に低所得者に対する配慮というのはしていかないと、町長が言われる格差の拡大が、よりひどい状況であらわれてくるかなと気がするんで、その辺ぜひもう一度こういう点で考え方を持っているというのを、表明していただきたいと思いますが。
○町長(守屋大光君)今のこの世の中全体の流れから見て、先ほども申し上げたように、従来の形を変えていこうと、いわゆるどういう形にするのかということは、もう昨日から論議しておりますように、三位一体の改革というものを考えた場合には、全体に縮小していく施策であります。したがってその縮小過程において、今までは国なり県なり市町村が負担していたものを、その負担割合を変えていこうという考え方であろうか思います。したがって、ある意味ではそうしなければ国も地方も対応し切れないというのが、今の切実な状況であろうかと思います。したがって基本的な考え方としては、そういう視点で物事を考えざるを得ないと思っております。しかしながら阿部議員のおっしゃるように、一方で配慮というものも視野に入れなければならんとは思っておりますけども、従来のような配慮までは、到底私はこれからの状況を見ると、無理ではなかろうかと思っております。
○6番(阿部勝雄君)私ら、今の国の財政難云々というのを、今の国の姿勢をそのまま受けとめると、ないよというのはだれしもそのとおりだと思います。私ら思ってるのは、国の財政もやっぱりむだがあるという観点で、そのむだをなくせというのを声を上げない限りは、ないパイは分けられませんので、そこまでさかのぼった議論をする必要が、私らはあるとは思ってます。それを今、町長にここで議論しましょうとやっても仕方ないんですが、やっぱり一番配慮ができないというのは、低所得者に対してどうしても、だめなところっていうのは出てくると思うんです。小さくしていく、小さくしていくって、それに耐えられる人ってのは耐えていくんでしょうけれども、本当に今言われて低所得者に対しては、細かいところまで目を向けないと、落ちこぼれちゃった人…失礼、見逃してしまうということがあり得ると思うんで、その配慮をするという意思を持って目配りをしていただきたい。そういうことをお願いしたいと思います。以上を呈して、次に移りたいと思います。
先日来、下水道の事業について伺ってますけれども、何回も言いますけれども、下水道と合併浄化槽、あるいはコミプラを含めて、何年前だかね、3年か4年前に下水道課が試算しましたですよね。下水道有利、その有利の指数が1.03ということで、たしか出されました。私それについて自分でいろんな数値を入れて、下水道課が使ったマニュアルに従って計算もしてみて、本当に有利なのかということで、質問させていただいた。そのときに町長は、今の町の能力ではマニュアルに従って計算するしかないよと、そういう答弁でありました。これは私もマニュアルに従うしか、我々の能力ではありません。だけど私がマニュアルに従って実数を入れたところ、違うんじゃないかと、こういうふうにそのときに言いました。ですから今かなり実績を積んでこられたんで、実数を入れて試算することは、それほど難しいことじゃないなというふうに思います。今までの平均値とかさまざまなものを引っ張り出してみて、試算すると。合併浄化槽あるいはそのことについては、もう今までとそう変わってませんので、下水道のやってきた実績値だけが変わってきていると思うんですよ。変わってるか変わってないかわかりませんけど、そういうことを入れるだけだったら、それほど難しい試算ではないかなというふうに思います。こうやってそれでやっぱり下水道が有利なんだと、こういうふうに言われたら、私らはそうですかと言うしかないんですけど、私がまだ自分でやったときから見ると、どうしても納得いかないもので、それも1.3だったらこれは当然ね、1.3の比率で下水道有利と出たんなら、これは私もかぶとを脱ぎますけど。1.03というのは計算の誤差範囲だというくらいにしかならないものですから、その実数を入れてやってみて、それでどうなのか、有利なのかどうか。有利でないと、例えばですよ、有利でないとしても、施策として、方針として町長が下水道をやる、やらないというのは、これは我々が決めることではなくて、あり得ると思うんですけど。全く疑問に思われたまま試算数値をそのまま引っ下げて説明されても、納得できないもの。そういう試算をやる気はありませんか。
○町長(守屋大光君)この試算については、やる気はあるとかないとかというよりも、当然やらなきゃならんと思っております。ただ、阿部議員とこのいつも議論のかみ合わないところなんですけども、何で下水道事業をやるかという目的であります。水を浄化するためにこの事業を、多額の費用を費やして対応するわけでありまして、極端に申し上げれば、仮にですよ、多少の額の相違があってもいい水が出るんだということであれば、そのいい水、目的に沿うような選択肢を、目的に沿うような方法を選択肢として選ぶのは当然であろうかと思います。前から合併浄化槽と比較する上において、今100%そうとは申し上げませんけども、今の単独浄化槽のメンテナンス状況を見ると、約10%の方であります、ちゃんと規定どおりメンテナンスをやっていただいてる方が。そうした場合に合併浄化槽を置きかえた場合でも、合併浄化槽は1回設置して永久にそのまま放置しておいていいわけじゃありませんので、そういう視点でいい水を流すということで、視点で考えた場合には、やはり集中管理をして、行政が一括管理で対応する方が、はるかに私はいい水が川に流れ、海に注がれると思っております。したがいまして、そういうような視点でも一方で物を見てかなければならんと思っておりますので、今、阿部議員のおっしゃった、全くこの投資の部分について、私は無視いたしてはおりませんで、もちろん勉強し、できる限りそういった点についても、検討を加えたいと思っております。
○6番(阿部勝雄君)私、この前の試算のときに、集落ごとに少し大型の、そういう俗に言うコミプラみたいなものだと思うんですけど、そういうもののことも含めて計算されていました。単なる全部あれだけじゃなくて、集落ごとにどうする云々というまでも、細部について検討されたなと思っています。こういう点で見たら、集落ごとにそういうふうに、例えば少し大きな浄化槽というのか、コミプラというのかわかりませんけど、そういうように法にのっとったような施設をつくったら、一定の管理や、例えば5カ所になるかもしれませんけど、そういう管理なら私は町は可能だと思います。今個人にして、合併浄化槽云々していれば、例えば個人でやらなきゃいけないということもあるかもしれませんけど、そういう集中した、一定の集落を集中したものが可能だったら、私はそれほど管理は難しいものではないと。そういうのを含めて、全体像でこうなんだというところが、まず示されてしかるべきだと私考えています。
もう1点、今、下水道が今回も進めていますけれども、どう考えても上山・木古庭のいわゆる調整区域まで下水道が行くには、20年も先になろうかなというふうに思います。その先また20年かけて上山・木古庭をやったら、全部終わるまでには40年という計算になったら、今、上山・木古庭に行くと、下水道いつ来るのって聞かれるんです。いやあって頭ひねってると、私が生きてるうちは来ないよねって言われるのが落ちなんです。そういう点から見て、先ほど下山川の調査もされますけれども、下山川の水系をきれいにするということならば、別の施策として上山・木古庭についてもあり得るのかなと私思ってるんです。それは住民との兼ね合いも、相談もありますけれども、そういう点で本当にこちらがこう有利なんだ、先ほどのごみの広域化の単独の計算ではないですけれども、そういうことをして、こういう方法でなら集落的につくったらあるんだと。だけど住民の意思もありますけれども、それを全部示して、これだと20年、例えばこちらの市街化区域が終わるころには、向こうも終わるよというような、そういうことだってあり得るのかなというふうに思うわけです。今のままですと、それも試算もしない、下水道に入れるんです、40年待ってくださいということでは、私はちょっとまずいのかなという気がしてるものですから、具体的にこういうのを試算して、これだけの金は浮くとか浮かないとか、余計かかるけどどうなんだとか、そういうのを投げかけていく時期ではないだろうかと。下水道はどんどんこちらが進んでいけば進んでいくほど、上山・木古庭の方々は、いつ来るのという期待は強くなってきてると私は思ってます。ですからそれが40年後ですとは私らは答え切れないんで、できればそういう施策がないのかどうか。この辺のお考えを伺いたい。
○町長(守屋大光君)何か下水道事業の原点の話にもう一回立ち返るような、今、阿部議員の質問を受けて感じておるわけでございます。私が当初、今のこの職にあったわけじゃございませんけども、この歴史というものをつぶさにひもといてみますと、真名瀬に土壌浄化装置の第1号機を設置いたしました。あの土壌浄化装置を活用する方向で、将来の下水道というものを考えていこうじゃないかという、当時考え方があったように私は思います。したがって2号機を清浄寺の下につくろうとしたときに、当時あの近隣の方々から大反対があって、その計画が挫折してしまったというような経緯の中で、今のこの集中方式と申しますか、公共下水道の方式を取り入れて対応しようではないかということになったというように私は感じております。
したがって阿部議員のおっしゃるように、そういう迷惑施設が、どうぞうちの隣につくってくださいという寛容性のある方々が多くいらっしゃれば、そういう方法も方法論としては考えられると思いますけども、この机上の議論と現実的な議論とは大きなギャップがありますので、そのギャップというものを想定しながら、物事は考えていかなければ、話だけが先行して現実的な問題というのは進んでいかないんじゃないかなというのが、私が今まで感じた歴史の教訓でございます。したがってそういった教訓に成り立って、今このようないろいろな、公共下水道には御意見もあろうかと思いますけども、今の方法が最善の方法であるという認識の中で、この事業を展開させていただいてるというのが経緯と、私の基本的な考え方でございます。
○6番(阿部勝雄君)大前提にあるのは町民の迷惑施設が云々というのは、最初から町民が云々、反対されるだろうということを前提に、試算も何もしませんというのが、今、町長の考え方ですよね。私言ってるのは、こういうことがあって、こういうメリットがあって云々というのは、その最終的に決めるのは町民だと私も思います。でも何も示さないで今のままがいいんですよと言ってて、40年かというのがあるんで、私は言ってるんです。こういうことをすればこうなるんだけど、この辺で例えばここのところにつくるとなると、この辺で猛反対来るだろうというのも含めて市民が…失礼、町民が決めればいいと私は思うんです。だけどその前のその考える土台が、町で提示しなかったら、だれも提示してくれません。それは私は町民の…町民じゃない、町の施策として示す必要があるんではないかってのが私の考えなんです。どうですか。
○町長(守屋大光君)阿部議員のお考えはよくわかりました。しかしながら私は歴史で学ばせていただいたもろもろの教訓というものを頭の中に組み入れながら、この対応を図らせていただいておるわけであります。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切りました。
○6番(阿部勝雄君)いろいろ私の言いたいことを言いましたけれども、一番あれなのは最終的に物事を決めていくのは町民だということは、私もよく知ってます。そういう点で逆にさまざまなことを町民に訴えながら、ぜひ施政を進めていっていただきたいと思います。お願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で6番議員の総括質問を終わります。
第4番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。いよいよ最後なもので、いましばらくおつき合いのほどを願いたいと思います。極力簡単に質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
まず、町長の平成18年度施政方針で「三位一体改革については、国庫補助負担金の削減は依然として国の関与がなくならないため、地方の自主性が向上したとは言えず、また税源移譲も、自治体間の財政力の格差を拡大させかねない問題を抱合しております。そして多くの課題が地方交付税改革に先送りされた今回の改革がこのまま進めば、地方はささやかな自由を得る一方で、大きな負担を背負うことになりかねないと危惧しております。」として、さらに「特に今回の改正による税の配分は、極めて遺憾な改正であると言わざるを得ません。」と結び、守屋町長として極めて異例と思われる、国の施策に対する批判を行っております。日本共産党は小泉自公政権が、三位一体改革を打ち出した当初から、国庫負担金の縮減、廃止、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体にやると言いますが、国庫補助負担金と一言で言っておりますが、国庫負担金と国庫補助金とは別の性格を持ち、国庫負担金というのは義務教育、生活保護、国民健康保険、介護保険など、法律で国が出すことが義務づけられている、国民の一番基本的な生活や権利を守るための、国の当然の財政支出で、一方補助金においては、例えば公共事業の問題とか、本来地方に任すべきものも入っていて、ここにはむだ遣いが行われている部分もあって、改革が必要でありますが、私学助成のように教育の問題にかかわる大事なものも含まれています。これを削るそのかわりに税源を移譲するというのですが、そうすると住民の暮らしと権利を壊すさまざまな問題が起きることを指摘し続けてまいりました。そういった面では、守屋町長もやっと少しだけ三位一体改革の本質がおわかりになったのではないかと思われます。しかし今後町民の立場に立って、町長自身が国に対してどのような行動を起こされるのかが問われることになるでしょう。このように大変厳しい状況下での予算編成にならざるを得なかったことは認めますが、そのような状況下でも、いかに町民の暮らしを守るための予算編成がなされたのかを中心に、予算審議に当たりたいと思います。
それでは通告に従って総括質問を行わせていただきます。第1に第3次総合計画中期基本計画と予算編成についてであります。地方自治法には市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない旨が明記されております。葉山町第3次総合計画前期基本計画は、平成17年度で終了し、18年度より始まる中期基本計画が策定中でしたが、昨日の同僚議員への答弁でも、いまだ計画が確定してない状況のようですが、中期基本計画が予算編成にどのように関与しているのか伺います。
次に平成18年度町長施政方針から「青い海と緑の丘のある美しいまちづくり」について伺います。まず第1に景観計画と景観条例策定に向けての基本姿勢について伺います。第2に斜面地における建築物の制限条例の今後のプロセスについて伺います。第3に一色上原地区における地区計画に対する町の基本姿勢について伺います。第4に緑の基本計画策定に向けての基本姿勢について伺います。第5にごみ処理の広域化について伺います。
次に平成18年度町長施政方針から「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくり」についてのうち、堀口大学没後25周年記念事業決定のプロセスについて伺います。
最後に国民健康保険特別会計の国民健康保険料金について伺います。国民健康保険特別会計の予算の立て方の基本は、歳出を予測してそれに合った歳入を確保しますが、その際、歳出がふえる分を自動的に被保険者に負担を負わせるという考えを改めるべきではないでしょうか。低所得の高齢者に対する住民税の非課税措置の廃止や、住民税の配偶者特別控除の廃止などによって、住民税が非課税であった世帯も課税されるようになります。課税世帯になると、国民健康保険料や介護保険料が連動して値上げされ、このことによって歳出増の負担と二重の負担増となり、ますます滞納者をふやすという悪循環を生み出し、保険証を取り上げる世帯をふやすことになります。国民健康保険制度を創設した趣旨である国民皆保険制度に立ち返り、社会保障制度として考えた場合に、加入者が払いやすい料金設定をすることではないでしょうか。そのことについての町長の所見を伺っておきます。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま近藤議員より、一般会計並びに国民健康保険特別会計に関する質問をいただきました。
まず一般会計の第3次総合計画中期基本計画と予算編成についてからお答えをいたします。平成18年度予算編成に当たり、施政方針や当初予算案の概要等で明らかにさせていただきましたように、第3次総合計画の4つの基本目標や、重点プロジェクトに沿った予算編成をさせていただきました。ハード事業では保育園・教育総合センター複合施設の建設、公共下水道事業の面整備、上山口小学校の耐震化工事、都市計画道路向原森戸線の整備などの投資的事業を初めとする各種事業を、ソフト面では緑豊かな住環境をつくるための景観計画や景観条例の策定、斜面地における建築物の制限に関する条例、少子化対策など、子育て、高齢社会、障害者児福祉施策、環境保全対策、防災・安全対策、教育の推進、住民サービスなど、広い分野にわたって配慮した予算編成とさせていただいたわけであります。
次に景観計画と景観条例策定に向けての基本姿勢はというお尋ねでありますが、平成17年7月1日付で、景観行政の主体を担う景観行政団体になったことで、町の積極性、主体性を既に表明しているところでありますが、景観計画等の策定に当たりましては、景観法や施行令、景観法運用指針に則して定めることはもちろんのことでありますが、葉山町の魅力を守り、つくり出すために、拡大された権限を駆使することが有効であると考えております。先行き不透明な財政状況下において、息の長い運動となる景観形成には、多くの課題も予測されますが、一つでも多くの成果を発揮することができるよう邁進し、良好な景観形成の着実な前進を図りたいと考えております。
次に斜面地における建築物の制限条例の今後のプロセスはというお尋ねでありますが、昨年                                                                                      12月の定例会におきまして、早い段階で議会に、規則に関する議案の提出をお約束させていただき、関係機関との協議を進めてきているところであります。現在全戸配付となりました「広報はやま」や町のホームページにより、条例案を幅広く周知し、今後は3月初旬から下旬にかけ意見募集を行い、4月には御意見に対し町から回答を行った後に、条例案を6月議会に提案させていただく方向で、準備を進めております。
次に一色上原地区における地区計画に対する町の基本姿勢についてでありますが、一色上原地区につきましては、既存の市街地でありますが、周辺の緑と調和した閑静な低住宅地の維持向上を図り、良好な住環境を将来に継承するために、地区計画の導入を目指した地域住民主体のまちづくりが進められております。今後は地区の特性を生かし、さらに住民の意向や意識の高まりを見きわめる中で、策定に必要な土地利用現況調査を行い、地区計画の導入に向けた調整を、地域住民、葉山町、神奈川県により進めてまいりたいと考えております。
次に緑の基本計画策定に向けての基本姿勢についてでありますが、本町は多摩三浦丘陵から連なる豊かな緑に抱かれ、四季折々の美しい姿を目にすることができます。また、御用邸や邸宅、社寺等の、緑豊かな風格あるたたずまいや、自然と調和した閑静な住宅街なども、葉山らしい魅力ある、趣のある雰囲気を醸し出しております。こうした葉山の緑は町の大切な財産であり、次の世代に引き継いでいく必要があるとの基本的な考え方に基づきまして、環境審議会や緑の基本計画改定検討委員会委員の皆様方の御意見を伺いながら、県との協議や町民意見募集の準備など、鋭意改定作業を進めているところであります。
次にごみ処理の広域化についてでありますが、昨年12月26日に開催されました4市1町首長懇談会での確認内容に基づき、本年1月31日をもちまして、広域連合設立準備協議会を解散し、2月1日付で新たに2市1町ごみ処理広域化協議会を設置いたしました。今後は横須賀市、三浦市、葉山町の2市1町により対応を進めてまいります。なお、新年度の協議会事業といたしまして、これまでの中間報告素案を踏まえた、不燃ごみ及び植木剪定枝の資源化技術の検証、及び広域化を進める上での骨格となるごみ処理広域化基本計画案の策定並びに住民説明会用資料等の作成を進めてまいる予定であります。
次に堀口大学没後25周年記念事業決定のプロセスについてのお尋ねであります。さきの施政方針でも触れさせていただきましたように、葉山町の名誉町民であります堀口大学先生が、本年没後25年の節目を迎え、記念事業として御家族の意向を踏まえつつ、堀口大学文庫を開設し、次代にその功績を伝承しようとするものであります。御案内のように、図書館では昭和56年の開館当初から、堀口大学先生のゆかりのある書籍や資料とともに、寄贈された関係書の収蔵を行ってまいりました。また、毎年恒例となっております作品展をエントランスルームにおいて開き、図書館利用者はもとより、多くの町民、また町外からも文化功労者として顕彰された先生の足跡を広く展示し、広く多くの方々に親しんでいただいておるものであります。これからさらに次世代にこのような事柄を引き継いでいくための事業として実施させていただくということであります。
次に国民健康保険特別会計予算における国民健康保険料金についてのお尋ねでありますが、国民健康保険料の算定につきましては、国保運営に必要な医療費等から、国・県の交付金等を差し引き、残りの応分の負担を基本に保険料を算定しております。低所得者の方に対しましては、7割、5割、2割の軽減を行い、上位所得者には保険料の上限を設定しております。近年、国保加入者の増加、高齢化、医療技術の進歩による医療費の増加など、国民健康保険事業を安定して運営するために、毎年保険料は上昇傾向になっております。
以上で近藤議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)ありがとうございます。それでは順次再質問させていただきますが、第3次総合計画中期基本計画と予算の関係でありますが、私どもこの中期基本計画に対して、意見も述べさせていただいたわけですけども、出させていただいたんですけども。その中でも述べてますけども、せっかく町民がね、あれだけ参加している中では、思い切って基本構想から見直した方がね、よかったんではないかなという意見を持っております。そのことによって基本構想という枠を取っ払って、自由に葉山町の将来を展望できるような計画ができるんではないかなという意見を出させていただきました。ただ、前期、中期基本計画という形で基本計画の制定でいっておりますので、当然その計画の中身が予算に反映されるだろうと思っております。思っておりましたが、昨日の答弁でもつい二、三日前に、総計審から答申が届きましたというような話では、まだ確定してないな。ましてや実施計画もまだできていないだろうなということでは、計画と予算の関係を町長どのようにお考えなのかなと。計画がまだ確定してない、予算だけが先できてる、それは逆転してるんではないかなという気がするんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この総合計画については、いろいろな考え方があろうかと思いますけども、他の事例、例えば神奈川県のこの総合計画の対する扱いのケースを見ても、やはりどうしても予算が先行してる、それがいいか悪いかは別の視点で論議があろうかと思いますけども、一般的にはそういう傾向にあろうかと思います。したがってそれになって葉山町もやってるというわけじゃありませんけども、そのような方向になってしまったことは、もう御承知のとおりであります。したがってその今の状況の中で、最大限に早くそういった対応が図れるように、一層努力してまいりたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)まあ、町長の方も町民会議やったからおくれたんだという、そこを理由にしなかったのは立派だとは思うんでね。町民の声を聞くというのは、非常にこれ、重要なことではあります。我々もそのことは主張してきました。そして、ただちょっと気になることはね、昨年の総括質問の中で、私は町長に対して町民会議の、町民の声を聞くのはもう当然のことだし、しかし制度上、法制上、議会というのがその権限が最後の決定機関だよということの質問した際に、町長こう答弁されてるんですね。「町民の声を最大に反映するのが、私はかねてから議会だというふうに思うぐらい、議会に対しては細心の配慮をして、神経を使わせていただいております。」と。このように答弁されてます。覚えていられると思うんですけども。我々がじゃあ12月の28日に提出させていただいた意見、ほかの会派はどうかわかりませんけど、私ども25項目ばかり出したんですけども、それがどのように計画に反映されてるのかなと思ってるんですけども、いかがでしょう。
○総務部部長(鈴木旦男君)議会の方から、会派の方から御意見をいただきましたものを、私ども事務局含めまして検討させていただきまして、中期基本計画に反映させていただいたものについては、議会から大体おおむね37項目にわたって項目があったと思います。そのうち10項目について基本計画の中で文言等を含めましてですね、対応させていただいたものでございます。また、実施計画の方に取り込むもの、あるいは個別計画で取り込むもの、その他ということで、意見として承らさせていただいたというので、そのような対応をさせていただいたというふうになっております。
○7番(近藤昇一君)我々の出した意見が今回の予算にどのように反映されているのかというのはちょっと気にはなったんですけど。先ほどの町長のね、昨年の総括質問の答弁との絡みで、町民会議に対しては150項目に対してかなり細かく回答を寄せてますよね。150項目に対して。我々12月28日までに意見を出してほしいと言われたにもかかわらず、何ら回答をもらってないんですよ。これ町長のこの答弁とどうなんですか。これ議会大事にしているという私は思えないんですけどね。町民会議に対しては回答してますよね、我々も見せてもらいました。議会に対しては何の回答ももらっていない。で、もう計画ができ上がる。総合計画審議会も開かれている。どうお思いですか、町長。
○町長(守屋大光君)議会の御意向というのは重々承知する中で、この計画に反映をさせていただくべく努力はいたしております。
○7番(近藤昇一君)それはね、きょうまでどんな対応をしているのかなと、これについては参考にさせていただきました。これについては将来計画にのせますとかね、町民会議と同じような回答があってもしかるべきじゃないのかなと。それとも、そんな議会の答弁なんて…意見なんて大したことねえから、回答なんかしなくていいよと、聞かれたらやっと答えろという指示を町長がやってたのかどうかね。だって町長の答弁とだって違うもん。ここまで町長ね、言っているんですよ。最大に反映するのは議会だと。それだけ議会に対しては細心の注意を払っている。払ってくれてないですよ、我々。だから言われるんですよ、議会軽視だ、議会軽視だって。町民会議との対応と全然違うじゃないですか。どうなんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)その件に関しましてはちょっと…ちょっと休憩していただけますか。
○議長(伊藤友子君)暫時休憩いたします。(午後2時21分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時24分)
ただいまの質問を続行いたします。回答いたします。
○総務部部長(鈴木旦男君)近藤議員の方から今、ただいまそういう御意見をいただいたわけですけど、実は私どもの方といたしましては、議会の方の会派から御意見をいただいたという形でございますので、議会の方で総意という形で議長を通じていただいたという形をとらなかったものですから、私どもの考え方としてはそういう対応をさせていただいたということで、会派の方の意向としてそれを十分尊重する中で、先ほど言いましたように、反映できるものについては反映し、その他で対応すべきものは対応しようということでやらさせていただいたということで御理解を賜りたいと思います。
○7番(近藤昇一君)何ていうのかな、これね、いつまでもやっている問題じゃないとは思うんだけど、言いわけばっかりしているんだったらいつまでもやるしかないな、私はそう思いますね。議会の集合体というのはいろんな考えを持っている人が集まっているわけですよ。で、今度の基本計画というのは法的なものじゃないんですよね。議決事項であるならば議会の意思というのがはっきりします。だから部長の言うとおりな形になるかもしれません。これは議決事項じゃないからこそ各会派でいろんな意見があってしかるべきなんですよ。それは議長にまとめろなんて言ったってまとまらないですよ。だからこそ29日までに御意見のある方は、ね、出してくださいって言われて我々出しましたよ。で、回答なかったのは、もしかしたらうちだけかもしれません。ほかの会派はね、回答しといて。先ほど言われました、共産党軽視じゃないかってね。議会軽視じゃなくて。そうかなと私は思いましたけども、聞いてみると…今、聞く限りではどこも回答されてないようですけども。だから少なくともね、勝手に出したものじゃないんですよ。そんな意見求めてないのに勝手に出したんなら、答えようが答えまいがね、で、最終的にこっちが先にね、回答くださいよって言えば、それくれたのくれないのって話になるけど、意見を求められたわけですよ、28日までって限定つきで。だったら当然町民会議にはあれだけの回答が出ているっていうの、もう知っていましたから、同じような回答が来るのかなって。いつ来るのかなって、そのうちに私もすっかり忘れてまして、この施政方針読んでから、あれ、あの回答まだもらってないなって思い出したんですよね。あくまでもあれは、あの対応は間違ってなかったっていうふうに言い切って、突っ張っていくのかどうかね。その上でもって町長がこんな答弁している。で、町長の指示でもってやったのかどうかっていうのも問題ですよ、また。町長がこれだけの答弁してて、あの対応は別に議会軽視でも何でもありませんでしたって言い切れるのかどうかね。間違ってなかったとなれば、まだまだこれ延々とやらなきゃならないなと私は思いますけどね。基本姿勢ですから、議会に対する。いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)今、近藤議員から御指摘をいただきましたけども、私は前々から議会を尊重し、軽視するという気持ちは毛頭ございません。ただ、人間のやることでありますので、時によっては行き違いというものもあろうかと思います。そういう点は、議会と行政というのは絶えず両輪という関係の中で、ところであの話はどうなっているという声をかけていただいてもいいんではないかなという思いもいたします。したがって、基本姿勢については、今申し上げたとおりの基本姿勢で私は臨んでおりますので、行き違い、また手違いがあった場合については、その都度遠慮なくおっしゃっていただいて、意があってそのような対応をさせていただいているわけではございませんので、その点も御理解いただく中で、今後円滑な対応を図ることができればと思っております。
○7番(近藤昇一君)意があったかどうかはわかりませんけどね。先ほど言いましたように、私自身も提出したことで回答がいつ来るのかなと思っているうちに、すっかりもう頭から抜けてました。それでいざ総括質問を出すときに、当然この施政方針の中でね、総合計画も出ていると、じゃあこれについても聞かなきゃいけないなと。待てよ、我々が出した意見書はどうなったんだろうかということの、そういうふうな形になっています。ですから、それは言われれば、出した方も何も言わなかったんだから責任あるって言われればそうかもしれません。しかしながら、求めているんだったら求めているなりの対応をね、町民会議にはそれだけのことをやっているわけですから。当然議会に対してもね、同じような対応を、それ以上の対応をしろとは私も言ってません。同じ対応をすべきだと。これはもう町長そのとおりだと私は思うんですけども、それでよろしいですか。本来であればいろいろな手違いがあったかもしれないけども、本来であるならば回答を出しておくべきだと、そういうことで…それでよろしいですか。今回出さなくてもよかったんだと、まだ町長思っているのかどうか。その点だけは確認しておかないと、あれでよかったんだと言われてしまいますのでね。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げましたように、意があってそのような対応をしたわけではございませんので、我々の気持ちもお酌み取りいただきたいと思います。したがって、くどいようでございますけども、議会は町民を代表する機関でありますので、決して軽視するようなことは毛頭思っておりません。
○7番(近藤昇一君)では、改めてその回答について早急にまとめていただきたいと思います。当然今回の予算にどのように反映されているのかなって、我々も出した関係から知っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。それはよろしいですか。ね、ちょっと遅くなってしまったけども、これからでも出していただきたいと思うんですけど、それはいかがですか。
○町長(守屋大光君)議長を通じ、そのような対応をとらせていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)それでは次に進めさせていただきます。景観条例…失礼。景観計画と景観条例の策定に向けてのその姿勢なんですけど、この両方を19年の3月に向けて制定していきたいと、この…こういう意味でよろしい…計画と条例、同時にという考え方でよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)計画につきましてはいろいろな項目もございます。近藤議員御案内のように、景観計画には区域の設定から方針を定めること、あるいはその制限行為に対するもろもろのこと等の決め事がございます。それにどれだけの時間が費やすかはちょっと今の段階ではわかりませんけれども、この18年度にそれを計画づくりに向けて進めていきたいという基本的な考え方でおります。
条例につきましては、景観条例にはその行為の条例から手続の条例まで、たくさんの条例の景観法の中での決め事がございます。まず我々は、その計画とあわせてですね、手続の条例から入っていきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)とりあえずはその手続の条例をことしの9月…失礼。19年の3月までに策定したいと、そういう考え方でよろしいですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)手続の条例につきましてはもっと早い時期に上程をさせていただきたいという考えでおります。
○7番(近藤昇一君)いや、そうするとこの施政方針の19年3月までに策定というのは何を指しているんでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいま申し上げたように、その手続の条例も一つの景観条例の一つですし、景観法に基づく、あるいは計画に基づいたもろもろの景観条例というものも必要になってくるかと思います。今現在考えておりますのは、まず手続、景観計画をどうやって決めていくんだという手続の条例をまず最初に決めていただいた後に、その中身の規制、あるいは行為についての条例に入っていきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)あと1点、その景観計画の中ではその必須事項とそれから選択事項がありますよね。その選択事項の中ではもう考えは固まっているのか、これから方針を決めていくのか、その辺はいかがでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)選択事項の中で特に行政がかかわるべきであろう公共施設の関係、これについてはもう既に17年度から内部の関係各課が協議をしてどういう形へ持っていこう、どういう選択をしていこうという中で、公共施設については検討に入っております。そのほかの重要建築物であるとか、あるいは農地であるとかというのは、今後住民の方々の意見、あるいは関係者の方々の意見を聞きながら、その選択の項目をやっていきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)この選択事項の中に屋外広告物も入っているわけですけども、これについての検討はもう済んでいるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)具体の検討には入っておりませんが、日ごろから広告物についての御意見いただいておりますので、検討事項の一つとして考えております。
○7番(近藤昇一君)それでは次に斜面地における建築物の制限条例の今後のプロセスということで伺ったんですけども、条例案を6月議会に提出という予定にはなっているようで、その間に町民の意見も聞くということで、この条例が、6月に制定されて7月1日に施行された場合に、今後そのいろんな抜け道というのがもう不可能になるのかどうか。で、今、現に恩波亭のところでは7階…6階建てか。そしてB棟を含めると道路から見ると7階建てになるという建物が、B棟というのはやっぱり斜面に3メートル、地盤面を変えて建てるから、横から見ると7階建てという建物が計画されているようですけども、この条例が制定された場合にそれはどのようになるのか。それがやはりこれからのまちづくりの基本になってくると思うんで、伺っておきたいんですけど。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいまの恩波亭の物件につきましては、当然この条例に適合する、要するに規制される物件の一つであります。当然町はこういう制限条例をかけますよというのは事業者側に対し窓口で説明をいたしております。ちょうどこの施行時期、あるいは計画等が重複してくる期間がかなりありますので、これは事業者側がどういう判断をされるのか、町はこういう規制でやっていくということを強く事業者側に説明をさせていただいております。その判断についてはまだいただいておりませんが、現行の中での協議は今、進めさせていただいております。
○7番(近藤昇一君)当然、前、委員会でも伺ったんですけども、あそこの建物についても条例が適用されるという予定になっているようですけども、その際の、いわゆる我々よくこの条例が計画される以前のね、質問の中でも盛んにその抜け道、抜け道ということで指摘してきましたけども、そのような…今回は地下2階だそうです。この地下2階については新しい条例ではこの計画で言うと一切認めないということでよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)そのとおりでございます。
○7番(近藤昇一君)3つ目のまちづくりの中ではその上原地区に地区計画ですね。で、この地区計画については先ほど町長も言われたように、住民の意見がまとまりつつあるということで、そして見通しとしていつごろ地区計画が策定…確定できるのかなというのは、その辺はおわかりでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)地域の住民の方々からは既に地区計画案というものが示されております。今後は町がやるべき業務として、先ほど町長からも御説明申し上げたとおり、土地の現況調査というものを町が今年度予算をお認めいただいた中で施行していきたいということで、今後その実態調査とあわせて希望されている計画とが整合していかない場合には、またさらに地域の方々との協議というものも出てきますけれども、まずその現況の調査を今年度させていただき、それと出されている計画との整合性を図っていきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)じゃあまだその目標という…何年ごろにでき上がるというのはまだ明確にはなってないということでよろしいですね。
それで、この上原地区における地区計画のね、話の発端は、あそこの大蔵省保養所跡地、あれが民間に売却されるんではないかというところから議会にも陳情が出て、何人かの同僚議員からもこの問題に対して質問が出て、その上であそこの地区を地区計画にということで町の方の指導も入って今やられているということで、ただ、住民のね、希望の中には当然大蔵省保養所跡地、あそこの利用計画もあるんですよね。で、今、町の方で進めている地区計画というのは利用を制限する計画ですよね。であって、あの大蔵省の跡地の土地をいかに利用するかという計画ではないはずなんですよ。で、そういう面では私も議会の中で何回か取り上げさせていただいたんですけども、同時並行的にね、あそこを手に入れるためにいろんな手だてを尽くすべきだという話をしたことがありますけども、今、現況そこの部分についてどのようになっているのかね。地区計画ができたけども、あそこは民間に売却されて、利用の…建築物の制限はあるけども、町民が利用できない場所だという結果になってしまうのか、それとも建物の制限もしながらあそこの利用についても町民の意向が生かされた利用がね、できるのか、その辺の分かれ道になってきているかなと思いますんで、当然お金のかかることですんで、町長のお考えを伺わせていただきたいです。
○町長(守屋大光君)当初、今、近藤議員のおっしゃるように、あの土地に関して地域の方々から議会にも陳情が出、我々の方にも要望が出てまいりました。しかしながら、一地域でこういう問題が生じた場合には、その地域のためにという視点でなく、町全体を視野に入れた形で対応を考えなければならないということは当然のことだと思います。そうしない限り、町じゅう空き地が出た場合には購入していかなければならないというような事態も考えられるわけであります。したがって、そういう一つの要望は要望としてわかるけども、それでは町全体を考えた場合に、皆さんはどういうようなことをお考えになっているのかというところからスタートいたしまして、地区計画の話が浮上してきたわけであります。で、その地区計画に基づいて町としても何とか旧市街地のどこか一画を地区計画を進めて、一つの町全体の起爆剤にしたいという従来から考えがありましたので、町の考えと地域の考えがそこらで合致したわけであります。したがって、これから国と…これからというよりも、もう既に水面下では国と折衝に入っております。したがって、きょうこの本会議の後でもそのお話について御説明をしようと思っておったわけであります。したがって、その席で詳しくは資料をもとに御説明をさせていただきたいと思いますけども、国の方ではとにかく早く出してくれないと対応が難しいというような意向もありましたので、2月中に町の意向を要望書として出してくれと。ただ、その要望書が出たからといって拘束はしませんよというような国からの話がありましたので、一応要望書としては国の方に2月27日に要望として出してございます。したがいまして、詳細については後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)そのことについては了解いたしますけども、何しろね、当初予算の施政方針の中でこれから厳しい財政状況になるって言っている中でね、じゃあどれだけのお金が捻出できるのか。当然御用邸みたいに無償貸与という…失礼。しおさい公園みたいに無償貸与というのはなかなか難しいかなとは思いますんで、これからの交渉だというふうには思いますけども、極力住民ともね、合意の上で話を進めてもらいたいなと思います。このことについてはまた改めて別の場所で聞かせていただくかもしれません。
そして、緑の基本計画策定に向けての基本姿勢なんですけども、緑の基本計画もこれから策定するというんですけども、施政方針の中で下山川の生態系の調査も行われるということなんですけども、かつて葉山町では現況緑地調査報告書というものを何百万か出して、十何年前かな、つくりました。そういったようなその緑の調査ですか、緑の必要度、そういったものも…そういう調査も含めて基本計画の策定に…策定しなければならないんではないか。かつての今までのその緑の基本計画の…いわゆる緑マスですね。緑マス見せていただくと、いわゆる今までの町有地の緑、あるいは市街化調整区域の緑、あえて町が指定しなくても当然法的に守られるであろう緑しかこの計画の中には保存すべき緑地として入ってない。だけど、かつて十何年前に緑地現況調査報告書を見ると、保存すべき緑地としてAランクの緑地が、これは当然民地なんですよね。民有地ですけども、あっちこっちにあると、町内。だけども、それは保存すべき緑地としての緑の基本計画の策定の中には入ってないと、過去。そういう面では再度その調査をして、売ってくれるかあるいは寄附してくれるか、なかなか難しいでしょうけども、計画の中に位置づけるというのも必要じゃないかと、基本的にね。それがその民有地ですから、町の自由にならないのは承知の上ですけども。その辺の計画をつくるための調査というのは私は必要ではないかな。今までみたいに形どおりの計画をつくればいいってもんじゃないと思うんですけど、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の緑のマスタープラン…緑の基本計画でございますけども、基本的には前回のたしか8年だと思いますけども、つくったと同様のマスタープランとしての位置づけは何ら変わるものではございません。ただ、二子山地域の緑、あるいは三ケ岡山の緑等々、いわゆる骨格的な緑地については当然どうすべきだという方向性は盛り込まれるというような予定ではございますけれども、その今御指摘になったランクづけがされてある以前のその資料についての特段のですね、分析をしているということではございません。ただ、町としても御案内のとおり、町の管理している緑地については18年度についても予算を計上させていただいておりますけれども、住民の民家に近いところ、あるいは道路に隣接している、そういったところの緑地については優先的に管理をしていこうという姿勢は持っておりますが、基本的にはマスタープランということで御理解をいただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)私ね、他の自治体のいろいろ例を見てみると、そういう民有地でもやはりこれは貴重な緑であるというふうに位置づけた場合に、計画の中に位置づけていると。それは正直何十年も自治体のものにならないという例は幾らでもあるわけですけれども、そういう位置づける中で地主との働きかけ、そういうものが計画的に行われていくというのが私必要じゃないのかなと。確かに今、葉山では緑地保全のための一定の基金出してますよね、基金というか補助金。で、それが本当にその計画にのっとった形でのね、そういう支出がされてるのかっていうのも私いつも疑問に思うんですよ。一体どこなんだろう、それが本当に保全すべき緑地として位置づけられている場所なのかどうか。だからそういうものがあれば、そういうところに優先にしてそういう位置づけがあるからこういう補助金を出しているんですよという話もできますしね、ぜひそれはね、私、町政の中で進めてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、ごみの処理につきましては、私、町長自身がごみに対する取り組みの基本姿勢、これがどうなのかなというのが今回問われるんではないかと、私、思っていたんです。で、今、多くの自治体がごみを減らそうという方向で行っている。幾つかの自治体ではそのごみをゼロにしようという計画を立てている。中にはもうごみは燃やさないんだっていう、そういう計画を…宣言をしている町もある。そういう中で、やはり時代はこれからごみを燃やさないという方向だと思うんです。世界的に見ても日本のその焼却炉の数というのは圧倒的に多いんですってね。累計で見ると。世界の何分の1とか何かいう…今ちょっと資料すぐ出てこないんですけどね。そういう面では、これからね、ごみも燃やさないというその方向が位置づけられるんではないかなと私も思うんですよ。世界じゅうの8割近くが日本にある、焼却炉。世界の8割です。そういう面ではごみを…前、守屋さんとごみのね、問題で質問したときに、ごみゼロというのは理論的には可能だというのはお互いに一致したんですよね。その現実的には私もきょうあしたにゼロにしろなんていうのは、絶対もうこれは無理だと私も思います。ただ、ほかの自治体でもゼロに向けての計画を立てながら、10年、20年というスパンで計画を立てていこうということで、多治見市もやっている、たしか水俣もやってました。我々も行かせていただきましたけど。そういう面ではごみのどういう減量化をしていくのかなという基本姿勢が私は必要だなと思うんですけども、その観点に立つと、今回の横須賀三浦葉山ブロックというものについて、町長が昨日の答弁では、これ以上町民に負担をかけないで、家庭の厨芥類ですか、これをまだ分別するというのは無理だろうということですけども、私も家の中ではごみの片づけなんか、やらされているという発言はおかしいですね。やってますので、わかりますけど、厨芥類は大体台所の三角コーナーに置いてありますから、簡単なんですよ。で、ごみ処理機に…それだけはごみ処理機に、電動のごみ処理機に、これは町からも補助金いただきまして設置してますけども、入れるだけですから。私はかえって厨芥類の分別というのは一番楽だと思うんですよね。これから、今年度やる容プラのね、分別、これの方がよっぽど、私、町民には理解難しいと思いますよ。で、これを理解していただけるんだったら、生ごみを分別してくださいっていう理解というのはものすごく簡単だと私は思うんですね。であるならば、そういう方向での姿勢、町が持つべきではないのかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この燃やすための広域化じゃございませんので、その点御理解いただきたいと思います。そういう問題も含めて総合的にこれからごみ対策を行っていこう…広域で行っていこうということであります。
で、今の分別の問題でありますけども、やはりこの高齢化してくる中でですね、余りややこしいことを住民の方々に御協力をお願いしても、現実的になかなか不可能じゃないかと。今の状況でも現場から聞いてみると非常にいろいろな問題が出ているのは事実であります。したがって、さらにそれを細分化してですね、住民に御協力をお願いと言っても、現実的にはなかなか難しいんじゃないかなという私はまず気がいたすわけであります。したがって、そういう視点から総合的に物事を考えていく必要があり、また考えた場合にはやはり今の状況を前提に置きながら、どのような対応をしていったらいいかということになった…で考えた方が現実的な考え方じゃないかなというような思いがして、きのうあのような話を申し上げたわけであります。
○7番(近藤昇一君)現実的、現実的って、確かに現実的にそうなのかもしれません。しかし、本当にごみをゼロにしていこうという気があるならば、方法としてどういう方法があるんだろうか。いろんな自治体の私ども…私も勉強させていただきましたけど、すべてがですね、やっぱり細分化なんですよね。分別していく。水俣幾つだっけ…21。水俣が二十幾つに分けるとかね、22でしたかな。そういったみんなそれぞれ、本当になくしていこうという方向を目指しているところは細分化している。細分化して当然住民だって混乱しますよ、一時期。それに対しては町がそれなりの努力している。市長や町長先頭になってそのステーションに行って、いや、こうじゃないよ、ああじゃないよって、職員もね、当然。もう当然その清掃関係、環境関係の職員だけじゃなくて、全庁を挙げて、全庁舎挙げて職員がもう先頭に立ってやっている。それだけの努力しなきゃならん。私はそれだけの努力をすることによって、ある程度定着してきている。私は葉山の町民、特殊な町民だなんて思っていませんから、水俣でできた、多治見市でできた、なら葉山だって私はできると思います。そういう姿勢がないだけで私はあると思います。
それでですね、広域について…ついてですけども、私はどうしてもその横須賀、三浦と葉山が一緒っていうのがね、納得いかないと私は思っているんですよ。何で鎌倉も逗子も入れたこの…私とすれば広域連合には反対してましたけど、広域的にごみを扱うことについてはその部分によってね、基本は自区内処理だけども、物によっては広域的に事務組合あるいはその行政間協定っていう方法もあると。広域連合については新たな自治体を一つつくってしまうわけですから、権限が全く及ばないということで反対しましたけど、そういう面では窓口を広くしていた方が私はいいと思うし。で、横須賀は43万ですか。片やうちは3万。もし仮に、まだ決定じゃないでしょうけども、植木剪定材、三浦と横須賀の植木剪定材が葉山へ来れば、葉山のごみ総量よりも、今の現在のごみ総量よりも多いごみが葉山の中に入って来るという形なんですよ。どっちにしろ。43万の相手ですからね。植木剪定にしたって一般ごみよりもふえちゃうんですよ。それだけのトラックも入ってくるし、環境に対する負荷がふえちゃう。横須賀と葉山の、今、町長がその葉山らしさというの、葉山のまちづくりというのはどういうもんだということで、ずっと話してきましたよね。当然横須賀のまちづくりと葉山のまちづくりというのは違ったまちづくりをしているんですよ。そういったところに同じ条件みたいなね、顔して、ごみはどんどん運び込まれる。当然環境…住環境や自然環境に対する負荷、これどうするのかとかね、そういったところも考えてその広域的な処理というのはね、やっていかなければ、これ私は逗子や鎌倉だった場合には、当然葉山のごみ総量と植木剪定比較すればそんなに大きく変わらないと、と思っているんですよ。で、ましてやその分別の仕方がどうのこうのってことを考えた場合に、何で横須賀なのかなって私は思いますんで。そういったことも十分考慮されてね、町の生い立ち、町の方向性、あるいは環境面、そういう面での話し合いがきちっとこれからされるのかどうか。私は広域連合の中ではそういった配慮が全くなくて…なかったというふうに、小さな自治体なもんだから、何かかなりいろいろ押しつけられているんじゃないかって私はね、気がしてしようがなかったんですよ。その点はいかがでしょう。
○町長(守屋大光君)いろいろ近藤議員御心配いただいておるようでありますけども、私自身ももう当然のことながらそのような視点でいろいろなケースを想定する中で検討を加え、このような選択をさせていただいたわけであります。したがって、今後さらに細部を詰める過程の中で、今、近藤議員の御指摘のような点もよく踏まえながら対応を図っていきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○7番(近藤昇一君)時間が迫ってきてしまったんですけど、最後に堀口大学のこの記念事業なんですけど、私、いや、堀口大学という人をちょっと調べましたら、大変立派な方で、近代史の歴史を変えたと言われるぐらいの方だそうです。非常に恥ずかしい話、なかなかそういう研究…研究というか勉強することがなかったんでね。そうすると、そういうことを考えた場合に、果たしてこのようなね、事業を、御家族と町だけでね、決めていいものかどうか。決定のプロセスですよね。いわゆる、例えば町民会議ありましたよね、こういう記念事業をやりたいと。私この堀口大学の研究者だって葉山にいるんじゃないかなと。町内だけじゃなくていいですけどね。そういう方たちも含めて町民の有志、堀口大学のファンもいるでしょうし、そういう人たちも含めてどういった記念事業をやったらいいかと、そういう問いかけを町民にやって、そしてこの記念事業をやると。結果としてこの文庫であるならば私はいいと思うんですけど。私は個人的な考えですけど、2階に堀口大学文庫を開設したとして、果たしてどれだけの人が見に行くだろうと。今、コーナーになってますから、ついでと言っちゃあれなんですけど、ああ、堀口大学の本だと、とる人がいるでしょうけど、2階まで上がって行って、わざわざ読む人が何人いるだろうか。そこでちょっと聞いておきたいんですけど、これに、記念事業に関して新たに堀口大学の御家族から寄贈本という、いわゆる稀〓本とよく言うそうですね、初版本なんかを。そういった物の寄贈があるのかどうか。その辺はいかがでしょう。
○教育長(木太郎君)今のところ町の方で確保というか、所蔵しているのが590点ばかりあるわけですけども、御遺族の方にお話ししてこういう形で対応したいというお話ししたところですね、御本人が大事にしてたものとか、お使いになってたもの、それを展示の方に回していただけないかという相談をさせたところ、快く御承諾をいただいて、なお、大事な物であって、当面町の方には寄附できないというような物があってもですね、必要に応じてその展示のときに何カ月かお借りして展示するということも可能だろうというふうな形を今のところとっております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間切れました。よろしいですか。以上で7番議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件については8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
予算特別委員会委員の名簿(案)を配付いたします。
(名簿配付)
○議長(伊藤友子君)お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条の規定により、お手元に配付の名簿(案)のとおり指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
予算特別委員会の正・副委員長の互選及び今後の日程等協議のため、暫時休憩いたします。ここで20分間休憩をいたします。(午後3時02分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時58分)
ただいま休憩中に予算特別委員会の正・副委員長の互選を行った結果を報告いたします。予算特別委員会委員長に鈴木知一委員、副委員長に畑中由喜子委員と決定いたしました。また、予算特別委員会において今後の審査日程を協議願い、お手元に配付した審査日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)お諮りいたします。本日町長より議案第74号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程表第1として議題にしたいと思います。御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第74号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)追加日程第1「議案第74号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第74号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
提案理由にもございますとおり、今回の制度改正により、現行の保険料の第2段階が2区分に細分化されたため、賦課段階をこれまでの6段階設定から7段階設定とすること。また、平成18年度から始まります介護保険第3期事業の運営期間におけます第1号被保険者の保険料率の改正を行う必要があるため、提案をさせていただくものであります。
それでは内容につきまして説明をさせていただきます。お手元の参考資料をごらんいただきたいと思います。まず、現行の表をごらんいただきたいと思いますが、介護保険の料率につきましては、もともとは所得段階に応じた5段階設定が基本となっておりますが、葉山町は低所得者の方々の負担軽減を図るため6段階設定となっており、表の中ほどにございます第3段階の金額が基準となります。現行の表におきましてはその基準額は3万4,800円となっておりまして、他の段階につきまして記載のとおり、その基準額をもとに、0.5から2.0までの乗率を定めております。
改正後の表をごらんいただきたいと思います。この中で改正のポイントは2つございます。1点目は基準額となる段階が第4段階となり、この基準額を現行の3万4,800円から4万6,800円とさせていただくものでございます。その理由といたしましては、要介護認定者の増加を初めとし、3年ごとに見直す事業計画などで、介護給付の増加が見込まれるためでございます。2点目といたしましては、保険料の設定段階を7段階設定とするものでございます。その理由といたしまして、今回の制度改正により、低所得者の方々に対しての負担能力をきめ細かく配慮した保険料設定にするため、現行の第2段階、世帯全員が町民税非課税の者の区分が細分化されまして、第2段階と第3段階に分かれたためでございます。これに伴いまして、第2段階の対象となる方は世帯全員が非課税で、年金収入が80万円以下の者となり、基準額に対する乗率を0.5へと引き下げ、低所得者の方々の負担軽減を図るものであります。
続きまして、条例の方にお戻りいただいてごらんいただきたいと思いますが、第14条の2につきましては、配食サービスの手数料を定めたものでございます。第17条につきましては、要支援が要支援1と要支援2の2区分となったことに伴い、被保険者証の提出に係る引用条文の追加をしたものでございます。
附則第1項につきましては、この条例の施行期日を平成18年4月1日とさせていただき、附則第2項につきましては平成18年度分の保険料から適用し、平成17年分までの保険料につきましては従前の例に従うことを規定したものでございます。
附則第3項につきましては、従来であれば非課税世帯の取り扱いであった者が、税制改正により課税世帯の世帯員として取り扱われてしまうこととなる者への、平成18年度における激変緩和措置に伴う保険料率の特例を規定したものであります。第1号については、第1段階の者が第4段階となった場合の特例の額を、第2号につきましては第2段階の者が第4段階となった場合の特例の額を、第3号は第3段階の者が第4段階となった場合の特例の額を規定したものであります。また、第4号につきましては第1段階の者が第5段階となった場合の特例の額を、そして第5号については第2段階の者が第5段階となった場合の特例の額を、そして第6号につきましては第3段階の者が第5段階となった場合の特例の額を、第7号につきましては第4段階の者が第5段階となった場合の特例の額をそれぞれ定めたものであります。附則第4項につきましては、平成19年度における同様の規定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件につきましては議会運営委員会におきまして教育福祉常任委員会に付託することに決定しておりますので、質問は簡潔にかつ総括的なものにお願いいたします。
○6番(阿部勝雄君)私、教福になっているんで審査させていただきますけれども、この今言われた附則の部分なことは、ちゃんと表にしてわかりやすくまとめたものを出していただきたい。4月1日施行となってますので、どうしても急がなければいけないと思うので、その場で資料、資料と言われないように、可能な限り資料をそろえておいていただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)附則につきましては福祉課で作成して提出をさせていただくようになろうかと思います。
○議長(伊藤友子君)ほかに御質疑ございませんか。
○14番(守屋亘弘君)本件が委員会審議に付託されたということは別にどうのこうのないんですけれども、継続審議で3月31日までに決まらなかったとなった際に、現行の条例がずっと生きるというように理解してよろしいんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、地方自治法上はですね、本来議会の方が議決いただかない場合には再議に付するという条件がありますので、それによる等の措置で講じていかなきゃならないというふうに認識をしております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり・)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第74号につきましては、教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数・)
御異議なしと認めます。よって、議案第74号は教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から3月20日までの17日間は休会とし、来る3月20日、午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。(午後4時09分)




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