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平成18年葉山町議会第1回定例会会議録(第2日)


・招集年月日 平成18年3月1日(水曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前 10時00分
散会 午後 4時02分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第16番 伊藤純子 第18番 中村常光


・議事日程

第1 議案第52号 平成18年度葉山町一般会計予算
第2 議案第53号 平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第54号 平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第4 議案第55号 平成18年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第56号 平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算
(以上5件総括質問)
1.佐野司郎
(1)小規模自治体(葉山町)の経営環境の変化と対応について
2.守屋亘弘
(1)三位一体改革と当町18年度予算案について
(2)行政改革の推進と当町18年度予算案について
(3)補助金等の削減について
(4)在宅心身障害者手当支給条例の一部改正とドッグヤード設置工事
3.伊藤純子
(1)平成18年度町長施政方針について
(2)平成18年度一般会計予算について
(3)平成18年度介護保険特別会計予算について
4.横山すみ子平成18年度予算案ならびに町長施政方針について
(1)三位一体改革による町財政への影響について
(2)町税収の状況について
(3)町長マニフェスト(政権公約)実現に向けての18年度の取り組みについて
(4)枠配分方式による予算編成の成果と残された課題について
(5)行政評価の事務事業への反映について
5.森勝美
(1)平成18年度葉山町一般会計予算について
(2)平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算について
(3)平成18年度葉山町介護保険特別会計予算について
(4)平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でございますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第54号平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第4「議案第55号平成18年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第56号平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
去る2月23日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、2番議員佐野司郎さん、登壇願います。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。尚政会を代表して、通告に従いまして質問をさせていただきます。
町長の所信表明にもあるとおり、日本の地方自治体の姿が大きく変わりつつあります。と申しますより、変わらなければならない状況と言いかえた方がよいのではないかと思います。また、人口3万2,000余りの小規模自治体にとって、極めて難しいものがあるのではないでしょうか。このことについては、恐らくすべての人が認めるところだと思います。今回の質問では、町長のこのことに関しての認識と我々と大きな差異があってはならないと考え、町長の所見を求めたいと思っております。
地方分権一括法が施行して、もう少しで6年になります。この間、国民は民間でできるものは民間に、地方にできるものは地方にという改革を、みずからが痛みを受けるにもかかわらず選択をしてきたことは、だれもが承知するところであります。そして、国は地方自治体に対して、合併策といわゆる三位一体改革等を進めてまいりました。私は、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の見直しを行い、地方の権限と責任を拡大して、地方自治体の自主性・自立性を高めていこうということには基本的に賛成であります。しかしながら、現在の状況を建前とはかなり違ったものになってしまっているのではないかと思えるところが多々あります。国民の改革への痛みへの不満を市町村自治体に向かわせようとしているのではないかと疑いたくさえなってしまいます。そのようなことを踏まえつつ、町長にお伺いいたします。
最近、新聞報道に、自治体の破綻構成や首長の経営責任を明確にしようというような議論が始まったという記事を見ることが多くなりました。また、地方債制度の変更がなされ、許可から法務省との協議で発行するということにもなり、その引き受け手も民間の割合が大きくなるなど、自治体を取り巻く経営環境は大きく変化していることが明らかであります。町長は、この変化と対応をどのように認識しているのか、まずお伺いいたします。
次には、三位一体改革の第一段階が決着した中で、今回の予算編成がなされたわけですが、その改革の現在と先行きの影響について、なるべく具体的にお聞かせいただければ幸いだと思っております。よろしくお願いいたします。
3番目には、その影響に対する財政的な対応として受益者負担、民間力の活用などが考えられると私は思いますが、町長の所見をお聞きいたします。
次には、地方分権の推進、三位一体の改革と密接に関連して国が進めてきた、またこれからも進めようとしている市町村合併について現在の町長のお考えを改めてお尋ねいたします。
最後になりますが、これら一連のことを考慮した上で、町長は葉山町のあるべき姿をどのようなものと考えて住民に示し、町を経営、または運営していこうとしているのか、お考えをお示しください。
範囲の限定しにくい質問でお答えにくい面もあろうかと思いますが、率直なお答えをよろしくお願いいたします。私の1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)佐野議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1点目の小規模自治体の経営環境の変化と対応について、その変化の認識と対応策はというお尋ねでありますが、施政方針の中でも述べましたが、政府の三位一体の改革や平成の市町村合併などにより、地方自治体の姿は大きく変わりつつあります。また、少子高齢化を初め、地方分権の進展、自治体間の財政力の格差の拡大など、さまざまな課題も発生することが予想されます。このような中にあって、地方自治体が果たす役割や責任が大きく問われてくるわけであります。変革の時代を迎え、社会環境が急速に変化し続ける流れの中にあって、まちづくりの目標をしっかり見据え、葉山らしさを将来にわたって維持していくことが求められており、それらを踏まえて、その状況に的確に対応してまいる所存でございます。
次に、特に三位一体改革の現在と先行きの影響はというお尋ねであります。昨年11月末、三位一体の改革について、政府・与党合意及びこれに伴う基本方針を踏まえて、国庫補助負担金は4兆円を上回る廃止・縮減、税源移譲は3兆円規模、地方交付税については総額の大幅な抑制がなされることが示されました。特に税源移譲については、所得税のうちの3兆円規模を、個人住民税所得割の税率を10%フラット化の方針が示されておりましたが、その内容は当初の予想を覆すもので、町民税が6%、県民税が4%とするもので、町への税源移譲見込み額を試算しますと、平成17年度課税ベースでは見込み額はマイナスとなり、平成19年度以降の収入に大きな影響が生ずることから、財政への影響を懸念しているところであります。
次に、3点目の対応策としての受益者負担というお尋ねでありますが、今議会の初めに提案させていただきました汚水処理場使用料の改定や10月を目途に準備しております事業系ごみの有料戸別収集の廃止など、さまざまな見直しを行う中で、受益者負担の原則に考慮し、弾力的かつ適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、4点目の対応策としての民間力の活用というお尋ねでありますが、財政の健全化とともに効率的な行政運営の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、今後も行政改革に基づく事務事業の見直しの観点から、指定管理者制度の活用や委託化を初め、責任領域や負担の明確化並びに町民との協働による取り組みなど、さまざまな選択肢を考慮しながら対応を図ってまいりたいと思います。
次に、5点目の合併に対する取り組みについてでありますが、昨今の市町村合併の進捗により、全国の地方自治体の構造が変わりつつあります。しかしながら、このような変化の中にあっても、神奈川県の多くの市町村では、行政基盤が全国と比較しますと比較的安定していることから、県民の関心の高まりはそれほどではないような気がいたしております。また、本町においても町民の意識は醸成されていないのが実情と思われますので、町を取り巻く環境や動向を見きわめながら、今後対応を図っていくべきであろうかと思います。
次に、6点目の結果としての町のあるべき姿はというお尋ねでありますが、潤いのある町並みや美しい自然など、住環境のよさを将来に向けて引き継いでいくことや町民の方々が安全で安心して暮らせることなどを基本に町の将来の方向性を総合計画において定め、推進しております。このような中で、常に総合計画の理念に配慮しつつ、町を取り巻く情勢の変化や社会の動向を見据えた町政運営に努めることが肝要なことと考えております。
以上で質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○2番(佐野司郎君)私が総括質問を一番早く提出させていただいた理由は、多分、この三位一体というのは、皆さんが取り上げて、聞かれるだろうということでございます。まだまだたくさんの方が細かい点を聞いていただけますんで、私はそのさわりといたしまして町長の所見というものを聞いてみたかったということでございますので、あとの方によろしくお願いしたいと思いつつ、質問をさせていただきます。
まず、町長がおっしゃった3万2,000の小規模自治体の経営環境の変化ということについての認識というのは、まず承っておかなければいけない問題だと思いますので、その内容、私との差異があるかどうかということはとにかく、そういうことなんだろうなと思います。しかしながら、1つだけ確認しておきたいんですけども、財政再建制度や償還費を組み込んだ交付税、交付金等がありまして、自治体は企業みたいな倒産はしないんだというふうに信じられて、言われてきたわけですけれども、やはり国が借金のバックアップが完全にできない事態がこれから来るとすれば、やはり倒産とは言いませんけれども債務の返済ということで第三者にゆだねたり、首長を初めとする執行部に責任が問われたりという時代が来かねないということは事実でございますので、町長は自治体はつぶれないんだということをおっしゃったような気がするんですけれども、その辺についてのお考えは現在どのようにお考えでございましょうか。
○町長(守屋大光君)御指摘のように、いろいろなケースが想定されますけども、基本的には自治体の倒産というのはあり得ないと思います。しかしながら、併合という形は考えられると思います。そういう意味では、企業と類似するような部分も状況に応じてはあろうかと思いますけども、企業の場合は倒産ということは当然考えられるわけでありますので、その点が若干違うのかなという気がいたしております。
○2番(佐野司郎君)第三者の整理にゆだねるという局面があるやもしれない時代が来たということだと思うんですけれども、それを前提にいたしまして市町村のバランスシートというのが今採用している自治体もふえてきておりますけれども、住民にそれは十分完全なものでないという御答弁は前にいただいておるんですけれども、やはりバランスシートというものを単年度の出入りだけではなくて、示す必要が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)前にもたしか申し上げたと思いますけども、民間のバランスシートと市町村のバランスシートというのは若干違いがあろうかと思います。ただ、違いはあるにしても、一つの指標にはなることは事実であります。したがって、いずれバランスシートでお示しするという考えは持っております。
○2番(佐野司郎君)現在の町の力、将来に向けてのあり方等々が完全でないにしても住民の人に示せるということでお考えということで、大変心強く思っております。なるべく住民にわかりやすい、そういう資料が示せればいいなというふうに思っております。
次に、三位一体なんですけれども、落語ではありませんけど、「私はそういう難しいことがよくわかんない」という言葉が出そうなぐらい、何だか腑に落ちない点がたくさんあるんですけれども。簡単に言うと、自由に使えるお金というのは、ふえるはずでしたよね。ところが、どう見ても、あるいは町の財政を職員の方にお願いして勉強しても、自由に使えるお金というのはふえてなんじゃないかと思うわけですね。志気にも影響しかねないリストラ、あるいは予算のはぎ落としということが続いていくとすれば、やはりまちづくりにも大きな影響が出てくると思うんですけれども、ただ、だからといって文句だけ言っていても何にもならないわけで、厳しい財政事情に対処しつつ、この時代乗り切んなきゃいけないと思うんですけれども、この先、三位一体というのは最初に掲げたような、きちっと…地方の自立というような面ででき上がるかどうかという見通し、どう思っていらっしゃいますか。
○町長(守屋大光君)確かに、従来に比べると地方独自の選択肢というのはふえてきておると思います。ただ、地方自治体がそれぞれの事業展開であるとか、さまざまな事柄を推し進める上において、そのやはり根底になるのが財政だと思っております。したがって、その財政が一方では、だんだんだんだん締められてきているような感じがいたします。感じというよりも事実そうだと思います。ただ、それは、佐野議員も冒頭にお話しされておりましたけども、この国・地方が抱える膨大な借金を、どう対応していったらいいかという視点で国民は小さな政府を選択した結果であろうかと思います。したがいまして、多くの国民がそういう選択をする中で、国・地方がこれからどういうような運営をしていったらいいかということに尽きると思うんで、したがって、その限られた財源をどういう形で有効に対応していくかということが、これから地方自治体に課せられた一つの大きな課題であるというような認識を持っております。
○2番(佐野司郎君)そのとおりだと思いますけれども、ただ、痛みを覚悟したんだからということで、住民サービスを著しく低下することもできませんでしょうし、将来に負担増が予想されることも、それでもってやらなければいけない仕事も町にたくさん集まってくるわけですよね。住民と直接対峙しているのは、やはり最終的な単位である町ということになりますんで、その痛みに対する不安はもろに受けなきゃなんないという事態が来るわけですよね。それを、国が決めたことだし、みんなが選んだことなんだから仕方がないじゃないかというふうにして、はぎ落としのマイナスの政策を続けていったら、やっぱり最終的に町はいかなくなっちゃう。極端…極論ですけれども、そんな雰囲気が生まれてくるんじゃないかと思うんですが、何とかしてそれをばねにして、町長が今おっしゃったように優先順位をつけた施策への配分ということになろうかと思いますけども、その辺をどこに置いてやっていくかというのを明確に示さないと住民は納得していかないんだろうと思うんですね。その辺について、子育てということで新聞にも載りましたけども、町長はそれなりのものをお持ちでしょうけれども、やはり配分というものが今までは、ただ町税から県と国の補助金、交付金等をひっくるめて、どうやって配分していけばいいかというふうに考えていけばよかったんですけれども、これからはそういうわけにはいかなくなっちゃったということで、明確に住民に示していかなきゃならないと思うんですけれども、どういう分野にこれからは力を入れていって乗り切ろうとしているのか、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。
○町長(守屋大光君)今、佐野議員のおっしゃるように、国と住民の場合には、かなりの距離があります。一番接近しているのが地方自治体であろうかと思います。したがって、地方自治体の対応一つで、大変大きな問題が生ずることも想定しながら我々は日夜行政運営に努めていかなければならないという認識を持っております。そのような中で、今おっしゃるようなこれからの住民への対応の問題というのは、大変大きな問題として私どもも責任を持って対応していかなければならないという認識をもちろん持っております。そのような状況の中で、この18年度予算にお示しさせていただきましたように、やはり今、少子高齢社会を迎えて、やはり子育てのしやすい環境というものは、やはり国を挙げて大きな問題としてクローズアップしてまいりました。特に、私もお子様を持つ保護者の方々とお目にかかると、やはり切実な問題としてそういうお話が心に響くものがございます。したがって、今回も、そういった子育てのしやすい環境づくりというものをまず念頭に置いて、対応をさせていただきました。
次に昨今の物騒な世の中で、この安全・安心対策というものは、非常に大きな関心が寄せられております。それは、児童の身の安全ももちろんでありますが、子供から高齢者まで、非常に多くのいろいろな犯罪が発生する中で、この安全・安心対策、また犯罪への対応とあわせて、自然災害への対応というものも考えていかなければならない、非常に幅広く安全・安心対策というのは求められておるように思います。したがって、そういうような住民の声というものを重視しながら、この安全・安心対策に力を注がせていただきました。
もう一つは、葉山の町というものを考えた場合に、環境なくして葉山の町という存在感というのはないんじゃないかと思います。したがいまして、きょう読売新聞に時あたかも取り上げていただきましたけども、この葉山の環境への取り組みというものは、こういった報道機関を通じて周知していただくことによって、葉山のまちづくりに対する基本的な考え方というものが多くの方々に理解をされてくるんではないかと思っております。したがって、この施政方針でも申し上げましたように、そういった3つの大きな柱を念頭に置きながら、さらには個別の問題としていろいろあろうかと思いますけども、まちづくり町民会議の皆様からお寄せいただいた意見等々も斟酌しながら、対応を図らせていただいておるわけでございます。
○2番(佐野司郎君)基本的なお考えで、大変いい考えだろうと思いますけれども、やはり所得譲与税、将来個人住民税ということで、自由裁量の部分がふえるような形には見えますけれども、やはり交付税の削減等ありまして、トータルでやらなければいけないこと、義務的にやらなければいけないことが残るわけですので、それも年々ふえていくいろいろな福祉のとか保険の問題もありますので、これからも予算をどこに重点配分していくかというのは大変大きな問題だと思いますので、基本的なことをお伺いいたしました。
次に、その対策の一つであります受益者負担なんですけれども、やっぱり三位一体の改革というのは、自治体の財政運営の自由度を高めるとともに、地域住民から見て受益の負担の関係がわかりやすい税財政構造にしていくという面があると思うんですね。だから、受益者負担というのは、先ほどおっしゃったように、何ていうんですか、ごみであるとか、あるいは施設の使用料だとか、料金だとかということで、受益を受ける人に応分の負担をしていただいて、財政をスムースに運営できるようにするという面があると同時に、全体としてですね、住民が受ける住民サービスのレベルは、住民が受益を受けて、負担するものとバランスでこれから示していかなければいけない時代が来てしまったということですね。先ほどもちょっと触れましたけども、入ってくるものをどう重点的に配分していくかというのは大変重要なことなんですけれども、これからは入ってくるものについてもだんだん末端の自治体が考えなければいけない時代が来て、出る自由度と入りに対する自由度もある。そうすると、それは住民に、負担を多くすれば、こういうサービスも提供できますよっていうことを、もちろんむだ…これがむだだとか、あれがむだだとかという御意見も出るでしょうけども、そういうものを住民に示していかなければいけない時代が来るわけで、受益者負担も2通り、全体としての受益者負担についてと個別にこの料金は特別に受益を受ける人が負担すべきなんだというふうなやり方が2通りあると思うんですけども、全体として受益者に受益をするならば、このぐらいの税負担、あるいはほかの負担がありますよというようなことを示していくということが必要だと思うんですが、町長、その辺いかがお考えですか。
○町長(守屋大光君)受益を受ける方々に応分の負担をしていただくというのは、もうこれは基本的ななことであろうかと思います。ただ、その負担をいただく部分についても、既存の事業、制度の中で、従来の負担率をアップして、負担を多くしていただくという部分と新規に対応する事業について、住民の求める事業を展開した場合に、どの程度住民の方々に負担していただくかということに、大きく分けて2通りになろうかと思います。したがって、前者の部分については、医療費の改定、あるいはさまざまな保険料等々について改正が行われつつあります。恐らく、佐野議員の主たる御質問は、新規に住民の求めるようなサービスを展開した場合に、どういう受益を求めていくのかということであろうかと思いますが、その事業によって若干相違は、温度差はあろうかと思いますけども、基本的には新しい事業については応分の御負担をいただくということを前提にして考えていく時代が来たのかなという感じがしております。したがって、特別な部分を除いて、基本的には受益を受ける方々に、これから御負担をいただくんだということになっていく方が、事業も展開しやすくなってくるんではないかなというように思っております。したがって、全部行政負担でなると、もう事業自体が限定されてくるように思っております。
○2番(佐野司郎君)例えばですね、受益者負担というと何でも受益を受け…益を受ける人に負担をしていけばいいんだということでは決してないと思いまして、そこには、どうしても公平性というものが必要ですし、これも難しい話なんですけど、何が公平かということもひとつあるかと思いますけども、少なくとも大きな不満がそれを受けない人から出ないということは…で負担をしていただくということになろうかと思います。それとやはり、それと裏返しに特別な受益を受けるときは、やはり負担があるんだよということも基準の一つとして必要だと思いますので、その辺を考慮してやっていくことになると思うんですけれども、例えばこんだの予算の中にありますドッグラン、これは受益者負担を求めるんですか。
○町長(守屋大光君)このドッグラン、例えばお話が出ましたけども、今のところ管理については、その受益を求める方々に管理をしていただこうと思っております。したがって、管理費に関する部分については、町は負担しない方向で今考えております。さらに、その使用料、もしそこで犬を訓練したり、遊ばせたりする場合の使用料的なものについては、今のところ考えておりませんけども、行く行くはこの状況に応じて、新たなこういう対応をしたらどうかということも、恐らく出てこようかと思いますので、その時点で考えていきたいと思っております。
○2番(佐野司郎君)大変小さなことで、総括質問でお伺いして悪いんですけども、住民の方の意見を聞きますと、海岸が汚れなくなった…汚れなくなるんで、犬を放すところがあれば、そこへ行ってくださいと大いばりで言えるようになると。だから、海岸がきれになるんだから、別にその人たちから負担を求めな…とりたてて負担を求めなくてもいいんじゃないかという意見と、いや、私は犬なんて飼ってないから、そういう特別な利益を受けるのは、もうほとんどその人たちが負担すればいいんだというような意見が出てくるわけですね。その辺を、どちらを取るかというのは大変難しい話だと思うんですけれども、やはりその辺の公平性というものを見つめながら、何でも面倒見てやれる時代が、行政が面倒を見る時代がだめだとするならば、そういうふうに使う人も、それからそれを使わない人にも納得できる方法というのは、どうしても必要だと思いますんで、よく御検討の上、受益者負担を採用していただきたいというふうに、私にも具体的なことで余りいい知恵はないんですけども、希望をさせていただきたいと思います。
こんだ民間の力、民間でできるものは民間にっていうことで、郵便局…郵政省もなくなっちゃったんですけれども、民間の力の活用というのも、やはり2つありまして、例えば委託をするとか、指定管理者で力を…民間の力を借りるとかっていうことはあると思うんですけれども。ただ、その民間の力をそういうふうに契約とか協定で使うんではなくて、民間同士で処理できるものを極力やっていただく。あるいは民間の互助といいますか、そういう精神を育てていくというようなことも民間の力の活用に入ると思うんですけれども、その辺のバランスについてどうお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)ちょっと、今の民間のお話の前に、私も言葉足らずの部分がありましたので、前の質問を補足させていただきたいと思いますが、このドッグヤードを、ただ愛犬家のためにつくっているわけでないわけであります。なぜかと、その目的の一つは、先ほどの安全・安心対策と関連してまいりまして、ワンワンパトロール隊という組織がございます。したがって、この各地域で今パトロール隊を結成していただき、その一つとして、一翼をワンワンパトロール隊にも担っていただいておるわけでございます。そういう状況の中で、犬の訓練を初め、さまざまな、そういった活動を展開する中で、この安全・安心対策、ひいては犯罪を防止する大きな抑止力の一因になって…一助になってこようかと思います。そういう、その単なる犬の問題からだけでなく、広くこの問題を、事業をとらえておりますので、その点、御承知おきいただきたいと思います。
それと、この民間の活力をどういうような形で対応したらいいかということでありますけども、この民間の力については、従来からこの協働という一つのまちづくりの基本的なスタンスの中で取り組ませていただいております。したがって、さまざまな面で徐々ではありますけども、その成果があらわれてきておると思います。さらに、今後もこの民間の力については、行政と連携を図りながら、さらに活動を強めて、また町へも御協力をいただけるようなお互いにギブ・アンド・テイクの関係を保つ中で考えてまいりたいと思っております。
○2番(佐野司郎君)町長が追加の御答弁いただきましたんで、私が言っているのもそういうことでございまして、一つの事柄について、一面だけ見れば、何か犬を遊ばせるんじゃないかと、とる人もいるわけですよね。それを、やっぱりちゃんとした説明を、これからは一つ一つ丁寧にして受益者に御負担願うものは願う、願わないものは願わないという説明がいるんではないかということで申し上げたんで、町長の言うとおりだと思います。
それから、今の民間力の活用ですけども、協働ということを抜きにしてまちづくりはできない時代になっておりますので、そのとおりだと思います。民間力の活用の中で必要なのは、例えば今、多少インフレ時代が戻ってくるんじゃないかと言われていますけども、基本…基調としてはデフレですよね。デフレというのは、お金の価値が上がるということでございまして、100円で買えるものがふえるということになりますよね。それで、その結果を出すには、どうしても何が必要かというと、競争なんですね。例えば、一つのものをつくるのにも競争させれば努力があり、合理化があってコストが安くなるというのは経済としての基本だと思うんですけれども、それが、何で行政がやっちゃいけないということではなくて、やはり官と民の競争、民間同士の競争というものを念頭に入れて、民間の力を、そのために民間の力を発揮させるということが必要だと思うんですけれども、あらゆる面でそういう試み、検討というのはすべきだと思うんですけれども、いろいろ障害もあるでしょうし、働いている人の問題もあるでしょうけれども、やはり無理だろうということで、すべてふたをしていってしまってはいけないということもあると思うんです。ですから、学校給食も試みに一つは、民間委託してみようよという答申をもらったはずなんですけれども、やはりいろいろ問題があるのかもしれませんけども、やはりそういうことを検討し、実験し、あるいは競争というものについて、常に、実際にそうならなくても、こういう方法もあるんだよと示すことが、やはりお金を大事に使う、貴重な税金を大事に使うことにつながると思うんですけれども、そういう、やはり覚悟みたいなものは必要だと思うんですが、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)たまたま今、給食のお話が出ましたけども、この給食について申し上げれば、この民間委託ということも視野に入れながら、さまざまな視点から検討してまいりました。結論として、今のスタッフでやった場合に、民間に委託よりも…委託するよりも、現状で対応した方が安く上がるというような教育委員会からの話がありましたので、このような対応をとらせていただいておるわけであります。
この給食の問題がそうだから、すべてそうかというと、そういうわけにはいかないと思いますので、それぞれの事業について、基本的に洗い直しをさせていただく中で、今御指摘の点も踏まえて、効率のよい対応というものは当然考えていかなければならないと思っております。また、さらにこの、私は前々から思っているのは、官がやることによって、民を圧迫してはいけないんじゃないかという、その基本的な部分については、よく念頭に置きながら対応をする必要があるということは強く感じております。
一例を申し上げれば、シルバー事業団、これはやはり受注をいただくことはありがたいんですけども、一方で民間の植木屋さんの仕事を圧迫するようなことがあっては、やはり別の視点から見ると問題が生じてくるわけであります。それに類似したような事柄が、かなりあろうかと思いますので、そういった部分も配慮しながら、双方がよく、また住民の皆様にとってもよいというような結果が出るようなことを考慮しながら、対応すべきことと思っております。
○2番(佐野司郎君)誤解があるといけないんで、お答えしておきますけど。私はすべて民がいいと言って、民間にやらせればいいということではないんです。給食も別に民間委託しなきゃいけないと言っているわけではなくて、そこに競争原理が持ち込まれることによって官も変わるでしょうし、給食に携わっている人も多少変わるかもしれない。それら民と民で競争すれば、やはりよりよく委託している事業もたくさんありますよね。それも、やはり競争原理が導入されやすいような状況をつくらなきゃいけないという意味で申し上げたわけでして、これは私のちょっと弁解になってしまいますけども、何でも民間に任せればいいんだ、民間に任せないのは不届きだと言っているわけではなくて、そういうことでございますので、なるべく競争原理の入りやすい、入り込みやすい状況をつくっていく必要があるというふうに思っての質問でございます。
それから、もう一つの民間活力、協働という言葉で町長あらわしましたけども、やはりその協働を進めていく上において、どう考えてもその地区、地域の基礎単位ですか、いわゆる基礎のコミュニケーションの充実というのは、どうしても、それをしなければ協働というものがうまく運んでいかないんじゃないか。現実的にそういう面があるんじゃないかと思うんで、話が飛んで申しわけないんですけれども、そのための基礎の各町内会館の町が所有しているものについては指定管理者制度、今度ありますけれども、そういうことを含めて、地域のコミュニケーションの充実というのは、また新たな問題として浮かび上がってくるような気がするんですけども、今までも努力というか、力を注いでいただいたことは十分認めるんですけれども、これからさらに、その必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)全く佐野議員のおっしゃる御意見と私も同感でございます。したがって、行政の対応についても一定の評価をいただいておりますけども、さらにこれからも地域の方々とコミュニケーションを密にする中で、やはり地域の方々が活動しやすいような対応、また雰囲気の醸成というものも必要になってこようかと思います。したがって、そういうようなもろもろの状況を検討、また視野に入れながら、さらにその地域と行政が連携が図れるような対応を一層進めていきたいと思っております。
○2番(佐野司郎君)ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
合併の問題に移らせていただきますけれども、合併の…平成の大合併で市町村の数が千八百幾つですか、頭が悪いんではっきりした数字を覚えませんけど、そのぐらいになったということが新聞にも報道されております。三位一体の改革が、その市町村合併を加速させたということも事実だと思います。それで一段落したんですけれども、合併新法というのができまして、県知事が、その提案をしろと、構想づくりをしなさいということになったと思うんです。新聞の報道によりますと、ここにあるんですけども、知事は構想づくりに意欲を燃やしていると。これからは…今までは、各市町村の意思を見定めて、合併するんであれば応援するよという姿勢でいたけれども、これからはみずからが構想を打ち出すという意欲があるというふうに新聞には書かれているんですけども、今のところ葉山について県から何かそういうことが…そういうことについての話があったかどうか、まず確認したいんですけれど。
○町長(守屋大光君)今、新聞報道のお話が出ましたけども、私ども町村会と知事との懇談を通ずる中で、そのような知事の意向というものが我々にはまだ伝わってこないんですね。やはり、自主性を重んずるという方が私は強いような感じがいたしております。ただ、いずれにいたしましても、この問題は避けて通れないときがいずれ来ようかと思います。したがって、要は住民の方々にいかに、この合併というものはこういうもんですと。メリットはこうあります、デメリットはこうですと。さらに、そのほか、皆さんのお考えによっては、こういうメリットもあるでしょうし、こういうデメリットもあるでしょうということを広報でこれから連載しようと思っております。というのは、企業の合併を体験された方に言わせますと、合併なんかするもんじゃないと。言葉では対等とは言いつつも、対等でないんだという。だから、塩をなめても生き続けた方がいいよというようなことをおっしゃる方もおられますけども、確かにそういう面もあろうかと思います。しかしながら、塩をなめても生きていけるうちはいいんですけども、そうできなくなるときも想定しながら、やはり考えていく必要もあるんではないかという思いがいたしますので、住民の方々に合併というものを御理解いただく、一つの広報をさせていただきたいと思っております。
○2番(佐野司郎君)それを言っていただきたくて質問をしてたんですけれども、まだ葉山はそういう気分が醸成されていないんだということで、町長まいっておりますけれども、今言ったようなことを新聞では、清川村がやるんだと。今までやってきたけれども、さらに予算をとって、調査をして、メリット・デメリットは住民に示していって、最終的にはアンケート調査で判断するんだというようなことが述べられておりました。それが、全くいいとは思いませんけれども、やはり行政にも行政の役割、住民が決めることではあるけれども、そういうことを、情報を伝えるという義務はあるんじゃないかなと。余りのんびりしていていいのかなという気はしたんですね。というのも、きょう、道州制の報道が新聞に出されておりましたけれども、やはりそれが実現するは、まあ実現するかどうか、あるいはどのぐらいの期間がかかるかということは、私にはまだ皆目わかりませんけれども、やはり基礎自治体というものの、いろいろなことが、変形というのはあり得ると思うんですね。そういうときに備えてでも、やはり合併、自治体の大きさが変わるとかということについて住民に情報を提供する。特に、メリット・デメリットについて情報を提供していくということは大変重要なことだと私は思うんで、今、町長がそれをやるよと言ってくれたんで、大変それを求めての質問ですので、いいと思うんです。清川村だって、宮ケ瀬湖を持っているんで、財政的にそんなに苦しいのかなと思いますけれども、やはり決めるのは住民だけれども、それは行政の立場としてきちっとやっていくんだということで、葉山もぜひやられたらいいんじゃないかなということを言おうと思っての質問でございます。
それで、市町村というのは自立を決めたところもありますし、財政上やむを得ないから合併しようと決めたところもありますし、合併したいんだけども、相手に断られちゃったということもありますし、それからまだ検討中だというところもあるんですけれども、葉山はどれにも属してないということで、ちょっと不安を抱きましたんで、住民が何にも言わないからいいのかなという気は、ごく素朴な感覚としてありましたんで、町長がそう言っていただけたんで、住民の中にも、それでも住民が、いいよ、そんなこと考えなくていいんだよと言うんなら、これは当然住民の決断でございますので、いいんですけれども、やはりそういうときが来たら、合併するとこうなるよ、こんなところが問題になるんだよということは示していかなきゃいけないんで、ぜひよろしくお願いしたと思います。
最後の質問になってしまいましたけども、先に町長の答弁の中で言われてしまったんですけれども、将来この町、どうしていくんだろうということは示さなきゃいけないんですけども、私は、全部について今語るわけにいかないんですけれども、葉山はどう考えても、住宅の町、住宅…住んでいただいて税金をいただくという基本構造は変わらないと思うんですね。住宅の町としてどう発展していくかということがすべてだというふうに思うんです。それで、観光にしても何でも、いい町をつくって、交流観光を育てていくとか、あるいはいろいろなことの施策のすべてが住む町ということだと思うんです。その住む町をどうしていったらいいかということ、どんな町がいいんだろうかというと、簡単に言うと、いろんな表現をなされる方いますけども、ちょっとしゃれた町がいいんじゃないかというような方もいますけども、私は住むこと自体がステータスというような町がつくっていくしかないんじゃないかというふうに、今さら電車引くわけにいきませんし、何万という人を呼ぶわけにいかないでしょうから、やはり葉山に住んでるんだということが今以上に…今もそうです、そういうところありますけど、今以上にステータスになっていくという町をつくっていくのが当面の課題ではないかというのが、私の意見なんですね。
そうするためには、やはり先ほど申しました斜面地の問題、自然環境を残す、町並みの景観を残す、これからやっていく景観計画だとか、景観条例の作成だとかというのが、もううたわれておりますけれども、そういうことがすごい大事だと思うんですね。そのときに、やはりどこかの町でつくったものをなぞっていくだけではなくて、葉山はこういう景観が欲しいんだ。こういう町並みにしたいんだ。建物はこういうものが限度なんだ。それから、地区別にも、住宅の町としてここはこういう町にしておきたい。こういう地区にしておきたいんだということがかなり具体的に明確に示される方が、これから住民も考えやすいですし、納得しやすい、あるいは先に進みやすいと思うんですけれども、もう既にお答えになった上の質問で大変恐縮ですけれども、その辺について町長、どうお考えでございましょうか。
○町長(守屋大光君)この住んでみたい町という視点で考えた場合に、多くの方々は、やはりまず今、安全な町に住んでみたいと。私の知人から聞いて、びっくりした、ああ、そういう考えもあるんだなという一つの考えとして、御用邸があるから、きっと安心だろうと。だから、葉山に住んでみたいんだという人がいるんですね。それは治安上の問題、それから災害の問題。この明治時代に、あそこの葉山に御用邸を設置するに当たっては、あらゆる角度から国を挙げて御用邸を設置する条件というものを洗い直したに違いないと。個人で調査するといったって限界があるんで、それを信じて葉山に住みたいんだというようなお話を聞いたこともあります。なるほどなと思ったわけでありますけども、そのように災害からの安全な町、治安上の安全な町、さらには、そこに住む方々が満足できる環境というものを整えていかなければならないと思います。その環境という一言で申し上げますけども、それは非常に幅広く、この環境問題というのは対応していかなければならない問題であろうかと思います。したがって、そういう住んでみたい町というものを念頭に置きながら、今この造成地については地区計画が進んでおりますけども、旧市街地で間もなく、この一色の上原地区の地区計画が、旧市街地として第1号として、これが実現するんではないかという期待を持っております。したがって、最終的な今、詰めの段階に入っておりまして、18年度の予算でも措置させていただいたように、この上原地区の地区計画を、ぜひモデルケースとして進めて、さらにその旧市街化にその輪を広げていきたいと。そういうことが葉山の環境、まちづくりの基本になってくるんではないかなというように思っております。したがって、今申し上げたような事柄を念頭に置きながら、さらに付加価値をつける部分も加味して、将来の葉山らしいまちづくりを進めていくことが必要であるという認識を持っております。
○2番(佐野司郎君)そうしていくときに、人口規模はどのくらいだとか、土地の利用はどういうふうにしていくんだとか、いろいろな問題出てくると思いますけれども、要するに素朴に、問題があったらまずいかと思いますけれども、まあ、お金をたくさん持っている、稼ぎのいい人に住んでもらうのが一番我々助かるという考え方もありますよね。そういう人が来ていただく、あるいは年齢的にいろんな世代の人があれして、活性…活気がある町でありたいということもありますんで、そういう基本的なことから、今、町長が言った安全・安心も含めまして、こんな町がいいんだというのが、住民の共通の認識になれば、やはりそこに到達するのも早いと思いますので、なるべく具体的に、なるべく早い時期に、町長の考えとして示していただければ、物事がいい方に進むんじゃないかと思っております。
最後になりますけれども、景観計画と景観条例について聞けというのが、私の会派のある議員からの私に対する注文でございますので、最後に聞かせていただきますけども、これの具体的な、どういう時期にどういうふうにつくっていくかというのを、改めてちょっと聞かせていただければ仲間に顔が立つんですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)町長の施政方針でも御説明していただき、その具体な内容につきましては、景観計画と条例に関する制定に向けて18年度着手していきたいということでございますが、その委員会では、当然細かい部分について御質疑に対してお答えを申し上げますが、これはいろいろな問題が多々含んでおります。景観といいましても、非常に広い分野もありますし、内容によっては即できない問題も含まれております。それを住民の方々と一緒になって適合するもの、あるいは即対応していきたいもの、そういうものを御意見いただきながら、その計画づくりに、まず入っていきたいということを考えております。それから、条例については、手続の条例も含めて、いろいろな条例の制定がございます。それも現行の条例等含めて、検討すべきものもありますので、その辺も18年度入りましたら、意見をいただきながら、その着手に向けてやっていきたいという基本的な考え方でおります。
○2番(佐野司郎君)ありがとうございました。あとの細かい点については、御本人が多分質問を何かの機会にすると思いますので、わざわざお答えいただいて申しわけございませんでした。これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で2番議員の総括質問を終わります。
第2番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、残念ながら二番煎じとして、2番佐野司郎議員の質問と重複することが多々あろうかと思いますが、以下4点について質問をいたします。
まず、第1点は三位一体改革と当町18年度予算案についてであります。今回の三位一体改革とは、国から地方への4兆円の補助金削減、国から地方への3兆円程度の税源移譲並びに地方交付税の見直しというように考えております。当改革は18年度を最終年度とするものでありますが、当改革に対して、一部では、こんなはずではなかったという不満、幻滅の声が聞こえているとも言われております。当改革が、当町18年度の予算案策定に当たってどのような寄与をもたらしたのか、あるいはもたらしていないのか、プラスなのかマイナスなのか、町長のお考えを伺います。
第2点は、行政改革推進と当町18年度予算案についてであります。今月策定予定の第3次行政改革大綱並びに集中改革プランにより、例えば経費削減策、あるいは人員削減策等を講じるものであれば、その目標、あるいは効果を当予算案にどの程度見込んでいるのか。また、先ほど来も議論がありましたが、受益者負担に基づく負担の公平性の確保という観点から、それらの具体的事業名とその金額についてお伺いをいたします。
第3点は、補助金等の削減額総額についてであります。18年度予算案に計上したそれら補助金等については、17年度当初予算額に一定の削減率を定め、算出し、計上したと聞いております。そのような補助金等の削減額総額についてお伺いをいたします。
第4点は、心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例とドッグヤード設置工事についてであります。ここで私のことを申し上げるならば、私も当条例に規定する対象者であります。私自身、ほかの方はどのように考えておられるかわかりませんが、現状のような大変厳しい町財政下においては、一部改正するという措置もやむを得ないと考えておりました。しかし、現行条例においても、一部を改正する条例案においても、精神障害者の方々には支給されず、対象外となっております。私は、障害の種別を取り払い、一定の条件下で等しく支給するよう改めるべきであると考え、またドッグヤード設置工事については、受益者負担の原則に基づいて、すなわち当該設備利用希望者の費用全額負担を前提として検討すべきであると考えます。町長のお考えを伺います。
以上をもちまして、私の第1回の質問を終了いたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)守屋亘弘議員の質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、第1項目目の三位一体改革と当町18年度予算案について。三位一体改革は、当町予算案作成に寄与するものは何なのかというお尋ねからお答えをいたします。三位一体の改革は、地方の権限と責任を拡大するとともに、地方にできることは地方にとの方針のもとで進められてきておりますが、平成18年度予算案につきましては、新たな国庫補助負担金の一般財源化や所得譲与税の配分は前年と同額になったほか、児童手当を初め、さまざまな事業への影響を考慮いたしますと、現実には寄与しているとは言いがたいものがあります。
2点目のプラスあるいはマイナスのイメージ、どちらかというお尋ねでありますが、施政方針でも述べましたとおり、今回の改正による税源移譲は平成19年度以降に大きな影響が生ずることは明白でありますので、これらを考えあわせますとマイナスのイメージが強いという考えを持っております。
次に、2項目目の行政改革の推進と当町18年度予算案について。まず1点目の第3次行政改革大綱並びに集中改革プラン策定に伴う経費削減策、人員削減策、その効果をどの程度金額として見込んでいるかというお尋ねでありますが、御質問の行政改革大綱並びにこれに基づきます集中改革プランは、行政改革推進本部を中心にまとめさせていただいた同計画案をもとに、この3月に作成させていただくものであります。行政改革は、御案内のように行政の永遠の課題と言われるように継続的な推進が求められており、その対応を図るために策定したわけでありますが、改革には町政運営の根幹を担うべき財政も包含した課題と認識いたしております。そのようなことから、あらゆる分野にわたり対応に努めているわけでありますが、予算の編成段階での経費節減策として、大きくは第1に初めての試みとして枠配分方式を導入し、需要の増加に反した経費全般の削減を図ったこと、第2は補助金の見直しによる削減、第3は高度経済成長期から一定の役割を担って行われてきた事務事業の一部廃止や縮減、第4は定員削減を初めとする人件費の削減などであります。金額的には、人件費の5,400万円、補助金の1,800万円、事務事業の見直しによる削減4,000万円のほか、年度に入り執行に至るまでの契約方法の工夫を初め、事務処理の改善や効率化等により、なお節減が図れるものも予想されますので、効果としては決算において明らかにできるものと思いますが、年度前の現時点では、試算で申し上げますとおおむね2億円ほどになろうかと思います。
次に、行政改革の推進と当町18年度予算についての2点目、受益者負担に基づく負担の公平性の確保という観点から、その具体的事業名と金額はというお尋ねであります。受益者負担に関しましては、一般会計から下水道事業特別会計まで、さまざまな形のものがございます。御案内いただいておりますように、特定のものに提供する役務に対して徴収する手数料や利益を受けるものから徴収する分担金、行政財産の目的外使用または公の施設の使用の対価として徴収する使用料などは、それぞれ地方自治法並びに関係法令に基づき、条例によって徴収するものであります。その中で、平成18年度より3団地の汚水処理使用料につきまして、過日お示しさせていただいた条例案のとおり、人員削減額を平成18年4月1日より平成20年3月までの2カ年間は100円から300円に、それ以後は500円にさせていただくものであります。失礼しました。条例案のとおり、人員割額をですね、平成18年4月1日から平成20年3月までの2カ年間は100円から300円に、それ以後は500円にさせていただくものであります。この改定に関しましてはさまざまな議論がありますが、昭和59年の改正以来、20年以上にわたり現行の使用料で推移しており、このたび維持管理費を初め、下水道使用料等をしんしゃくさせていただいた上で、適正な維持管理を行うためにお願いをいたしておるものであります。
次に、補助金の削減について補助金等の削減額総額はというお尋ねであります。各種団体への補助につきましては、補助団体の財務状況や事業内容等を的確に把握するとともに、事前に補助団体との調整を図り、補助金交付の適正化を一層図るため、その見直しを行ったところであります。見直しによる削減は、約1,800万円ほどとなっております。
次に、4項目目の在宅心身障害者手当支給条例の一部改正とドッグヤード設置工事、犬の遊び場より障害者福祉、お犬様より精神障害者支援というお尋ねでありますが、さきの施政方針でも触れさせていただいたように、変革の時代を迎え、急速に進む少子高齢社会への対応として、子育てのしやすい環境の創出や安全・安心対策、また町並み保全といった課題を重視した予算編成をさせていただきました。御案内のように昨年11月には、障害者自立支援法が公布され、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものにするため、障害者福祉サービスの一元化、施設・事業体系の再編、利用者負担の見直し、地域生活支援事業の創設など、新たな障害保健福祉体系が構築されました。このような中で、とりわけ子育て支援や障害者福祉等の福祉施策事業に関しましては特段の配慮を図っており、またドッグヤードの設置に関しましては、各地で児童・生徒の痛ましい犯罪が発生する中で、その防止に多くの方々が監視する運動を展開することが、より効果的な抑止策であると考えております。既に、ワンワンパトロール隊にも、その運動に加わっていただき、犯罪防止の一翼を担っていただいております。こうした動向を踏まえて、犬の訓練場所を設置することにより、さらにこの運動を広めていく要因になろうかと思っております。
以上で守屋亘弘議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)第1点の三位一体改革に関して、新聞情報では松沢県知事は、国は自分たちで持っていたくない補助金を地方に押しつけていると批判している。町長も17年度の町長方針で、「私は政府が決定した三位一体改革の全体像の中で、特に都市圏に位置する自治体にとって、永遠の長年の課題でありました税源移譲の道が開かれたことと国と地方の協議の場が設けられ、議論の仕組みがつくられたことは新たな一歩であると思います。今後、その推移を見きわめつつ、各自治体はそれぞれの特性を生かして対応を図るべきときが来たように思います。」と述べておられます。しかし、18年度のそれについては、「今回補助率の引き下げによる国庫補助負担金の削減は依然として国の関与がなくならないため、地方の自主性が向上したとは言えず、また税源移譲も自治体間の財政力の格差が拡大されかねない問題を包含しております。そして、多くの課題が地方交付税改革に先送りされた今回の改革がこのまま進めば、地方はささやかな自由を得る一方で大きな負担を背負うことになりかねないと危惧しております。」とあります。さらに、「特に今回の改正による税の配分は、当町にとりまして平成19年度以降に大きな影響が生ずることは明白でありますので、平成18年度からその準備に取りかからなければならないような状況にあり、極めて遺憾な改正であると言わざるを得ません。」と述べておられます。そうしますと、先ほど私が申し上げた中で、一部の声としては、こんなはずじゃなかったというような声も聞かれるということではありますが、やはり町長も言い方悪いかもしれませんけれども、当初期待したような効果、あるいはそういうものが得られなかったというようにお考えなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)そのとおりでございます。
○14番(守屋亘弘君)それとですね、先ほどちょっと読み上げた中で、今回の改正はということ、それからもう一つ極めて遺憾な改正ということは、何を意味しているんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、守屋議員が読まれたように、17年度の時点においては期待をいたしておったわけであります。どういう部分に期待をしてたかというと、国と地方の税の配分について期待を持って臨んでおったわけであります。しかしながら、その期待が期待どおりにいかなかった。むしろ私が、我々が予期した以上に、この今回の改正というものは、何かトンビに油揚げをさらわれたような感を抱くような感じを受けておるわけであります。と申しますのは、この10%フラット化という方針であります。従来は13%が10%、いわゆる県と町の取り分が3%対10%だったわけであります。それから8%…10%が…13%が10%、10%が8%、5%が3%というような配分であったわけでありますけども、今回はオール10%が6%ということになると、一番高所得者の部分については4%差が出てきちゃうわけであります。で、葉山の税体系を見ると、約、この従来の10%、8%の方で全体の約92%を占めちゃうわけですね。そうすると、これがダウンしてくることによって、税収が大幅に減少するということが予測されるわけであります。したがって、この県と町、いわゆる各自治体との配分がオール4%ということ自体が我々が想定していた外のことであったわけであります。その点に期待外れだということを申し上げておるわけであります。
○14番(守屋亘弘君)簡単に言うと、我が町では13%の高額納税者がたくさんいると。それが税率がダウンされたために町税等の収入が減ると。それが回り回って町財政に大変な影響を及ぼすと、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)一言で言えば、そういうことであろうかと思います。
○14番(守屋亘弘君)また、一部マスコミ情報なんですけれども、多くの自治体にとって当改革は財政的にマイナスになるのは、もともと自立のために覚悟の上だったはずだと、そういう論調もあるんですが、先ほど来、町長の御答弁をお聞きしている範囲においては、やはり何かすごい期待をされた。しかし、残念ながら開けてみたら、今時点では結論としては期待外れということだったように聞いておりますけれども、単純に私の当初から疑問はですね、4兆円程度の補助金の削減、それから3兆円程度の税源移譲ということであれば、どうしても1兆円がどうなるのか、その辺が理解できなくて、ずっと何回もお聞きするような形になっておりますけれども、やはりそのギャップというのか、あるいは税源以上されたけれども、税率の見直しで我が町みたいなところはマイナスのイメージというようなことなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この我々…私が17年度の施政方針で述べた期待感というのは、この税の配分、今まで国と地方の税の配分を地方に厚くするような当時報道があったわけであります。したがって、それに対する期待感を持ったわけであります。それと、もう一つは、この地方で、さらに県と各自治体の配分の問題がありまして、このような従来よりも県の取り分が多くなるということは想定してなかったわけであります。最低でも従来どおりの配分は確保できるという思いを持っておったのが裏切られたわけであります。したがって、そういう点に一番の失望をした部分であります。
○14番(守屋亘弘君)それじゃ、それでは先ほど県知事も何やら期待外れだと。県知事もそうで、町長もそうだ。まあ、一体、三位一体の改革とは何だったかということになろうかと思いますが、それは大変いろいろな議論があることなんで、ここでどうこうはさておきまして、次の質問に移ります。
第2次…失礼、行政改革大綱第2次実行計画は、13年度から17年度の5カ年にわたって行われたと。それで、今月が最終段階になろうかと思いますが、従来お聞きした中で、私の記憶する範囲、金額的には町長がお答えいただいたんですが、4,000万程度の節減になったと。それから、経常収支比率11年度…平成11年度約90%を最終段階では85%に抑制するということは、たしか総務部長の御答弁で不可能だというように答弁をいただいておりますけれども、この最終段階に至った中で、まず第2次実行計画に対する評価について町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この経常収支比率は、歳入がふえれば必然的に比率は下がってくるわけでありますけども、御案内のように、この景気の低迷というものが、この大きな要因になってこようかと思います。結論としてですね。そうは言うものの、景気に頼るだけでなく、自助努力というものも一方で考えていかなければならんということで、さまざまな改革を進めさせていただきましたけども、当初目標にした数値には至らなかったというのが結果でございます。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、第3次行政改革大綱については、第2次行政改革大綱実行計画をさらに見直して、具体的にその成果なり、あるいは目標値を定めて策定するということになるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)きょう付けで公表させていただくんですけれど、目標といたしましては5カ年の計画でございますので、今回の当初予算の概要のときにも、ちょっと若干その辺の考え方を変えさせていただいわけですけど、いわゆる当初前回の計画では経常収支比率等について具体的な数字を示して、そういう取り組みを先進的にやるように努力したわけですけど、先ほども町長が言いますように、経常的に一般財源等が減ってくる中で、やはりその経常経費そのものも、経常的に事業を行っていけば経常経費が当然ふえるわけでございます。そういうこと等を加味いたしますと、非常に数値目標を大きく持つことはいいことだと思いますけれど、非常に難しさがあるということから、今回の概要書でも、その辺をちょっと工夫させていただいて変えさせていただきました。しかしながら、やはり5カ年の計画では、やはり経常経費も先般町長が答弁いたしておりますように、枠配分方式を導入いたしましたのも、その一環ということで認識していただければと思いますけれど、そういうことも、いろんな選択肢を使いながら、やはりそういう取り組みを引き続きやっていくという予定になっております。
○14番(守屋亘弘君)逆にですね、集中改革プランは、総務省が公務員改革の一環として自治体に5年度内の作成、公表を指示していると。計画期間は…失礼、5年度というのは17…平成17年度のことですけれども。から5カ年として、数字目標や財政効果などの記載を求めているとありますけれども、こちらの面でも具体的にいつ策定、公表されるか私は存じませんが、そのような具体的な努力目標というのか、あるいは数値目標、それから財政効果を見込んで策定されると考えてよろしいでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)現在、新年度予算の予算の段階でのお話でございます。計画といたしましてはですね、定員適正化の推進という形で5カ年の計画目標をつくっております。これにつきましてはですね、私ども非常に総務省が昨年事務次官通知という形で集中改革プランをつくってまで積極的に行政改革推進しろということで来たわけですけど、我々定員適正化については、平成10年度から10カ年で10%削減目標をやっておりまして、17年度で計画目標にほぼ近い形で減ってきているわけです。それをさらにやれということになると、非常に難しさがあるわけですけど、そういうことも踏まえる中で、やはり計画的な形をとらせていただきました。
○14番(守屋亘弘君)公務員の定数削減ということに関しては、いつの時点で考えるのか、私の今までいろんな情報を得た中ではっきりしないんですけれども、現時点というのが多いと思います。ですから、今申し上げた集中改革プランにおいては、17年度からの5カ年と。今、総務部長が答弁されましたけれども、もう既に従来の目標は達しているということに、さらにですね、目標を掲げてやるべきだと、そのように総務省は言っているやに理解しますが、いかがなものでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)当然、考え方としては基本的にはそういう考え方を持っておりますけれど、行政のサービス、住民へのサービスのことを考えますと、やはり人減らしするばっかではサービスが行き届かない面が多々ありますので、それらを加味する中で対応するべき課題だと思っております。
○14番(守屋亘弘君)いや、サービス云々じゃなくて、その職員の削減に関連して、どのように考えるかを質問しているんですから、総…(「何を考えるか、ちょっと」の声あり)いや、ですから、総務省は17年度を起点に5カ年で考えろということですよね。だから総務部長は、もう当町単独で削減の目標は達したよということなんですけれども、17年度以降5カ年の縛りがあった中で、どのような目標を立てているのかをお聞きしているんです。
○総務部部長(鈴木旦男君)17年度4月1日現在、職員数286名のところ、私どもといたしましては、先ほど言いましたように前倒しして、町長の命を受けまして大分人減らしした結果、10%にほぼ近い形になっておりましたので、最終今回の計画での平成21年度まででは、今のところ表現といたしましては283人以下という表現をさせていただいた計画目標としております。
○14番(守屋亘弘君)はい、それでは4番目の質問に移ります。葉山町のドッグランの設置を願う陳情が出されまして、これはかつて建設経済常任委員会に付託されて審査をされました。で、昨年の2月28日に当常任委員会審査報告が出ておりますが、その報告書を、報告を町長はどのように受けとめておられたでしょうか。
○町長(守屋大光君)真摯に受けとめております。
○14番(守屋亘弘君)では、その内容について具体的に申し上げますと、費用をかからない方法でという前提がついております。そういう、特に私はそういう前提において趣旨了承という意見を述べたところであります。
それと、もう一点は、ドッグヤード設置が喫緊の課題なのかどうか、この点町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほども申し上げましたように、犯罪の防止というのはもう最大の喫緊の課題でございます。したがって、そういった防止策の一環として、また防止に寄与していただけるような状況をつくっていくということは、私は大きな喫緊の課題という認識を持っております。
○14番(守屋亘弘君)そのワンワンパトロール隊については、私は大変敬意を表しますけれども、それはあくまでボランティア活動の一環としてるという認識を持っておりますが。ボランティア活動については、町長は見返りを求めないものだと従来お話をされたように記憶しております。今回、それに対してはこういうドッグヤードを設置することについて見返りを与えると、そのように私は理解しましたけれども、そういう点いかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)見返りを求めておられるわけでありません。先ほど来申し上げました、今の社会情勢というものを勘案した場合に、さらにそういった運動の輪を広げていただくその一助になればということで、このような対応をさせていただいておるわけであります。
○14番(守屋亘弘君)先ほど申し上げたとおり、かつての建設経済常任委員会の審査の中でも、私はとにかく愛犬家のマナーが非常に悪いと。それは陳情出された方々が傍聴されておる中でも申し上げました。それからもう一つは、しっかりした登録をされてないんじゃないかと、そういう件もあろうかと思います。そういうすべての、すべてがそろうというわけにはいかないかもしれませんけれども、まずそういうことを周知徹底させた上で考えるべきことと。で、実際問題、南郷上ノ山公園におととい、月曜日参りましたけれども、当公園は月曜日は休園となってますが、放し飼い、犬の放し飼いをしている人が四、五人もおります。あの公園の中に犬の糞の後始末はしっかりしてくださいとか、あるいは犬の放し飼いをしないでください、看板がたくさんある。それも全部町の費用から出してる。その看板のある前で、だれもいないからといって犬の放し飼いをしている人がいる、そういう現実。私は、3年前、ボウフラが出たとか蚊が出たとかそんな話をしてるんじゃない。おととい見てきた。9時30分ぐらい。ということがあるんですよ。
それと、これは余談になってしまったけれども、要するに本題に戻ると、先ほど申し上げたように、障害者自立支援法がこれから施行されると。で、かつて私も申し上げたとおり、支援費制度が障害の種別なく受けられるようになったと、これはもう大変結構なこと。ただ、その受益者負担という観点からかどうか知りませんけれども、福祉サービス、利用料については1割の、原則1割負担するようになったと。私は、個人的にはやむを得ない。ただ、組織、例えば私は葉山町身体障害者福祉協会の役員になってて、上部団体が県身連があって、その上に日身連がある。その決定は当審査の、法案が国会で審査の過程においては反対だったんですね。ただ、私は個人的にはやむを得ないだろうと。それで、町長にちょっとお聞きしたいんですけれども、神奈川1.37%ショックということを御存じでしょうか。
○町長(守屋大光君)詳しくは存じておりません。
○14番(守屋亘弘君)これは2月2日から神奈川新聞の木曜日に連載されている記事なんですが、その中で神奈川県は法定、障害者の法定雇用率が1.37%で全国最…ワーストワンだと。で、御存じのとおり、民間企業ではその対象となる企業は1.8%の雇用率。それから葉山町役場、公共事業体では2.1%と。で。つい、私が最近調べた範囲では、葉山町役場は2.13%で、その規定はクリアされていると。しかし、さっき申し上げたとおり、県内で民間ベースでは非常に低い雇用率と。であれば、今回精神障害者の雇用率に算定する法律も施行されるようですけれども、ただ非常に、先ほど2番佐野議員が言われたような、我々の、我が町では障害者の就業のチャンスは極めて厳しい状況にあることは間違いないと思います。そういう中で、金銭的支給も一つの選択肢だと私は考えますが、なお、精神障害者を除外して犬の遊び場をつくるのか、私にはとても理解できないんですけれども。そのような考えから立脚して再考していただくことはできないでしょうか。
○町長(守屋大光君)障害者の金銭的な負担というものも、それは考えによっては一つの方法として考えられると思います。その問題とこのドッグヤードの問題を同一の土俵で論議するというのはいかがなものかな。双方とも必要であることは考えておりますけども、ただ、今の状況下において守屋議員の御指摘のような、選択肢としては考えられるけども、直ちにそれを補助するとかしないとかという問題については、今の段階においてはもうちょっと検討を要するんではないかなというような私自身考えを持っております。
と申しますのは、この福祉の問題全般を見通した場合に、さまざまな補助であるとか対応がなされております。したがって、この福祉の領域の中で、じゃあどういう部分をふやして、どういう部分を削っていったらどうかというような洗い直しの作業というものも一方で必要ではないかと思っております。したがって、ただ補助するというだけでなく、スクラップ・ビルドと申しますか、見直しながら新たな時代に即応できる対応というものを考えていくべきだと思っております。
○14番(守屋亘弘君)では、考え方ちょっと視点を変えましてですね、昨年の1月25日に、何回も申し上げますけども、かつての建設経済常任委員会の所管事項調査という意味で、神奈川県の松田町にドッグヤードがありますんで参りました。その際に私の記憶する範囲、間違ったら申しわけないんだけど、使用料が200円、それから駐車料金が500円、そこに利用する人たちから徴収するということですけれども。今回は一切建てて、町の税金で建ててあげて一切使用料も取らない。先ほど2番佐野司郎議員も受益者負担の観点からという話をされてますが、私も当然そのような観点から見れば、一切今のところ無料というお考えのようですけれども、非常におかしいと。我々が野球場を借用する場合に1時間2,000円取られます。それも、だったらただにしてください。そういう発想だって出てくると、そう思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この問題は、先ほど来申し上げてるように、その状況、いわゆる利用状況等々を勘案して、さらに検討をする余地があろうかと思います。永久に無料という考えは今のところ持っておりません。
○14番(守屋亘弘君)それではですね、初めっから出したらいいんじゃないかと、そういう話になれば。多分そうなりますよ。我々の中で…我々の中って私どもの知り合いの人間に話したら、これはちょっとおかしいんじゃないっていう話に必ずなります。それと、どういう運用方針か全然明らかになってないんで細かい話はできませんけれども、多分日曜日はあの公園の中は大混雑するんじゃないかと私は危惧しておりますけれども、そういうような運用基準、あるいは条件をかなり詰めた中で設置するということにしたんでしょうか。
○町長(守屋大光君)さまざまなお考えがあろうかと思いますけども、当然のことながら、そういった対応等については関係者とも十分協議を重ねる中で遺漏のないように対応を図ってまいりたいと思っております。
○14番(守屋亘弘君)それではですね、一応役場の職員の方は一切タッチしないということで考えてよろしいんでしょうか。それと、もう一点は、町内の在住の方のみに利用させると、利用すると、そういう条件になるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)そういった細部の問題については今検討しておるところであります。
○14番(守屋亘弘君)細部の問題と言いますと、具体的におっしゃってください。
○町長(守屋大光君)今お尋ねがあったような事項を含めてでございます。
○14番(守屋亘弘君)じゃ、確認しますけれども、役場の職員の方は一切かかわらないんでしょうか、それだけお聞きしたいんですが。
○町長(守屋大光君)あの管理上一切かかわらないということはあり得ないと思いますけども、主にかかわらないということでございます。
○14番(守屋亘弘君)これにて私の質問を終わります。以上です。
○議長(伊藤友子君)以上で14番議員の総括質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は午後1時といたします。
(午前11時50分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を行います。失礼いたしました。休憩前に引き続き総括質問を行います。第3番、16番議員伊藤純子さん、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。本日は通告どおり総括質問をいたします。
さて、私は3番煎じとなり、私への答弁は積極的なものはないと想像できますが、1番目の議員のお答えを聞いての感想ですが、何かを期待して支持されたのですから、町長は答える責任があるのではと率直な感想を持ちました。町長の哲学が見えてこない、考えを明らかにしてほしいという思いは、両者の立場にあると感じました。
1項目、町長施政方針について伺います。1点目、17年度では税源移譲の道が開かれたとして三位一体の改革については一定の評価をしていましたが、本年度では地方の自主性が向上したとは言えず、税源移譲については自治体間の財政力の格差を拡大させかねないと問題を提起しています。昨年と違い、「遺憾な改正」と町長の言葉で明言したことは危機感のあらわれかと思います。19年度以降大きな影響が生ずると言っている点について詳しい説明をお願いいたします。具体的に影響とは何でしょうか。
次に、18年度から準備にかかるとしていますが、具体的な戦略を詳しく御説明ください。そして、対策としての提案はどのように今回の予算に反映されているのか伺います。
また、本年度から実施した枠配分方針の成果をどのように評価し、点検されているのか伺います。
次に、自治体のトップリーダーとしての所見をお聞かせください。権限の移譲は財政の裏づけがあってのことでしか実現は不可能と考えますが、政府の三位一体の改革は自治体間の格差を拡大するものでしかありません。この点は町長も同じ見解ですが、これからの町村のあり方として、ある一定の大きさが必要な自治体として生き残るのか、小さくても身の丈に合った財政力で継続可能な自治体としてかじ取りを進めていくのか、町村の役割と責任をどのように考えているのか伺います。
2項目、一般会計予算についてです。ごみの広域的処理の進め方について伺います。昨年の暮れに4市1町による首長会議で、2グループにより進められることになった報告がありました。私は、たびたび葉山の主張は何か、どのような立場で協議に挑んできたのかを質問してきました。今回も不透明なまま2グループ化となり、広域連合の大きな枠組みを解散せず、協議会の続投の予算が提案されています。まず解散をすることからだと主張しますが、生ごみを分別収集としないことに決めたことはどの段階なのか、だれが決定したのか、そして分別しない理由はなぜなのか伺います。
次に、2グループに至った経緯を御説明ください。そのときの町の主張と横須賀市、三浦市、鎌倉市、逗子市との交渉内容についても詳しくお答えください。
2点目、旧保育園を活用するとして子育て支援センターが提案されました。計画性から問いただせば、なぜ新保育園の建設時に複合とされなかったのか疑問の出るところですが、センターの構想について伺います。
3項目、超高齢社会に向き合う介護予防の拠点ともなる地域包括支援センターについて、進捗状況などを伺います。
以上、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)伊藤純子議員から3項目に及ぶ質問をいただきました。
まず1項目目の、遺憾なき改正と明言した三位一体の改革だが、平成19年度以降大きな影響が生ずるとした具体的な影響とは何かというお尋ねからお答えをいたします。昨年11月末、三位一体の改革について政府・与党合意及びこれに伴う基本方針を踏まえて、国庫補助負担金は4兆円を上回る廃止・縮減、税源移譲は3兆円規模、地方交付税については総額の大幅な抑制がなされることが示されました。特に税源移譲については、所得税のうちの3兆円規模を個人住民税所得割の税率を10%のフラット化の方針が示されておりましたが、その内容は当初の予想を覆したもので、町税が6%、県民税が4%とするもので、町への税源移譲見込み額を試算しますと、平成17年度課税ベースでは見込み額がマイナスとなり、平成19年度以降の収入に大きな影響が生ずることから財政への影響を懸念しているところであります。
2点目の、平成18年度から準備に取りかかる意向だが、具体的な戦略と提案は何かというお尋ねでありますが、今議会は町民災害見舞金支給条例を廃止する条例、敬老祝金条例を廃止する条例等を提案させていただき、税源の有効活用を図っているところでありますが、平成19年度以降につきましても福祉・環境・教育などあらゆる分野にわたる課題への対応はもとより、第3次行政改革大綱並びに集中改革プランに沿ってさらなる改革を推進し、行政改革と一体となった財政運営に努めることであると認識いたしております。
次に3点目の、枠配分方式の成果はというお尋ねでありますが、平成18年度予算におきましては、限られた財源を効率よく配分するための枠配分方式を取り入れて編成に当たりました。この方式は、改めて予算に関する重要性を醸成させ、職員に意識改革を植えつけるとともに、各課などにおける積極的な財源の確保や新たな発想による事業選択、また目的・内容に応じた重点配分による編成を行うなど、その成果があらわれつつあります。
次に2点目の、自治体間の財政力の格差拡大との見解だが、これからの町村の役割と責任をどのようにとらえているのかというお尋ねであります。三位一体の改革、地方分権の推進、市町村合併など変革の時代を迎え、社会環境が急速に変化しております。地方がみずからの裁量と責任で政策を決定し、自主性や独自性を発揮しながら行政運営を進めることが以前にも増して強く求められております。このためには、山積みする課題や実情に応じた政策を展開できるような基盤づくりが必要でありますが、現状の三位一体の改革を考慮いたしますと大きな負担を背負うことになりかねないと危惧いたしております。こうしたことから、国や県に対して町政運営に関するさまざまな課題に対する提言や要望を行うとともに、まちづくりの目標を見据え、葉山らしさを将来にわたって確保していくことができるような役割と責任であると考えております。
次に、生ごみを分別収集しないと選択をだれがいつどの時点で決定したのか、また分別収集しない理由はというお尋ねでありますが、ごみの広域的処理における生ごみの資源化の方法論につきましては、現状、可燃物からバイオガスを抽出する方式と、可燃物と生ごみを分別収集し抽出する方式の2方式で検討が進められ、町といたしましては、これまで基本構想素案での焼却生ごみ処理のグループ分けのとおり、可燃物からバイオガスを抽出する方式を意見として出してきました。その大きな理由といたしましては、生ごみの分別は非常に手のかかる作業であり、今後さらなる資源化・減量化を推進する上で、住民の皆様にさらなる負担を強いるということは大きな問題であるという視点から、このような形をとらせていただく方向で考えさせていただいたわけであります。
続きまして、4市1町から2市1町の2グループに分別した経緯は、また町の主張と交渉内容についてはというお尋ねでありますが、ごみの広域処理の検討協議につきましては、平成12年8月に締結いたしました広域組織に関する覚書をもとに広域連合設立及び現状に即したシステムの構築に向け協議検討を重ねてきましたが、合意事項に基づきます昨年12月末までの方向性決定の協議過程におきましては、分別方法の相違及び施設整備時期の調整の困難さ等により2つのグループでの検討がより現実的との判断からであります。町といたしましても、施設の老朽化に伴う維持管理状況など早急な対応が必要であり、より柔軟な調整が可能かつ現実に即した協力体制が組める2つのグループ分けを協議の中で主張してきたところであります。今後、横須賀市、三浦市、葉山町の2市1町におきまして画期的なシステムの構築が図れるよう検討を重ねてまいりたいと思っております。
次に、子育て支援センター構想についてでありますが、子育て支援センターについては、葉山町次世代育成支援行動計画に位置づけられており、子育てに関する相談や子育てサークルへの支援、情報の提供、講座の開催など子育て家庭を総合的に支援する拠点となるものであります。子育て支援センターの場所は現保育園の跡地を活用する予定にしており、平成18年度は建物の耐震2次診断等を行い、その実現可能性について調査検討をしてまいりたいと思います。
次に、地域包括支援センターについてでありますが、地域住民の福祉の増進や保健医療の向上を包括的に支援することを目的として今回の制度改正により新たに創設される機関で、介護予防事業の中核拠点として設置され、要支援者に対するケアマネジメント業務を中心に、またあわせて総合相談や虐待等に対する権利擁護事業などを行うものであります。本町においては、社会福祉協議会に委託し、介護予防事業を円滑に行うため準備を進めておるところであります。
以上で伊藤議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○16番(伊藤純子君)御答弁ありがとうございました。第1質につきましては、私の前のお二方がほとんど御質問をなさいまして、非常に理念的なものと実際これから具体の部分でどういうふうに評価が、成果が出てくるのかというところではなかなか数字的には出にくいものかと思いますけれども、私なりにちょっと質問をさせていただきます。
今年度から準備に入るということで、私はもう昨年度前からかなり三位一体改革については政府の意向がそのまま地方にとって万々歳ではないんではないかということで、かなり危機感を持って質問をしてきた経緯がありますけれども。今回の町長施政方針のところでは、かなり町長のお言葉で危機感のあらわれである内容が書かれていて、それに対しての具体的な準備も取りかかりましょうということで、今回かなり歳出のところでは今までとはちょっと違う予算立てだなという印象があります。その点については評価できるのではないかなということで、ある意味思い切った部分も出せてるのかなというところはあるんですけれども。実際にこれから先、町税のかなりの見込みがない中、いわゆる国では先ほど町長もおっしゃったような小さな政府というところで、何を県や各地方自治体におろしていくか、権限とともに財源がおりてきてないのが問題なんですけれども、それが町として同じように考えるならば、その小さな政府、小さな行政区ということで、何を縮めていくことがこれから町が継続していかれる、継続可能な一行政区として生き残っていくには、例えば今を100とするならば、これから先の見越し、見通しなんですけれども、どのくらいの財源が少なくなっていくことを予測してどういうふうに行財政改革を進めていかなければならないという、あくまで見通しでしかないんですけれども、その辺どのように、これからの町のあり方というところではどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)将来を展望した場合に、今のこの団塊の世代の方々が定年期を迎えてくるわけであります。したがって、そのような大きな一つの山が当面考えられるわけでありまして、その時期が過ぎ去りますと急にこう減少してくる。いわゆる所得面を見ても、人数的な部分を考えてもかなり財政的に厳しさが増してくるんではないかという予測を立てております。
で、そういった財政というものを念頭に置きながら、ことし枠配分方式をとらせていただいたその一番の目的は、私は職員の意識改革にあるわけであります。今までがいいかげんだとは申しませんけども、従来同様の方式をとってると、もう少しこの具体的なやはり世の中の厳しさというものが職員全体に伝わってこないんじゃないかという視点で、この枠配分方式というものを取り入れたわけであります。したがって、今年度この枠配分方式を取り入れることによって、私が描いているところまではまだ到達はいたしておりませんけども、徐々にそういう方向に進みつつある一つの転機になったという感じは受けております。したがいまして、これからの地方自治体の運営というものは、もう申すまでもなく財政の裏づけというものを前提に考えていかなければ事業展開というものは想定できないわけでありますので、そういった財政的な裏づけというものを絶えず念頭に置きながら、その時期に応じたですね、喫緊の課題を重視した施策をとっていくということになろうかと思います。
○16番(伊藤純子君)今出ました枠配分方式なんですけれども、今年度の予算に当たりましての依命通知でしたかしら、そちらの方にもこれのことが今回からそれに、その方式でやっていくっていうようなことが書かれておりまして、今まで各事業の経費を各部局ごとに経費を、各部局の配分の中で、じゃあ自分の事業のどこが削減できるかっていう意味合いだと思うんですけれども、実際この成果としましては、どのぐらいの削減の効果があったのでしょうか。先ほど事務事業廃止の4,000万というのはこれに当たるのでしょうか。約2億円という需用費に関しては削減があったということなんですけれども、もうちょっとこの枠配分方式による成果なり削減の度合いというのですか、その辺もうちょっと説明をお願いできますでしょうか。
○町長(守屋大光君)まだ予算の段階でございますので、あんまりこういう成果があったというところまで踏み込んだお答えをすべき時期ではなかろうかと思います。ただ、我々の当初の目標としては、おおむね見込みとして2億円程度削減できればという目標に向かって今努力をしておるところでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、昨年度、私、16年度の決算のときに、物件費の部分でかなり通常、中長期計画で削減していくと言いながらも物件費がかなり上がっているということについて質問をしたんですけれども。今回この物件費はかなり、2億円減ということで抑えられています。賃金、需用費、役務費、委託料、備品購入費というようなところでのそれぞれの担当部課での御努力があってのこの数字だと思うんですが、この約2億円というのは、今私が言ったこの性質別というんですか、ここに成果としてあったというふうに見てよろしいのでしょうか。
○町長(守屋大光君)単なる物件費という限定したものでなく、もろもろのトータルとしておおむねその2億円程度見込めるんではないかという試算でございます。
○16番(伊藤純子君)はい、わかりました。かなり大きな金額が抑えられたなというところでは、今になって思えばもうちょっと早くなぜやれなかったのかなという疑問は出てくるんですけれども、ぜひこれに期待をしていきたいというふうに思います。
それと、先ほどの依命通知の中でも大胆な見直しの必要性ということが書かれておりまして、今回の予算の編成の提案だと思いますけれども、実際にこの反映された改革として大きくどのようなことが改革として着手できたというふうにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)大きな面については、先ほど申し上げましたようにこの職員の意識改革を中心にして、まずそこから入っていくことによってすべてに通ずるものと私は思っております。特にこの職員の意識改革というのはもう前々からの大きな課題として今日に至っております。伊藤議員も御承知のとおり、なかなかこれは口では言うものの、実態として進んでいかない部分でもあります。それで、さまざまな方法を駆使して今日に至っておる中で、さらにこのような予算の組み方一つとっても、新たな対応を取り入れることによってさらに意識改革ができればなというような思いを私自身持っておるわけであります。したがって、そういう意識改革を基本にしてさまざまな改革を今年度進めさせていただきました。特に条例改正等々についても、今、議会にお示しをさせていただき、御審議をいただくわけでありますけども、補助金の問題であるとか使用料の問題であるとか、さまざまな問題についてもことしは手をつけさせていただいたわけであります。
○16番(伊藤純子君)ちょっと部長にお伺いいたしますけれども、これの具体的な戦略といたしまして、先ほど枠配分方式のことをお伺いいたしました。そのほかに事務事業の見直しとか住民との協働、補助金の見直し、受益者負担についてということで依命通知の方では各部にそのような通知をしております。実際に部長としてはこの成果、確保できたのではないかという成果について部長はどのようにお考えでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)予算編成上の内部の問題だけをお話しさせていただきますと、従来の各部課からの要求に対して予算査定を通じて町長の方に上げて査定を行ってたわけでございますけど、今回の枠配分方式導入に伴いまして、従来は要求と私どもの予定した額とが相当かけ離れていたということから、査定はどちらかというと各部課の要求に対して切る作業が非常に多かったわけです。今回はその作業が非常に少なくなってきたということがありますので、第一義的にはそれが一番大きな成果だというふうに認識をしております。
○16番(伊藤純子君)それでは、部で調整をして出てきた数字ということで、理事者の方からカットするのではなくて、お互いの事業の見直しとかをかなり議論をした上での調整額だったというような解釈でよろしいんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)事務的にはそういうとおりでございますけど、条例事項等については政策的な部分でありますので、最終的には町長が政策者としての判断をなさったということで御理解をいただければと思います。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、最初にその各部でこれを配分しなさいという最初の大きな枠組みを決めているのは、どのような数字を根拠にして出されたんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、枠配分方式というのは経常的一般財源を充当している事業が対象でございますので、それで御理解をいただければと思います。
○16番(伊藤純子君)その経常的経費というものの削減を求めているわけですから、その最初の経常的経費をどこの段階にするかによって、その配分、配分の後の努力はありますけども、最初のその大枠を決めるというところにもまだ削減する余地があるのではないかなということで今質問しているんですけども、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)余地があるかどうかはですね、実際事業をやってみないとわからないわけですけど、しかしながら、この予算そのものは住民へのサービスのための予算でございますので、たくさんあれば一番いいわけでございますけど、やはり限られた財源の中で予算配分をするという部分がありますので、そういうことで御理解いただけるんじゃないかなと思います。
○16番(伊藤純子君)と言いますのは、先ほど小さな政府という、どこをスリム化していくかというのは、これから各事業の見直しももちろんのことですけれども、どういう自治体に向かうのかというところが、行政とその行政サービスを実際現場で行う各課、それらの協議なり住民側の意向というものすべてが説明をし、合意をしていって進めて初めて、じゃあここをスリム化にしていこうというのが、これからの作業、合意がなければ進めていかれない、厳しい、どちらにとっても厳しい作業になりますので、その辺、今の数字を、例えば今を100とするならばどこまでスリムにできるのか、これ以上は無理なのか、いや、できるのかというところをやはり常々一番把握しているのは総務だと思いますので、そこからの情報を提供するというのが非常に大事ではないかなということで質問をいたしました。
先ほど、町長の所見ということで、非常に理念的なものなんですけれども、1番議員とも重なりますが、道州制、合併、それとも小さな自治体で生き残るのか、何を特徴として生き残るのかというところでは、町長は今のところその合併という広域行政を連携していくということはあるかもしれませんが、葉山町という町、ある意味小さな町ですけれども、町長としては、ある一定の大きさが必要で、どこかと一緒にくっつくのか、それとも今の規模であってもこのまま継続可能な町づくりに進めていきたいのかというのは、そこはやはり町長の考えなり理念といいますか、御自分のその地方自治体を運営している哲学なりがあると思うんですが、その辺、町長はどのように、住民からの強い要望があるとかってそういうことではなくて、町長自身がどのように考えられていらっしゃるのかお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)この葉山の町の生い立ち、歴史というものを考えた場合に、単独で対応できればその方法が私は一番いいと思っております。恐らく住民の方々も私と同様のお考えをお持ちの方が多いんではないかなという気がいたします。
ただ、一方で、午前中に2番議員にも申し上げたように、やはりこれからの将来を見据えた場合に、いろいろな事柄を想定して考えていかなければならない時代に差しかかってきてると思います。したがいまして、この合併という問題を一つ取り上げても、合併することによってどういう利点があるのか、またこんなことは想定外であったというような、いざせっぱ詰まってそういうことを論議すると、とかくそういうことが生ずることが多いわけであります。したがって、今の段階から広報あるいはさまざまな機会をとらえて、町民の皆様方に行政側で知り得る情報、いわゆる合併というものは今の段階ではこういうことになるんではなかろうかというような情報を提供することによって、住民の皆様方にもそういった合併に対する意識をお持ちいただく、また関心を持っていただくことによってどういう対応をしたらいいのかということにもつながってこようかと思いますので、そういう点を踏まえながら今後対応していきたいと思っております。
○16番(伊藤純子君)単独でいければいいというのが町長の本音のところかなというふうに受けとめました。それがいいのか悪いのか、合併することがいいのか悪いのかという議論は今この場ではできませんけれども、町長のそのお考えでこれからのかじ取り、この葉山の町、3万人の人口で最低の、法律に基づく行政サービスをしつつ、なおかつより心の豊かな葉山町であり続けるためには、今の時点から決してよくなるわけでは、財政上よくなるわけでありませんから、やはりここをスタートにしてやはり何らかの改革、それが今回の改革に結びついたと思いますけれども、これ以上の改革が必要だというところで、例えば市町村合併をしない矢祭町でしたかしら、宣言ということで議会が決議をいたしまして、わずか7,000人の人口なんですけれども、町ですよね。ですので、権限、権限とましては葉山と同じ権限を持ち、行政サービスを行うというところではかなりの努力を、行財政機構改革を含めかなりの努力をされている。例えば部会、部制、部の制度ではなく課、課の制度で町長、助役。収入役はいらっしゃらないんですけども、6課13グループという形で進めております。そういった意味では、やはりどう行財政改革を住民サービスを落とさずスリム化していくかということは、これはもうまさに命題になっていくと思いますが、いつの時点だったかしら、行財政改革を行うという町長の、行う方向性だということはお答えいただいているんですけども、具体的にどういうふうにスリム化をしていくかというところでは、これから見通しはどのようになっているんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、例をお出しになられてお話がありましたけども、やはりこれから生き残るには、現状のサービスを低下せずに生き残るなんていうことは考えられないと思います。というのは、財政的にどんどんどんどん縮小していく過程の中で、当然のことながらサービスも低下させなければ運営ができるはずがありません。したがって、そういうことをしてまでも単独の方がいいんだという町民の方々が選択されれば、そういう方法も方法論としては可能だと思います。
○16番(伊藤純子君)現状のサービスを低下させることは考えられないというのはちょっと、今まで町長が言ってきた答弁とちょっと温度差があるなって今ちょっと瞬間的に思ったんですけれども。いわゆる法律にのっとるサービスは、当然行政はそれを執行していかなきゃいけない責務がありますから、そこで財政力の多いところ、少ないところ、豊かなところ、そうでないところで、いわゆる国からの補助金なり交付金なりで何とかやっていけてるところと、2番議員がおっしゃったように本当に倒産してしまうようなところ、要するに借金だらけのところだというところでは、葉山は今アップアップの状態ですけども何とか維持されていると。で、高所得者の方がいわゆるいることでの、それは煙突のない町づくりということで、ある意味成功して、そういう、葉山はいいところだと言って越されて来る方たちがある意味高所得者だったりもするわけですよね。で、その方たちが、今その小さいけれども、より心豊かに暮らしていきたいという町づくりの方針に基づくならば、やはりどこかを、入ってこない財源をどこかでやはりその財源に身の丈合った歳出を考えていかなきゃいけないわけですから、今の規模では当然いかなくなる。いかなくなると行政サービスは落ちるよというのではなくて、じゃあそこを民間の活用をするのか、それこそ住民との協働なのか、委託なのか、それともそれはみんなで無償で奉仕しましょうよという形になるのかね。その辺の方向性を、幾つかのチャンネルがありますよということを方向性を示すのが私は町長の責務かなというふうに思いますので、これはやはり町長でなければお答えができない質問をしているんですけれども。そういう町長のプランとして、今現在ではもう先行き難しい。じゃあ住民のサービスだけが今の現状を維持していくのはそれは無理ですよというその一言で終わらせるのではなくて、だから、私はこうしたいんだというのがなければみんなは納得しませんよね。その辺、町長はどのようにそのかじ取り、小さな町だけれども、ある程度の財源を確保しつつ、これだけは私たちはやれる町にしたいんだというその何というかな、夢ですよね。夢の部分がいつも町長は何を考えてるのかなっていうのが私にはいつも通じなくて、温度差を生じてしまうんだけど。多分願いは一緒だと思うんですけれども、手法が違うのかもしれないが、もうちょっと町長のやりたい意思というのかしら、そういうものが見えてくるととてもわかりやすいなというふうに思うんですね。その辺、今この時点で町長はやはり町長を、この町のかじ取りをしたくてやはり町長たる今その席にいらっしゃるわけですから。その辺の御自分の哲学でも、それがたとえ夢であってもロマンであっても、自分はこうしたいんだというところをぜひ聞きたいなというふうに思って質問をしています。どうでしょうか。
○町長(守屋大光君)この、ちょっと誤解のあるよう…あると思うんですけども、私は他の自治体との比較論を申し上げてるんでなく、葉山の町のきのうまでやってたこと、きょうやること、あすやることを比較した場合に、財源が安定してれば同様のサービスができるでしょうけども、財源が減少してくればおのずとサービスも変化してくるということを申し上げておるわけであります。
それから、今の夢の話でありますけども、町づくりに対する基本的な考え方についてはもう何度も私の考えは申し上げております。なかなか伊藤議員にはおわかりいただけないようで残念でございますけども、もうちょっと聞く耳を持っていただければ、よくおわかりいただけるんじゃないかなと思っております。
○16番(伊藤純子君)どうも何か聞く耳がないみたいでなんですけれども。なかなかこちらが納得できるお答えがなかなかいただけないなというふうに、これは感想です。本当に具体的にどう進めていくかが一番問題ですので、夢を具体化していくところにこのような機会が、質問という機会の場が与えられていますので、それを進めたいと思います。
2項目目の、一般会計予算のごみの広域のことです。こちらは先ほど可燃物から要するに燃える、出された燃えるごみをいわゆる手作業…手作業といいますか、手選別ではなくて、そこから機械によるバイオの抽出の考え方と、ステーションのところで実際にもう手選別でやるかどうかという、そこの考え方で2グループに至ったというふうに理解をいたしました。しかし、もともと4市1町による広域連合、これも本当にしつこいんですけれども、4市1町での枠組みでのさまざまな可能性調査だったはずなのが、最終的には収集方法の違いから2グループに分かれた。で、この2グループに分かれる以前に、その可燃物から手選別なのかというところの議論と、いわゆる議会でそのことをそれでいいですねという何でしょうね、そこを確認のないまま2グループ化というのは、これはある意味執行側がそうもう既に決めてきてしまったというふうに私にはどうもとれてしまうんですね。で、いや、やはり住民の負担ととるのか、住民が資源物、資源をしていく、自分がね、それにかかわる、積極的にかかわることへの意識を啓蒙する一つの手法なのかというところは、それはそれぞれの考え方があると思うんですね。その辺の経過を見ずに、いきなり2グループ化というのは、私はまずは白紙に戻す必要があったのではないかということを常々言っているんですけれども。その辺やはりなぜ可燃物はそのまま収集して、工場でバイオ化するということに、もう既にそれはそうしましょうということで2グループ化の横須賀方式に乗ったわけですから、そのそうしますよといったことを決めたのは、一体その2グループ化という話の前のどこかで決めたわけですから、どの時点で、それは一体だれがそれを決めたのかということをプロセスの中で非常に今回これに移行してしまったことでは、そこは割とポイントかなというふうに思うんですね。その辺、部長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この件についても、伊藤議員誤解をしているようでございます。この結果として2グループになったわけであります。プロセスの過程の中ではさまざまな角度からお互いに忌憚のない意見を出し合いながら協議をしてきたわけであります。で、最終段階に入ってこの可燃ごみと生ごみを分別収集して抽出する方法と、可燃物からバイオガスを抽出する方法と2つに方法論が分かれたわけです。したがって、当初から葉山の場合は、さらにこの分別を多くして収集するということは、私も多くの住民の方々とこのごみ問題についてお話をさせていただく中で、例えばですね、魚の骨とそれからティッシュペーパーと分けてくださいよというところまでですね、町でお願いしてもなかなか徹底するということはもう限界があるんじゃないなかという私は感じがしたわけであります。と申しますのが、例えばお年寄りの方、高齢者の方々が大分最近ふえてきておる中で、そういった細かな問題まで御説明してもなかなか周知が徹底できない。そういう状況を踏まえると、もう少し現実的なことを重視しながら対応しなければこの問題は解決できないんじゃないかということで、葉山側の意見を申し上げた結果として、横須賀、三浦と葉山が意見が一致したということであって、こうありきでそういう方向へ持ってったんじゃないということはよく御承知いただきたいと思います。
○16番(伊藤純子君)まずちょっと2点だけ問題があるのかなって、今、町長のお答えで2点だけ問題があるのかなと思うのは、葉山は本当に努力を重ね、それは現場の努力があってだと思うんですけれども、燃やされ…炉が古いわけですから、燃やす手前のところで現場の方たちが分けていったと。で、それが直営になったり委託になったりというシステム化は当然今してまして13分別ですか、になりました。で、なお、それ以上に生ごみをまた手選別、要するに住民の方がステーションのところで、ステーションのところを要するに生ごみと可燃物とにまたそこにさらに選別をふやすのは負担ではないかというのが町長のお考えですけれども。それが先ほど言ったようにそれが負担と見るか、資源化への努力を逆に回避させてしまうのかというのは、それは議論があるところではないかということで、それは町長は皆さんの総意だからそういうふうにしたというのは、それは町長の決定だ、決定だったんだなというのが今わかりましたけれども。担当の福祉環境の方からの意向ではなく、町長もそのように思うということで横須賀方式に乗ってったんだなというのが今わかりましたけれども。
もう一点は、横須賀市さんは焼却炉のところで問題がいまだに解決はできておりませんよね。南処理場のところでは住民との協議書がありまして、他の市町のごみは燃やさないという、そこが4市1町であろうと2市1町であろうとその部分は消えておりませんので、やはりその焼却炉の問題。それから埋立処理場、焼却炉を持たないところが埋立処分場になるというようなところは、それは4市1町の枠組みで決めたことです。それが2市1町になるとどうなるのかということもありますし、それぞれの施設配分で、では植木剪定が町に来る。じゃあ植木剪定が町にできる広さがあれば、今の町単独でスペース、要するに土地の確保はじゃあできるのではないかという疑問もわいてきます。
その辺で、やはり2市1町と既に決めてしまうのではなく、やはり一度ゼロに戻して、逗子市さんと協議の結べるところもあれば、鎌倉市さんと、鎌倉市さんと結べるところもあるのではないか、それはゼロにすれば。それが今、2市1町、2市でどこかでスタートを入ってしまったわけだから、もうそれしか考えられなくなってしまうごみ処理の、ごみ処理を広域化でというのは少し違うのではないかというのが私の考えなんですけれども、その辺もう一度ゼロに戻すということはできないことなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)私は、今、伊藤議員がおっしゃってるような事柄を、このいろいろ協議の場でいろいろ考えた結果としてこういうような形をとらせていただいたわけであります。したがって、今、伊藤議員のいろいろなお話を聞いてみると、私が最終的に選択、方向性を示すプロセスで考えてたこととほぼ同じような経過をたどってるんじゃないかなというように思っております。したがって、今いろいろ御心配いただいた事柄についても、そういう点はお互いに対応するという前提でこれから考えていくわけでありますので、そういった時間の問題等々についてはこれから若干の誤差はあろうかと思いますけども、基本的にはそういう点を踏まえて考えておりますので、どうか改めて申し上げるまでもなく、御理解いただけるんじゃないかなと思っております。
○16番(伊藤純子君)御理解…理解はできないんですね。ですので、こう質問をいつも続けるんですけれども。協議会への参加というのはもう2市、2つのグループで進めていいよということをもう了解したということになりますよね。そういうことになりますか。
で、ちょっとこれは逗子市さんの例なんですけれど、逗子市さん、今回予算否決されてしまったんですが、逗子市さんは、逗子市と鎌倉市との協議のところで協議会の予算化はなかったんですね。ですので、どちら、鎌倉なのか、横須賀の方にアプローチがあるのか、それは逗子市さんの問題ですけれども。例えば、そういうこともあり得たのではないかなというふうに思うんですね。今から横須賀市さんと決めなくても、例えば逗子市さんはお隣で、やはり生活圏域としては近いわけですから、逗子市さんの焼却、バイオ、逗子市さんは分けて焼却ですから、焼却だけは逗子市さんにお願いをする、植木剪定も鎌倉今やってませんけれども、何かのところで協力できるという関係を、別に2グループで、こちらとこちらの関係を切ってしまわずに、お互い広域的に利用できるところはできますというのは、一度チャラにしなかったらそういう何というかな、アプローチができないわけですよね。その辺、2グループに決める必要はないんじゃないか。一度やはり広域連合という枠組みの中で出てきた今までの流れは、一度やはりゼロに戻すことが…の方が、よりごみ処理についての考える範囲というのかな、範囲が広がるのではないかなというのが私がそう思うんですけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)ですから、今おっしゃったようなことは、協議の過程でいろいろ検討いたしました。その結果としてこのような形をとらせていただくわけであります。
○16番(伊藤純子君)すいません。じゃあもう平行線なのでやめますけれども。4市1町で既にスタートしたとき、平成12年度がすべて数字にしても施設配置にしてもそこが根拠ですから、もう既にそれぞれの自治体がそれじゃ間に合わないということで、もういろいろな形で実際始めていますよね、もう。プラスチックにしても。その当時はやっていなかった、鎌倉市さんはやっていなかったことがもう廃プラ、非容リ法のと容リ法の部分の収集方法も、もう当時とはもう全く違うやり方で進めている。逗子市さんも同じですし、三浦市さんも同じです。そのところではもう一度もとに戻す必要があるのではないかなということで、これはもう意見として述べて、次にいきます。
保育園の子育て支援センターが旧保育園を使うということで提案されましたが、これはなぜ今の複合のときに、当然支援センター的な機能拡大ということはもうあちこちから声が上がってて、とてもニーズの高いものだったにもかかわらず、旧保育園を活用するということの提案されました。これ具体的になぜそうなったかというのをちょっと質問したかったんですけれども、時間がないので、実際に機能ですね、機能的なものをちょっとお伺いします。例えば逗子市さんでは子育て支援センター、それからファミリーサポートセンターもこの計画の中には、支援行動計画の中にはもちろん組み込まれていますけれども、機能、運用の面で言えば当然一緒の方が使い勝手がいいわけですよね。ですから、今回保育園のところにぜひファミリーサポートセンターの方がつくと機能的にはとても使い勝手がいい。例えば保育園が終わった後とか、保育園の前にも預かってほしい。それこそ町長が子育てしやすい環境と言いますけれども、8時半から5時までのフルタイムで働いてる方が、東京でね、5時で終わって5時に葉山に着けるわけがないわけですから。やはりその前後のサポート体制というのは当然必要になってくる。葉山に来て、本当に葉山ってすばらしいねって、来た途端にとてもがっかりしたというお話をもう何かあちこちから、実際今お子さんをね、育てている方からよく聞く話なんですけれども。本当に保育園にそういうサポートセンター、それはファミリ−サポートセンター的な要素を含まれているのがもちろんよかったんですが、今回こういう経過をたどりましたけれども、その支援センターの中に当然管轄が違いますよね、ファミリーサポートセンターと。これは一緒に機能的にあるのか。それと、保育園の1階と2階すべてを考えている構想なのかどうかお伺いをいたします。
○町長(守屋大光君)まだそこまで踏み込んだところまでいっておりません。ただ、18年度においてあの建物が果たして使えるのかどうか、その調査からまずスタートするわけであります。で、補強をすれば丈夫だということになれば、今おっしゃったような、どういう機能をどういう形であそこで行ったらいいかということになってこようかと思います。で、現段階においては、もしこの補強工事をすることによってあの建物が活用できるということであれば、今申し上げてるような対応を考えたいということでありますので、まだ入り口の段階でございます。したがって、今、伊藤議員のおっしゃったような御意見も検討材料の中に入れさせていただいて今後検討したいと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○16番(伊藤純子君)ぜひソフトの部分から建物づくりとか建物を考えるというのが通常道筋かなと思うんですけれども、ぜひ使えるかどうか。じゃあ、使えるならばその調査をなぜもっと早くやらなかったのかなという疑問がまた一つわいたんですけれども。それは今ちょっと質問をせずして、使えるかどうか。で、補強して使える、活用できるとなったならば、そのなる前、並行してやはりどういう使い方が一番ふさわしいのかということの、実際子育てをしている方たちの声を、ぜひ意見を集約できる協議会なり何かしらのフォーマルな会議なりをぜひ設置していただきたいということをお願いいたしまして、次の質問は次回にゆだねると、一般質問にゆだねるといたしまして、私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で16番議員の総括質問を終わります。
第4番、11番議員横山すみ子さん、登壇願います。
○11番(横山すみ子君)11番横山すみ子です。本日は新葉クラブを代表して18年度予算案並びに町長の施政方針演説等について総括的な質問をいたします。
平成18年度の一般会計予算案は94億2,300万円、前年度対比マイナス3.1%、3億2,000万円の減額予算となっています。また、各特別会計予算は、国民健康保険特別会計は28億3,800万円で前年度対比5.9%の増額、老人保健医療特別会計は25億5,300万円で1.1%の減額、介護保険特別会計は19億1,300万円で13.6%の増額、下水道事業特別会計は17億4,100万円で10.6%の減額、4特別会計の合計は90億4,700万円で、前年度対比では1.8%の増額となっております。また、一般会計と特別会計を合わせた総予算額は184億7,000万円で、前年度対比では0.8%減額の提案になっております。
昨年度の当初予算案を振り返ると、平成17年度の一般会計予算案では減税補てん債の借換分5億4,000万円を除くと実質的には4.8%と1年ぶりの増額予算でした。一般会計と特別会計を合わせた総予算は186億1,600万円で、実質的には1.3%の増額となっておりました。この予算の流れを踏まえ、大項目5点にわたって質問いたします。
第1項目目の、三位一体改革による町財政への影響、19年度以降の影響とその対応のための準備についても、本日、私の前の3人の総括質問で詳しく議論されました。私の第1質問で伺いたい論点はほとんど出されまして、町長の第1回の答弁も重複せざるを得ないと思います。したがいまして、私の三位一体改革の町財政の影響の第1質問は、午前中からの議論の論点と同様であると述べさせていただきます。町長の御答弁も詳しく御準備いただいたのに恐縮でございますけれども、第1回の答弁は、午前から行われた3人の総括質問での答弁と同様であるとの御答弁で結構でございます。第2質問では、さらに論点を深めていければと思います。
第2項目目、18年度の税収の状況を伺います。施政方針でも老年者控除の廃止や定率減税の廃止などからの一時的な増収はあるものの、固定資産税の減収などでほぼ横ばいで推移と記述されておりますが、ここをもう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。
第3項目目、町長マニフェスト(政権公約)実現に向けての18年度の取り組みについて伺います。昨年の町長選挙の後、町長は選挙の際のマニフェストの具体化に向けて早いテンポで予算計上や施策の検討に入られました。18年度の施政方針演説では、またマニフェストからさらに前進した政策が述べられております。数例を挙げますと、災害に強い町づくりのために市街地緑地の崩落や倒木等が懸念されている葉桜緑地の崩落箇所周辺の危険度調査を行うとの提案。また、自然環境・住環境の保全の中では、昨年の緑の基本計画では緑被状況、動植物等の生息状況については基礎調査として実施したが、河川流域の動植物の生態系に関する情報が乏しいため、下山川水系及びその周辺地域の水質や動植物の生息状況についての調査を2年かけて行うと述べておられます。また、保育園・教育総合センターの複合施設では、発達につまずきのある児童等の一貫した療育について東日本で最も先進的な取り組みを行うと決意を披瀝しておられます。マニフェストの政策具体化については、17年度から引き続き取り組んでおられる課題もありますので、この点もあわせて取り組み状況についてお伺いいたします。
第4点、本年は初めて枠配分による予算編成が行われました。各部課とも予算編成に大変苦労されていたようですが、この新しい試みによる予算編成の成果と残された課題があればお聞かせください。
最後に、行政評価システムの構築を目指して行政評価の試行を実施しておられます。行政評価を行う目的は、効果的・効率的な行政運営の実現に寄与するなど幾つかある中で、2年度の予算編成に役立たせるというのも大切な目的です。PDCAサイクルマネジメントの実施に向けて18年度の予算編成にどのように生かされたかお伺いをいたします。
ここで議長にお願いいたしますけれども、私の質問要旨の答弁者の欄に教育長のお名前を書き忘れました。枠配分方式の予算編成についての質問の中で教育委員会に及ぶ場面もあるかと思いますので、御配慮をよろしくお願いいたします。
第1回の質問、これで終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)横山議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の、三位一体の改革による町財政への影響についてというお尋ねがありまして、午前中お答えした議員のお答えと同様で結構だということでございますので、そのお申し出に従いまして対応をよろしくお願いいたします。
それでは、2項目目からお答えをさせていただきたいと思います。まず、18年度税収の状況をというお尋ねでありますが、平成18年度の予算額は56億692万円で、前年度予算額と比較いたしますと1.2%、6,892万円のわずかな伸びを見込んでおります。主な要因といたしまして、町民税個人は税制改正による老年者控除の廃止並びに定率減税の縮減により、前年度予算と比較いたしますと9.1%、2億2,477万円の一時的に増収が見込まれますが、固定資産税は評価替えの年に当たり、土地につきましては地価の下落による評価額の見直しや家屋の新築住宅に対する住宅用地の特例措置による影響などから、前年度予算額と比較いたしますとマイナス5.8%、1億2,819万円の減収となり、また都市計画税も固定資産税同様に前年度予算額と比較しますとマイナス4.7%、2,434万円の減収となるため、町税全体ではほぼ前年並みを見込んでおります。
次に、私のマニフェスト実現に向けての18年度の取り組みについて2点ほどお尋ねがありました。まず1点目の、18年度の新たな取り組みはというお尋ねでありますが、平成18年度における取り組みといたしましては、景観計画や景観条例の策定に向けた取り組みや斜面地における建築物の制限に関する条例の制定に向けた準備を進めてまいります。
また、発達につまずきのあるお子様への一貫した療育を目指した取り組みを行うほか、保育園での一時保育や子育て支援センターの設置に向けた検討を進めてまいります。
さらに、小学校施設の耐震化、審議会・委員会の公開、スクールガードを初めとする安全・安心対策、電子入札制度の導入による契約制度の改善などにも取り組んでまいります。
続きまして2点目の、17年度から継続している事業の進行はというお尋ねでありますが、既に御案内のとおり、まちづくり町民会議の立ち上げを初め、食事づくりが困難な高齢世帯への配食サービスの充実、民間木造住宅の耐震診断と耐震補強工事への費用の一部負担、湘南ビーチFMを利用した災害情報の提供、行政改革の推進などの諸施策を展開してまいりました。18年度につきましても、こうしたさまざまな政策を継続し、さらに充実を図ってまいりたいと思います。
なお、待望の保育園・教育総合センターにつきましては、10月のオープンに向けて準備を進めております。
また、旧逗葉新道へのバスベイの設置、県道森戸海岸線の拡幅、放置ボート対策につきましては引き続き適宜県に要望をいたしておりまして、ただいま関係各所との連絡調整を図り、これからさらにその対応を推進してまいりたいと思っております。
次に、枠配分方式による予算編成の成果と残された課題について、初めての枠配分による予算編成の成果と課題はというお尋ねでありますが、第3次総合計画の基本目標及び重点プロジェクトに沿った施策事業の推進が図れるよう、取り組む事業やその範囲、スケジュール等を精査し、行財政改革の徹底により財源の捻出を図るとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分を、事業課からの新たな発想による事業選択や、予算の重点配分により行政効果を上げることなどをねらいとするため、今年度より、平成18年度より導入をいたしたわけであります。特にこの枠配分による予算編成では改めて予算に関する重要性を醸成させ、職員に意識改革を植えつけるとともに、各課等における積極的な財源の確保や新たな発想による事業選択、また目的・内容に応じた重点配分による編成を行うなど、その成果があらわれてくるものと思っております。
次に、行政評価の事務事業への反映について、行政評価の18年度事務事業の反映はというお尋ねでありますが、行政評価は現在実施している各自治体において、それぞれの目的や規模に応じて異なる手法をとっております。葉山町といたしましても平成14年度から行政内部におきまして試行を繰り返し、本町に最適な評価方法等について検討・研究を進めております。平成18年度の事務事業への反映につきましては、平成17年度に実施した試行結果を踏まえた上で、近年の社会環境が目まぐるしく変化していく状況を踏まえ、的確に対応するため、特に町民に深くかかわる課題などについては臨機応変かつ適切に対応するとともに、議案として提出させていただいた高度経済成長期から引き続き実施しておりました事務事業につきましては見直し、新たな施策事業への財源配分にも配慮した上で、予算でお示しさせていただいたような形で反映させていただいたわけでございます。
以上で横山議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)それでは、再質問をさせていただきます。三位一体改革に関しましては御準備いただきましたのに大変申しわけありませんが、午前中からこれぞ総括質問というようなやりとりがこの三位一体改革については3人の議員の御質問の中で出てきておりまして、私が重ねて同じことを申し上げるのを遠慮したわけでございますが。その町長と3人の議員さんのやりとりを聞いておりまして、非常に国のやり方に改めて腹が立ってきたと申しますか、地方分権、地方主権の流れの中で、自治体が独立して頑張るようにという意味合いを持った流れをつくりながら、小さくても頑張っている自治体に関しては完全に見捨てていくつもりなのかと思いたいような税源の配分の仕方でございます。先ほど町長が、合併の問題も含めて論議をしていただくために広報にも載せていくというふうにおっしゃっておられましたけれども、三位一体改革の税源がどういうふうになるかということもとても大切なことではございますけれども、これから葉山が葉山として生きていくか、それとも違う選択肢を選ぶかというときに、まず、やはり葉山の現状をよく見据えて、財政状況についても議会・町民も含めて共有をして、先ほど町長の夢は何かという御質問がございましたけども、町長選挙のときの町長の主張されたことを拝見すると、やはり住環境、自然環境の豊かな葉山町を非常に住みよい町として、小さな規模でも生きていきたいというところが伺えたなと私は思っているんですけれども。
こういう状況の中で、国がこれからどういうふうに地方自治体に対して迫ってくるかわからないという中では、やはり今申し上げたような葉山の財政も含む現状について町民の皆様と情報を共有し、議会ともこういう活発な議論をしてわかりやすく道を選んでいく第一歩というか、もうしておられるんですけれども、はっきりとそういう議論を巻き起こすことが一番大事な、今の葉山にとって迫られてる状況なのかなと思うんですけれども、町長はいかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、横山議員のおっしゃるお話と全く私も同感でございまして、やはり、物事を進める上において、やはり町民の皆様方によく御説明をし、御理解をいただく中で選択をしていただくということが一番よりよき方法ではないかと思っております。したがいまして、午前中の議論の中でも申し上げましたように、その時の話題と申しますか、これからの将来を展望した場合に、こういうことが想定されてると、想定されるというような事柄があれば、極力広報を活用し、町民の皆様方にその情報を提供していきたいというように考えております。
○11番(横山すみ子君)最後の質問のところで申し上げようかなと思っていたんですけれども、いつか私は一般質問の中で例として挙げさせていただいたことがあるんですが、後ほど町長のお手元にごらんいただきたいと思いますのでお届けいたしますけれども、これは横須賀市が毎年行っております「まちづくり市民アンケート報告書」というものでございます。これの目的のところを見ますと、市民から見た生活環境への評価や政策・施策の評価を把握して、政策の立案、見直しに反映させることを目的とすると。また、調査結果については、行政評価システムにおける指標の一つとして活用するということで、一番最後の質問の、行政評価システムのところで、今は行政内部でやっておられますけれども、それをまちづくり町民会議を設置されて、町民の方が意見を、本当に議会のような場ではなくてやりとりできるようになったというのは大変よかったと思うんですけれども、79名…七十何名の方が熱心にボランティアでやっていただいているんですが、町の方たちにとりましては、やはりこの大きな変革期に町のことについて意見を述べていただくというチャンスをもう少し広げてみるのが必要なのではないかなと思います。
なぜ今これを申し上げているかといいますと、葉山にとって…これは横須賀にとってなんですが、横須賀にとっていい点10位、それから足りないと思うところ、悪いと思うところ10位というような細かなランキングづけも出ておりまして、あと、どうしてこのまちに住みたいと思うかあるいは不満と思うかというような質問がございますので、これをもし、暦年やるのが一番わかりやすいんですけれども、例えば2年置きにでも実施しますと、町民の皆さんが何を求めているかというのが非常にある程度客観的につかめるよい材料となりまして、これから非常に町にとって厳しい議論、合併が望ましいのか、小さくても本当に居心地のいい町として、サービスは町の人がみずから動いてでも維持していくんだという政策を選ぶのかという大事な瀬戸際に来ている段階で、議会がありまして、それから町の有志による町民会議を設置されて意見を聴取できる仕組みをつくられました。それから、行政内部では行政評価の試しをして、事務事業の評価をして、それをまた政策、予算に反映させるという、今そういうサイクルを完成させようとしていらっしゃるんですけれども、その中の一つとして、町民の意見を実際に直接、これは住民基本台帳による無作為抽出のアンケートなんですけれども、後でごらんいただくとわかりますように、これは絶対役所で自分で印刷したのではないかというほど余りお金をかけてありません。内容はとてもいいんですけれども、お金をかけてない、こういう試みをなさるおつもりはないでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、横山議員から御提案がございましたけども、一昨日、総合計画審議会の会長から総合計画についての答申をいただきました。その過程の中で、まちづくり町民会議からさまざまな意見が寄せられて、その答申書とは別に新たな印刷物をちょうだいいたしまして、その提案事項をできる限り対応してほしいというような申し入れもいただいております。今、横山議員のお示しいただいたのはアンケートだと思いますので、一つのテーマについてどうお考えになるかということを調査する一つのことだと思うんですが、町民会議の方々以外にももちろん多くの町民に問いかけてお考えを聴取するということは、行政運営を進めていく上において大変重要な指針になろうかと思います。したがいまして、御指摘の点を踏まえて対応を考えて検討させていただきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)ちょっと今、お手元に。
すいません。最後の質問のところで出すつもりだったんですけれども、議論を聞いておりますと、やはりこれは本当に町の将来について、それから現状について、あるいはサービスのレベルについてまで、合意をしなから町の将来について議論を深めていくときだなというふうに思いますし、この重要な時期に町長としてかじ取りをされるわけでございますので、ぜひそういう手法も参考にしていただけたらと思います。
三位一体改革の問題につきましては、もう議論が出し尽くされた、現状おいての評価については出てしまったかなと思いますので、この質問に関しましてはこの程度にさせていただきまして、2番目の項目、18年度税収の状況を伺いました。非常に厳しいという予測の中で、減税がだんだんなくなっていくという、減税や控除がなくなるという皮肉な状況の中で、町財政がようやく横ばいという状況でございますけれども、今回の予算を見る限りそれほどわからないかと思うんですけれども、税務課あるいは国民健康保険のところを含めまして、徴収の努力によりまして落ち込みが非常に抑えられているというふうに思うんですけれども、町長は、その点はどのように評価されますでしょうか。
○町長(守屋大光君)前々からその徴収の強化ということに力点を置き、さまざまな対応を検討してまいりました。ようやく県のOBの方々にも御協力をいただく中で、徐々ではありますけども、従来に比べればかなり収納率を上げさせていただいております。ただ、一方で、この収納率を上げるという大きな目標とともに、やむなくその支払いができないという方々については、十分配慮はしておるつもりでございます。したがいまして、ただ一方的に何が何でも徴収しちゃうということではない、配慮した徴収を行っていって、しかも徐々に成果があらわれてきているということでございます。
○11番(横山すみ子君)町の中を歩いておりましても、職員の方が軽自動車に2人で乗って、あるいは自転車で、ああ、本当に小まめに動いておられる姿に会いまして、御苦労さまですと申し上げたいような気分になるんですけれども、町長の姿勢が無理やりの徴収ではなく、税の公平性という意味からでも、払える余裕のある方といいますか、払える方には、やはりきちんと分割してでも払っていただくということで御努力いただいた結果が見えてきているということで、この点については、外の環境は厳しいんですけれども、職員の皆さんの御努力には敬意を表するところでございます。
1項目目とも関係をいたしますけれども、税収につきましても、国の制度、国のやり方が変わればまた影響も受けてくるというところで、先ほどお見せしました市民アンケート、最後まで目を通していただきますと、非常に納得がいくところがあるんですけれども、今まで行政サービスについては、町で言いますと町民満足度、つまり町のサービスについて御満足いただけていますか、問題点はありますかという問いかけになっていたと思います。これから先は、事業をもし選択していく、あるいは時期を選んで優先度を明確にするとなると、政策に対する納得度が必要であると、こういう理由で今はこうなんだということを探らなければいけないというところも出ておりまして、ぜひごらんをいただきたいと思います。
税収につきましては、本当であればといいますか、定率減税の一部廃止だとか老年者控除などが余り行われなければ、多分葉山町の税収、今回ぐっと下がったんじゃないかなという中での複雑な思いの横ばいということでございますが、引き続き税の徴収に関しては御努力を続けていただきたいと思います。
3項目目の町長マニフェストの実現に向けてというところで御質問を申し上げました。町長選挙のときに、今回、町長はマニフェスト、政権公約型の選挙を打つということで、かなり明確に項目を挙げて選挙を戦われましたけれども、そのうちの、もう、まだ割合は出しておりませんけれども、二十数項目出されましたかなり多い部分にもう手をつけられた、あるいは政策として実行されたというところが多くございます。この点につきましては、4年かけて実現するというだけではなくて、ここからさらに発展させた政策を出していただいて、先ほど言った、小っちゃくても住み心地のいい葉山とするのか、あるいはというようなときにも、今、現状がどうかという評価が大変重要になるわけでございますので、なお一層マニフェストの実現とマニフェストの進化については御努力いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
先ほど、ちょっと第1質問の中で触れましたけれども、小さく見える政策ですけれども、非常に重要だなと思いましたのが、下山川水系の水質や動植物の生息状況について、調査を大学の研究室でしたか、と協力して行われるということでございまして、これは他の市などの政策を見ましても、ここまで1本の川についてきちんとやっているという記述はまだちょっと見たことがなくて、非常に注目される事業だなと思うんですけれども、この政策のねらいはどういうところに置かれましたか。
○町長(守屋大光君)まちづくりを進めていく上において、この環境の変化というのは必然的に出てくることが考えられるわけであります。したがって、少なくともあの時代はこの川、下山川の生態系はこうだったんだ、森戸川の生態系はこうだったんだということを一つの記録として残す。また、さらに悪ければ改善する手だてを考えていかなければならないと思っております。森戸川については、このボランティアで生態系を調査していただき、一つの資料としてちょうだいをいたしました。大変森戸川はきれいによみがえってきております。したがって、下山川についても、現在と、これからさらに公共下水道が進捗する過程の中でどう変化していくか、これも一つの興味深いところでもございます。また、さらにその結果について、早急に対応しなければならないことも出てこようかと思いますので、とにかくその調査をするということがこれからの未来に向けての第一歩ではないかと思っております。そういう視点からこのような事業を考え、予算化させていただいたわけでございます。
○11番(横山すみ子君)徐々に人口もふえて緩やかに発展している葉山町では、引っ越していらっしゃる方が、海や自然の貴重さを非常に重要に考えて引っ越してきていただいているなというのはお会いして話すとわかるんですけれども、下山川は、恐らくずうっと沿って入っていただけば本当に貴重なものだというのはわかっていただけると思うので、ここからまた次の施策をぜひお出しいただけるように、森の保全だとか里山の保全ということになるわけでございますけれども、期待をしております。
それから、先ほどちょっと第1質問で、市街地の緑地の崩落や倒木等の政策を出されたということを申し上げましたけれども、その先にもう一つありますのは、市街地であれ市街化調整区域であれ、今植えてある木が非常に大きく育って危ない状況が何カ所もあるわけでございますが、それをもし手入れしたらその後にどういう生態系に戻したらいいのか、これは国際村の開発のときに随分議論されたところでございますが、そこら辺まで現在資料があるのか、それとも少し考えていかれるおつもりがあるのか。これは20年、30年を考えますと非常に重要なことだと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)今御指摘の件については、大変重要な一つの課題だと思っております。したがいまして、とりあえずその地質を含めた調査を実施することによって、その状況を把握した上でどういう植物が果たしてその土地に合うのかということも今後の課題として検討していかなければならない事項だと思っております。したがって、この入り口の部分の調査をさせていただき、さらに次の段階については、さらに検討を加えさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)会社の所有だったり、個人の所有だったり、人様のものというものが大変多いんですけれども、やはり手入れをしていく際に、こういう形であれば崩落が防げたり、あるいは葉山らしさが戻ってくるということでは大変重要なところでございますし、この点に関しては、行政がかなり調査やあるべき姿については手を貸さなければ、個人や民間の所有者では、そこまでは行けないなと思いますので、この点についても先まで考えた、つながった施策として実行していただきたいと思います。
もう一つなんですけれども、先ほど保育園・教育総合センターの中で行われます小児軽度発達障害のお子さんたちへの療育について、東日本では最も先進的な取り組みを行うというふうに施政方針で書いておられましたというふうに申し上げましたけれども、秋からは、あの場所で事業が始まるわけでございますが、事業展開をする際に、今までこれだけの高いレベルの評価を得ることができた職員の皆さん方の、これから先、どういう事業を、どういうふうに事業を展開していったらいいかという現場の職員の皆様方の意見を十分に取り入れて施策を組んでいっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今回のこの事業展開については、御案内のとおり、従来は未就学児の場合には福祉、就学すると教育委員会というような一つの垣根があったわけでございます。いかにその垣根を取り除いて円滑に対応するかというのがこの事業の一番の目指すところであるわけであります。したがいまして、教育委員会とももう既に何度か調整を図りながら、これから秋に向けてどういう対応をしたらいいかということで、さまざまな視点から今もう検討に入っております。ただ、その検討をする過程の中で、やはり私が一番重要なのは人の問題だと思っております。したがって、その人、実際に担当していただく方々が、町の思い、教育委員会の思いというものを十分よく理解していただいく中で子供たちの療育に努めていただくことができれば、我々の思いが現実の問題として対応できるのではないかなという夢を持っておるわけでございます。
○11番(横山すみ子君)総括質問でございますので、個々の細かいことに触れるのは避けたいと思いますけれども、町長、担当部長、教育長ともに、現場の皆さんの意欲や、それから将来に向けての大きなエネルギーが出るような、そういうやり方をしていただきたいということをお願いしておきます。
第4点目のところでございますが、ここで多分教育長にお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。先ほど町長は、枠配分方式により予算編成を試みたのは、職員の意識改革ということも大変大きな目的であったということをおっしゃっておられました。今回、枠配分は初めてございましたので、枠をどういう前提で取ったのかという御質問が先ほど出ておりましたけれども、例えば民生費だとか教育費もそうでございますが、基本的なルーチンな仕事がもうかなりの部分を占めていて、どうしてもこれは落とせないというものを多く持っている部課もあるわけでございますが、その点については何らかの配慮はされた枠配分だったのでしょうか。
○町長(守屋大光君)それは、その部分については、当初から私も心配していた大きな部分の一つでございます。したがって、そういうような実際に支障が出てくるような事項については、私の最終段階の査定で復活した部分もかなりございます。したがって、十分だとは言えないまでも、まあまあよかろうというところまで、御理解いただけるところまで対応を図らせていただいておるつもりでございます。
○11番(横山すみ子君)個別の項目については予算審議の中でまた入らせていただきますけれども、教育委員会の方の予算を見ますと、枠配分の中で非常に抑えたところと、残したかなと思われるところと、まだ全部正確には突き合わせをしておりませんけれども、3割程度カットされているところもあれば、そうでないところもあるということで、これは担当や関係者は大変苦労されたと思うんですけれども、大丈夫かなと心配なぐらい抑えてあるところもあるんですけれども、これは現場で十分話し合われたということでしょうか、教育長。
○教育長(木太郎君)一応、枠配分という形でですね、教育委員会としては相当やはり努力したというふうに私は思っております。確かに多く削減したところもございますけども、特に学校、子供に関しては、町長のマニフェストでもありますように、子育て、児童・生徒のこれからの教育のためには、ぜひ十分な手当てをしたいという町長の考えもありましたので、その辺は十分反映できているなというふうに考えております。
○11番(横山すみ子君)ありがとうございました。個々の問題については、また予算委員会での質疑にさせていただきますが、町長、枠配分予算方式は、来年度以降もお続けになる意向ですか。
○町長(守屋大光君)この方法については継続してまいりたいと思っております。特に何度かこの対応していく過程で、やはり大きないずれは成果が出てくるものと期待をいたしております。
○11番(横山すみ子君)そうしましたら、なおさらにやはり町民の納得度を高めるためにも、先ほどのような手法もあわせていただきたいと思います。
それでは、最後のところの行政評価システムの構築なんですけれども、試行を4年間ですか、行われまして、総務部長にお尋ねをいたします。正式なといいますか、行政評価システムの発足というか…は、いつごろを目途とされますか。
○総務部部長(鈴木旦男君)先ほどの町長の答弁にもありますように、試行錯誤を繰り返す中で今、一番よりよい方法がどういうものかということで今やっているわけです。御案内のとおり、行政評価システムは非常にさまざまなやり方があると思います。非常にお金をかけて、近くの市では大変お金をかけてやっております。あるいは、第三者機関を入れてやっている形もありますし、町民の方にも評価していただくやり方等あります。今、私どもが行っておりますのは、行政内部でやっておりますので、先ほど横山議員の御質問ありましたように、それぞれの事業ごとに、事業開催の際に、その対象者等から直接アンケートをもらうことも監査を通じても御意見いただいておりますので、それらを加味する中で、やはりそういうものを取り入れる中で対応すべきかなと思います。
○11番(横山すみ子君)三浦半島の中でも何千万単位のお金をかけてこのシステムを動かしていらっしゃるところもあるんですけれども、そこまでやる必要があるかどうかについては、本当に考えた方がいいなとは思うんですが、予算・決算、それから評価から予算へ、政策を実行して、また町民の皆さんに評価していただいてそれを反映させていくということで、非常に安定したサイクルができていくはずでございますので、急いでと、そのために急いでというふうに申し上げるつもりはないんですけれども、やはりこれが十分に生かされるように、そのシステムについては完成させていくということはあきらめないでいただきたいんですが。町長、これに関しては、どの程度のスピードでこれを定着させていきたいというふうにお考え…これというのは行政評価システム、事務事業の評価と、それからそれを予算に反映させていく。あるいはその途中でまた町民の皆様に事業評価をしていただくという手法についてなんですけれども、どのようなスピードでお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この事務事業の見直し、またチェックというもの、評価というものは、やはりもう毎年この時代の変化とともに多くの方々から御意見をいただき、それを真摯に受けとめながら対応を図っていかなければならないと思っております。したがいまして、今、横山議員のおっしゃるようなこの循環型の評価をし、そういった評価についてどう行政がおこたえをし、さらにおこたえしたものについてさらに評価をいただくというような事柄がうまく回転していくような状況が早く出てくることができるように考えていきたいという思いでございます。したがいまして、これはもう継続して行う、申すまでもなく継続して行うと同時に、さらにその評価というものを具体的にこういう形で反映したんだということも、やはりPRしていかなければいけないのではないかなという思いも持っております。したがって、今後さまざまなそういった事柄を踏まえて、さらに研究を重ね、対応を図っていきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)町の皆様にその成果をお見せしていただきたいということを最後の質問としようと思いましたら、既に御答弁をいただきました。では、そのように御努力をいただきたいと思います。これで私の総括質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で11番議員の総括質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。3時15分に再開いたします。(午後2時44分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時14分)
休憩前に引き続き、総括質問を行います。第5番、15番議員森勝美さん、登壇願います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。平成18年度葉山町一般会計予算、平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算、平成18年度葉山町介護保険特別会計予算並びに平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算について総括質問を行います。
政府の構造改革によりもたらせられたものは、耐震偽装、ライブドア問題など日本人の持っていた倫理観を根本から覆す事件を発生させ、構造改革すべき天下り、談合体質の改革は一向に手をつけず、小さな政府を目指すと言いながら国民に増税で痛みを強いるという極めて厳しい政策をとっております。これが社会経済の格差を拡大させ低所得者層の増加傾向を招いております。町長の施政方針でも危惧されているとおり、当初予算における町民税は1.2%ふえておりますが、固定資産税等の減収分をカバーできるほどではありません。また、国からの税源移譲は望めず、負担だけが重くなることは明白であります。このような状況の中、編成された予算について、町長施政方針に基づいて順次質問させていただきます。
まず、県で進めている三浦半島公園圏構想では、県と関係市町が連携し、地域資源の保全、再生や利活用を推進していくというものです。町では、昨年度から緑の基本計画の見直しを進めておりますが、この連携によって当町にどのようなメリットが見込めるのか、お伺いいたします。
次に、10月より容器包装プラスチック及びそれ以外のプラスチック類の分別収集を実施予定となっていますが、目標数値についてお伺いいたします。
次に「くれ竹の郷葉山」推進事業についてでありますが、NPO法人葉山まちづくり協会を中核としたさまざまな団体の活動は多岐にわたり活発に行われていることは「くれ竹通信」でうかがい知ることができます。NPO法人葉山まちづくり協会に対する平成18年度予算は、昨年よりわずかながら削減されております。町長のこれまでの高い評価に反しているように思いますが、費用対効果についてお伺いいたします。
次に、歳入はほぼ横ばいで推移することが予測されるため、歳出については喫緊な課題を重視した予算編成にしたと町長は施政方針で強調されております。町民団体への補助金2割カットを初め人件費の削減など多くの事業の削減を図っております。しかし(仮称)堀口大学文庫関係の予算計上については、喫緊の課題とは到底住民にも理解されにくいと思いますが、その真意についてお伺いいたします。
次に、真名瀬の県警保養所跡地に建設中の特別養護老人ホーム及び介護施設への補助金は3,600万円計上されております。町内の介護を必要とする入所希望者はすべて入所可能なのか、お伺いいたします。
次に、新規事業の育児支援家庭訪問事業は、保健師の指導のもとに実施されるようですが、保健師を増員されるのか、お伺いいたします。
次に、人件費について前年対比1.9%減となっている要因についてお伺いいたします。
次に、政府においても地方分権に伴うさまざまな改革が論議されておりますが、健康保険料の見直しの方向についてお伺いいたします。
次に、介護保険特別会計予算については、高齢者の増加に伴い、ますますその財政状況は厳しくなります。したがいまして、介護サービス諸費用のその実態について、より精査の必要性が増していると思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後になりますが、下水道事業特別会計についてお伺いいたします。厳しい財政状況の中、一般会計予算を削減しながらの下水道事業への繰入金について、下水道事業の進め方も含めさらなる繰入金の見直しが必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの森議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の平成18年度葉山町一般会計予算について、1番目の前年度見直した緑の基本計画の策定と三浦半島国営公園圏構想の連携がもたらす利活用の見込みについてというお尋ねであります。緑の基本計画につきましては、緑と水と人のふれあいタウン葉山、四季の彩りと趣のある緑が感じられるまちづくりを基本理念に、現在、県との協議や町民意見の募集など、本年度の改定を目指し作業を進めております。また、三浦半島公園圏構想につきましても、現在県が本年度の策定を目指し作業を進めているように伺っております。
緑の基本計画は、県の公園圏構想と同様に、今後の基本的な方向性を示すものであり、具体的な施策は、国や県、近隣市、あるいは町民の皆様との対話の中で煮詰まってくるものと考えておりますが、例えば二子山地区のまとまりのある緑地につきましては、緑の基本計画におきまして、三浦半島国営公園誘致に係る連携地区として緑地の保全や利活用の推進を位置づけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、町単独ではなく、国や県と同じ方向を見つめ、足並みをそろえながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、容器包装プラスチック分別収集の目標値についてでありますが、容器包装プラスチックの分別収集による資源化の実施につきましては、平成18年10月実施を目途に容器包装リサイクル法に基づき実施するもので、平成17年6月に策定いたしました容器包装リサイクル法に基づく容器包装分別収集計画における平成18年度から平成22年度までの容器包装プラスチックの見込み量を回収目標値とし、平成18年度は回収率約27%の136トンで、平成21年までに回収率を100%の511トンに到達させ、資源化率を平成16年度対比プラス4%の18%を目標値として設定しております。
次に、「くれ竹の郷葉山」構想葉山推進事業、費用対効果についてでありますが、これまでの事業を通じて各種公共団体や住民活動団体の連携や協力関係が醸成され、相互理解やまちづくりに関するさまざまな自主的な取り組みも活発になってきております。そのような中で、平成16年には、NPO法人葉山まちづくり協会が設立され活動の中核を担っていただいており、自然景観、町並みの保全や歴史的建造物の保全への協働による取り組みが進められております。また、商業、漁業や畜産関係においても、ワインやオリーブ等の地場産品の開発を初め棚田の保全に向けた応援農業やワカメのオーナー制度など、さまざまな実験や成果が上ってきております。これらは、すべて協働や町民みずからの取り組みによりはぐくまれたもので、一口に数字であらわすものだけでなく、町や町民の無形な重要な財産と位置づけられるものと認識いたしております。
次に、(仮称)堀口大学文庫開設の予算計上は喫緊の課題かどうかというお尋ねであります。図書館では、堀口大学先生に直接関係しております図書や資料を収集しております。これらの図書等は、今までも定期的に図書館エントランスで作品の展示を行ってまいりました。堀口大学先生がお亡くなりになられて、本年は25年が経過いたす節目の年であります。したがいまして、一つの大きな契機ととらえ、文庫の開設を計画しておるものでございます。
次に、新設の特別養護老人ホーム及び介護施設への補助金は3,600万円計上されている、町内の入所希望者がすべて入所可能となるのか伺うというお尋ねであります。入所判定に当たりましては、施設が実施することとなっており、また入所希望をされても、施設におけるサービスの必要度が高い順からの入所となることから、一概に町内の入所希望者がすべて入所可能かどうかは、申し上げられるものではありません。しかしながら、本町の必要度に応じた整備計画であることから、結果的に施設入所が必要な町民が入所できることを望むものであります。
次に、育児支援家庭訪問事業には、保育士の増員が考えられているのかというお尋ねでありますが、この事業は、出産後間もない時期や養育が困難な家庭に対して、育児・家事の援助や技術指導を行い、保育上の諸問題の早期発見を目的にしております。事業の運営に当たりまして、福祉課内に保健師を増員し、行ってまいりたいと考えております。
次に、人件費の前年対比1.9%減となった要因についてのお尋ねでありますが、主な要因は、昨年の人事院勧告に基づく給与改定による給料の引き下げ、職員定数の削減、通勤手当の支給方法の見直しや議員の欠員によるものであります。
次に、国民健康保険特別会計予算について、国民健康保険料の見直しに関するお尋ねがありました。国民健康保険料の算定につきましては、国保運営に必要な医療費等から、国・県の交付金を差し引き、残りを応分の負担を基本に保険料を算定しております。低所得の方に対しましては、7割、5割、2割の軽減措置を行い、上位所得者には保険料の上限を設定しております。近年、国保加入者の増加、高齢化、医療技術の進歩による医療費の増加など、国民健康保険事業を安定して運営するために毎年保険料は上昇傾向となってきております。
次に、介護保険特別会計予算について、介護サービス等諸費の精査が必要と思うがというお尋ねでありますが、介護保険事業は事業計画に基づいて運営がされており、平成18年度からは第3期の事業計画期間に入ります。つきましては、今回が計画の見直しであったことから、事業計画運営委員会での議論も踏まえた上で新たな認定者推計等を行うなど、適正な見込みに努め試算を行ったところであります。なお、介護保険制度自体の見直しにより、大きな制度改正が実施されることもあり、今後の推移を見守っていきたいと思います。
次に、葉山町下水道特別会計予算について、繰入金の見直しが必要と思うがというお尋ねでありますが、繰入金につきましては、都市基盤整備事業であります公共下水道事業を適正に推進するために非常にな財政支援を行うもので、補助金、起債、使用料等を除いた分を一般会計から繰り出しを行い、財源の確保を図り、適正に対応を図ってまいりたいと思います。
以上で森議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)御答弁ありがとうございました。まず、三浦半島国営公園構想と、それから緑の基本計画についての関連で、この内容といいますのは、既存資源の保全、利活用、それから、それを県と市町と県民、事業者が協働事業として行うというふうなことで、今、葉山町で進めておりますくれ竹の郷推進事業の拡大されたというようなとらえ方ができるわけですが、そのような考え方の理解でも間違いないでしょうか。
○町長(守屋大光君)くれ竹の郷推進事業とはちょっと違う、関連があるって言えばある部分もあろうかと思いますが、基本的には違うと思います。
○15番(森勝美君)これは、やはり県の主導ということでありますが、やはり民間の活力の活用といったことでは、「くれ竹の郷葉山」推進事業と似ていると私は思うんですね。これはちょっと拡大されたというふうに解釈はできると思うんですけれども。とりあえず、三浦半島のこの緑と海、豊かなこの自然を守るために、県を挙げて、国を挙げてやっていこうじゃないかということで、非常に喜ばしいことだと思うんですね。それで、これを県としては緊急、三浦半島は緊急な課題というふうにとらえているんですね。というのは、やはり交通量の問題、都心から近いということで、非常に荒れやすいのではないかという危惧があるようなんです。今回、二子山の地域についても、町長の方からまた働きかけをしてくださるというような、先ほど御答弁の中にもあったように思いますが、ぜひ森戸川とか二子山のあの樹林地には、企業の所有地と、それから私有地があって、なかなか町のボランティア団体では整備が難しいということもあって、この公園圏構想について、いや、これはあの辺の整備をやっていただけるものということで私は喜んでおりますが、町としては、何ですか、また仕事がふえるとかそういうことではなくて、一緒に連携して前向きにやっていくという考えをお持ちとこちらが理解してよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、言葉じりをとるようで申しわけありませんけれども、仕事がふえるとかふえないとか、そんなことは毛頭考えてなく、町でその緑地をぜひ保全してほしいという、町からアプローチしている事業でございます。したがって、町の意向を踏まえて、国・県でも対応を図り、今検討をいただいておるわけであります。したがって、そんな町としてけちな考えは毛頭持ってなく、早くこの我々の思いを実現していただく方向で強力に要請を図っているというのが実情であります。
○15番(森勝美君)本当にそのようにお考えということを伺いまして安心いたしました。
それとですね、交通量がふえるということはそのCO2がふえるということでもありまして、その吸収にも緑地というのは非常に重要だということを前にも私、申し上げましたけれど、そのための整備は、やはり進めていくことを前から申し上げているんですけれど、そのネックになっていたのが私有地と、それから企業の所有しているというところだったんですよね。それは、やはり県と町とで連携してそういうところに働きかけていって整備を進めるということでよろしいんですか。
○町長(守屋大光君)この緑地の保全について、専門家の中で、前にも申し上げたと思うんですが、意見が分かれておるようでございます。と申しますのは、全く手を加えないで緑地を保全するのがよろしいという見解と、いや、適宜手を入れなければ緑地は保全できないという考え方があるようでございます。したがって、双方とも専門家の意見でございますので、国・県はどういう見解をとって今後対応するのか、まだ具体的なところまで踏み込んだ話はしておりませんけども、まず一義的にはその緑地を保全するという、いわゆる土地を含めた緑地の確保というのが今一番の、まず最初の段階で大きなテーマとなっておると思います。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。この質問の2番目にドッグヤードの問題を出したんですけれども、私も1回目の質問でちょっと漏らしてしまったので町長のお答えもなかったんですけれども、このことは14番議員も先ほどされましたので、また改めた機会に質問をさせていただきますし、また予算審査の中でお聞きしたいと思います。
次の質問をさせていただきますが、容器包装プラスチック類の分別収集を実施予定ということで、目標値、平成16年度プラス4%ということですが、この実施するについての町民への周知についてはどのようにされるのか、お伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)プラスチックの分別につきまして10月スタートということでございまして、当然その、できるだけあらゆる手段を使ってですね、広報ですとか、ホームページですとか、そういったもろもろの媒体を使って周知をさせていただきたいというふうに思っています。
○15番(森勝美君)説明会も開くとおっしゃいました、今。ちょっとよく聞こえない部分がありましたので。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)地域ごとの説明会も開催いたします。
○15番(森勝美君)その場合にですね、やはり徹底させることに意義があると思うんですね。1回説明したから終わりではなくて、やはりそのリサイクル、ごみについては特に住民の意識がそれに集中しないと成功しないということで、多治見市の例をほかの議員さんも挙げるわけですけれども、そのように、面倒くさいという問題でもありますので、町長は生ごみの分別を住民には任せたくないとおっしゃる気持ちも私よくわかるんですね。その面倒くさい…面倒くさいということを言葉ではちょっと簡単に言えますけど、なかなかそれをやるということは大変なことなので、特にプラスチックというのが、もう本当に煩雑きわまりないものなんですね。今、〓子市では進めておりますが、これを徹底させるのは、もうかなりの職員の熱意、住民との本当に心が通じないと難しいというふうに思うので、その辺を徹底した、1回や2回の説明会で終わらせない方がいいと思うんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)森議員おっしゃるとおりだと思っております。したがいまして、今の町長の答弁の中にも、その回収率ですね。要するに純粋なプラとしての回収を18年については136トン、ある程度やむを得ない数字という形でしょうが、徐々にその率をふやして、22年にはできるだけ100%にもっていきたいと。そのためには、期間があるわけですから、当然プラの分別については必要に応じ、住民の方にお知らせをしていきたいというふうに思っています。
○15番(森勝美君)ぜひその徹底した説明と、それから分別方法の、ステーションに立ってというところまではどういうふうになさるのかわかりませんが、そのぐらいの意気込みでやっていただきたいなと思います。
次に移らせていただきます。「くれ竹の郷葉山」推進事業についての重点プロジェクトということで、第3次総合計画では大々的に取り上げられて6年経過いたしましたが、その中でも最も着目すべき資源の一つということで、歴史的建造物の保全と活用というものを取り上げていたわけですが、その成果がどのようになっているのかね、今後、本年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)そのお尋ねなんですが、成果というのはどういうことを指しておられるのか、いわゆるいろいろな調査をして、一つの資料ができておるように私は理解いたしております。それが大きな成果であると思っておりますけれども、森議員の成果というのは、どういうことを指しているのか、ちょっとさらに具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○15番(森勝美君)歴史的な建造物といいますのは、やはりそのまま残す、それを管理する、それから、例えばそういった場所が今、マンション化されたり、一番残念に思っております、私は、真名瀬のあの県警の跡地なんですが、あの場所を何とか残せなかったのかなと、町民のためにも、というふうに思うわけですね。それで、また今、地区計画を進めておりますあの場所、大蔵省の跡地、あれが何とか残りそうということではとてもいいんですが、実際問題として、そういった説明書ですか、そういうものではなくて、実際問題として残っているか残ってないかが問題だというふうに思うんですね。もう何か一つ、葉山町でそういう歴史的建造物をそのまま残して町民に何とか開放できる、それを一つ町のものとしてもいいんじゃないかという、その手だてというのを町だけではなくて、やはり全町民に呼びかけて何とかしたいという熱意があれば、私はそれはできることだなというふうに思うんですね。そのためにNPOの葉山まちづくり協会というのは、町がそういう細々としたこと、できないことを代弁してやる協会だと思っていますので、その辺を、ただ相談業務だけではなくて、実際に動いてその残したい建造物について町民の意識をもっと吸い上げて、そしてどうしてそれを、どうしたら残せるかということを真剣に投げかけていただければ皆さんもやっぱり真剣に答えると思うんですね。実際にマンションになってしまったり、その敷地がね、特養になってしまったり、今、また恩波亭の跡もマンションになるというようなことで、住宅の町、観光の町と町長もうたっていらっしゃるので、マンションができることもやぶさかではないかもしれませんが、そういう歴史的な建物や敷地についての保存が何とかならないかなということなんです。それはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○町長(守屋大光君)私も残したいという気持ちは森議員と全く同じでございます。したがって、同じ気持ちを持っておりますので、森議員にもぜひ協力をいただいて、ひとつそういう夢が現実になるように私もいろんな角度から研究させていただきたいと思いますから、森議員も一緒になって考えていただきたいと思います。
○15番(森勝美君)私も、本当にぜひそのようなことでしたら、もう大いに何とか動きたいと常々思っております。それといいますのはですね、鎌倉市の例をとりますと、風致保存会という団体がございまして、あそこもNPO法人ですが、もう40年その活躍をしています。かなりの成果を上げていますね、御存じと思いますが。そういう例を見れば、どういう方法でそういうふうにできたのかということも勉強できると思うんですね。ぜひそういうことを参考していただいて、葉山の歴史的建造物、その敷地についても残していただければ幸いと思います。よろしくお願いします。次に移ります。
(仮称)堀口大学文庫開設についてですが、喫緊の課題を重点施策としている中では、何かちょっと住民にこれ理解されるのどうかというところがあるわけですが、その25年目が節目だとおっしゃるんだけど、25年が節目なのか、20年が節目なのか、50年が節目なのか、節目なんてもうつければつけられる、いつでもつけられるものですよね。では、なぜ25年目でそれを節目とするのかね。それから、この御家族の御意向によりというところが非常に気にかかったわけでございます、この町長施政方針の中で。例を挙げますと、あそこの、何でしたっけ、御家庭をですね、一つの町のその名所となるように、図書館の中ではもったいないと私は思うんですね。御自宅をそういう文庫にして、入場料なり何なりを取って開設するということがね、山口蓬春美術館を例にとれば、あそこにあれがある、今度はこちらに堀口文学館があるというふうな町の1つの、何ですかね、SIルートじゃないですけれども、できるというふうに思うんですね。そういうことをなぜ考えられないで、いきなりその、この計上をされたのか、ちょっとお伺いします。
○町長(守屋大光君)まず、25年がその記念に当たるのかどうかという見解でございますけども、よく四半世紀という言葉がございます。25周年というのは、大変大きな私は節目というように一般的に認識されておるものと思っております。ただ、そうでない人も、今、森議員のお話を聞いて、21年目も節目だといえば確かにそうかもわかりませんけども、多くの方々はそうは思わないと思っております。
それから、後段の部分の、堀口家であの建物を提供していただくということが一番望ましいのではないかというようなお話も過去にいたしました。例えば財団法人にするとか公益法人にして、あそこを開放していただければ一番ふさわしいのではないかというお話も申し上げました。しかしながら、私らは申しわけないけども住居として今使っているので、確かにそのお話としてはわかるけども、今すぐそういう方向で考えるということは非常に難しいというような御返事をいただいた経緯があるわけであります。したがって、森議員の今御提案いただいた事項については、もう既に町としても堀口家とお話はさせていただいておって、何でこういうふうになったのかということで御理解をいただきたいと思います。
○15番(森勝美君)といいますのはね、図書館の運営費というのが削減されたわけですね、18年度は。それに見合う金額がこの金額で、ちょっと今後もその維持管理にそのままほうっておくわけにはいかないと思うんですね、文庫、その資料を。ある程度の維持管理に人件費も使うわけですから、そういった面でも、今後のそういう経費について、逆に御自宅でできない分を御寄附をいただくとか、そういうことの考えもできるのではないかなと私は思ったんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)御自宅でできない分を寄附しろなんていうのは、常識的に通ずる話ですかね、一般的に。まあ、図書館のこの運営について、今後、将来をいろいろ御心配いただいておるようですけども、そういう心配事も加味しながら適切に運営していきたいと思います。
○15番(森勝美君)次の質問に移らせていただきます。今、真名瀬の県警跡地に建設中の特別養護老人ホームに、及び介護施設にですね、町として3,600万円という金額を設備助成ですか、ということになっているんですが、その根拠になる数字というのは何なんでしょうか、お伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)根拠になる数字でございますけれども、特別養護老人ホーム並びに老健施設、2つに対するですね、国・県の補助が設備費の建設費補助がございまして、それに対して町の補助率は変わってはおりませんが、その当時、平成17年からこの補助はスタートをさせていただいておりまして、その町で定めた補助率によって年賦で5年間に分けて支払っていくと。なお、この件につきましては、平成17年度の総務部長の予算説明でもそれには触れさせていただいているところでございます。
○15番(森勝美君)その補助金を出すということについて、やはり待機者がかなり葉山町にもおります。その入所できるという保証の意味もあるのかと住民の方からは伺われるんですが、そういう意味合いもあると理解してもいいんでしょうかね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)質問の御趣旨なんですけれども、当然特養と老健の施設で介護保険の施設でございまして、当然それは葉山の方もさまざまな施設に入所されております。そういう意味からすれば全く同じでございますが、結果として当然町も建設費あるいは整備についての運営費の補助等々を支出するということであれば、その結果として葉山の人が優先されて入所できているというふうな結果を望むということで、町長の答弁のとおりでございます。
○15番(森勝美君)では、町民に聞かれたときにはそのように答えさせていただきます。
それからですね、次に移らせていただきますが、育児支援の家庭訪問事業についてです。今、子供たちの健全育成が非常に重要な事項と思います。保健師だけでなくて、この事業については食育の面からも、保健師は保健師の仕事、食育は管理栄養士の仕事ということで、ペアを組んで取り組むとより効果的と思いますが、そのような配慮はされているんでしょうか、お伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、食育ということで、御質問いただいておりますのは育児支援家庭訪問事業でございまして、それについては国の交付金の対象になるもので、葉山町がそれに対応して、18年度、新たにその今までの保健師の訪問よりさらに手厚い訪問をして、なるべくそういった育児ノイローゼ等々になることを防いでいこうと、こういうことでございまして、今、その食育についての、一緒にやっていったらどうかという御質問だと思いますけれども、それにつきましても今、保健センターの方でもその食育に対してあるいは学校につきましてもですね、それぞれの食育指導をしているということでございますので、結果として一緒になってやっていければより効果的であるというふうに思います。
○15番(森勝美君)次の質問をさせていただきます。まず、人件費についてですが、前年対比1.9%の減ということなんですが、平成18年度の予算の人件費の構成比は前年度より0.4%の増となっているんですね。これは、枠配分方式の予算編成ではより人件費の削減が進めにくいということの理解に私はなったんですけれども、そうではないというならちょっと御説明をお願いします。
○総務部部長(鈴木旦男君)森議員、予算書の全体の数字をですね、消費的経費、投資的経費、その他という形で見ていただければおわかりのとおり、全体のパイの中での構成比でございますから、当然そういう結果が出るということでございまして、前年対比ということで御理解をいただければと思います。
○15番(森勝美君)また、これも審査の中で伺わせていただきたいと思います。
次に、国民健康保険料の、保険料の見直しについては以前から私申し上げているんですが、低所得者層といいますか、増加、葉山町にとってはことしの18年度の町民税から考えたらそれはあり得ないことかもしれませんが、ニートといった人たちの保険をどうするかということがどんどん問題になってくると思うんですが、今後、非常に国で料率の見直しをするのではないかと町長も期待を込めた施政方針で述べられております。これについて、この、また未済額が決算になれば出てくるんでしょうけれど、厳しいというふうに思うんですけど、今後については、当分この今のままでいくということでよろしいんですよね。
○町長(守屋大光君)そのとおりでございます。
○15番(森勝美君)次の質問に移らせていただきます。介護保険についてですが、先ごろの新聞でですね、介護報酬の過請求というものが非常に多いということがあるようなんですね。また、昨年度の新聞報道でも、特養施設などの事業所は、病院経営の8倍以上の事業収益があるということで、非常に介護保険料の抑制にもう国を挙げて制度改革をしている中で、そういったことがあるということに非常に疑問を私持ちましたので、その介護報酬の過請求についての詳細な精査が必要かなというふうに思うんですが、その辺はどのようにされているのか、お伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)神奈川県国民健康保険団体連合会におきましてそのチェックをして、そしてその結果が毎月葉山の場合は葉山町に送付されてきて、そこで町もチェックしているということでございます。
○15番(森勝美君)18年度について、その介護報酬の請求について今後の精査をお願いしたいと思います。次に移らせていただきます。
公共下水道の繰入金についてですが、19年からの見直しが行われるわけですね。それの認可の見直しの際には、その受益者負担の問題について、先ほどからの汚水処理施設の使用料の受益者負担はというような問題も2番議員さんの質問にもありましたし、14番議員さんもそのような御質問をされていましたが、この公共下水道の受益者負担ということは、全く考えていらっしゃらないんでしょうかね。
○町長(守屋大光君)公共下水道の受益者負担金については、最初の段階で受益者負担金はいただかないと、したがって、使用料一本で対応をさせていただくということは、もう皆さん御承知のとおりだと思っておるんですけども、また改めてこのようなまさか質問が出てくるとは思っておりませんけども、よく御承知おきいただきたいと思います。
○15番(森勝美君)私、それは重々承知しております。しかしながらですね、この一般会計からの繰入金が、もう毎回一般会計の事業を圧迫している、今回は特に多くな事業が削減されている中で、この下水道事業については償還金ですか、の減によって繰入金も減少しているわけでありますが、都市計画税ですね、のほとんどをこの下水道事業には費やされております。そのほかに一般会計の方からも入っているわけで、その部分だけでも下水道についての何らかの負担があってもいいのではないかというふうに私は考えております。受益者負担というのが正しいのか、もっとほかの言い方で何かあるのかということは料金の方に移っていくわけでありますがその辺を考慮しながら今後の下水道の使用料についてもですね、検討されるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)ちょっと最後の方がよく聞き取りにくかったんですけども、公共下水道の受益を受ける人たちはもっと負担を多くすべきだという御意見でございますね。では、森議員の御意見として承らさせていただきたいと思います。
○15番(森勝美君)汚水処理施設の使用料については、その使用料を使用している人たちも下水道に協力をしているわけですね、都市計画税、それからほかの税金としてね。それから考えたら、税のやっぱり公平性ということを考えていただければ、何らかの措置があってしかるべきかなと思うもので、そのような質問をさせていただきました。私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)以上で15番議員の総括質問を終わります。本日の総括質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時02分)




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