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平成18年葉山町議会第1回定例会会議録(第1日)


・招集年月日 平成18年2月23日(木曜日)

・招集場所  葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開会 午前 10時00分
散会 午後 4時47分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第16番 伊藤純子 第18番 中村常光


・議事日程

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 議案第48号 平成17年度葉山町一般会計補正予算(第6号)
第6 議案第49号 平成17年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
第7 議案第50号 平成17年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
第8 議案第51号 平成17年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第2号)
第9 議案第52号 平成18年度葉山町一般会計予算
第10 議案第53号 平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第11 議案第54号 平成18年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第12 議案第55号 平成18年度葉山町介護保険特別会計予算
第13 議案第56号 平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算
(以上5件施政方針・説明)
第14 議案第57号 葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第15 議案第58号 葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
(以上1件教育福祉常任委員会付託)
第16 議案第59号 葉山町手数料条例の一部を改正する条例
第17 議案第60号 葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例
第18 議案第61号 葉山町敬老祝金条例を廃止する条例
第19 議案第62号 葉山町百歳誕生日祝金条例を廃止する条例
第20 議案第63号 葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
(以上4件教育福祉常任委員会付託)
第21 議案第64号 葉山町表彰条例の一部を改正する条例
第22 議案第65号 葉山町国民保護協議会条例
第23 議案第66号 葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例
第24 議案第67号 葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例
(以上3件総務建設常任委員会付託)
第25 議案第68号 葉山町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第26 議案第69号 指定管理者の指定について(集会所)
第27 議案第70号 指定管理者の指定について(葉山町通所介護施設)
第28 議案第71号 指定管理者の指定について(葉山町朝市、農産物加工所)
第29 議案第72号 指定管理者の指定について(真名瀬漁港)
第30 議案第73号 教育委員会委員の任命について
第31 報告第5号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第1回定例会は成立いたしました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。2月17日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から3月27日までの33日間と決定いたしましたが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数・)
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月27日までの33日間と決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により議長において指名いたします。16番伊藤純子議員、18番中村常光議員のお2人にお願いをいたします。


○議長(伊藤友子君)日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました陳情等は、お手元に配付した文書表のとおりですので、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。審査結果等については、後日報告願います。
去る2月10日、横山すみ子議員が15年以上在職により全国町村議会議長会から自治功労賞を表彰されましたので御報告いたします。おめでとうございます。(拍手)


○議長(伊藤友子君)日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。
○町長(守屋大光君)議長のお許しをいただきましたので、昨年12月の第4回定例会以降、本日までの諸般の事項について御報告いたします。
まず初めに、昨年12月7日の議会全員協議会において議会から要請のありました保育園・教育センター建設工事における構造設計の正否についてお約束をいたしました。第三者機関において確認する件でありますが、その後、早速関係機関を調査し、12月13日に社団法人建築構造技術者協会に依頼いたしました。その後、2月17日に調査のための建築図、構造図、構造計算書を提出し、ヒアリングを受けました。その結果、構造計算は適正であること、書面の改ざんや計算書の不足はないこと、工事は設計図書に基づいて実施して支障なしとの回答を得ており、間もなく同法人よりその結果通知が正式に届く予定であります。また、建築確認に伴う中間検査は、去る1月11日に神奈川県横須賀土木事務所建築指導課が現場において実施し完了しておりますので、あわせて御報告いたします。
次に、前回の議会第4回定例会におきまして議員各位からありました提言・要望等合計73件につきましては、既に対応させていただいたものが4件、現在対応中のものが47件、対応予定のないものが1件、その他が21件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に、工事関係でありますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきまして、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
以上で行政報告を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で行政報告を終わります。


○議長(伊藤友子君)日程第5「議案第48号平成17年度葉山町一般会計補正予算(第6号)、日程第6「議案第49号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」、日程第7「議案第50号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」、日程第8「議案第51号平成17年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第2号)」の4件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)初めに、議案第48号平成17年度葉山町一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,151万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ102億781万7,000円とさせていただくものでございます。
第2条は継続費の変更をさせていただくものですが、5ページ、第2表の継続費補正に定めますとおり、第3款民生費、第2項児童福祉費の保育園・教育総合センター複合施設整備事業につきまして契約金額が確定したことに伴いまして、総額、年度の年割額を変更させていただくものでございます。
第3条は、繰越明許費の追加をさせていただくものですが、5ページ、第3表の繰越明許費補正に定めますとおり、第5款農林水産業費、第2項水産業費の真名瀬漁港再整備事業につきまして、お手元に配付させていただきました参考資料の繰越明許費内訳の理由欄に記載のとおり、これにかかります事業費の予算額3,891万5,000円を翌年度に繰り越して使用できますよう措置させていただくものでございます。
第4条は地方債の変更をさせていただくものですが、6ページ、第4表の地方債補正に定めますとおり、保育園・教育総合センター複合施設整備事業につきまして、契約金額の確定に伴い、限度額を3億7,220万円に変更させていただくものでございます。
それでは、補正予算書の7ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。補正予算書の10ページ、歳入、第1款町税、第1項町民税、第1目個人の現年度課税分の1億3,000万円から14ページ、第21款町債、第1項町債、第1目民生債のマイナス780万円までは、付属説明書の11ページから15ページに説明を記載させていただいております。
付属説明書の16ページ、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の職員給与費のマイナス179万9,000円から20ページ、第7款土木費、第5項都市計画費、第4目公園費の職員給与費179万9,000円までは付属説明書の16ページから25ページに説明を記載させていただいております。
第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2,819万4,000円を減額し、補正後の額を6,316万9,000円とさせていただくものでございます。
なお、補正予算書16ページ、第2款第2目文書管理費、第3款第3目高齢者福祉費につきましては、歳入の補正に伴う財源内訳の更正でございます。
続きまして、議案第49号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,514万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億6,544万8,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の6ページ、歳入、第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等負担金の現年度分のマイナス4,994万円から、第8款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金保険者支援分の179万2,000円までは、付属説明書の26ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の8ページ、歳出、第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費の5,363万3,000円及び第3目一般被保険者療養費の263万円につきましては、付属説明書の28、29ページに説明を記載させていただいております。
同じく、補正予算書の8ページ、第2款保険給付費、第2項高額療養費及び第3款老人保健拠出金、10ページの第4款介護納付金につきましては、歳入の補正に伴う財源内訳の更正でございます。
第10款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2,111万9,000円を減額し、補正後の額を996万円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第50号平成17年度老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,984万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億2,642万4,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の6ページ、歳入、第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金の過年度分の3,127万7,000から第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費負担金の過年度分の833万3,000円につきましては、付属説明書の30ページに説明を記載させていただいております。
同じく8ページの歳出、第2款医療諸費、第1項医療諸費、第1目医療給付費の3,883万4,000円から第3目審査支払手数料の23万5,000円までにつきましては、付属説明書の32、33ページに説明を記載させていただいております。
続きまして、議案第51号平成17年度介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,965万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億7,358万3,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の6ページ、歳入、第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金の現年度分1,572万8,000円から第9款町債、第1項財政安定化基金貸付金、第1目財政安定化基金貸付金マイナス1,381万5,000円につきましては、付属説明書の34ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の8ページ、歳出、第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、第1目介護サービス等諸費の7,864万1,000円は、介護支援サービス事業費に不足が見込まれるため補正をさせていただくものでございます。
第8款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため2,898万6,000円を減額し、補正後の額を372万9,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算4件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。
最初に、議案第48号について質疑を行います。御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)まず、一般寄附金でちょっと伺っておきたいんですけど、まちづくり条例の施行規則で公園設置に係る金銭負担としての一般寄附ということですけども、この金額の根拠ですか、これをぜひ提示していただきたいと思うんですけど。
○総務部部長(鈴木旦男君)資料としてお出しをした方がよろしいでしょうか。今、口頭で…じゃあ、説明をさせていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)資料としても出していただきたいし、資料が出てくるまで休憩してくれるならいいんですけども。いかがですか、議長。
○総務部部長(鈴木旦男君)口頭で説明させていただければおわかりいただけると思いますけど。
○7番(近藤昇一君)ああそうですか。はい。お願いします。資料も後ほど。
○総務部部長(鈴木旦男君)はい。それは担当課の方とよく相談させていただきまして。
これにつきましては、御案内のとおり、まちづくり条例の施行規則の第26条の第4号のイにございまして、ここにも記載、付属説明書に記載してございますように、公園設置にかかわります金銭負担として事業者の方からそういうふうな申し出がございましたので、一般寄附として受けさせていただくということでございまして、この開発、当該開発事業に関する協定を、昨年の4月22日に協定を行いました。これに基づきまして、町のこの規則に基づきまして公園設置にかかわる金銭負担の申し出に係る標準価格に関する基準というのを16年の12月1日につくってございます。これについては、先ほど言いましたまちづくり条例施行規則に基づいた基準をつくってございます。これにつきましては、1万平方メートル未満の場合には単価が3万6,000円ということでございまして、今回ここに参考に書かさせていただいておりますように、開発区域の面積5,725.81平方メートル、これについて基準ではその5%ということでございますので、286.2905平方メートルということで、小数点第3位未満を切り捨てまして286.29平米になります。したがいまして、先ほど言いました3万6,000円掛ける286.29平米ということで、1,030万6,440円になりましたので、この記載のとおりの額を補正としてさせていただいたというものでございます。
○7番(近藤昇一君)その基準の中には公園整備費、それと土地の価格という形になってるんではないんですか。その辺はどうなんでしょう。公園の価格と公園の整備費。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)今、総務部長がお答え申し上げたように、標準価格に関する基準を定めております。その中で基準価格を定めるに当たりましては、土地の評価額あるいは整備費等々を合算する中でその3万6,000円という公園整備費を算出してございます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○7番(近藤昇一君)すると、その土地の単価プラス整備費がこの1万未満、先ほど説明の中で。が、3万6,000円ということですか。これが、それが基準として先ほど言ったように決まっちゃってるのかどうかね。例えば、山の中に開発した事業と、それと、もっと市街地にね、開発した事業と単価が同じなのかどうか。その辺どうなんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)面積に対する整備費についての単価は1万平方メートル未満については3万6,000円、それ以上については2万4,000円という形で設計書に基づいた形の金額を算出しております。
○7番(近藤昇一君)だから、その辺ね、整備費は確かにね、町の方でこれ整備する。仮に町が土地を買うとすればその土地代も要るわけだよね。すると、その土地代はもらえないわけ。整備する費用だけ。土地は寄附するからお金は要らないという形になるわけね。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)算出においては評価額等を考慮していますが、その整備費についての土地については含まれておりません。
○7番(近藤昇一君)それとですね、この問題については、先般も議会で出たんですけどね。他の自治体のいろいろ例を聞いてみると、指導の段階でその公園の場所についてね、町はこの場所に欲しいというどうも指導をしてるらしいんですよね。どうも町のあちこちの開発所の公園の場所を見てみると、もう開発業者が要らなくなったような場所、周りの人が使えないようなね、日陰で。どうもそういうところが多いんですよ。そういうことで何か、ね、お金の方がいいんじゃないかという議論になったみたいですけども。ほかの自治体のちょっと例を見ると、町はこの場所が欲しいと、その上で開発計画を考えなさいと。町じゃない、自治体はね。そういうような指導をしてるらしいんですけど、町の方はどうなんでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)規則上基本的には道路に面しなさいという規定がなされておりますが、ただいまの御指摘の点については協議の中で十分検討し、よりよき位置の協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)確かにね、これまで町の指導要綱ではね、事前協議にもう入っちゃって、それから住民説明をやるというような段階でね、ほかの自治体の例を見ると、事前協議やる前に住民に説明しなさいということですから、レールに乗ってない段階でやってますから、住民からの要望とかいろいろ聞けた。だけど、町の場合には、もう事前協議に入ってから住民説明しますから、もうレールに乗っちゃってると。で、公園の場所なんか、なかなかもう移動できない状況だったんですね。ただ、今はまちづくり条例という形ですから、で、まちづくり条例を見てみると、事業者からそういう申し出があった場合に町長は許可しなければならないんですか。それとも、町の都合もこう業者の方にね、いや、今回の場所はまた別として、いや、この辺には公園がないから、お金じゃなくて公園をきちんと整備しなさいという形で指導ができるのか、その辺はどうなんでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)公園にかわる設置について、その金銭負担という申し出によって対応できるという規定が確かにございまして、それによって今回は対応させていただきました。今御指摘のその金銭負担ではなくて、整備が必要な区域については、当然町としてもその公園の整備について、できる規定ではございますけれども、その辺は十分に必要性を勘案しながら指導していきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、今回の場合にその金銭負担にしたっていう何か理由があるわけですか。ここの場所についてはこういう理由で認めたと。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)今回の物件につきましては、隣接して都市緑地、都市公園が隣接してございます。その公園機能も十分果たしているということと、そのプラス緑化をするということで、かなりの緑地面積が図られると。公園も隣接したところにあるということを考慮しまして、その金銭負担による公園整備ということにかえさせていただきました。
○7番(近藤昇一君)町民の中からね、本当に使える公園、町長は、葉山は全体が公園だから、ね、というような考え方でしょうけども。身近にこう気軽に行って遊べる、子供を連れて行って遊べるという公園がなかなかないという意見が私結構聞くんですよね。そういう面では今回のようにこのお金で負担するということについては、大変事業者としては有利だと思うんですよ。容積率、建ぺい率なんかの問題がこれによってクリアされる可能性も出てくると。お金払っちゃえば、そこは容積率、建ぺい率に算入できるわけですから。これまでは算入できなかったわけでしょう。それはできないですよね。公園だけでも、建ぺい率、容積率にそれは算入しなくてもいいんですよと…あ、算入してもいい。それは公園はあくまでも公園だから、町に寄附されるわけですから除外してたわけですね。今度それがお金で済めば、そこの部分については建ぺい率の何ていうのかな、面積に入れてもいいという形になるわけですね。そうすると、やはり事業者としては相当有利な展開になるのかなと。例えば、もう1棟、例えば4階建てだったらこの面積だと十分1世帯分のやつが4階分建てられるんじゃないかという考え方が出てきますよね。そういう面では私は極力周りの人も利用しやすい公園、それの方が私は、町としては公園の町みたいなね、話、町長もされてますんで、必要なのかなと。これが一つ許されれば今後どんどんどんどん出てきて、いろんな利用がついてこれが広がっていくんではないかなって私は気がするんですね。町民、確かに今までも公園は寄附されてたけど、町民はその存在を知らないという状況なんですよ、先ほど言ったような理由で。周りの人にもわかんないと。その人たちが住んでるね、そこに一帯に住んでいる人しかわからない。非常に使いにくい、日陰だ。そういうような公園ばっかり…が多いんですよ、実際に。それは先ほど言ったような理由なんですけど。
それで、今後のその考え方として、これがこれからふえてくる可能性もあるんだけど、町としてどうなんでしょうね。やっぱり公園はこの後ふやしていきたいのか。基本的にこういうふうに申し出があった場合にはこれを認めていくのか。そこの基本的な考え方、町長お願いできますか。
○町長(守屋大光君)今、近藤議員がおっしゃるように、その公園部分についての面積が、建ぺい率、容積率と連動してくる可能性はあります。ただ、この公園としての機能を果たすべく一定の土地を提供してもらうというのが原則であるわけでありますけども、さまざまな状況に応じて、その果たして本来の目的が、目的に沿うかどうかという部分も出てくるんではないかなということから、このような措置をケース・バイ・ケースによってとらせていただいてるということであろうかと思います。
で、過去の公園の状況を見ましても、果たして遊具を置いてあってもほとんど利用されてないというような実態もございます。したがって、基本的には公園として提供していただくというのが原則だと思いますけども、その場所柄、状況に応じてですね、その都度検討をすることも一方では必要ではないかなというように思っております。
○7番(近藤昇一君)ぜひね、そういう方向で指導していただきたいし。で、部長に聞きたいんですけど、例えば、今回の場合には286平米ぐらいですか、が対象になるということですよね。すると、先ほど言ったようにそれが建ぺい率等に算入しなくても…算入してもいいってことか、いうふうな形になりますよね。で、それを公園が寄附したものと考えながらね、あくまでもそこは緑地にしなさいということで算入させないような指導というのは可能なんですか。
例えばね、今までの住民運動いろいろ聞いても、経験する中でも、もう本当に1部屋でも減らしてほしいというね、大きな建物は御遠慮願いたいという町民の要求がやっぱり強いわけですよ。このことによってまた大きな建物になってしまうというね。これがあればもう少し小さかったじゃないかという議論がなってくる可能性も出てくるんですよ。そういう面でそういう指導ができるのかどうか。あくまでも指導でしょうけどね。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいまの面積に含む、含まないの指摘につきましては、今後我々の研究課題としていろいろな、ほかにもございますので、一緒に勉強させていただきたいと思います。今回の金銭負担につきましては、住宅系については公園の要するに除外というか、公園を金銭負担でやるということではありませんので、住宅系の開発等については当然公園の設置が義務づけられておりますので、それ以外の建物について、できる規定で規定しておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はありませんか。
○14番(守屋亘弘君)保育園・教育総合センター事業関連についてちょっとお伺いしたいんですが、私の記憶する範囲では本年度予算として4億3,000万計上したと。その内訳は町債が3億8,000万、それから基金の取り崩しで5,000万ということではあったと思うんですが、当初言われておりましたのは、これは間違うと申しわけないって謝りますけれども、交付金を、いわゆる国の補助をある程度当てにして考えていたというような経緯があったと思うんですが、もしそれが今回の面で言うとそれが全く入ってこなかったということになろうと思いますが、もしそうであればその理由を聞かせてください。
○総務部部長(鈴木旦男君)まず第1点は、先ほども説明させていただきましたけど、まず全体工事費において当初予算額、継続事業で組んだ事業費等から実際に契約をいたしまして執行いたしました結果において、契約金額が下がったためにその措置をさせていただいたのがまず第1点。第2点につきましては、守屋議員今言われたように、当初、県を通じまして国に対して保育園の補助について、いろいろ直接担当部長あるいは町長も県等に行きましてお願いをしてございましたけど、やはり県内の状況等、国内の保育園の増設要望等があります中で、町の方の要望が通らなかったということもございます。しかしながら、今回の措置は全体の事業費の中の入札結果においてそういう措置をさせていただいたということでございまして、町債の額の変更等につきましても、全体的な財政運営の中でそういう措置をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○14番(守屋亘弘君)交付金が得られなかったということは、いろんな調整その他で残念ながら国が認めてくれなかったということになろうかと思いますが、実際問題、入札…では入札差金が生じたということであればですね、なぜ9月あるいは12月の時点で補正予算ということで出してこなかったんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)起債については、当然のとおり、いつも毎年度起債の借り入れ自体は年度末に大体行っているのが原則なんで、守屋議員が言われているように、やって可能ではありますけれど、いろんな状況等を加味する中で今回最終的にこういう措置をさせていただいて、18年度予算との関係等もありますので、こういう措置をさせていただいたということでございます。といいますのは、18年度予算の編成上の問題もあるわけですね。継続事業で行っておりますので、17年と18年度予算の事業費との関係等がありますので、こういう時期にやらせていただいたということでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質問はございませんか。
○11番(横山すみ子君)すいません。18ページのところ、ほかにも出てるんですけれども。保育園の入所児童委託料のところで延べ78名増という御説明があるんですけれども、この内訳、状況等についてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)まず、当初予算でございますけど、全体で細かく言った方がよろしければちょっと言いますけど。延べ人数でちょっと言わさせていただきますけど、月分、月々変更がありますので延べということで御理解いただきたいと思います。まず、当初予算で乳児が84名、1〜2歳児が492人、それから3歳児が246人、4歳以上児が396人ということで、合計で1,210人で予算計上させていただいております。しかしながら、4月から1月までの実績を見ましたところ、やはり変動等、増員等がございましたので、その不足分を補正させていただいたわけですけど。まず、決算見込みでございますと、乳児が84名のところ132人、それから1〜2歳児が492人のところ355人と、こちらは30人ばかり減っておりますけど。それから…失礼、60人ばかり減っております。それから、3歳児が246人のところ312人、それから4歳以上が396人のところ447人ということで、延べ1,246人ということで、それだけの延べ人数にして増加があったということで御理解いただければと思います。
○11番(横山すみ子君)すいません。補正予算のこの数字と直接関係はないかもしれないんですが、乳児つまり低い年齢のところで人数ふえておりますけれども、これで入所できない方、待機はどの程度あるのか。これ今、緊急に必要な数字ではないんですが、わかればということで。もし今わからなければ後ほどで結構です。
○議長(伊藤友子君)後にしますか。
○11番(横山すみ子君)はい、結構です。
○議長(伊藤友子君)後ほど調べて提出します。ほかにございませんか。
○6番(阿部勝雄君)すいません。先ほどの同僚の近藤議員の質問なんですが、関連なんですけれども、条例規則上はたしか公園の金銭負担でしますというと、町は受けざるを得ないというふうになっていると記憶してるんですが、先ほどの部長の説明ですと協議してと、いろいろ御指導してというふうになっているんですが、その辺、私の記憶違いでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)私の理解の中で今御指摘のありました点については、まず原則として公園の設置義務というものがあります。その設置にかわって金銭負担というものを申し出ることによって金銭での負担ができるという制度上の、規則上の取り扱いになっております。ただ、先ほど近藤議員からもいろいろお話がありましたように、その近隣の公園の状況であるとか、そういう中では町との協議も当然出てくるものと思っております。ただ、それが協議が成立するしないにかかわらず、一応町は町としての指導あるいは協議というものを十分に協議を行った中で、これは申し出のとおりに金銭で負担していきたいということが整えばそれでやっていきたいと。原則的には設置で、2番目に金銭の申し出があるというふうに理解をしております。
○6番(阿部勝雄君)解釈、一番あれなのは、指導したときによく聞いてくれる。我々住民運動でよく出るのは、こちらの言い分を聞かない業者さんが一番苦労するわけですよね。そのときにできる規定というのは、申し出ることはできても、それを申し出たときに云々というのは、あとは町長がそれについて金銭の額とかいろんなことをすることができるってなってるだけで、それを申し出たから、あの条例を見ていくと、当然そちらにいかざるを得ないというふうに思って私は読んだもんで、もう少し整備する必要があるのかなと。確かに部長が言われるように、その以前に協議あるいは指導はされるとは思いますけれども、最悪の事態というのは考えたら、もうちょっと整備しておく必要があるのかなって私思ったもので今質問してるんですが、あのままで読むと、強硬にされると受けざるを得ないという状況が出てくると思います。その辺の解釈をもう一度お願いしたいと。
○町長(守屋大光君)阿部議員のおっしゃる理由もよくわかります。で、先ほど近藤議員にもお話し申し上げたように、その場所の状況によってですね、どっちがいい。町としてもですね、どっちがいいかという選択する余地を残しておいた方が現実的じゃないかなというように思うわけでございます。ただ、一方で、阿部議員のおっしゃるようにぴしっと決めた方がいいじゃないかという考え方も当然あるわけでございますけども、私はどちらかと言えば、その状況に応じて適切に対応できる余地を残した条例というか、解釈を加味した形で対応する方が、よりその地域にとっても町にとっても効果的ではないかなというように感じております。
○6番(阿部勝雄君)私もそう言ってるんですよ。あれだと金銭だけで負担だけで通すことができるとなってるんです。本当にここは町はどうしてもここは公園必要なんだ、この場所は必要なんだと思ったら、そちらを強硬にでも通すということができるようにしておく必要がある。あれは嫌だと言えば、町は金で受け取らざるを得ない条例になってるかなと私は思ったもので、今、町長が言われるように、この場所はどうしても公園が必要な場所じゃないかと思ったら、その金銭はだめだと言えるようなものになってないといけない。今の条例は、金銭でできるとなって、したら、そういうふうに私はします、できるんだから、強硬に私はお金にしますと言われると、それは受けざるを得ない状況になってるということなんです。そこを逆に町長が言われるように、この場所はどうしても公園が必要なんじゃないか、その金銭は町は断れるというふうになっていないといけないのかなと思います。ほかの方もあると思いますんでね、いろいろ検討もされると思う。こちらの言い分だけじゃなくて、法がありますんで、そういうふうな法の範囲内ということもあると思いますけれども、今の条例でいくと受けざるを得ない。言われれば受けざるを得ないから、町の町長が言われるようなそういう方法がとれないんです、逆に。向こうの言い分が通るということになっちゃうんで検討する必要があるのかなと思ってますが、いかがですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)確かに阿部議員の言われるとおり、その申し出があった場合にはこれを認める規定になっております。今、町長申し上げたように、全体の状況を見きわめる中で、またこの点についても検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)繰越明許費のことで伺いたいんですけども、真名瀬の漁港の再整備事業の繰越明許費の内訳が出ておりますけども、これについての御説明を、資料が出てますけども、細かい説明の方お願いしたいと思います。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)その繰り越しに至った理由につきましては、お配りしました参考資料により記載されておりますが、大きくその理由の2つに分けることができると思います。まず、我々が、町が国に対しての申請を行ってきた中で、国及び県の承認が非常に遅くなってしまったということが第1点にございます。2つ目には、深浅調査において当初海中にですね、岩礁がないものと想定したんですが、調査の結果岩が、岩が出てきたということで、周辺の調査、工法等をさらに検討する必要が出てきたという2点によって工期内の工事が、年度内の工事が難しくなったということで繰越明許をお願いしたものでございます。
○8番(畑中由喜子君)1点目のそのおくれた理由の1点目の、国・県の審査が非常に遅かったということなんですけれども、それはあくまでも国・県の責任の範疇で、町のその申請というんでしょうか、そのあたりのおくれがあったとかということは一切ないということでよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)葉山町にとりましてこの基盤再整備については神奈川県とたびたび協議を重ねて順調にいくようにやってきたと思っておりますが、葉山町も初めてのこの整備事業でございました。県も新たな新、継続ではなく新規ということでいろんな調整が国と必要だったということで、県にあった、町であったということではなくて、お互いに新たな事業展開するに当たっての必要な協議の時間がふえてしまったということで御理解を賜りたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)4月4日に申請を出して、採択されたのが6月10日ということで2カ月と1週間あったと。かかってしまったということは、いわば県の事情ということもあったのかなとは思いますけれども。あと、この深浅測量調査ということで、当初予測していなかった岩が発見されたということなんですけども、どの程度の深さを調査してるんでしょうか。こっちの細かい資料に書いてあるのかしら。その辺はいかがですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)17年度の工事につきましては、第2物揚げ場、視察でごらんいただいた真ん中にあるところの物揚げ場ですが、先端の26メートルについては6メートルでもう整備ができてるわけですが、陸側の34メートルについてそれを整備していこうということで17年度は計画をさせていただきました。その手前、陸側のところに要するに6メートルに整備をする中で、その砂場だと思っていたところに岩礁があったということでございます。
○議長(伊藤友子君)よろしいですか。
○8番(畑中由喜子君)岩が砂に隠れてたっていうことなんでしょうか。すごく離れたところで、本当に掘削等やって、あるいは、何ていうんでしょうね、潜ってみなければわからないというようなところではないようですので、その辺の事前のその目視なりの調査というんでしょうか、それが余りにもずさんだったということが言えてしまうのではないかという気もするんですが、そのあたりはいかがなんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)本件については、国庫補助申請をする中で必要な調査、設計をしてるわけですけれども、今回の整備工事に当たって、どうしてもその浅深調査の中で、が必要で、その地下に何があるかというものをやっていったときに、精密、正確な情報を得るための調査だったわけで、それはぜひ御理解を賜りたいと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)先ほどの一般寄附金についてお伺いしたいんですが、近藤議員もおっしゃって、お聞きになっていましたが、この寄附を受けてしまうことで、この今非常に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設についても需要が多いと思うんです。で、他の施設についても、他の全く別な場所ですが、増築、増築という形でかなりそういう増築をして需要にこたえているということが多いんですけれども、これはやむを得ないというふうになるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)現在計画されて建築が進んでおります施設につきましては、法律の基準内での許可のもとに整備がされております。これがもし増築する場合にその法令の基準等にオーバーすれば当然建設はできないわけで、その中での、基準の中での建設が義務づけられるということでございます。
○15番(森勝美君)ということは、公園が除いた中での建築ということに増築する場合はなるということで基準を満たせるということですか、増築しても。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)敷地面積に対して建ぺい率が幾らであるとか、容積率が幾らであるということで建築ができるわけで、今回の場合、先ほど近藤議員も言われておりましたように、全体の中の公園、含む含まない別にして、敷地から建ぺい率幾つ、容積率幾つということで今回の建築物について許可がなされたものでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)この先ほどの関連なんですけども、繰越明許のやつなんですけども、この1,000万というのは今年度支払い額というのは、内容的にはもう工事が終わってるのか、それとも調査の費用なのか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)1,000万につきましては、17年度に行いました設計業務、浅深測量調査、それらの事業費でございます。それにプラス事務費が入ってございます。
○7番(近藤昇一君)工事はしてないということなんでしょうけど。先ほどの部長の説明だとね、今までのやつをこう幅広げるわけですよね。じゃあ、過去の工事のときにそういうものは出なかったのかどうかね。あるいは、私は今までよくわかりませんけど、地元の漁師さんだったらこの辺に岩があるよとかかなり詳しいんではないかというような気がするんですよね。その辺のいわゆる漁協の人たちのね、話の聞き取りとか。当然こういったものをつくるよということで漁協との話し合いはしてると思うんですよね。そういったときにそういう話が出なかったのかとかね。やっぱりね、地元でもってそれこそ先ほども言ったように沖合の方だったら、ね、まだしも、この一番近くで過去に工事をやった場所ですよね。それがちょっと理解できないんですけどね。その点はいかがなんでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)私、専門的なのちょっと十分認識していなくて申しわけないんですが、今御指摘の点については当然漁師さん、あるいは地元の方々も認識があるというふうに思います。設計に当たり、あるいは測量に当たって、十分その辺も加味しながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑は。
○7番(近藤昇一君)まいりたいじゃなくて、ね。こういうののその、まずその事業をやるに当たってね、当然聞いてると思うんですよ。で、今回6メールこう幅広げるんだよと。こんなような工事ですよって説明もしてると思うんですよ。だから、じゃあ、もっと具体的に、じゃあ今度工法が変わるというのはどこをどういうふうに変わる予定。検討が必要になってくる、工法検討が必要だということなんですけど。岩が出て、我々素人考えたらね、逆にずっとそこまで、下の方まで砂場があればかなり基礎を深くしなきゃいかんかなと。岩があるんだったらその岩の上にのせちゃえばいいんじゃないかなと。かえって楽じゃないのかなって素人の考えではね、そう思うんですけど。どういう工法の検討が必要なんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)その岩があることによって、例えば、そこにコンクリーを打ったりですね、その量であるとか、あるいは砂場の場合にはこうだっていうその工法が当然違ってくると思います。その中で岩礁の場合には直接コンクリー打設できるのかですね、その辺の積算を含めた工法を必要になったということですので、具体の中身について私も大変申しわけございませんが、技術的な問題についてはちょっと難しいんで、また改めてその点については御説明をさせていただければと思います。
○7番(近藤昇一君)で、結果的にね、この工法が変更になることによって金額が変わってくる可能性はあるんですか。いわゆる県と財源負担どうだったかな。町の負担もふえてくるのかね。あるいは逆にすぐ岩場があったからコンクリートをすぐ打てるから安くなるとか、その辺はどちらなんでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)現在進めておりました要するに浅い深いの状況調査の中と、それからこれから積算の調査が入ってきます。それから、それに基づいて工事の入札というものに入ると思いますけれども、これによってその辺のところの金額というのは変わるもの、変わるんではないかなというふうに理解しております。
○7番(近藤昇一君)ちょっと…少なくともさ、詳細な金額はわからなくともね、この工法によって上がる可能性があります、あるいは安くなる可能性があります、そのぐらいのことはちょっと説明お願いしますよ。詳細ね、幾ら上がります…これは入札もありますから、設計価格というのはあるんだろうけども。詳細についてはまだ私もそれは構わないですけども。このことによってどうなんですか、上がるんですか、下がるんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)まだ実際に設計に出してない状況、設計ができて、要するに積算ができてない状況にございますので、それについてちょっと私、今の段階で上がる、下がるというお答えができないで大変申しわけないんですけれども、積算ができた段階でお答えができるというふうに思っておりますので、御容赦いただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)ね、少なくとも設計の費用としてもう設計等調査で1,000万払ってるんですよ、ね。で、そうすると、設計のやり直しとなると、ね、工法の検討だから今度設計もう一回やり直すわけでしょう。その費用は少なくとも余分にかかるわけね。そうじゃないの。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)先ほども御説明したように、17年度にはその物揚げ場の基本設計、それから実施設計を行いました。それと浅深調査ですね、それを行ったわけです。17年度にやる予定の今度は積算、その設計に基づく積算調査ができなくなったために18年度へ繰り越しをさせていただくわけですけれども、その18年度の中で繰り越しをお認めいただいた中でその額が出ると思いますので、現時点ではまだ積算をしていない段階ではちょっとお答えが難しいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、設計変更は必要ないということでいいんですか。設計は実施設計までできてるんだから、その設計は新たな出費はないですよと。ただ、設計図はそのままだけども多少工法が変わるんだと、そういうことだけでよろしいんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)その点については積算設計の中でできるものというふうに理解しております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)今の関連なんですけども、その当初予測していなかった岩等が発見されという、この当初というのはいつの時点を指しているんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)基本設計の時点、要するに目視でやったと思うんですけども。基本設計でこれだけの構造で、要するに細かい、その下に、地下に何があるか、一つのこういうものは必要かという点ではなくて、もう大まかな絵を描くときの要するに基本設計の段階での当初ということの理解で御理解を賜りたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)その技術的にわからないんですけども、私には。この深浅調査というんですが、それをやってから設計をしていくという方が妥当な順序じゃないかなっていう気もするんですけれども、その辺はどうなんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)国庫補助申請を行う中で、まず基本設計では、その概算要求、補助申請の事務的な内容は足りるわけです。それでこんだそれを、今度は補助の正確な申請を出す段階では、その深浅測量というものをやって、それでないと工法等の協議ができませんので、2番目に工法協議がございますので、それにどうしても必要であったと。そのときに、工法協議の中の岩礁が出てきたと。調査の中で出てきてしまったということでございます。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、この設計とか、深浅調査というのは同じところで、同じ事業者でやっているんですか。別のところ。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)同じ業者でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)先ほど、また詳しい説明をというふうに部長も言われたんですけどね、ぜひこれはお願いしたいと思います。たしか全協でこれについて説明を受けてますんでね、事前に何らかの説明があるのかなと思ったら本会議一発だったんで、できればその調査の資料とか、そういったものも提示してもらいたいし、この場ではなかなか難しいでしょうから、ぜひそういう場を設けていただきたいと思います。
そして、雑収入のことについて聞きたいんですけど、長者ケ崎の雑入なんですけどもね、やはり予算に、補正予算を組むとき、これは決算のときには詳細なね、資料も出していただいているんですけど、この補正予算は毎年組むんですけども、じゃあ例えば、必要経費っていうのはどんなもんなのかさ、そういう中身についてね、やっぱり予算審査するときに、ぜひ資料として今後出していただきたいなと思います。
それと、この長者ケ崎、町長、通年で駐車場としてね、有料駐車場としてやる考えはないかどうか。我々先般、町有地のことであそこ見に行きましたら、かなりの車がとまっていると。で、ちょっと周りの人に聞いてみると、あそこに車とめて、あそこからバスに乗って、勤めに行ってんだと、みんな。いう車がかなり多いと。果たして今、町有地をそういうような形でもって、町民に開放しておいて…町民じゃないんですよね、特に。あそこに来るということは、横須賀市民ですよね。そういう面では、私、通年で機械等の設置してね、いう考えはないかどうか。そのことによって、機械の経費とか、いろいろあるでしょうけど、多少の収益、まあ議会の中からも何回も同僚議員からね、有料駐車場、特にこれは真名瀬の問題だと思うんですけども、出てたんですけど、その点はいかがでしょう。たったこれだけの収入って私はちょっと思うんでね。
○町長(守屋大光君)この駐車場の管理については、機械を使った管理の方法ということを御指摘をいただき、また内部でも検討を加えてきておるところであります。したがって、この今見積もりをとったり、さまざまないろんな研究はしておるところでございます。いずれにしても、この海辺に近いところですので、塩害というものがかなり影響を受けるんじゃないかなという想定の中で、機械がいいのか、人的な対応がいいのか、今さまざまな角度から検討しております。したがって、いずれにいたしましても人的な対応、あるいは機械対応にしても、恐らく赤字になって、かなりの赤字は想定されると思います。したがって、一部の人は、オフシーズンは閉めてしまった方がいいんじゃないかというような意見もあります。しかしながら、現状においては、今御指摘の…御承知のような状況で対応をさせていただいておりますけども、今後、御指摘の点も踏まえて、さまざまな角度からさらに検討を加える中で、しかるべく対応を考えていきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)例えばね、逗子のあの海岸のところ、昔の湘南道路ですか、あそこの道路沿いに、あの信号のところですね。あそこに黒門駐車場ですか、あそこなんかもう全く海の間近でね、やっぱりあれ、たしか機械だったと思ったですけど。そういったこともありますんで、ぜひ、その検討もお願いしたいと思います。
1点聞きたいのは、ちょっと担当に聞きたいんですけど、夏は例の町有地が不当に…不法にっていうのかな、占拠されてるところがありますよね。あそこへ車が入っているわけですよね。夏場、あの車はどういう扱いになっているんですか。無料で通過させているんですかね。
○総務部部長(鈴木旦男君)今ちょっと担当部長も把握していないみたいなんで、ちょっと議長、休憩していただけますか。それでちょっと担当に聞いて、お答えしたいと思います。ちょっと若干。(私語あり)じゃあ、いつ。
○議長(伊藤友子君)後ほどで。続行します。
○7番(近藤昇一君)考えられることは、通るたんびに1,000円、1,000円払うなんてことはあり得ないと思うんですね。だけど、実際にあそこの駐車場の一角に車庫ができちゃっていると。去年、おととしからか、使用料という形で取ってますけども。その使用料とね、それから地代か、という形で取ってますけども。ほかのお客さんっていうんですか、1日1,000円取られてるんだよね。じゃあ、1日1,000円で、毎日出入りした場合にね、3万ですよ、年間…月。それだけの地代を払っているかどうかっていうことですよね。そうすると、一般のこの利用者との不公平というのは相当大きなもんになってくると思うんですよ。やっぱり、その辺もちょっと考えて、あの問題解決しないと、多分今フリーでもって出入りしていると思いますね。じゃあ夏場は、あそこで料金取ってるのに、その人だけはただでもって、すっと入って行ってね、いいのかっていう話になっちゃいますんで、これはちょっと検討しといていただきたいと思います。まあ、後ほどね、もしわかれば、御回答いただきたいと思います。続いてお答、何か。
○議長(伊藤友子君)鈴木総務部長、後でわかった時点でお答えください。
○総務部部長(鈴木旦男君)今御指摘の点につきましては、内部で町長以下、相談させていただきまして、先般の不法占有されている部分については、町長から正式な不法占有についての撤去部分については、早急に返還するように申し出をしてございます。その問題についてはですね、関連しておりますので、担当課等とも十分協議いたしまして、慎重に適正な対応をしていくように努めたいと思います。
○7番(近藤昇一君)ぜひね、それに適正な対応をしていただきたいと思うんです。でないと、でないと町長は機械化にね、踏み込めないと思うんですよ。機械化されれば、毎回毎回通るたんびにお金が取られるわけですからね。そうしないと私は機械化できない。機械化できないということは、適切な対応ができないっていうね、逆に見られますんで。
もう1点、寄附金について伺いたいんですけども、この説明書を見ますと一色海岸海の家ブルームーンとなっております。この間、何年間か何かと話題になっている海の家だと思っております。ここでもって寄附いただきました。寄附いただくことによって、今後、その指導がやりにくくなるんではないか、その辺はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)その話と…もう申し上げるわけでもなく、そういったような御心配はないという…御心配をいただかなくて結構でございます。
○7番(近藤昇一君)町長のそういうお言葉をいただいてね、安心はするんですけども、もし手ぬるいこの指導がされるようであれば、寄附金もらったからしようがないのかなという思いが町民の中からも声が出てくるんではないかと思いますんで、心配のため、一言申し述べておきます。
○議長(伊藤友子君)他に御質問はございませんか。
○15番(森勝美君)関連の質問をさせていただきます。指定寄附ということですが、どういう形態の、私、海の家かよく存じ上げないんですけれど、この寄附は初めてのケースでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)指定寄附は2つございますけど、どちらの部分の。
○15番(森勝美君)衛生費寄附金です。
○総務部部長(鈴木旦男君)これについては、毎年何人かの人から緑…ふるさと葉山みどり基金への寄附ということでいただいておりますので、それと同様ということで御理解いただければと思います。
○15番(森勝美君)一色海岸海の家ブルームーンっていうところも何回か寄附を受けているということですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)今回が初めてでございます。
○16番(伊藤純子君)真名瀬漁港のことについてなんですけれども、17年度の予算のときに、ちょっと記憶がうろ覚えで間違っていたら申しわけないんですけれども、当初、この真名瀬漁港再整備は防波堤の延長というんですか、そういった形で現場も見まして、必要性のある事業だということの理解だったんですが、きょうのこの概要見ますと、6年度にわたって計画事業ということで5億8,000万出されておりまして、その中には、その後の、いわゆる整備関係では、何でしょう、17年度の予算のときに、たしか説明があったのかどうかとちょっと記憶がうろ覚えなんですけれども、プロムナード構想ということで遊歩道の計画が20年、21年、22年ということも含まれて計画事業費が5億8,000万で、その次のページのものは、いわゆる2年度にわたっての2億の中の町の割り振りとして5,000万ですよということが書かれているんですけれども、この遊歩道の部分については、この下の計画の概要の方、概況の方を読みますと、いわゆる県の方の構想神奈川緑…神奈川緑構想地域計画という中に含まれているということで、神奈川県と葉山町により、海岸遊歩道の整備を進めるとしているということなんですが、これはどの段階で、このプロムナードの計画に葉山町ものったというふうに決定されている事項なんでしょうか。ちょっと平成17年度の予算のときに、その説明がなかったかなと思われるんですけれども、その辺お願いします。
○総務部部長(鈴木旦男君)伊藤議員、ちょっと勘違いなさっておると思うんで、ちょっと説明をさせていただきますけど、今、繰越明許させていただくのは、17年度当初予算に計上させていただいた事業費について、先ほど都市経済部長の方から細かい説明をしておりますように、事業等がおくれておりますので、その分を翌年度に繰り越して使用できるようにさせていただくというものでございます。今、お手元に真名瀬漁港再整備事業概要については、後ほど審議に入ります18年度予算に関連した事業ということで、そこで説明をさせていただきたいと思いますので、これについては御理解をいただければと思います。
○16番(伊藤純子君)失礼をいたしました。18年度の資料ということで、では後ほど質問させていただきます。
保育園の教育総合センターの複合施設の落札の率の差金が生じたということのところの質問なんですけれども、これに関して、競争入札でされたと思いますけれども、落札率94.9%ということで、私としては、これが決して低い数字ではなかったというふうにはとらえております。その中で、この建設工事費の当初予算額と契約金額の部分で、いわゆる総額に対しての落札数字ではなくて、いわゆる工事費の中の内訳の中での落札率というものが各社の、いわゆるどの部分が競争されて、ここが一番低い数字でしたよというような項目別にわたっての、そういった、何でしょう、一覧表というのは、お示しできるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これについは、5,000万円以上の工事でございますので、先般これを工事をやるに当たりましては、契約は6月に行いましたけど、議会の議決に基づいて、その議会の議案のときに工事費として契約事案について出させていただいておりますので、それによって御理解をいただければと思います。
○16番(伊藤純子君)そういうことではなくて、競争入札の、要するに指名業者を選定するに当たって、例えばA社、B社、C社それぞれ、例えば土木とか、型枠とか、足場とか、さまざまな工事費の積算があって、総額の予定見積額というのが出てくると思うんですね。それに対して、その1項目1項目について、その例えば10社の競争がきちんとされてたのかどうかを見るには、競争入札の、そのときの入札の金額っていうんですか、それが工事別に入札額がわかるのかどうかを聞いてます。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは、ちょっと補正予算の審議とはちょっと違うんで、次元が違う話なんであれなんですけど、要するに入札そのものは、例えば保育園・教育総合センターを…の100%の工事をやるということで町が予定しますね。それについて、総額幾らでやるかということの競争入札でございますので、それについては積算上は出ますけれど、町側が、設計業者が町が委託してやる設計としては、そういう数字は出します。しかしながら、入札というのはそういう性格のものじゃないんで、個別にやっておりませんので、当該センターの工事のために幾らでこの工事を100の仕事をやるかっていうことでやっているわけなんで、それで御理解いただけると思います。
○16番(伊藤純子君)その総額で幾らっていうのは、もう当然なんですけれども、それはA社、B社、C社の、いわゆる自分たちが、自分の、その業者がどこの部分、価格を下げられるかというのは、そこの業者の力量によると思うんですね。ですので、より細かく、そこの業者が、どの部門で落札率をもっと…要するに自分の業者の努力によって金額が下げられるかどうかという業者を町が選定したかどうかが私は問題だと思っているんです。というのは…問題だというのは質問ではないので。(私語あり)では、その落札率を下げるに当たっての努力、いわゆる、それは今言ったいろいろな工事費の積算の努力もあるんですけれども、その競争入札に当たる業者さんの選定が適正かどうだったか、町としては、この落札率から加味すると、どのように考えておりますか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、適正な執行によって、適正な契約をしたということで認識をしております。特に、それについては議会の議決をいただいて執行したものでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)申しわけないです。保育園・教育総合センターの複合施設なんですけど、これは事前のずうっと説明の中で補助金が交付金に変わったと、制度としてね。それで、金額幾らかわからないから、当初予算に組めなかったと。組まれれば補正予算。で、きょうが最後ですよね、多分ね。もうこれ以上補正予算組まれないと思うんで。先ほど14番議員からも、どうだったと言ったら、だめだったということなんですけど。だめだった時点がどの時点なのかね。それと、だめだった理由について、やっぱり議会の方にその詳細ね。いろいろ考え…いろいろあってだめでしたじゃなくて、どことどことどこが申請が出てて、その結果、葉山はだめでしたとかね。そういった詳細について、その時期と詳細について、いつ出るのかなって考えていたら、きょう今回はもう出てないし、先ほどの説明ではだめだったということなんですけど、いかがなもんでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、時期については、今、何月何日というところについては、今ちょっと記憶にないんですけれども、交付金が交付決定されなかった理由ででございますけども、聞いている…県等から聞く限りでは、その交付金の手を挙げた自治体が1,000近くあったように記憶しております。そのうち52%の自治体が、その交付金の該当にならなかったというふうにまず聞いております。それから、じゃあ葉山がなぜだめだったのかというところでございますけども、一番の理由は、待機児童数の問題だと承知しております。その待機児童数は、御承知のとおり、その当時、にこにこ保育所がNPO法人立で設置されたことによって、一時的な待機児童の減少があったということであるわけですけれども、したがって、その待機児童数が非常に少なかったというのが、交付金が交付されなかった…交付決定されなかった大きな一番の理由だと思います。ただし、その保育所の建物自体、いわゆる老朽度についても、その判断の中ではですね、葉山保育園については非常に老朽化が進んでいるということで、老朽度ランクについては高かったと。そうなってきますと、この葉山町におきまして、その手を挙げていたときににこにこ保育所ができたことによって待機児童が減少したということは、ある面、その自治体の努力によって、その町内にもう一つ保育園ができたということで、その努力の結果、待機児童が減ったということも考えられるわけで、国としては、その部分については、市町村の努力というものは今後認めていかなければいけないというようなことを言っているということを聞いております。
○7番(近藤昇一君)じゃあ、その時期も含めて、その結果について、ぜひ議会の方に一度提示していただけないかなと思うんですけど、どうでしょう。資料として、厚ければ事務局にね、提示するとか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)不交付の理由…実はですね、不交付については、具体的な理由は示されません。したがいまして、これはいろいろ県との話等々の中で情報として得ているものでございまして、不交付決定の理由というのはまずないので、御了解をいただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)であるならば、県内でね、何自治体が、48%という…が受けられたわけでしょう。52%という、その数字も出ているでしょうし、老朽度のランクとしては葉山町は高い方でしたということであれば、その根拠があるはずだし、それらを、じゃあ最低限示していただければ。
でね、我々もまだね、いろいろすべてすっきりしたわけじゃなくてね、本当に交付金もらえるのかな、葉山の状況でっていうのが、ずっと思っていたわけですよ。7,000万ですからね。葉山としちゃ、かなり大きな金額ですよね、もらえるもらえないでプラス・マイナスになるわけですから。そういう面では、本当に喫緊の課題だったのかどうかっていうのがね。で、新年度予算では、これは新年度でやりますけども、あそこは、また建物をそのまま使うみたいなね、予算が載ってますし、いや本当にこっちに保育園必要だったの、7,000万もらわなくても。という気がするもんで、その根拠をきちっと、やっぱり私は示していただかないといけないかなと思っていますんで、お願いしたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)補助金の不採…交付金の町に交付されないという理由について、福祉部長言ったように一般的にはそういうことをやってませんので、ないと思いますけど、今お話を伺ったことについてはちょっと内部で、ちょっと検討させていただいて、出せるものについては出していきたいと思います。
○町長(守屋大光君)今の近藤議員の喫緊の課題に対する認識の問題でございますけども、この、今ある保育園をそのまま継続して対応するとなると、一たんどこかに移っていただいて、補強工事をしなきゃならんということに恐らくなろうと思います。したがって、そういう二重手間になる経費というものを勘案した場合に、前にも議論をさせていただきましたけども、新たに保育園を設置していただく…設置させていただいて、そちらへ保育機能は移ってもらう。したがって、今ある建物については、もし補強することによって活用できるんであれば、別の活用方法があるんじゃないかということで、このような対応をさせていただいた、まさに喫緊の課題であるという私は認識を持っておるわけでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)はい、すいません。合併浄化槽の補助金についてをお伺いしたいんですが、今回、予算よりも10人槽が2基ふえたということで補正が組まれていますけれども、一般の家庭で10人槽、それも2つというと、かなり大きな御家庭かなと思うんですが、この辺は人のことは言えないでしょうけど、今まで10人槽って、最初のうちは予算組んでたと思ったんですが、それを対応が少なかったせいか、削って、このごろは予算で5人、7人しか組んでなかったわけですけども、この辺、どういう事情があって、こういうふうになったのかぐらいは教えていただければ幸いですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)前回の件については、ちょっと承知していない部分があるんですけど、今回のこの補正につきましては、2世帯住宅の関係でですね、この人槽の部分はかなり大型のものをということで話をいただいているということで、10人槽の要望があるということでございます。
○6番(阿部勝雄君)世帯数の2世帯云々となると、我が家は8人もいるんですけれども、3世帯は…まあ浄化槽じゃないんであれなんですが、普通は10人槽が云々というと、10人家族ということではないですよね。大体5人とか、7人とか、その人数によって、2世帯だから云々じゃなくて、ここに住む人がどのくらいだったら、7人だから7人槽っていうわけではないと思うんですが、その辺はどの辺を基準に5人槽でいいのか7人槽でいいのかって、判断はあると私聞いてるんですが、その辺の判断基準があったら教えていただけますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)細かい判断基準を、ちょっとわからないんですけれども、その、この合併浄化槽のいわゆる設置整備事業補助金にのっとった形で、その設置の要望が出ているということでございまして、その10人槽について、私も非常に規模が大きいということで担当の方に聞きましたところ、そういった2世帯住宅等々の非常に大がかりな…大型の要望が出ているということでございまして、その詳細な基準については大変申しわけないんですけど、こうだからこうというのは、ちょっと申しわけございません。
○6番(阿部勝雄君)私も相談されたことは住民から相談されたことがあって、いろんな使い方をしたいんで大きいのをつくりたいと、こういうふうにおっしゃって、そうしたら担当者は、そう簡単に好きだから、私10人欲しいからと言って通るもんではないんですよというふうに言われて、判断があるというふうに言われたもんで、そうしたら、そこのうちは7人槽しかできませんでしたけれども、たしかあるというふうに聞いてます。私は10人欲しいんだから…10人槽欲しいんだから10人槽つくってよということではないと聞いているんですが。できれば、今これ云々する必要はないんですけれども、もしあったら、その基準を出していただいた方が住民に説明するときにね、あんたのうちはこういう家庭だから5人槽しかできないんだよって言える。要望は後からだれかが住むとか、お嫁さんをもらったら云々とか、いろんなことがあって大きいのつけたいというところがありますんで、そういう基準を示していただきたいと思いますが、後で結構です。
○議長(伊藤友子君)調べて、後で事務局へ提出させます。よろしいですね。ほかに。
○15番(森勝美君)21ページの入所児童委託料について伺います。私立保育園分と公立保育園分というふうに分かれているんですが、私立保育園が何園で、公立保育園が何園なのかわかりますか。
○議長(伊藤友子君)もう一度、おっしゃってください。
○15番(森勝美君)私立保育園が幾つ、何園で公立保育園分が何園分かということをお聞きしています。
○総務部部長(鈴木旦男君)先ほど、横山議員さんの質問の際にお答えしましたように、先ほどの数字については私立分でございますので、これが11施設でございます。うち管内が1、それから公立分が3で、うち管内が1ということでございます。
○15番(森勝美君)公立保育園といいますのは、町立もその中には入っているということですか。入っていない。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町立は入っておりません。
○15番(森勝美君)そうしますと、例えば公立っていいますと逗子市立、逗子の市でつくっているものとか、そういったところを公立というふうに言っているわけですね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○議長(伊藤友子君)ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第48号の質疑を終わります。
次に、議案第49号について質疑を行います。御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御異議がなければ、これにて議案第49号の質疑を終わります。
次に、議案第50号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第50号の質疑を終わります。
次に、議案第51号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第…よろしいですか。御質疑がなければ、これにて議案第51号の質疑を終わります。これにて、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第48号ほか3件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第51号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第9「議案第52号平成18年度葉山町一般会計予算」、日程第10「議案第53号平成18年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第11「議案第54号平成18年度葉山老人保健医療特別会計予算」、日程第12「議案第55号平成18年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第13「議案第56号平成18年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
町長の施政方針を求めます。町長、登壇願います。
○町長(守屋大光君)平成18年度の当初予算案並びにその他の諸議案の提出に当たり、町政運営全般に関する基本的な考え方と諸課題について所見を申し述べたいと存じます。
政府の三位一体の改革が本格的に動き出し、日本の地方自治体の姿は大きく変わりつつあります。平成11年3月末に2,562あった町村が平成18年3月末には1,044に激減する様相になってきております。御案内のとおり平成の合併は、各自治体が本格的な地方分権推進の担い手として、また国と地方が抱える厳しい財政状況下における構造改革に対応するために進められているものであります。他方、国と地方の財政構造を分権社会にふさわしいものへと転換するための三位一体の改革は、昨年の11月末に平成18年度までの第一段階が決着しました。その結果を見ますと、補助率の引き下げによる国庫補助負担金の削減は、依然として国の関与がなくならないため、地方の自主性が向上したとは言えず、また税源移譲も自治体間の財政力の格差を拡大させかねない問題を包含しております。そして、多くの課題が地方交付税改革に先送りされた今回の改革がこのまま進めば、地方はささやかな自由を得る一方で、大きな負担を背負うことになりかねないと危惧しております。
こうした取り組みに加えて、第28次地方制度調査会では、道州制の導入が検討されており、その制度が導入されれば、都道府県の事務事業が市町村に割り振られることになり、市町村の役割や責任は大きく変化し、従来の町村を形成してきた基盤や条件はさま変わりすることが予想されます。特に、今回の改正による税の配分は、当町にとりまして平成19年度以降に大きな影響が生ずることは明白でありますので、平成18年度からその準備に取りかからなければならないような状況にあり、極めて遺憾な改正であると言わざるを得ません。
そこで、平成18年度における財政見通しでありますが、一般財源は老年者控除の廃止並びに定率減税の段階的廃止や給与所得者からの個人所得による一時的な増額が見込まれるものの、固定資産税が土地の負担調整措置により減収となり、また基金も漸減し、全体的に見て収入はほぼ横ばいで推移するものと思われます。一方、歳出につきましては、変革の時代を迎え、急速に進む少子高齢社会への対応として、子育てのしやすい環境の創出や安全・安心対策、また町並み保全といった喫緊な課題を重視した予算を編成させていただきました。
それでは、総合計画の施策の体系に沿って、順次御説明申し上げます。まず「青い海と緑の丘のある美しいまちづくり」でございますが、緑豊かな住環境をつくるための市街地の整備関係では、景観計画や景観条例を平成19年3月までに策定し、より良好な景観の形成に努めます。あわせて町並み保全する上で喫緊の課題となっておりました斜面地における建築物の制限に関する条例は、本年7月1日の施行を目途に議会へ提案させていただく準備を進めます。また、一色上原地区では、住民の方々が既存の市街地に地区計画を導入し、町並みや景観の保全に向けた取り組みを行っておりましたが、基本的な方向がほぼまとまりましたので、早速調査等の手続を進めてまいります。
次に、緑地管理事業は、市街地緑地の崩落や倒木等が懸念される中で、葉桜緑地では台風による崩落防止工事を既に実施いたしましたが、さらに崩落箇所周辺の危険度調査を行い、また逗葉新道沿いのイトーピア地内における伐採等の崩落対策も実施いたします。このほか、5年ごとに実施している都市計画に関する基礎調査を行います。緑化事業は、近々策定いたします緑の基本計画に基づき、国・県・近隣市などと連携し、二子山地区を三浦半島国営公園圏構想の連携地区として、適切な利活用や保全策について協議を進めてまいります。公園運営事業は、一般公園、児童公園は従来とおり適正な管理に努めるほか、南郷上ノ山公園の一部に愛犬家の要望を踏まえて、散歩や訓練を行うドッグヤードを設置いたします。
次に、重点事業の一つであります五ツ合森戸線等の街路整備事業は、引き続き地権者の協力が得られたところから順次整備してまいります。
次に、環境保全対策関係における公共下水道事業は、300ヘクタールの整備を目指した現計画は、平成18年で5カ年の終了年となり、新たに認可申請を進めるとともに、現計画の面整備率80%を目指してまいります。また、自然環境全体の枠組みの中で、海の自然はしおさい博物館で調査研究を進めていますが、一方、緑被状況、動植物等の生息状況についての調査は、昨年度緑の基本計画改定に伴う、基礎調査として実施いたしました。しかしながら、河川の流域における動植物の生態系に関する情報が乏しいことから、下山川水系及びその周辺地域の水質や動植物の生息状況についての調査を2カ年かけて行います。
廃棄物の再資源化、減量化の推進関係につきましては、関係法令の趣旨を踏まえつつ、町民との協働により粗大ごみを含め13分別による収集を行い、ガラス瓶類、ペットボトル及び廃家電については再商品化を、古紙、紙パック、トレー等についても、それぞれ資源化を行ってまいります。そして、本年10月より、容器包装プラスチック及びそれ以外のプラスチック類の分別収集を新たに実施いたします。また、事業系ごみの戸別収集につきましては、本年10月からの廃止を目途に準備を進めます。なお、ごみ処理の広域化につきましては、昨年12月末に新たな枠組みの方向が定まりましたので、今後横須賀市並びに三浦市と調整を図りつつ、遺漏のないよう対応してまいります。
第2は「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくり」でございます。「くれ竹の郷・葉山」推進事業につきましては、NPO法人葉山まちづくり協会を中核とした団体、グループ等の輪が広がり、地域に根ざした歴史、芸術、文化の振興、環境づくり、産業の創造など多岐にわたり協働での取り組みが行われ、まちづくりに関する施策は大きく前進しております。今後も、さらに協働で総合計画に沿ったまちづくりを推進してまいります。長柄桜山古墳群調査整備事業は、保存に向けた現地の崩落や範囲指定等の調査を行います。しおさい公園博物館の運営につきましては、利用者に親しまれる施設として適正な管理に努めます。図書館につきましては、利用者に考慮した蔵書や貸し出しシステムのサービス向上に努めるほか、名誉町民であります堀口大学先生が没後25年の節目を迎え、記念事業として御家族の御意向を踏まえて、新たに(仮称)堀口大学文庫を図書館の中に開設し、次世代に伝承してまいります。
豊かな自己表現力をはぐくむ学校教育の推進では、昨年度末に教育総合プランがまとまり、次代を担う教育の基本的な方向が示され、そのプランにおける学びの検証、基本理念、教育の重点、町民の学習活動等に関する具体的な事柄を協議する機関として、教育総合プラン推進懇談会を6月ごろに設置する方向で考えております。小学校の施設整備は上山口小学校校舎耐震補強工事並びに葉山小学校屋内運動場の耐震化に向けた実施設計を行います。私立幼稚園就園奨励事業は、次世代育成支援対策推進法の趣旨や進展する少子化の現実をとらえ、保護者への支援を引き続き実施してまいります。青少年育成事業、芸術・地域文化の振興のための文化公演事業並びに生涯スポーツ・レクリエーション活動は、各種団体等への支援、育成や振興に努めてまいります。人権意識の高揚と男女共同参画社会の実現につきましては、講演会、セミナーやコンサートなどを開催し、広く啓発に努めるほか、男女共同参画プランの後期計画により、その推進を図ってまいります。
活力ある産業をつくるための事業は、商業・工業・農業・漁業や畜産業関係団体へ適切な支援を行い、その育成と振興に努めてまいります。また、真名瀬漁港再整備事業は、当初3カ年の計画でありましたが、国・県との協議により、漁港機能の総体的な高度化を目指して、6カ年に変更し、今年度は沖防波堤の工事を行います。
第3は「安全で安心して暮らせるまちづくり」でございます。高齢者の増加に伴い、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に位置づけた施設の整備については、前年度に引き続き助成し、介護老人保健施設は本年5月、特別養護老人ホームは本年12月の開所が予定されており、医療との連携による地域内の介護や保健は一層充実いたします。知的障害者授産施設葉山はばたきにつきましては、引き続き指定管理者により通所者の利便や保護者の負担軽減など、サービスの向上と円滑な運営に努めてまいります。在宅高齢者の生活支援事業は、昨年6月の介護保険法の改正により、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立や負担のあり方等に関して制度改革が行われ、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本にした制度となりました。また、在宅介護支援センター運営事業は、地域包括支援センターに機能を転換し、在宅高齢者への配食サービス事業、介護予防、家族介護支援事業は、介護保険特別会計へ移行いたします。そして、介護保険の適用を受けない高齢者への生活支援型デイサービス、ホームヘルプサービス事業は、指定管理者や社会福祉協議会の協力を得て、一体となったサービスの向上に努めてまいります。障害者機能訓練、社会参加支援啓発事業は、たんぽぽ教室の運営のほか、精神障害者を含めた在宅の障害者の雇用促進と就労の機会の確保を図ります。また、聴覚障害者の相談や手続等の利便を図るため、手話通訳を窓口に配置いたします。このほか、知的障害者更生施設「ゆう」における短期入所事業の開所に伴い、支援費の一部を助成し、負担の軽減を図ってまいります。子育て支援のための事業は、児童手当の支給対象年齢を小学校終了までに拡充し、4月より実施いたします。保育園・教育総合センターの複合施設は、竣工に合わせて適正な人材の確保や調度品の調達等を図り、本年10月の供用開始に向け、万全を期してまいります。なお、この施設では、発達につまずきのある未就学及び就学後の児童に対し、福祉と教育が連携して、一貫した療育を目指すという東日本で最も先進的な取り組みを行います。また、保育園においても、従来の保育に加え、保護者からの要望に即した対応を図るべく検討してまいります。かねてより多くの方々から要望のありました子育て支援センターは、現保育園を活用する方向で検討しており、平成19年度中の施設整備に向けて、耐震2次診断並びに実施設計等を行い、準備を進めてまいります。安定した児童の養育を図るため、保健師等による育児支援家庭訪問事業を新たに実施いたします。
生き生きとだれもが健康に暮らすことができるまちづくりとして、町民の健康の保持を図るため、いきいきセミナー、食生活改善講習会、健康いきいき教室や練功十八法指導員養成講習会を開催し、また各種健康診査、相談、予防接種、健康教室、母子保健に関する事業につきましても従来どおり実施し、健康の維持増進に努めます。
災害に強く、安全なまちづくりにつきましては、食糧、資機材等の備蓄並びに整備はもとより、消防庁舎、分団詰所、避難所などの防災拠点となるハード面の整備を初め、町内会・自治会、自主防災組織等を通じた訓練や啓発活動も万一に備え、重ねて実施してまいります。また、災害対策本部用電話回線の増設や、県と防災行政の情報を円滑に行うための通信網の再整備も行います。そして、地元自治会と協働による防災倉庫内の資機材の点検や操作を行い、防災計画に基づいた模擬訓練を繰り返し実施し、的確な防災体制が図れるよう努めてまいります。一方、救急業務は、救命士の養成や気管挿管研修への派遣など人材の育成に努め、より高度化を図ってまいります。交通安全・防犯対策は、犯罪を防止し、交通事故のない安全な町を目指して、警察、地域、関係団体や機関との連携を緊密にし、防止に努めてまいります。また、児童・生徒にまつわる痛ましい事件が各地で発生し、昨年末から緊急の措置として「子供たちを地域で守りましょう」を合言葉に、さまざまのパトロールや不審者の発見通報などの強化対策を講じておりますが、さらに教育委員会、学校、関係団体や家庭とも相互に連携を図り、安全や安心対策を推進してまいります。日本国内において武力攻撃を受けたときや大規模テロが発生した場合、国・地方公共団体を初め、各関係機関の役割や具体的な措置を定めた国民保護法が平成16年9月に施行されており、同法が定める市町村の役割に係る住民の避難等に関する計画書を作成いたします。
第4は「住民が参加する自治のまちづくり」でございます。住民と協働でまちづくりを推進するためのまちづくり町民会議が昨年の6月に発足し、自主的な運営がなされておりますが、町政運営に広く民意を反映するという所期の目的が達成されるよう調整を図りつつ、委員との緊密な関係をさらに構築してまいります。
2点目は、検討を重ねておりました審議会・委員会の公開に関しまして協議が調いましたので、その指針を3月1日に策定し、会議を公開いたします。なお、傍聴席の確保や諸条件の整備に関しましては、近々庁舎の改造を予定しておりますので、並行して対応いたします。
3点目は、入札契約制度の改善に関してでございますが、より競争性・公平性・透明性を確保する観点から、一般競争入札を昨年10月から施行し、この4月からは神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会を通じ、共同システムによる電子入札を実施いたします。
4点目は、時代の変化に対応した行政のあり方については、既に検討委員会より報告を得ておりますが、教育委員会の10月移転に伴う庁舎の改造とも連動しますので、平成19年度を目途に、その作業を進める方向で考えております。
以上、町政運営に関する主要な施策や事業を中心に、その概要について御説明いたしましたが、平成18年度の一般会計予算は94億2,300万円、前年対比マイナスの3.1%、3億200万円の減額予算となりました。特別会計は、国民健康保険特別会計予算が28億3,800万円で前年度比5.9%の増額、老人保健医療特別会計予算は25億5,300万円で1.1%の減額、介護保険特別会計は19億1,300万円で13.6%の増額、下水道事業特別会計予算は17億4,100万円で10.6%の減額となり、4特別会計の合計は90億4,700万円で前年度比1.8%の増額となり、一般会計と特別会計を合わせた総予算額は184億7,000万円で、前年度対比では0.8%の減額になりました。
いよいよ少子高齢社会への対応はもとより、地方分権の進展に伴う市町村の統廃合、税源の移譲、介護保険法、健康保険料率の見直しや年金の一元化への動きなど、さまざまな改革が進められてきており、これらを踏まえて今年度の予算編成過程においては、かつての高度経済成長期から引き継いできているようなもろもろの施策をさらに見直し、限られた財源を効率よく配分するために、枠配分方式を取り入れて編成に当たらせていただきました。初めての試みであり、定着するまでには多少の時間を要するかと存じますが、将来を見据えた場合、必ずやその効果があらわれるものと確信しておりす。これからもさらに厳しさが増すであろう財政事情を念頭に置きながら、財政の健全化とともに効率的な財政運営を全庁挙げて推進してまいりますので、一層の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げますとともに、平成18年度予算案並びに関係議案の御議決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は1時といたします。
(午後12時00分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて、会議を再開いたします。(午後1時00分)
議案第52号ほか4件を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)次に提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第52号平成18年度一般会計予算につきまして御説明申
し上げます。
予算書の1ページ、第1条は歳入歳出予算の総額を定めたものでございます。歳入歳出予算をそれぞれ94億2,300万円と定め、その内容については2ページから6ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。
第2条は債務負担行為に関する定めで、7ページの第2表に定めますとおり、土地開発公社の金融機関からの借り入れに対する債務保証について、期間を平成18年度から20年度までとし、1億円の限度額を設定させていただくものでございます。第3条は地方債に関する定めで、7ページの第3表に定めますとおり、5件の起債について限度額を6億7,300万円とする起債の方法、利率、償還の方法の設定でございます。まず、継続事業であります保育園・教育総合センター複合施設整備事業に1億4,100万円の町債を起こすほか、真名瀬漁港再整備事業に4,500万円、上山口小学校耐震補強事業に4,200万円の町債を起こします。また、住民税の恒久的な減税に伴う減収の一部を補てんするため、地方財政法第5条の特例として発行する減税補てん債に6,680万円、このほか平成18年度までの間に限り一般財源の不足を補うため、地方財政法第5条の特例措置により発行する臨時財政対策債に3億7,820万円の町債を起こすものでございます。
第4条は一時借入金の最高限度額を7億円と定めさせていただくものでございます。
次に、予算の内容につきましては、9ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。
予算書の9ページの歳入につきましては、付属説明書の2ページから5ページによりまして御説明申し上げます。歳入合計は94億2,300万円で、17年度当初予算に比べマイナス3.1%、3億200万円の減となりました。
歳入全体の59.5%を占めます第1款町税は56億692万1,000円で、前年比1.2%、6,892万1,000円の増となっております。その内訳を見てみますと、町民税が28億2,592万6,000円で、前年度比8.6%、2億2,475万円の増で、これは定率減税を2分の1に縮減する措置や老年者控除の廃止等に伴うものでございます。固定資産税は21億1,906万1,000円で、前年度比マイナス6%、1億3,480万7,000円の減となっております。これは、平成18年度が土地・家屋の評価替えの時期によるものでございます。軽自動車税は2,218万4,000円で、前年度比4.0%、85万5,000円の増となっております。町たばこ税は1億3,682万円で、前年度比2.0%、264万3,000円の増で、これは売り上げ本数の伸びによるものでございます。都市計画税は5億293万円で、前年度比マイナス4.6%、1,452万円の減で、固定資産税同様評価替えに伴う減となったものでございます。
第4款配当割交付金の1,100万円、第5款株式等譲渡所得割交付金の1,280万円は、前年度実績に基づき計上させていただいたものでございます。
第9款地方特例交付金は1億7,500万円で、前年度比マイナス30%、7,500万円の減となっております。これは恒久的な減税に伴う町税減収額の一部を補てんするための財源として交付されるものでございます。
付属説明書の4ページ、第12款分担金及び負担金は5,761万3,000円で、前年度比28.8%、1,287万7,000円の増となっております。これは民生費負担金が増となったことによるものでございます。
第14款国庫支出金は3億2,071万円で、前年度比11.9%、3,402万8,000円の増となっております。これは民生費国庫負担金、民生費国庫補助金が減となったものの、教育費国庫補助金などが増となったことによるものでございます。
第15款県支出金は6億1,639万円で、前年度比39.3%、1億7,394万4,000円の増となっております。これは民生費県補助金、市町村地震防災対策補助金、総務費県委託金が減となったものの、民生費県負担金、農林水産業費県補助金などが増となったことによるものでございます。
第16款財産収入は779万8,000円で、前年度比マイナス85.5%、4,580万7,000円の減となっておりますが、これは土地の売払収入の減によるものでございます。
第18款繰入金は9億1,867万4,000円で、前年度比マイナス12.6%、1億3,273万9,000円の減となっております。これは財政調整基金繰入金が1億1,700万円、公共公益施設整備基金繰入金が700万円、ふるさと葉山みどり基金繰入金が150万円、汚水処理施設管理基金繰入金が723万9,000円の減となったことによるものでございます。
第21款町債は6億7,300万円で、前年度比マイナス34.7%、3億5,720万円の減となっております。これは農林水産業債が3,380万円、教育債が4,200万円の増となったものの、民生債が2億3,900万円、土木債が1億3,900万円、減税補てん債が3,320万円、臨時財政対策債が2,180万円の減となったことによるものでございます。
次に、予算書の10ページ、11ページの歳出につきましては、付属説明書の8ページから11ページにより主な内容につきまして御説明申し上げます。歳出全体では94億2,300万円で、前年度比マイナス3.1%、3億200万円の減となりました。
第1款議会費は1億8,884万4,000円で、前年度比マイナス5.1%、1,004万7,000円の減となっております。
第2款総務費は11億9,191万4,000円で、前年度比マイナス8.3%、1億802万6,000円の減となっております。これは文化行政推進事業が135万円、システム開発事業が124万3,000円などの増となりましたが、庁舎維持管理事業が719万7,000円、事務処理OA化事業が501万2,000円、町民災害見舞金支給事業が300万円、徴税事務費が827万
5,000円、統計調査実施事業が1,512万円などが減になったことによるものでございます。
第3款民生費は19億9,023万6,000円で、前年度比マイナス8.8%、1億9,204万5,000円の減となっております。これは介護保険制度の改革に伴い、介護保険特別会計への繰出金が2,911万8,000円、障害者自立支援事業が2,313万5,000円、子育て支援センター設置準備事業が525万円、児童手当支給事業が7,875万円などが増となりましたが、2カ年の継続事業であります保育園・教育総合センター複合施設整備事業が2億3,281万9,000円、各種福祉団体等補助金が3,192万円、心身障害者手当支給事業が1,948万円、在宅支援センター運営事業が1,698万3,000円などの減によるものでございます。
第4款衛生費は17億8,980万7,000円で、前年度比マイナス5.6%、1億593万3,000円の減となっております。これは老人保健医療特別会計繰出金が1,333万4,000円、不燃物処理事業が449万7,000円、し尿及び浄化槽汚泥分析事業が441万3,000円などが増となりましたが、健康診査事業が1,143万2,000円、緑化事業が1,007万5,000円、焼却灰等運搬処分事業が4,711万2,000円、し尿処理維持管理事業が1,504万8,000円などが減になったことによるものでございます。
第5款農林水産業費は2億4,007万1,000円で、前年度比155.8%、1億4,622万9,000円の大幅な増となっております。これは漁港管理事業が288万7,000円などの減となりましたが、真名瀬漁港再整備事業が1億5,071万9,000円などが増になったことによるものでございます。なお、真名瀬漁港再整備事業につきましては、お手元に資料を配付させていただきましたが、国の補助事業である漁業漁場機能高度化事業を計画しておりましたが、国との調整により新たに創設された漁村再生交付金制度として実施することになり、計画を改めさせていただき、事業費が5億8,000万円、計画期間が平成22年度までの6カ年として整備を進めさせていただくものでございます。
第6款商工費は9,232万4,000円で、前年度比3%、266万6,000円の増となっております。これは商工活動等支援事業が214万4,000円、観光施設維持管理事業が276万1,000円などの減となりましたが、葉山海岸創出・整備事業が1,104万2,000円の増となったことによるものでございます。
第7款土木費は16億50万9,000円で、前年度比マイナス13.9%、2億5,889万5,000円の減となっております。これは道路新設改良事業が960万円、都市計画関連事業が392万1,000円、地区計画策定事業が195万6,000円などの増となりましたが、街路整備事業が1億1,011万7,000円、下水道事業特別会計繰出金が8,600万円、南郷上ノ山公園管理事業が3,784万円などが減となったことによるものでございます。
付属説明書の10ページ、第8款消防費は5億7,048万9,000円で、前年度比マイナス3.5%、2,083万7,000円の減となっております。これは神奈川県防災行政通信網再整備事業が798万円などが増となりましたが、消防庁舎維持管理事業が321万4,000円、消防車両整備事業が1,909万9,000円などが減となったことによるものでございます。
第9款教育費は11億1,301万1,000円で、前年度比25%、2億2,233万4,000円の増となっております。これは小学校管理事業が452万6,000円、小学校施設整備事業が1,734万7,000円、長柄桜山古墳群調査整備事業が616万5,000円などが減となりましたが、上山口小学校の耐震整備による小学校耐震整備事業が2億4,835万1,000円、小学校児童就学援助事業が303万円、名誉町民であります堀口大学先生没後25年記念に伴う堀口大学文庫開設事業が611万9,000円などが増になったことによるものでございます。
第10款災害復旧費は240万円となっております。
第11款公債費は6億208万9,000円で、前年度比5.9%、3,341万8,000円の増となっております。これは利子償還が560万1,000円の減となりましたが、元金償還が3,901万9,000円の増によるものでございます。
第12款諸支出金は130万6,000円で、これは道路用地の先行取得に係る土地開発公社への補助金でございます。
以上で一般会計予算の説明とさせていただきますが、付属説明書の18ページから44ページまでに歳入、46ページから151ページまでに歳出の説明を記載させていただいておりますので御参照くださるよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算書の123ページ、議案第53号平成18年度国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億3,848万6,000円と定めさせていただくものであります。第2条は、一時借入金の最高限度額を5,000万円と定めさせていただくものであります。この国民健康保険特別会計における被保険者数、対象世帯は、平成18年度の平均見込みで、被保険者数1万4,100人、世帯数7,500世帯となっております。
次に、予算の内容につきましては、予算書の129ページから131ページまでの歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の154ページにより順次御説明申し上げます。
歳入は28億3,848万6,000円、前年度比5.9%、1億5,909万4,000円の増となっております。第1款国民健康保険料は12億2,262万3,000円で、前年度比10.9%、1億2,057万8,000円の増となっております。これは医療制度改革等に伴う加入者の増によるものでございます。第3款国庫支出金は6億2,712万8,000円で、前年度比マイナス11.6%、8,247万9,000円の減で、これは三位一体改革に伴い、国から県へ財源が移譲されたことにより減となったものでございます。第4款療養給付費等交付金は6億311万9,000円で、前年度比10.3%、5,624万5,000円の増で、保険給付費の増加や医療制度改革等に伴う加入者の増によるものでございます。第5款県支出金は8,534万1,000円で、前年度比473.2%、7,045万2,000円の大幅な増となっておりますが、これは国庫補助金同様、三位一体改革により財源が移譲されたことに伴い増となったものでございます。第6款共同事業交付金は2,808万6,000円で、前年度比16.5%、398万3,000円の増で、これは高額療養費の増加に伴い、増となったことによるものでございます。
次に、歳出でございます。第1款総務費は5,905万円で、前年度比マイナス5.7%、358万8,000円の減で、これは昨年度保険証の切りかえ業務を行いましたが、この業務が終了したことに伴う減でございます。第2款保険給付費は19億8,277万8,000円で、前年度比11.6%、2億584万2,000円の増で、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費や高額療養費が増となったことによるものでございます。第3款老人保健拠出金は5億3,238万4,000円で、前年度比マイナス11.7%、7,033万円の減で、これは老人保健医療の対象年齢の引き上げ等による保険者拠出金の減によるものでございます。第4款介護納付金は1億9,459万3,000円で、前年度比16%、2,686万3,000円の増で、これは介護保険給付費の増によるものでございます。第5款共同事業拠出金は5,617万1,000円で、前年度比4.9%、260万9,000円の増で、高額医療費共同事業に伴う拠出金となっております。
以上、国民健康保険特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の155ページから159ページまでに歳入、160ページから167ページまでに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいております。
続きまして、予算書の157ページ、議案第54号平成18年度老人保健医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億5,338万9,000円と定めさせていただくものであります。第2条は、一時借入金の最高限度額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。この老人保健医療特別会計における対象受給者は、平均見込みで4,108人となっております。
次に、予算の内容につきましては、予算書の161ページから163ページまでの歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の168ページにより順次御説明申し上げます。
歳入は25億5,338万9,000円で、前年度比マイナス1.1%、2,737万3,000円の減となっております。第1款支払基金交付金は14億6,699万3,000円で、前年度比マイナス6.8%、1億648万2,000円の減となっております。これは、社会保険診療報酬支払基金、国・県・市町村の公費負担割合の変更に伴う減及び医療給付費の減少によるものでございます。第2款国庫支出金は7億1,555万3,000円で、前年度比7.9%、5,261万9,000円の増となっております。これは公費負担割合の変更に伴う増となったものでございます。第3款県支出金は1億7,888万9,000円で、前年度比7.9%、1,315万6,000円の増となっております。これも国庫支出金同様、公費負担割合の変更に伴うものでございます。第4款繰入金は1億9,095万円で、前年度比7.5%、1,333万4,000円の増で、同じく公費負担割合の変更により一般会計からの繰入金が増となったものでございます。
次に、歳出でございますが、第1款総務費は1,132万6,000円で、前年度比1.5%、17万円の増となっております。第2款医療諸費は25億4,081万1,000円で、前年度比マイナス1.1%、2,754万3,000円の減となっております。これは医療給付費が減となることによるものでございます。
以上、老人保健医療特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の169ページに歳入、170、171ページに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいております。
続きまして、予算書の177ページ、議案第55号介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。
第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億1,373万8,000円と定めさせていただくものであります。第2条は、一時借入金の限度額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。
次に、予算の内容につきましては、予算書の181ページから183ページまでの歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の172ページにより順次御説明申し上げます。
歳入は19億1,373万8,000円で、前年度比13.6%、2億2,982万8,000円の増となっております。第1款介護保険料は3億6,691万8,000円で、前年度比29.6%、8,378万6,000円の増となっております。これは平成18年度から20年度までの介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料の増となったものでございます。第2款使用料及び手数料は1,305万3,000円で、大幅な増となっております。これは介護保険の制度改正に伴い、地域支援事業利用料が増加するものでございます。第3款国庫支出金は4億3,391万9,000円で、前年度比15.1%、5,678万6,000円の増となっております。これは介護保険給付費の20%を負担する介護給付費負担金や調整交付金が介護サービス等諸費の増加に伴い増となったことによるもののほか、介護保険の制度改正に伴い、地域支援事業費の25%を負担する地域支援事業交付金が増となったものでございます。第4款支払基金交付金は5億5,364万8,000円で、前年度比9.0%、4,551万円の増となっております。これは介護保険事業計画の見直しに伴い、第2号被保険者に係る保険料の支払基金からの介護給付費交付金が介護給付及び予防給付の増加に伴い、増となるものでございます。第5款県支出金は2億2,760万8,000円で、前年度比14.7%、2,911万7,000円の増となります。これは介護保険給付費の12.5%を負担する介護給付費負担金が介護給付及び予防給付の増加に伴い増となるものでございます。第7款繰入金は3億1,558万6,000円で、前年度比6.2%、1,839万2,000円の増となります。これは介護保険給付費支払基金繰入金が1,072万6,000円の増となったものの、介護給付費繰入金が2,335万7,000円、地域支援事業繰入金が576万1,000円の増となったことによるものでございます。
次に、歳出ですが、第1款総務費は8,773万円で、前年度比マイナス3.3%、300万円の減となりました。これは介護保険事業計画等運営委員会経費の減などによるものでございます。第2款保険給付費は17億7,478万2,000円で、前年度比11.8%、1億8,663万8,000円の増となっております。これは介護保険事業計画の見直し等に伴い、介護給付及び予防給付の増加による増となったものでございます。第5款地域支援事業費は4,578万2,000円で、介護保険の制度改正により予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立等、新規に行われる事業でございます。
以上、介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の173ページから175ページまでに歳入、176ページから179ページまでに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいております。
続きまして、予算書の205ページ、議案第56号平成18年度下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億4,151万7,000円と定めさせていただくものであります。第2条は、債務負担行為に関する定めで、208ページの第2表に定めますとおり、水洗化工事資金として融資した金融機関に対する損失補償について、18年度から平成21年度までの期間、損失補償の限度額を設定させていただくものでございます。第3条地方債に関する定めで、208ページの第3表に定めますとおり、限度額を3億1,700万円とする起債の方法、利率、償還の方法の設定でございます。第4条は、一時借入金の限度額を2億円と定めさせていただくものでございます。
次に、予算の内容につきましては、予算書の209ページから211ページまでの歳入歳出予算事項別明細書並びに別冊の予算に関する付属説明書の181ページにより順次御説明申し上げます。
歳入は17億4,151万7,000円で、前年度比マイナス10.6%、2億548万5,000円の減となっております。まず、第1款使用料及び手数料は1億4,276万5,000円で、前年度比18.1%、2,189万7,000円の増となっております。これは供用開始区域の拡大に伴う下水道使用料の増によるものでございます。第12款国庫支出金は2億5,900万円で、前年度比マイナス22.2%、7,400万円の減となっております。これは整備事業費の減少に伴い国庫補助金が減となったものでございます。第3款県支出金は1,675万円で、前年度比マイナス3.4%、58万2,000円の減となっております。これは国庫支出金同様、整備事業費の減少に伴い、県補助金が減となったものでございます。第4款繰入金は9億9,600万円で、前年度比マイナス7.9%、8,600万円の減で、元利償還等の減少に伴い、減額となったことによるものでございます。第7款町債は3億1,700万円で、前年度比マイナス18%、6,980万円の減となっております。これは対象事業費の減少に伴うものでございます。
歳出でございますが、第1款総務費は2億3,655万4,000円で、前年度比マイナス5.2%、1,295万2,000円の減となっております。第2款事業費は7億4,152万6,000円で、前年度比マイナス16.4%、1億4,506万8,000円の減となっております。これは下水道整備事業費が減となったことによるものでございます。第3款公債費は7億6,243万7,000円で、前年度比マイナス5.8%、4,679万2,000円の減となっております。これは元金償還が4,163万5,000円、利子償還が515万7,000円の減になったことによるものでございます。
以上、下水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきますが、付属説明書の182、183ページに歳入、184ページから187ページまでに歳出の説明をそれぞれ記載させていただいております。
以上、一般会計予算、特別会計予算4件につきまして御説明を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)以上で提案者の説明を終わります。本件に関する総括質問は3月1日に行いますので、総括質問を予定される方は2月27日正午までに、議長まで文書をもって通告願います。通告用紙は事務局に用意してあります。


○議長(伊藤友子君)日程第14「議案第57号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第57号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
提案理由にもございますとおり、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に規定されております精神通院医療が障害者自立支援法に基づく自立支援医療に移行することにより関係規定の整備をさせていただき、並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び結核予防法の適用を受けるものに係る自己負担分につきましては、保険者独自の付加金を支給しておりましたが、関係法令の改正により、制度間の負担の不均衡を解消するための是正が図られたことに伴い、これらの適用を受ける被保険者の自己負担に係る付加金を廃止する必要があるため、提案をさせていただくものでございます。
それでは、改正の内容につきまして説明をさせていただきます。第1条につきましては、精神保健及び精神障害者福祉法第32条に規定されております精神通院医療が新たに障害者自立支援法に規定されることに伴いまして、精神・結核医療付加金の支給対象となります医療及び付加金の額について規定しております国民健康保険条例中、第4条の3の規定を整備させていただくものであります。第2条につきましては、精神・結核医療付加金を廃止するため、国民健康保険条例第4条の3を削除するものであります。
附則につきましては、第1項で第1条の施行期日を本年4月1日から、第2条の施行期日を本年10月1日からとし、第2項で第1条及び第2条の経過措置をそれぞれ定めたものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)この条例の一部改正なんですけれども、非常に複雑な部分がございまして、先般議会の方からお願いいたしまして、資料を提出していただきました。で、この資料についても一度説明をお願いしたいと思います。20日に提出された資料です。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それでは、資料につきまして御説明を申し上げます。資料のまず第1枚目をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、国民健康保険条例第4条3項に定めております精神・結核医療付加金の対象とするものにつきましてまとめたものであります。上から2番目の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32号でありますが、これは精神障害者の通院医療を定めたもので、現行では公費負担95%、自己負担5%であったものが、改正後の障害者自立支援法の自立支援医療制度に移行しますと、軽減措置はあるものの、原則として公費負担90%、自己負担10%と5%のアップということになります。その他の3つの項目につきましては、特に変更はございません。
次に、2枚目の資料をごらんいただきたいと思います。白抜きの一番上の段でございますが、自立支援医療制度の利用者負担額について記載されております。これは先ほども説明させていただきましたが、基本的には10%の負担となります。ただし軽減措置といたしまして、以下の表では一定所得以下、中間的な所得、一定所得以上と3区分されており、それぞれの月額負担上限額が定められております。なお、中間的な所得と一定所得以上の欄の一番下の段をごらんいただきたいと思いますが、そこに重度かつ継続と記載されておりますが、この重度かつ継続に該当する疾病といたしましては、精神通院医療に当たっては、統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害のもの、または集中・継続的な医療を要すものとして医師が判断したものと位置づけており、これに該当する利用者につきましては、所得が一定以上であっても軽減措置の対象となり、その負担上限額が5,000円から2万円の範囲で定められております。今回の条例改正では、4月1日から9月末までの診療分につきまして、この表から生ずる利用者負担分を精神・結核医療付加金として支給することになります。次の利用手続につきましては、居住地の市町村で支給申請を行い、支給決定を受けた後、この制度が利用できるとありますが、現在、福祉課においてその支給申請の手続を進めているところであります。次の新しい制度への以降時期について、及び利用手続の流れにつきましては記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。以上でございます。
○8番(畑中由喜子君)御説明ありがとうございました。細かいことになっていくかもしれないんですけれども、この制度によって今現在ですね、精神・結核医療で精神障害の方がこの付加金を受けられるというのは、確認ですけれども、一般医療は全く含まれないということでよろしいですよね。通院とあれですけれども、通院医療ですけれども、一般医療は一切何の助成もないということで、支援はされていないということでよろしゅうございますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質問はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)すいません。余り今、畑中議員も言われるように、かなり細かくてわかりにくいもので、一つ一つちょっと聞かせていただきたいと思います。具体的に言いますけれど、今、精神通院公費負担制度と、今のその精神のですけど、これの具体的な負担割合、全額のです。それの負担割合を教えていただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の現在の医療につきましては、通院の場合にいわゆる保険給付が優先されますので、基本的には保険給付が70%、それから公費負担として国・県等につきまして25%、残りの5%については自己負担ということになっておりますけれども、国民健康保険に加入されている該当者については、それを付加金として助成していると、こういうことでございます。
○6番(阿部勝雄君)この今度ここに提案されている、改正しようとしているこの条例について、その後の負担について、いわゆる4月1日からの負担割合はどうなるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)4月1日以降につきましては、先ほど説明申し上げましたとおり、精神障害者自立…失礼しました。障害者自立支援法の自立支援医療ということに移行しますので、保険給付は同じ70ですけれども、公費が20%ということになりまして、自己負担が5%から10%、いわゆる1割負担になるということでございます。
○6番(阿部勝雄君)今の公費、先ほど25%の公費を国・県で半分ずつとなりました。これについては20%になった部分の半分半分と、こういう解釈でよろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)20%につきましても、国と県のですね、50%・50%の、国が50%、県25%、市町村25%か、あるいは国50か、県50か、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)それじゃちょっと具体的に今度、今、この障害者自立支援法ですか、このあれに中身を見ますと、今言われている精神については、身体や知的、これと一緒にした3つの障害の区分を一つにすると。そういって一元化して同じサービスを受けられるようにするんだということになっています。で、この医療に関して、この精神の通院医療費制度ですか、このほかに身体障害者福祉法ですか、これに定めた更生医療、こういうものがあります。また、更生医療のほかに、何だ、子供さんに向けた児童福祉法ですか、福祉法じゃないか、そういう制度があって、さまざまな福祉法があるのを一元化しました。ところが、この更生法が一元化したことによって起こる医療の受ける方は、先ほど言われた一本化して一元化したいという国のねらいがあるんですけれども、そこに支払いの差が出ていると思いますけど、この辺について少し詳しく説明、いわゆるその3つの障害が今の制度上、どういう違いがあるのか、説明をお願いしたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その前に先ほど御質問いただきました障害者の自立支援法の自立支援医療の公費負担の20%の負担割合、国が50、県が50だそうでございます。
それから、次の質問でございますけれども、障害者を身体障害、知的障害、精神障害を一本化したときにつきましては、精神障害についてはこの精神疾患に基づく、いわゆる精神通院医療、その精神にかかわる医療の治療につきましては、10%になります。身体障害者については、阿部議員も御指摘の更生医療というのがございまして、それにつきましてもやはり精神通院医療と同様の10%になります。そして、その児童福祉法の育成医療につきましては、これは直接県が窓口になっておりますので、その状況は具体的な人数等は把握しておりませんが、やはり同じように10%になるものであるというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)今のね、精神の場合については95から10%…90に下げて自己負担10%だと言われたんですが、身体と知的の方は10%になりますと言われましたけれども、前は、現在は何%なんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)更生医療につきましては、現段階ではその利用者の所得に応じて負担金が定められておりますので、保険給付の7割は同じでございますが、公費負担についてはその所得に応じた利用負担を差し引いたものが公費負担となるということでございまして、定率1割とかということにはなっておりません。
○6番(阿部勝雄君)この葉山の町に障害者医療費助成制度というものがあると聞いています。この制度によって、障害者の今のそれぞれ自己負担が10%、5%云々というのがあったんだと。しかし、その制度によって町が補助していると、こういうふうに聞いています。この制度について教えていただきたいと思います。まず、その身体と知的、現在まである制度とこの精神についての違いがあるんだったらそれを教えていただきたい。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)障害者医療費の助成の制度につきましては、御案内のとおり身体障害者と知的障害者のみを対象にしておりまして、一般診療分についても助成をしているわけでございます。重度障害者と基本的には中度の障害の方を対象にしておりますが、精神につきましてはその精神通院医療に該当する医療のみが現在のところ付加金として国保加入者であれば、その分が付加されているということでございまして、一般診療については自己負担となっております。
○6番(阿部勝雄君)身体と知的障害者については、たしか頭痛、腹痛、風邪、こういう一般医療についても当町は負担がないというふうに聞いています。これは重度と中度に限定されているようですが。この辺の制度についてどういうことなんですか、教えてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)身体障害と知的障害につきましては、かなり以前から障害者として位置づけられている法律があるわけですけれども、精神については平成5年度にですね、障害者基本法によって正式に位置づけられたということがありまして、歴史が非常に浅いということがございまして、各市町村のその障害者の医療制度には、精神障害の自己負担の助成を入れてないというのが現実でございます。
○6番(阿部勝雄君)そうじゃなくて、それは精神に入っていないのは承知したんですけれども、一般の医療についても当町は無料だと、中度・重度の障害者については身体・知的については補助しているというふうに聞いているんですが、そのことが正しいのか。もう一つできればその財源ということでちょっと答えていただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)すいませんでした。障害者医療では知的障害者と身体障害者を助成の該当にしております。一般診療の3割分を該当しておりまして、その財源といたしましては、重度については県と町と50%ずつ、中度障害者につきましては町の100%の自己財源ということになっております。
○6番(阿部勝雄君)そうしますと、今のあれですと、一般医療、腹痛、風邪についても補助していると、大変結構なことだと考えますけれども。これの今まで身体と知的だけと言っていますけれども、これに係る総費用というのはどういうふうになっていますか。
○議長(伊藤友子君)次の質問ありますか。
○6番(阿部勝雄君)今度これがもし自立支援法が施行されますと、応益負担だとかいって、1割負担云々でさまざまなことが盛り込まれてきましたけど、この負担額が変わってくるのかどうかも、ちょっとお聞きしたいなと思っているんですが。今までどおりのことですからと言いますけど、自立支援法に一緒くたに絡んでくると思うんで、それが変化あるのかないのかというのも、お答えいただきたいと思ってます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それは障害者医療費制度に変化があるかどうかということでよろしいでしょうか。障害者医療費の助成制度については町の規則でやっておりまして、それについては今回のその移行に伴うその助成の対象を変えるとか、そういったことは考えておりません。
○6番(阿部勝雄君)今のあれですと、従来の身体・知的障害に対する町の補助に変更はないということですと、無料でずっと今までどおりその2つの障害者については対応していくと、こういうふうに受けとめ、言われました。で、その反面に、今回提案している精神ですか、このあれについてはたまたま精神がそこに取り上げられて、5%から10%にされました。逆にふやされたんですが、今まで町で先ほど言われたように、5%は町で負担されていましたよね。精神についても通院医療費というんですか。そのことが、そちらは片っ方は全額丸々すべてのこと、風邪や腹痛まで一般医療まで対象にして補助をしてきました。このことは大変その障害者にとっては助かることだと、私たちは歓迎しますけれども、片や精神については、今まで5%に補助してきたものを、今度の法改正だといって、その5%を削って10%にする。そうすると、精神の障害に対しては、町補助はゼロになるということに、9月まではありますけれども、そういう制度にしようというのが、今回のこの条例改正だと言えます。それでよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)負担等についてはそのとおりでございます。先ほど御質問いただきました医療費助成制度の予算ですございますけれども、17年度予算額で障害者医療費の助成金額、医療予算額は8,800万円でございます。
○6番(阿部勝雄君)じゃもう一つお聞きしますけれども、今出している5%、精神に対しての通院公費負担額、これの予算、あるいは実績でもいいですけれども、その金額は幾らですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それにつきましては、17年度270万程度の予算でございまして、現在まで執行している金額は190万程度でございます。
○6番(阿部勝雄君)そういうふうに言われますと、今、精神…失礼。身体と知的障害の2つの障害、それに今回は自立支援法で精神を加える。いわゆる3つの障害について、等しく受けられるように一元化するんだと。こういう法の精神があります。でも、今ずっと言われたように、身体と知的については、言葉悪いんですけれども、すべての医療について今は無料と。軽度は別ですけれども、そういうふうな形になっています。今、一緒にして、一元化しようとしている精神については、今度は今まで出していたその5%も削って、ゼロにしようということです。それも予算を見てみますと、今言ったように、先ほどの身体、知的には8,800万円の費用をかけて補助をしています。これは結構なことなんですけれども、その精神の今の5%を続けるには200万円弱あれば続く。それがたとえ10%に上げてもほぼ倍、400万円で現在の現行の制度は続けられるはずだと解釈できます。こういう中で、この今回のこの法の条例改正案は、その400万円を削ってしまおうということなんですが。町長、この制度、いわゆる3つの福祉施策を一つにまとめた、この法の精神から言って、私ちょっとおかしいんじゃないかと。それは財政面というのもあると思いますけれども、少なくとも検討の余地があって、こういう検討をしたけど、どうしてもというものでないと、ちょっと納得いかないんですが。町長、この辺の差について、どういう見解をお持ちですか。
○町長(守屋大光君)今、阿部議員のおっしゃっているのは条例の問題と、プラス予算的な配分の問題も加味したお話じゃないかなというように思うわけでございます。と申しますのは、今回の一元化に伴って、従来の身体と知的については無料であるけども、精神障害については従来5%負担が10%負担になってしまって、ますますこの負担率が多くなってくるんじゃないかというお話でないかと思います。したがいまして、この予算の審議の過程の中で、その問題についてはよく議論をさせていただきたいと思いますけども、この条例については、この一元化に伴う条例改正でございますので、御理解いただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)町長、何をおっしゃいますか。この条例が変わってしまえば、条例に基づいて予算は組まれるんですよ。条例にないものを予算、町長、お手盛りで組むわけにいかないでしょう。そこに補助しませんとなったのに、そこにかわる費用を出すわけにはいかないんですよ。条例改正することによって、その精神に今まで補助していた5%もなくなってしまう。さらに、9月までは10%に引き上げていらっしゃる条例提案ですけれども、10月からはそれなくなっちゃうんですよ。私は自立支援法で3つのサービスを一元化して、等しく受けられるようにしようとしたのが今回の自立支援法なんです。いろいろ問題はあったとしても、そのことについては結構だと私ら思っています。だけど町が至れり尽くせりとして…失礼、ごめんなさい。取り消します。町が障害者に対して生活するためにさまざまな補助をしています。それが3つじゃなくて、2つになっちゃったということなんです。今までは少なくとも5%については、町は一応補助していました。それすら削ってしまうというのは、精神についてはずっと後ろ向きなんです。そこを町長の考え方で今、予算で組めばいいじゃないかというのは、そこにありもしないものに出すわけにはいかないんですよ。条例になくなっちゃうんです。ですから、この条例でその精神に対する通院医療費、精神通院公費負担制度、この制度がなくなった分、本来ならば私らはこの知的あるいは身体と同等の対応をするべきだと考えています。いわゆる精神についてもすべて無料にするべきだと考えます。しかし、それについては簡単にそうぽんと多額の金が出るとは思えませんので、少なくとも今あるお金、今まで出してきたお金ですから、あえて大きく負担するわけではないと思います。それで、そうだとするなら200万か300万の予算で続けることができる。今の制度を町補助として続けることができるんではないかというふうに考えたから、条例の改正をちょっと考えるべきなんじゃないだろうかと言っている。条例改正を通ってしまえば、町長、金は出せません。やめますという条例ですから、この辺のことを町長に聞いたんです。いかがですか。
○町長(守屋大光君)私が申し上げているのは、阿部議員のおっしゃるように身体と知的同様にこの精神の方々への対応も図るべきだということですよ。違いますか。
○6番(阿部勝雄君)私は本来そうあるべきだと考えています。でも、それには今まで、そうやっていただければ、こんなありがたいことはないんですけれども。今まで精神についてはほかの身体と知的と同じようにはしてきませんでしたから。もしそれをやるとなると、多額の費用はどのくらいかかるかとか、さまざまなことが出てきて、そう簡単にはいかないのかなと思いました。でも、今まで続けてきた知的に…失礼、精神に対する5%負担、今度は国がやめますから10%負担になるかもしれませんけど、そのことにかかる費用そのものは200万から倍になっても400万、四、五百万のお金で対応できるだろうと、今までのことですよ。そういうことを言っている。そうするとこの条例は、廃止じゃなくて、その医療については町負担で継続するというふうに条例が変わらないといけないんです。今度の条例はなくするということになってるんです。だから、そこが今のその町長が言われる3つの施策を同じにするんじゃないかというのは、そういうふうになっていただければ私は大歓迎なんですけれども、少なくとも現在の分だけぐらいはと言っているんです。
○議長(伊藤友子君)暫時休憩いたします。(午後2時07分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて再開いたします。(午後2時13分)
○町長(守屋大光君)阿部議員と私と、この条例案の審議をさせていただくということについてはそう隔たりがないわけでございますけども、むしろ阿部議員の求めていらっしゃるのは、この条例案の後の話の問題であって、それはこの条例をまずお認めいただいた後でその問題についてはあらゆる角度から検討を加え、また阿部議員と質疑を交わす中で考えが一致するか、多少ずれてくるか、そこまではちょっと今の段階では何とも申し上げようがございませんけども、とにかく現段階についてはこの条例案を御提示させていただき、お認めを願いたいということでございます。
○6番(阿部勝雄君)今後の問題というのは、一般医療、あれを含めて3つの障害に対して区別なく福祉サービスを受けることができると、そちらに町の制度を合わせていきたいということなら確かに今後の問題だと私はただし、今回の条例改正については、今後の問題でなく明らかになくして、いわゆる、例えば10月1日までにそのことができるならまだしもですけど、一たん条例が通れば、10月1日に今の5%の補助もなくなってしまうということは現実にあると思います。そういう点で、今、町長が言われるように、町長の意思も何らか見えるような気もしないでもありませんので、百歩譲ってその町長に期待はしたいと思いますけれども、今回の制度改正については、町長の言われるように今後の問題ではないと思っています。そういう点で討論の方でしたいと思っています。
もう一つ、先ほど町長が言われたように、国の施策がかなり、町長の施政方針で町が…失礼、国がやっている、あれは自治体に対しては厳しいし大変許しがたいというような内容でされましたけど、今回のこの受益者負担として障害、自立支援法の受益者負担、いわゆる住民負担ですか、この押しつけについて私も大変許しがたいものだと思っているんですけど、町長の所見だけを伺っておきます。
○町長(守屋大光君)私も同様に感じております。特にぜひお願いしたいのは、日本共産党の場合、国会議員を選出しておりますので、国会の場でぜひこの問題も取り上げていただいて、我々の意が通ずるような対応をぜひお図りいただきたいと期待をいたしております。
○6番(阿部勝雄君)じゃあ最後に、残念ながら、我が党は数が少ないから通りませんでしたけど、この自立支援法については反対して、先日、きのうですか、共産党が自立支援法をどうあるべきかという点で政策も発表しております。そういう点から見ても、この障害者に対する対策というのは、これからも大変重要なことだと思います。葉山に来て、我々のところにね、ああいう政策がないのかと聞くときが時々あります。どこどこにはこういう障害者はゼロなんだよと言うんですけど、今ずっと調べてもらって、中度以上は当町もゼロだったということを聞いて、恐らくその人が言われたのは軽度だったのではないだろうかと思います。藤沢から来たけど、こういう制度が、向こうはゼロだったんだけど、葉山に来たら金取られたと言われて、私、苦情を言われたことあったんですが、今よく調べてみたら、中度だと金取られるということなのかもしれません。この辺が、私、知らなかったので、大変難しい制度がたくさんありますので、この辺は今後勉強もしていきたいと思いますけど、こういう社会に少しハンディを持っている方々に対する福祉というのは大変重要なことだと思いますので、ぜひ先ほど言われた今後の課題として検討をいただきたいと思います。終わります。
○7番(近藤昇一君)ただいまの町長の答弁聞いてますとね、まだ私は執行部の中でもその意思が固まってない未成熟な議案ではないかと、この条例自身がね。町長がもし今そのようなお考えを持っているのであれば、なぜあえて第2条を提案したのか。2条は要らないはずですよ。町長の考えが固まってからこの2条を提案すればいいんですよ。ということはね、提案したのが町長なんだけど、まだ考えが固まってないのにこの条例が提案されたなと、非常に未成熟な条例改正じゃないかと私は思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)決して未成熟でもないと私は思っております。したがって、ただいま6番議員にも申し上げたように、この条例案あるいは今後の対応の問題という別の切り離した考え方で十分対処できるわけでございまして、決して近藤議員が御指摘いただくようなことは当たらないと思っております。
○7番(近藤昇一君)少なくとも6月定例会あるわけですよね。6月の定例会に2条を提案されても十分間に合う。10月1日であれば、早めに9月定例会招集されればそこでも間に合う。なぜあえてこの3月定例会に第2条を提案したのかという、非常にね、そうすれば、別にここでもって担保をね、示してくれなんて言わなくても済むわけですよ、町側の意思が固まったと。だから2条を提案したと、かわりにこういう施策をやりますよ、あるいは何もしませんよ。非常に私はだから中途半端な議案だなと。幾ら言っても提案しちゃったからには今さら引っ込めないでしょうから平行線になると思いますけども、私は、この条例については非常に未成熟な、中途半端な条例であったと指摘しておきます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、今、やはり私も阿部議員と町長、それから部長の御答弁を伺っておりまして、1つ私なりに、何でしょう、確認をお願いしたいことがあるんですけれども、結局、今回のこの条例改正によって精神障害の方への、これは付加金ですけれども、9月30日をもって全額自己負担、10%ですけれども自己負担に移行してしまうと。そうすると、ますます精神の障害の方と、それから知的あるいは身体障害の方との格差が広がると、そういう結果を招くということでよろしいんですね。
○町長(守屋大光君)今回の国の改正案は、精神、身体、知的、3つの障害を持つ方々が同等の対応を図るというのが基本的な考え方であろうかと思います。したがって、全部町でプラス・アルファを出して同等にする方法もあれば、削って中間で同等にする方法もあれば、さまざまな選択肢は今後考えられると思います。したがって、そういう状況の中で、いろいろな角度から今後検討をする問題であるというように思っております。
○8番(畑中由喜子君)私の質問が非常に誤解を招きやすいと今感じたんですけれども、その格差をなくすために、じゃあ全部の補助をなくしちゃえばいいという考え方もあるというように、今、町長は言われたというふうに私には受け取れるんです。私はそうではなくて、その格差の是正があくまでも福祉の観点から、障害者の方たちがより自立した生活が営めるようにという部分で町がこれまで行ってきた助成の制度というのは、評価される部分というのは非常にあると私は思っております。ただ、今回、この国民健康保険条例の一部を改正することによって、今までも格差はあったんですけれども、それが精神障害の方にとってはもっとその格差が開いたことになってしまうという結果を招くという、それは厳然たる事実だと思うんですよ、私は。それは、お認めになるということでよろしいんですね。
○町長(守屋大光君)この、認めるとか認めないとかということでなく、その格差を是正するにはいろいろな是正の仕方があるということを申し上げておるわけでございます。畑中議員のおっしゃるように、同一負担ということで、この今、これから負担をしなければならない精神障害を持つ方々も身体、知的と同等の負担にしたらどうかということ、つまり町で補てんをすることによって同等にしたらどうかというお話だと思います。しかしながら、この今回の国の条例改正は、基本的には今までよりもやはりもう自己負担をお願いしようじゃないかと、国もこの予算的に大変なので応分の御負担を願いたいというのがこの根本的な問題としてあると思っております。したがって、私もある意味では畑中議員と同様に、本来なら町に負担を強いらないで、全部国でこれを負担していただきたいというのが私も偽らざる思いでございます。しかしながら、そうも国も地方もできないような状況になってきたという、一方で財政状況というものを加味した場合に今後どういう形が一番現実的な問題なのか、将来に向けてふさわしい対応なのかということを別の視点から検討すべきことだということを先ほど来申し上げてきておるわけでございます。
○8番(畑中由喜子君)もう平行線になりつつあるようですので、これで最後にしたいとは思いますけれども、今、いみじくも町長がおっしゃったように、この自立支援法が本当に国民にとって、障害を持っていらっしゃる方たちにとって、いい方向に行くというふうにはとても思えない部分がありますよね。その同一化しようと、一元化しようというところはいいとしても、自己負担をしていただこうと。どうやって自己負担できるのかという立場の方たちだってたくさんいらっしゃる中で、国のこの方針というのは、私はとても納得できないという部分があります。町長も同じ思いでいらっしゃると思うんです。その部分に関しては、私たちも意見書を上げましたけれども、町からも大いに国に向かって、県に向かって発言していっていただいて、やはり障害者の生活を守っていただきたいというふうに思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。また、それは町長の責務でもあるというふうに私は思いますし。
ただ、今回の改正で、財政的にどうこうという部分はもちろんあると思いますし、私は、究極的には、やはりこの支援法のその法律の精神を、そこをとれば、やはり精神障害の方も心身障害の方と同等に、やはり医療費が助成されるというのが最も望ましい形とは思います。そして、町がその方向に向かっていくんだということを今ここで明言してもいただけるのであれば、今回のこの条例改正は、一時的に10月1日までの間の移行の期間ということでいいと思いますけれども、そうでない改正であるということであれば、やはりそれは格差を拡大するという意味で私としては納得できない部分でもあります。町長は、そこをあくまでもお認めになりたくないというふうに受け取れるんですけれども、あくまでもやはり現実、結果としては、今回この条例を改正すれば格差が広がるというのが現実だと思います。いかがですか。
○町長(守屋大光君)この一つの格差が広がるというよりも、従来の継続している部分を含めると格差がますます広がるという畑中議員のお話は私も理解をすることができます。しかしながら、これからの将来のことまで今こうして言及して、私はこうしますと申し上げているわけでないので、その問題については、いろいろな事情等を勘案する中で、将来の課題としてぜひ検討をさせていただきたいということを申し上げておるわけでございます。したがって、この今の条例案というものは、将来のそういった担保をとるから賛成だとか反対だとかということもこだわりがあろうかと思いますけども、その問題については、また別の視点でよく検討させていただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)この精神・結核医療付加金を廃止することということについてですけれども、これ、平成15年でしたかしら、この精神保健及び精神障害者福祉は、分権で県の方から町におりてきたものというふうに理解しているんですね。先ほど、その歴史が浅いというふうな部長の答弁いただきましたけれど、しかしながらこのたびはですね、障害者の自立支援法ということで、身体障害、知的障害、それからこの精神、それから育成医療ですか、これを一本ということで考えるというふうに私も理解しております。その中でですね、精神と結核医療だけの付加金を廃止するということは、非常にこの法律から考えても、国の負担でしてほしいというふうに町長もお思いのようですけれども、それならば、やはり国の意見書、私どもも上げました、国に、この障害者自立支援法については。であるならばですね、町長自身もその国で負担をしてほしいと強く思うとおっしゃるようですので、畑中議員と同じ意見ですが、国にもそのように強く申し上げていただきたいなと思うわけです。
これですね、本当にこの障害者だけではなくて、現在、国民もですね、その格差拡大ということで非常に強く思っているわけでありますので、この精神についても結核についても今後の、まあ、あの…。
○議長(伊藤友子君)森議員、今、質疑を受けているのですから、簡潔にお願いします。
○15番(森勝美君)いただきたいなと思うわけです。それでですね、その申請書をですね、もう配付されましたよね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)申請につきましては、今、町を通して受け付けを始めております。
○15番(森勝美君)この申請書の減免とです、支給申請書兼利用者負担減額・免除等の申請書と、それから世帯状況、収入、資産等の申告書というのを、各その、現在までの障害者等には配付していらっしゃるんですが、精神の方には、ではこれは配付してないということでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっと私の答弁がずれちゃうかもしれませんけど、今、先ほど私がお答え申し上げたのは、4月からスタートする障害者自立支援法に基づく自立支援医療の手続を神奈川県がそれぞれの精神障害者のお宅に郵送しまして、それを記入し、添付書類をつけ、葉山町を通して今申請の受け付けを申し上げているということでございまして、障害者医療のことについては、特段これまでどおり実施しているということでございます。
○15番(森勝美君)それで、その申請書について、私もちょっと住民の方から問い合わせをいただきましたので伺いたいんですけれども、この条例のところですから。「葉山町長様」というふうにあて先がなっているんですね。それは、大体大概の書類には「葉山町長守屋大光様」というふうに記載されていますが、なぜこういうふうに「町長様」だけになっているのかの辺をちょっと疑問だというふうに聞かれたことがありますのでね、この際伺っておきたいと思いますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その申請書がですね、今手元に実はないんですけれども、認定権限は県がもちろん持っているわけですから、それの、森議員がおっしゃっているその「葉山町長様」というその書式については今手元にないので、ちょっとそれを調べさせていただいて、後ほど機会がありましたら御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)そうしますと、これは町が受け付けですけど、郵送したのも町ですよね、当町ですよね。県が郵送したわけではないんですよね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)自立支援医療の申請は神奈川県が精神障害の方に送付していることは事実でございますけれども、その書類については、ちょっと今どれがその「葉山町長様」かというのは、ちょっと確認をさせていただければと思います。(「条例と関係あるの」の声あり)
○議長(伊藤友子君)よろしいですね。
○6番(阿部勝雄君)先ほど来町長の答弁を見ていると、法が変わったから今度それに合わせて条例を変えるんだからという内容の答弁にしか聞こえないんですけれども、部長、ちょっとよそ見して、部長に聞きたいんで。いいですか。
今回のこの条例は、法が変わったことによって今回条例提案はしていますけれども、法が変わることによってどうしてもやらなきゃいけないというのは、10%になりますよということですよね、法は。それをだれが補助しているか云々というのは町の決定権ですよね。ですから、法が変わって10%になりますよというのは、法に合わせる必要は、10%負担、だれがするかは別として10%になりますよというのは法が求めていることで、それ以外の今5%にしているのをなくするかどうか、あるいは9月まで10%を負担するかどうか、これは法じゃなくて町の権限ですよね、間違いなく。そうすると、法に合わせるためにこの条例を提案しているんだから、先ほど来ずうっと畑中議員の答弁もそうですけど、私に対してもそうですけど、町長の考え方は法に合わせるために今、条例提案をしているんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私はどうしても法じゃなくて、町の意思でこの条例が提案されてると、こういうふうに解釈しているんですが、部長はいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この付加金の廃止については、当然町の意思でございます。それは当然のことでございます。ただ、障害者自立支援法のその趣旨の一つに、先ほど畑中議員もおっしゃっていましたけども、定率負担で、精神も身体障害の更生医療についても、あるいはいろんな福祉、居宅介護サービスにしても10%を法では求めています。したがって、法の趣旨としては、みんなで10%を払いましょうというのが趣旨でございまして、それに対して、今、町は、身体障害と知的障害については医療費の助成をしているということでございまして、その精神については、その今、付加金を廃止するという一つの理由といたしましては、その障害者自立支援法の考えにのっとった一つの方法であると考えておりまして、都道府県の神奈川県内の多くの市町村もこの方法を今、採用しているというところでございます。
○6番(阿部勝雄君)確認なんですけど、もしこの条例が全くないとしたら、提案しないとしたら、今は5%を、自己負担分を町が補助していますよね。そうすると、国は95%を90%にしたら5%自己負担と、こういうことになるのか、あるいは今の町の規則で言うと、ゼロにしますよと、自己負担はなしですよというのだと10%負担しなきゃならないのか、その辺、今の規則についてどういうふうになるんですか。もし何もしなかったら、5%を負担していますよね。その中身がちょっとわからなかったんですが。もしそのまま何もしなかったら本人負担は5%になるのか、町が10%負担することになるのか、その辺ちょっと。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)国保条例をそのままにした場合ということでございますか。そうしますとですね、今の条例の組み方が、御承知のとおりいろんな法等で給付される費用、保険給付費ですとか公費を控除した額が自己負担ということになりますので、今の葉山町のこの条例をそのままにしておくと、当然結果としては、その自立支援医療は10%の町負担ということが生じてこようかと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なしの声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第57号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第57号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、議案第57号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
この議案は、提案理由にあるように、これまで精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に規定された医療が、障害者自立支援法に基づく自立支援医療に移行することに伴い、葉山町国民健康保険条例の条文の整備と精神・結核医療付加金を廃止するという改正を行うものです。葉山町では、これまで独自の取り組みとして、国民健康保険被保険者の精神・結核医療に対して付加金を支給してきました。それによって、精神・結核医療を受ける者は、国・県の支給分と合わせると自己負担はなしとなっており、国の法律を超えた福祉施策として評価されるものと考えておりました。もともと町の障害者医療費助成規則には、心身障害者のみで精神障害者は含まれておらず、障害別の格差が存在しますが、この議案の提案理由にあるように、格差の是正が福祉の観点から図られることが本来であるべきと考えます。しかし、このたびの改正は、障害者自立支援法の施行に伴い、自己負担に係る付加金を6カ月の猶予の後廃止するとしています。これでは、格差はさらに広がることになります。国は、改革の名のもとにあらゆる分野で自己負担を求めてきていますが、我が国における精神障害を取り巻く社会状況はいまだに厳しく、改善される見通しのない現状にあっては、医療費支援の必要性に何ら変わりはありません。したがって、当面、今までのように精神・結核医療付加金を支給するなど町独自の支援策を求め、私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
(「なし」の声あり)
反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第57号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
議案は、障害者自立支援法に基づく自立支援医療に移行されることに伴って、関係規定の整備や結核予防法の自己負担分について、現在町独自の付加金を支給しているものを廃止する条例改正案です。
この障害者自立支援法は、障害福祉に自己責任、競争の原理を徹底し、国の負担軽減を進めるもので、多くの問題を含んでいます。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして応益負担を求めています。障害の重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けなくなるような、憲法に保障された生存権を侵害するものとも言える問題をはらんだ法です。国と自治体は、憲法25条の障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。身体障害と知的障害、児童福祉に、さらに別施策であった精神保健福祉を加えて一本化し、3障害を区別せず一元化するなど関係者の声を反映した部分もあります。しかし、この一元化に伴って、従来精神保健福祉法の通院医療である公費負担分の95%を90%に引き下げ、残り10%を本人負担として国の負担を減らし、国民に負担を押しつける小泉内閣の国民無視の施策であります。法の改正は、葉山町ではどうすることもできませんが、現在、葉山町では、本人負担分5%を町独自の補助として本人負担はゼロとしてきました。17年度の5%分の付加金の予算は、結核分を含めて270万円、執行は約200万円弱と聞いています。このたびの法の改正で、本人負担分の10%となったことに伴って、この町単独負担5%を4月から9月までは国が削除した5%分を含めて10%を町単独で補助すると言いますが、10月からはゼロになってしまいます。障害者自立支援法で一本化され、以前の身体障害者福祉法に定めた更生医療では、その障害を治そうとする医療を受ける場合には、所得に応じた自己負担を求めていました。ただし、その負担額を町では障害者医療費助成制度で補助し、現在、本人負担はゼロとなっています。さらに、この身体と知的障害に対して、重度障害と中度障害の一般医療、つまり風邪や腹痛などの医療についても町が補助して自己負担ゼロとなっています。その財源は、重度障害者については半額が県補助、残り町が独自負担、中度障害については全額町単独負担となっております。精神については、現在でも更生医療とも言える通院医療費負担のみであります。
障害を持つ方々に対する町の補助制度は、国の施策を超えて温かいものであります。福祉の充実を強く求めてきた我が党は一定の評価をするものであります。今回の条例改正にはこの部分は含まれておらず、そのまま継続することになっています。今回提案されている条例改正は、このより必要である精神障害、より多額の医療費がかかる可能性のある精神障害の精神通院公費負担制度、つまり精神の更生医療とも言える部分に町補助をなくすることが主であります。精神通院医療費だけは、町の補助制度の対象に加わることなく10月1日から10%すべて自己負担になります。どこかおかしくありませんか。本来、より必要な補助をなくしてしまうことになりませんか。受益者負担として国民に負担を押しつける国の施策は許しがたいものでありますが、その施策をそのまま町民に負担を押しつける今回の条例改正はとても認められるものではありません。障害者の生きる権利を求めるためにも、障害者すべてに対する対策は等しくあるべきであります。少なくとも精神に対する付加金の町補助制度の継続を強く求めるものであります。
以上、議案第57号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第57号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第57号は可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第15「議案第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それでは、議案第58号葉山町汚水処理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明をさせていただきます。
本条例改正につきましては、汚水処理施設管理基金の枯渇に伴いまして、受益者負担の観点から、施設使用料のうち、世帯を構成する人員に乗じる額100円を500円に変更させていただくものでございます。金額に関しましては、使用汚水量に比例して御負担いただくことが適当との考えから、1世帯当たりの基本額は変更せず、人員割分につきまして維持管理費用の細部項目を今後10年間の長期見込み等を勘案し設定させていただいたものでございます。
なお、さまざまな状況を考慮し、条例施行後2年間は経過措置として200円値上げの300円を乗じた額とさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件につきましては、2月17日の議会運営委員会におきまして、教育福祉常任委員会に付託することに決定いたしておりますので、質疑は簡潔に、総括的なものにお願いいたします。
○14番(守屋亘弘君)この条例案を提出するに当たりまして、各関係する団地等と合意に達したのでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)自治会とのお話し合いの中でですね、500円ということを合意に達したとは考えてはおりません。しかしながら、経過措置である300円にするということについては一定の理解をいただいたものと思っておりますし、なお、町のこの説明をさせていただく中で、この金額についての内容についてはですね、一定の御理解を得られたというふうには感じております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)この500円を算定したさまざまな資料が、以前にも言われましたけれども、500円がいいのかどうかというのも含めてあると思うんですが、そういう算定した根拠、今後これだけかかるであろうとしたその補修費とかいろんなものがありましたよね。ところが、町は今まで以上に節約するという考え方で根拠してましたけど、委員会の付託までにそういう資料を提出していただきたいと思っています。私は委員なので、そちらで細部は質問をさせていただきたいと、提出をお願いしたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その件につきましては提出をさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第58号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第58号につきましては、教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第58号については、教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することに決定いたしました。
この際暫時休憩いたします。30分休憩いたしまして、3時20分再開といたします。
(午後2時54分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時20分)


○議長(伊藤友子君)日程第16「議案第59号葉山町手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)これより提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第59号について御説明を申し上げます。
この条例は、提案理由にもありますように、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が本年1月25日に公布、4月1日から施行され、同政令により地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い、条例の改正をお願いするものであります。
条例の改正につきましては、お手元の参考資料の条例の概要に記載してありますとおり、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置許可の審査が新たに加わったこと並びに法律の題名が変わったことにより、この条例別表の一部を改めさせていただくものでございます。
附則については、別表26の項の改正部分の施行期日は公布の日から、別表34の項(10)の改正部分の施行期日は本年4月1日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○9番(加藤清君)附則の件でお尋ねします。別表26だけ公布の日からということになっておりますが、この公布の日というのは、可決した日、それともまた、でしょうか。確認ということで、まずお尋ねいたします。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは、法律の規定に基づきまして、議長の方から町長あてに議決の写しを添えて議決の結果をいただいてからしかるべき手続を経て、後に履行をさせていただきたいと思います。
○9番(加藤清君)であれば、多分4月1日以前であると、本年の4月1日以前であると思います。この別表の26は、前に出ているのが、法律がですね、大正7年に出た13号ということで、今度読みかえで平成14年の19号に改めるということです。これにはですね、この手続条例、たしか平成12年3月31日に制定され、平成13年3月から平成14年の3月、平成15年6月26日に改正されているんですね。なぜこの別表の26だけですね、平成15年まで、平成14年は法律のと条例とどっちが先に改正になったかちょっとわかりませんけど、15年のとき改正しなかったのかをお尋ねいたします。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは、こういうケースの場合、題名変更等があった場合は、当該条例の改正等があった場合に原則的には改正すればいいという形となっておりますので、特に内容的に変わらない場合についてはそういう形を従来からとらせていただいたということで、今回、たまたま移動式の貯蔵所の許可申請手数料が新たに加わったために今回この改正もあわせてやらせていただいたというものでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第59号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第59号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第17「議案第60号葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例」、日程第18「議案第61号葉山町敬老祝金条例を廃止する条例」、日程第19「議案第62号葉山町百歳誕生日祝金条例を廃止する条例」、日程第20「議案第63号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例」の4件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それでは、議案第60号葉山町民災害見舞金支給条例を廃止する条例について御説明を申し上げます。
この条例を廃止する趣旨につきましては、提案理由にもございますとおり、町民災害見舞金支給制度につきましては、交通災害並びに台風、大雨、地震等の自然災害をこうむった場合に、応急的援護を図ることによって生活安定を目的に昭和44年に制定され今日に至っております。この間、住民への支援といった一定の役割を担ってきたところですが、昨今の住民の価値観の多種多様化を初め少子高齢化の推進など、時代を取り巻く環境の変化・変革とともに、年々増加する福祉・環境・教育等に関する施策事業にかんがみ、葉山町民災害見舞金支給条例を廃止させていただくものでございます。
続きまして、議案第61号葉山町敬老祝金条例を廃止する条例について御説明を申し上げます。
本議案につきましては、社会の変化とともに福祉行政需要が年々多様化し、増加する中で、福祉に関する施策を事業全般について見直す中で、財源をさらに広い年代へのサービスに振り向けるため、一定の年齢を迎えた者に支給している敬老祝金を廃止させていただくものです。施行期日につきましては、本年4月1日とさせていただいております。
引き続きまして、議案第62号葉山町百歳誕生日祝金条例を廃止する条例について御説明を申し上げます。
本議案につきましては、社会の変化とともに福祉行政需要が年々多様化し、増加する状況下で、福祉に関する施策を事業全般について見直す中で、財源をさらに広い年代へのサービスに振り向けるために、100歳を迎えた者に支給している誕生日祝金を廃止させていただくものです。施行期日につきましては、本年4月1日とさせていただいております。
引き続きまして、議案第63号葉山町在宅心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
この条例は、提案理由にもございますように、障害特性や一人ひとりの生活課題に対応したサービスを提供するとともに、就労支援や社会参加の推進など地域生活における課題へ重点的に対応するため、支給金額の見直しを図る必要があり改正をお願いするものでございます。改正の内容につきましては、別添条例の改正案並びに概要のとおりでございますが、2条につきましては、児童福祉法の改正により引用条を改めさせていただくものでございます。次に、第3条につきましては、在宅心身障害者手当の額を定めておりますが、重度障害者の支給額5万5,000円を2万5,000円に、中度障害者の支給額3万5,000円を1万5,000円に、軽度障害者の支給額2万5,000円を1万円に改めさせていただくものでございます。施行期日につきましては、本年4月1日でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、2月17日の議会運営委員会におきまして教育福祉常任委員会に付託することに決定しておりますので、質疑は簡潔に、総括的なものにお願いいたします。
最初に議案第60号について質疑を行います。
○6番(阿部勝雄君)これは教福に付託されていますので、細部についてはそちらでやりたいと思いますけど、1つだけ町長の所見を伺っておきたいんですが、私、二十五、六年前に台風で屋根を飛ばされて、葉山町からこの全壊というところで見舞金をいただきました。これは、なぜそういうことで、台風とかこういう自然災害については、保険ってないとは言いませんけど、ほとんどの方が掛けていない。そのほかのことについては、交通事故とかそういうものについては、さまざまな保険とかいろんなことで対応するんですけれども、この中で自然災害というものについては逆に保険がきかない。こういうことで、今の耐震強度偽装ではありませんけど、一たん家を建てたばっかりで、私、6年だか7年しかたっていないところを飛ばされちゃって、大変苦労したときにこの見舞金は、じゃあ30万円がどれだけうちに助かったかと言われればそれまでなんですが、さまざまなところからこういうお見舞金をいただきまして、そのときだけで百何十万になりました。こういう点から見て、私はこの中身を精査するべきではなかったかなと思っています。全廃ということではなくて、交通事故とかそういうもの、いわゆる保険で出るようなものについては廃止というのはあるんですけど、この辺、どういう考え方があったか、町長にちょっと所見を伺いたいと思います。
○町長(守屋大光君)この条例を提案させていただく過程の中で、いろいろな角度からさまざまな職員からの意見も聴取いたしました。その中に、今、阿部議員のおっしゃるような意見もありました。しかしながら、昨今の状況を見ますと、交通災害については強制保険があり、またそのほか任意保険もかなり浸透してきている状況の中で、交通の問題はよかろうと。それから、今おっしゃるような火災もかなり浸透してきている。それから、この風水害を含めた自然災害については、家財保険であるとか、さまざまな保険にお入りになられている方がかなりいるのではないかと。現に職員の状況を見てもかなり入っている率が高いような状況もありますので、もう恐らく所期の目的は達しているのではなかろうかなと。したがって、このたびの改正の目的というのは、そういった、これも残せばあれも残せばと言っていくと際限なくなってしまいますので、一たんこの点は終止符を打たせていただいて、そういった割愛したこの予算というものを別の今の喫緊の課題、いわゆる現実的に町民の方々が要望度の高い方向に振り向けていくことがむしろよろしいのではないかというような最終的な意見になったわけでございます。したがって、このような形で提案をさせていただいておるわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○14番(守屋亘弘君)本件の見舞金支給の実績はいかがでしょうか。例えば16年度あるいは17年度見込みについて教えてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まとめた年数としては、平成12年から17年度分をちょっとまとめてみたわけでございますが、これをその平均しますと、この12年、13年、14年、15、16、6年間でですね、死亡につきましては2.17、入院件数が3.67、通院が12.7ということになっております。それから、全焼については1、それから住宅半焼1、住宅半壊が3ということになっております。それから、失礼しました。ちょっと訂正させていただきます。死亡件数はこの6年で13、入院が22、通院件数76、住宅全焼1、住宅半壊1…住宅半焼1、そして住宅半壊が3という状況でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○7番(近藤昇一君)今、同僚6番議員からも話があったんですけども、今、何年前だかちょっと記憶してませんけども、かつてこれは修正案で出されて、鮮明に記憶しているのは、私がこの条例に対して、修正案に対して反対討論を行った。その後、町長がこれを撤回したという記憶が残っているんですよね。ですから、この間、これについてはいろいろと考えられていると思うんですけども、せめて修正でね、中身について検討する、そしてその上でさらに検討を加えるというなら話はわかるんですけども、今回はなぜその全廃なのかというのがね、私は理解できないんですけど、再度お答え願えれば幸いですけど。
○町長(守屋大光君)この見舞金制度というのは、こちらの役所として100%把握できない部分もあるわけであります。したがいまして、そういうような状況等々も勘案し、また先ほど6番議員の御質問にもお答えしたような、総体的にこの問題を考えた場合に、そろそろ全廃する方向で対応するのが適切ではないかということで考えがまとまったわけであります。したがって、このような形で御提案をさせていただく、いただいているということでございます。
○7番(近藤昇一君)そうしましたら、すいません、委員会に付託される前に、できればその委員会に資料の提出をね、お願いしたいんですけど。近隣自治体の状況、そして過去何年間かの事例。その、いわゆるこれを廃止するに当たって、先ほどの町長の説明があったような、実際に必要がなかったんじゃないかというようなね、こういうケースではこういうカバーがあるはずだとかいろいろあるはずなんですよね。ですから、その全廃するに当たっての経過、それをきちっと説明できるような事例、過去何年間かの資料をお願いしたいと思います。そして近隣自治体の表ですね。県下は実際どうなっているのかというのもぜひ資料としてはお出し願いたいと思います。いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この資料については、議長と御相談させていただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第60号の質疑を終わります。
次に、議案第61号について質疑を行います。御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第61号の質疑を終わります。
次に、議案第62号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第62号の質疑を終わります。
次に、議案第63号について質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)支給額についてお伺いします。重度の場合は5万5,000円を2万5,000円に、中度の場合は3万5,000円を1万5,000円、軽度の場合は2万5,000円を1万円と。この金額を改めるとした根拠を教えてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)考え方は基本的に2つございまして、今、葉山町のこの障害者手当は重度から軽度まですべてが支給を受けられるという形になっております。ところが他の市町村におきましては、重度のみ、重度障害者手当ということで重度のみという場合がございます。葉山においては、そのどのように決めていくその経過の中で、この現在も軽度について支給をさせていただいているというところで、その重度から軽度までを全部給付ができると、支給ができるというような形をとりまして、そして他の市町村の状況も参考にしつつ、このような金額を設定したということでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)この条例の中身も、今言ったように知的と身体だけ。先ほどの条例と比べて、精神はここにも加わっていません。そういう点から見て、もう少し考える必要があるのかなと思いますけれども、町長はいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは議案57号と相通ずる部分もあろうかと思いますけれども、確かにおっしゃるように身体障害並びに知的のみが該当になっております。そして先ほどの障害者自立支援法でも説明させていただきましたとおり、一定の負担をこれから制度として求められているという状況からかんがみて、今回のこの障害者手当に精神障害を加えるということは現在しておりません。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○16番(伊藤純子君)この今回民生費に関してですか、民生費。民生費の部分での撤廃、条例の撤廃が多いふうに見受けられるんですけれども。これは優先度として特にここを撤廃するという理由がまずあるのかということと、それによる財源がある程度確保されるということでは、目的を持った使う先を見越しての財源削減なのか。その辺何かお考えがあっての今回の条例提案なのでしょうか。
○町長(守屋大光君)民生費について意図的に対応、このような対応をさせていただいたということではなく、全体を眺めた場合に、やはりたまたまこの部分についての対応が、もう所期の目的を達してる部分が多いのではないかというような視点から、今回の条例に関する提案をさせていただいたわけであります。
○16番(伊藤純子君)もう1点、財源。財源が確保された分、どこかに目的を持って予算配分をされる予定があるのか、それとも一般会計に平準化されてしまうのかどうか。
○町長(守屋大光君)この条例が御承認いただき、この条例案が撤廃された場合について、ここから捻出される部分については、特定にこの事業に振り分けるということはせず、総体的な部分について喫緊の課題を中心に予算を措置させていただくことができればと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第63号の質疑を終わります。ただいま議題となっております議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号については、教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号については、教育福祉常任委員会に議会休会中の審査として付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第21「議案第64号葉山町表彰条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(・書記朗読・)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第64号について御説明申し上げます。
この条例は提案理由にもありますように、町政の振興、公共福祉の増進、文化の向上などに功労、功績のあった者や、善行、徳行が他の模範と認められる者について、表彰条例に基づき広く表彰を行っておりますが、昭和58年12月の条例制定以来、既に20年余が経過し、この間、社会経済情勢や住民の価値観、行政ニーズ等も変化してまいりましたので、表彰のあり方について見直しを行う必要があり、改正をお願いするものであります。
条例の改正につきましては、お手元の参考資料の条例の概要に記載のとおり、表彰の種類、在職基準年数等、表彰のあり方について見直しを行い、自治表彰、自治特別表彰、自治功労表彰、再表彰等について、改廃させていただくものでございます。
附則につきましては、施行期日を本年4月1日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○7番(近藤昇一君)この3条にスポーツを加えた意図は。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは一般表彰の対象といたしまして、現行条例におきましても、スポーツ等に功績のあった方については、各団体あるいは教育委員会等の推薦、具申に基づきまして表彰させていただいたわけでございますが、この芸術、科学、教育等の例示の中に、スポーツも例示をさせて、列挙させていただいということで御理解いただければと思います。
○7番(近藤昇一君)なければ支障があったのか、なかった際のね、なかった際に支障があったのかなと。スポーツはこれまで表彰の対象じゃなかったと。だけどこれからはスポーツも表彰の対象にするよということだったのかなと私はこれを理解したんだけど、そうではないんですか。ただ単にスポーツという言葉も入れておいた方がいいんじゃないかというような、そのぐらいの程度なんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)積極的に広くやはりスポーツ関係についてもやっていこうという趣旨から、ここに列挙させていただいたということで御理解いただきたいと思います。従来からもスポーツ関係者についても、功績があった方については表彰させていただいておりましたけど、より今後もスポーツ関係者についても表彰をやっていこうという趣旨で御理解いただければと思います。
○7番(近藤昇一君)私だけの考えかどうかわかりませんけどね、こういう例えばスポーツにしても、表彰ではなくて、例えば何かの大会に派遣されるといった場合に、その選手に対して何らかの補助を与えるとか、そういったことの方がより効果的では私はないかと思うんですけど。
そしてもう一つは、行政改革、行政改革って言いながら、ほかのところはばさばさ切ってる。これはまあ一部だけ切ってそれ残すのか。17、18年度だね、今度ね。18年度も150万弱の予算がまだ組まれてる。この辺どうお考えでしょうか。私は五、六年前でしたか、県の自治功労賞だったか何か受けるということで、かつて同僚の議員だった小峰八郎さんと小山泰治さんと3人で事務局の運転で県まで行ってきました。そのときもらったのは表彰状と紙筒だけです。そのほか一切いただいてません。そのような形でも私はこれは名誉ですから、いいんではないかと思うんですけども。そうすればその150万だってもっと削れると思うんですけど。
それともう1点、3点伺いたいんですけど、この改正に当たっての経過ですね、どのような検討が加えられたのか。どこで。
○総務部部長(鈴木旦男君)これについては今、近藤議員たまたまそういう御意見いただきましたけど、議会等からもそういう表彰のあり方について見直す必要があるんじゃないかということ等も踏まえる中で、民間の方に入っていただきまして、検討委員会を、見直しの検討委員会を、私的諮問機関的な形で開催させていただきまして、その検討委員会の、当該検討委員会の方から意見をいただきまして、それらをもとに最終的に町長等とも協議をさせていただきまして、こういう形で提案をさせていただいたということで、必ずしも、行政改革も当然のことでございますけれど、やはり時代の趨勢といいますか、そういうことを考慮する中で、やはり過剰な表彰をなくすということから、こういう形をとらせていただいたということで、主としてですね、この表彰のあり方そのものを一般表彰をもっと力を入れてやっていく必要があるだろうということの大きな趣旨の一つでございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)このスポーツにつきまして、私も一般質問で昨年の12月にさせていただきました折に、やはり非常に頑張ってる方が、ある程度の年齢にいっても頑張ってる方もいらっしゃるということで、何らかの表彰があったらいいというふうに質問しました折に、町長も何かお考えがあるということで、今回これを取り入れられたと思います。今後、葉山についても神奈川県についても、日本じゅう、もう健康日本21ということで、非常にスポーツにも力を入れております、国を挙げて。これに沿った私は条例の改正ということで、スポーツを加えられたことは非常に、今後も皆さんいろんな意味でですね、これから小さいお子さんもスキーで今頑張っているお子さんもいます。今、オリンピックの最中でもありますし、今後に向けてこの表彰条例は、非常にスポーツを取り入れたことは私は結構なことだと思います。
○議長(伊藤友子君)よろしいんですね、はい。他に質疑はございますか。
○15番(森勝美君)それでもう1回いいですか。これのスポーツといいましても、いろいろ種類がありますが、ほとんどのスポーツを指しているんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)読んで字のごとくでございまして、全般、スポーツ全般を指していただいてよろしいと思います。
○7番(近藤昇一君)そうしますと、将来的な展望ね、私はこの制定が58年と。そんな大昔ではないんですよね。で、58年前、こんな表彰条例なかったわけですから。もう時代の要請も終わったんではないかという判断が、もうされてもいいような私は気がするし、県のその先ほどの言ったような形でも、残すんであればね、本当に表彰状1枚と紙筒ですから、予算的にはそんなに大きな予算にはならないと思う。私はそれでもいいと思いますけど、町長いかがですか。将来的にどういうふうにこれからやっていくのか。
○町長(守屋大光君)今、近藤議員の御意見について、私も共鳴する部分もございます。と申しますのは、このそもそもですね、この表彰条例に手をつけさせていただいたのは、私は一番感じたのはですね、表彰させていただく折に、土地の寄附者なんですね。これも善意で寄附していただいた、善意か悪意かは別として、いわゆる開発に伴ってやむなく寄附していただいた方も表彰者に該当してくるんですね。ですから道路の拡張だとか何かにおいてですね、好意でどうぞうちの土地をお使いくださいというような土地の寄附者については、本当に心から感謝を申し上げたいんですけども。そういう部分で、前者の部分ではちょっと私も抵抗がありましてね、そのほかやはりこの表彰全体を見て、特別職は表彰の該当にはふさわしくないんじゃないかという、私は思いもあり、そういったもろもろの事柄を含めてですね、今度の条例を改正させていただいたわけであります。さらに議員のおっしゃるように、もっとこの部分も変えたらどうかということがありましたら、承っておきまして、次の段階の一つの大いなる材料、資料にさせていただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に。
○6番(阿部勝雄君)ちょっとだけ具体的にお聞きしたいんですけれども、5条の中にあります…5条だよね。5条の4。執行期間のあれで抵触した、非常勤特別職の委員って書いてあるのと、現在は非常勤の委員って書いてあるんですが、この辺の違いは何ですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)条文の規定上の意味としては、同意義ということで御理解いただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)今言われますと、さまざまな町長の思いもあって、こういうところには要らないんじゃないかといって、削ったところも多々見られます。そのよしあしはいろいろあるとは思いますけれども、逆に勤続…失礼、それについている従事した年数を減らしている、いわゆる16年、あるいは20年を12年に減らして、いわゆる厚くしたところもあります。この辺の違いについては、どういうふうに町長は考えていらっしゃるんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)まず今回の大きな改正は、自治表彰においてですね、職種間を異にして、1回自治表彰を受けてるのに、例えば職が違うからって、年数がたつと、例えばすぐ翌年に年数に達していると表彰してたとという状況が現実あるわけです。そうすると葉山町として表彰してるのに、同一事由で同じ自治表彰を2回も3回も受けるのがまず不合理だろうという部分を大きく改正いたしました。その関係上ですね、自治功労につきましては、逆に葉山町の任命権者である町長が、委嘱をさせていただいた委員さんに、皆さんに、町の非常勤の委員さん等についていただいてるわけですけど、最近は4年の任期の場合には、4年を任期だとすれば、任期を3回まで再任をということで、年齢的にもなるべく高齢の方、70歳以上の高齢の方には再任をしないというような、そういう考え方でやってきておりますので、今後はそういう長い方がいないだろうということ等から、こういう判断のもとにこういう年数改正をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)70歳以上の云々という条項の削除というのは、今言った高齢の方はいないだろうということなんですが、2回、いろんな委員会とか審議会と、これをやって、2度表彰される可能性があるというのは、これも4条の何かで、自治功労賞は1回にすると、これは入れたのは結構なんですけれども、なぜその今の16年を12年にしたり、20年を12年にしたりするというのは、そこに思いがあるはずだと思うんですよ。そのことを聞いてるんですが。
○町長(守屋大光君)これは決して年数を少なくして厚くしたわけではなく、従来はこの15年、20年、委員をお務めいただいたケースが多々あったわけであります。しかしながら昨今は一応一つの基準を設けさせていただいて、大体3期を一つの目安として交代していただくような対応をとらせていただいております。したがって4年として3期12年というような数字になってきておるわけであります。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第64号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第64号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第22「議案第65号葉山町国民保護協議会条例」、日程第23「議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例」、日程第24「議案第67号葉山町災害派遣手当等の支給に関する条例」の3件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第65号葉山町国民保護協議会条例について御説明申し上げます。提案理由にもありますように、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が平成16年6月18日に公布、同年9月17日に施行されたことに伴い、国民の保護のための措置について、広く住民の意見を求め、施策を総合的に進めるため、同法により設置される国民保護協議会について、その組織及び運用に関し必要な事項を定める必要があるため提案するものでございます。
条例の内容につきましては、お手元にあります議案の参考資料の条例の概要のとおりでありますが、各条について説明をいたします。第1条はこの条例の趣旨規定で、同法第40条第8項の規定に基づき、葉山町国民保護協議会の組織運営に関し、必要な事項を定めるものであります。第2条は国民保護協議会の委員等に係る規定で、委員の定数を30人以内とするものであります。また、同法第40条第6項の規定により、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができることになっておりますが、第2条第2項は専門委員の解任に関する規定であります。第3条は国民保護協議会の会長の職務代理に係る規定でございます。それからなお、会長には災害対策基本法と同じく、防災会議と同様ですね、この法律の第40条第2項の規定により、町長が当たることになっております。第4条は国民保護協議会の会議に係る規定でございます。第5条は国民保護協議会の幹事に係る規定でございます。協議会に幹事30人以内を置くことができることを定めております。2項は委員の属する機関の職員のうちから町長が任命するというものでございます。第6条は国民保護協議会の部会に係る規定でございます。協議会に必要に応じて部会を置くことができることを定めております。第7条は委任規定で、協議会に関し必要な事項は会長が協議会に諮って定めることとしてございます。
附則につきましては、施行期日を定めたもので、公布の日から施行することとしております。なお、この協議会については、現在災害対策基本法に基づいて、防災計画、防災会議等ができておりますけれど、その関係と同様とお考えいただければよろしいかと思います。以上で説明を終わらせていただきます。
次に、議案第66号葉山町国民保護対策本部及び葉山町緊急対処事態対策本部条例について御説明申し上げます。これにつきましては、先ほどの第65号と同様、同法に基づきまして、住民の避難誘導等、本町の区域に係る国民の保護のための措置を総合的に推進するための、国民保護対策本部並びに緊急対処事態対策本部について、この法律に基づきまして定めるもののほか、必要な事項を定める必要があり、提案するものでございます。
条例の内容につきましては、お手元にあります議案の参考資料の条例の概要のとおりでございます、各条について御説明いたします。第1条はこの条例の趣旨規定で、同法第31条及び183条において国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものであります。第2条は国民保護対策本部の組織に係る規定で、1項は本部長は対策本部の事務を統括すること。2項は副本部長は本部長を補助し、対策本部の事務を整理すること。3項は本部員は対策本部の事務に従事すること。また対策本部に必要な職員を置くことができることを定めております。なお、本部長には先ほどの65号と同様、法律の第28条第1項の規定により、町長が当たることになっております。4項、5項につきましては、町職員のうちから必要な職員を置くことができる規定でございます。第3条は国民保護対策本部の会議に係る規定でございます。第4条は同じく対策本部の部に係る規定でございます。本部長は必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができることを定めてございます。第5条は現地対策本部に係る規定で、必要に応じ、現地対策本部を設置することができるということで、現地対策本部の組織を定めております。現地対策本部員、その他の職員を置き、本部長、副本部長、本部員、その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てるというものでございます。第6条は委任規定で、対策本部に関し、必要な事項は本部長が定めるものであります。第7条は緊急対処事態対策本部に係る準用規定であります。
なお、次に附則についてでございますが、施行期日は公布の日から施行することとしております。以上で議案第66号について説明を終わります。
続きまして、議案第67号について御説明を申し上げます。この条例は提案理由にもございますように、災害復旧や国民保護のための措置等を行うために、要請により当町に派遣される国または他の地方公共団体の職員に対し、災害対策基本法並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、災害派遣手当並びに武力攻撃災害等派遣手当を支給するための条例を制定する必要があり、提案させていただくものでございます。
条例の内容につきましては、本町に派遣される職員が、本町の区域内に滞在した場合、1泊につき支給する手当の額等を、総務大臣の定める基準に従い定めるものでございます。なお、条例の詳細につきましては、別添の条例の概要のとおりでございます。
附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものでございます。
以上、条例案3件について説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申します。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本件については、2月17日の議会運営委員会におきまして、総務建設常任委員会に付託することに決定しておりますので、質疑は簡潔に、総括的なものにお願いいたします。
最初に、議案第65号について質疑を行います。
(「なし」の声あり・)
御質疑がなければ、これにて議案第65号の質疑を終わります。
次に、議案第66号について質疑を行います。
(「なし」の声あり・)
御質疑がなければ、これにて議案第66号の質疑を終わります。
次に、議案第67号について質疑を行います。
○15番(森勝美君)この職員、国、それから他市の職員の滞在費についてですが、この基準となる金額というのは何なのか。それと全国的にこれは共通なものなのかどうかお伺いしたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)先ほどの提案の説明の際にもちょっと申し上げたんですけれど、総務大臣が定める災害派遣手当の額の基準というのがございまして、それに基づいて額を定めさせていただいております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第67号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第65号、議案第66号、議案第67号については、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第65号、議案第66号、議案第67号については、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することに決定いたしました。
この際、議事終了まで時間を延刻いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第25「議案第68号葉山町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第68号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
この条例は提案理由にもありますように、昨年8月15日の人事院勧告に基づいて、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が昨年11月7日に公布され、同法により、地方自治法中職員に支給することができる手当として規定されていました調整手当が地域手当に改められ、この改正部分が本年4月1日から施行されることとなったため、条文の整備を行う必要があり、改正をお願いするものでございます。
条例の内容につきましては、葉山町一般職の職員の給与に関する条例、葉山町特別職の職員の給与等に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例並びに公益法人等への職員の派遣等に関する条例の規定中の「調整手当」の名称を「地域手当」に名称変更させていただくものでございます。なお、条例の詳細については別添の条例の概要のとおりでございます。
附則につきましては、施行期日を本年4月1日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)調整手当を地域手当に読みかえるということでいいんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)読みかえるのじゃなくて、手当の名称を調整手当から地域手当に改正させていただくということで、地方自治法の地方公共団体が支給できる手当の名称の中に、調整手当がなくなるということで御理解をいただければと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑は。
○2番(佐野司郎君)もし見当違いだったらお許しをいただきたいんですけども、地域手当という名称から考えますと、やはり地域によって手当が多かったり少なかったりというのは本来の目的だろうと思うんですけれども。葉山の役職員について、地域手当という名称がふさわしいのかどうかということは考えなくてもよろしいんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)国がですね、人事院勧告の方でですね、国が従来の調整手当を一切なくして、国の機関に勤める職員について、調整手当で従来出てたものを地域手当ということで、まさに地域間の格差をつけるということでございます。そうしますと神奈川県の地方公共団体については、神奈川県初め各市町村とも、調整手当という形で従来支給しておりましたけど、それができなくなりますので、今回はひとまず調整手当を地域手当に改めさせていただいて、その対応をさせていただくというものでございます。
○2番(佐野司郎君)神奈川県において、その地域における格差というのは、現実に存在しないと思うんですけども、それでよろしいでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)葉山管内ではございませんけれど、それぞれ県内においては、やはりまさに国が定めてる基準は地域間格差があるということで御理解いただければと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、物価水準というのが地域によってあろうかと思うんですが、そういうことも地域手当の中で考慮するということなんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)従来の調整手当はまさに賃金、物価、生計費等に関する事情を考慮してという手当で調整手当になっておったんですけど、今回国の改正はですね、賃金水準を基礎としてということでですね、今回の基準はまさに国家公務員等が勤める、いわゆる民間の賃金給与等の格差を見て勧告が出されたということでございます。したがいまして今回の手当については、あくまでも賃金だけしか見てないということでございます。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと申しわけないけど、一番最後のとこ、もう一度説明してください。
○総務部部長(鈴木旦男君)基本的には賃金をもとに、その地域手当というものが確立されてるということです。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、名称が改まるのではなくて、地域手当の根拠となる大もとの数値というのはどこからなるんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)厚生労働省の賃金基本調査をもとに、国が出したというふうに理解しております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第68号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第68号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第26「議案第69号指定管理者の指定について(集会所)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第69号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。本議案につきましては、さきの平成17年第3回定例会において御議決いただきました葉山町集会所条例の一部を改正する条例に基づき、本年4月から指定管理者制度を導入した集会所施設として開始予定の町内11の集会所の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案をさせていただくものであります。
別紙をごらんいただきたいと思います。選定いたしました指定管理者は、それぞれの集会所が位置する区域の町内会・自治会でございます。また、主たる事務所の所在地は、当該町内会・自治会の会則等で規定されている所在地でございます。選定理由でございますが、これら集会所はこれまでその区域の町内会・自治会に委託という形で管理をお願いし、地域に根ざし、個性ある地域活動の拠点として多くの町民に利用されてまいりました。このため、指定管理者の選定に当たりましては、地域の状況把握や集会所の運営にも精通し、さらにはこれまで当該集会所の管理に関する事務を受託している町内会・自治会が指定の基準に最も適切と判断し、葉山町集会所条例附則第3項の規定に基づき選定したものであります。なお、指定期間といたしましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間を予定しております。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○6番(阿部勝雄君)すいません。以前にこの指定管理者をするときに、一色岡会館の一色第一町内会ですか、ここのことだったと記憶してますが、集会所の使用料を特別会計として町にそのあれが報告されていないと、把握していないということがあって、そのことについて今後指導して、それもちゃんとするようにということを議論した記憶があります。その辺については、この町内会の会計の仕方については、どのようになったのでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)確かにその当時、そういった御指摘をいただいたわけですけれども、指定管理者に指定が御議決いただきますと、これからその指定管理者と協定を結んだりいたします。この条例については御承知のとおり、町は使用料を定めておりませんので、維持管理費というか、実費弁証費とか、そういった位置づけを町としてはしておるわけですけれども、今御指摘の点につきましても、これから協定というか、そういった協定を結ぶ経過の中で、詰めてまいりたいというふうに思ってます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○15番(森勝美君)イトーピア会館についてですが、今のところ調整池、遊水池といいますね、それも一緒に管理してるわけですが、これは含まれなくていい。使用料取らないから含まれなくてもいいということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この指定管理者の管理につきましては、イトーピア会館ということでございます。
○議長(伊藤友子君)会館だけです。他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第69号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第69号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第27「議案第70号指定管理者の指定について(葉山町通所介護施設)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)議案第70号葉山町通所介護施設の指定管理者の指定について説明を申し上げます。
本議案につきましては、さきの平成17年第3回定例会において御議決いただきました葉山町通所介護施設条例の一部を改正する条例に基づき、本年4月から指定管理者制度を導入した通所介護施設としてスタートさせていただきます予定の葉山町通所介護施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案をさせていただくものであります。
指定管理者の名称につきましては、社会福祉法人日本医療伝道会、主たる事務所の所在地は横須賀市小矢部2丁目23番1号、指定期間といたしましては平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とさせていただいております。
この指定管理者を選定いたしました経緯でございますが、公告及び葉山町公式ホームページで公募いたしましたところ、社会福祉法人日本医療伝道会1社のみから応募がございました。そこで逗葉医師会、神奈川県鎌倉保健福祉事務所、葉山町社会福祉協議会、在宅介護支援センター等、11名で組織されている葉山町保健福祉サービス検討会議地域ケア会議に御報告させていただき、その結果、適当と判断され、町としても当然のことながら適当と判断し、社会福祉法人日本医療伝道会を葉山町通所介護施設の指定管理者として提案させていただくものでございます。
続きまして配付をさせていただきました参考資料をごらんいただきたいと思います。その日本医療伝道会についての概要について説明をさせていただきます。1番、2番については省略をさせていただきます。3番の法人の設立年月日は昭和23年7月23日でございます。4番の法人の基本理念についてはごらんをいただければと思います。
5番の事業概要でございますが、大きく第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業、及び社会福祉法第26条の規定による事業の3本の事業を行っております。まず第1種社会福祉事業につきましては、衣笠ホームでございまして、衣笠病院に隣接する80床の特別養護老人ホームでございます。次に(2)の第2種社会福祉事業につきましては、9本の事業を行っております。アの299床の衣笠病院を初めとして、イの助産施設、ウの老人居宅介護、エの衣笠ホームケアセンター、オの老人短期入所、カの衣笠ホーム在宅介護支援センター及びキの衣笠ろうけんが横須賀市小矢部2丁目23−1にございます。そしてカの衣笠病院長瀬在宅介護支援センター及びクの衣笠病院長瀬ケアセンターが横須賀市長瀬3丁目6−2にございます。そして今回御審議いただく、ケの葉山町デイサービスがございます。その他、社会福祉法第26条の規定による事業であります公益を目的とする事業につきまして、アからクまでの相談に関する事業、訪問看護や福祉用具貸与等の事業を実施しております。6の経営の原則、次の組織図につきましてはごらんをいただければと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑がなければ、これにて…。
○15番(森勝美君)ここの通所介護施設指定管理者になりますと、日曜日の利用についてですね、会館を使用したい場合には、今までどおり福文の事務所の方で申し込みできるんでしょうか。それともこの介護指定管理者に申し込むのか。その辺を伺いたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本件につきましては、通所介護の条例に基づいて、その実施については定めていきたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)このデイサービスは月曜日から土曜日までですよね。日曜日もするんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実施している曜日は月曜日から土曜日でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
よろしいですか。御質疑がなければ、これにて議案第70号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第70号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第28「議案第71号指定管理者の指定について(葉山町朝市、農産物加工所)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)議案第71号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
本議案につきましては、提案理由にもございますように、昨年の平成17年第4回定例会において御承認いただきました葉山町朝市、農産物加工施設条例の一部を改正する条例に基づきまして、加工所施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案させていただくものでございます。
指定管理者の名称はよこすか葉山農業協同組合、主たる事務所の所在地は横須賀市林3丁目1番11号、指定期間につきましては平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とさせていただいております。
この指定管理者の選定の経緯につきましては、葉山町朝市農産物加工施設条例の一部を改正する条例の附則3に定めておりますとおり、現受諾者のよこすか葉山農業協同組合を指定管理者として指定することができることとなっております。したがいまして現在までの委託業務の執行状況を確認し、良好な業務を執行しております当該団体を指定管理者として指定させていただくものであります。
本日配付させていただきました参考資料のとおり、よこすか葉山農業協同組合の概要につきましては御参照いただきたいと存じます。その中の法人の組織図につきましても、ごらんをいただきたいと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第71号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第71号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第29「議案第72号指定管理者の指定について(真名瀬漁港)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)議案第72号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
本議案につきましては、平成17年第4回定例会において御承認いただきました葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例に基づきまして、同漁港の甲種漁港施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案させていただくものでございます。
指定管理者の名称は葉山町漁業協同組合、主たる事務所の所在地は葉山町堀内50番地の20、指定期間につきましては平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とさせていただいております。
この指定管理者の選定の経緯につきましては、葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例の附則3に規定されておりますとおり、当該漁港の甲種漁港施設の管理に関する業務を受託しております漁業協同組合を指定管理者として指定できることになっております。したがいまして現在までの委託業務の執行状況において、良好に業務を執行していただいております当該団体を指定管理者として指定させていただくものでございます。
先ほどお配りさせていただきました参考資料により、葉山町漁業協同組合の概要について御参照いただければと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第72号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第72号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。


(木教育長除斥)
○議長(伊藤友子君)日程第30「議案第73号教育委員会委員の任命について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第73号につきまして御説明申し上げます。
現教育委員会委員であります木太郎さんの任期が本年3月7日付をもって満了するため、引き続き葉山町堀内993番地の3、昭和17年6月14日生まれ、木太郎さん、満63歳を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、木さんの略歴につきましては、議案書の資料として配付させていただいたとおりでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第73号は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案のとおり同意されました。
(木教育長着席)


○議長(伊藤友子君)日程第31「報告第5号専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)報告第5号について御報告申し上げます。これは専決処分書にありますとおり、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、昭和46年に議会の議決により指定されました全国自治協会町村有自動車共済業務規約の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて、専決処分をさせていただきましたので、その報告をさせていただくものでございます。
内容につきましては、昨年11月26日午前10時50分ごろ、消防署第3警備隊主査、三橋達也が街頭消火器点検を行い、帰庁するため一色1100番地の18地先町道上で消防1号車を右折させたところ、停車中であった横浜市戸塚区原宿4丁目33番15号、伊藤洋さん所有の乗用車の右前部フェンダー及びバンパー部分に、消防1号車の左後部ステップ部分を接触させ、損傷させたものでございます。和解の内容につきましては、当事者協議の結果、町の過失を100%とし、伊藤洋さんに対して車の修理代12万8,613円を支払うことで、12月23日に和解が成立し、1月11日に支払いを終了しております。以上で報告を終わります。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりました。報告を終わりたいと思いますが、特に御質問等ございますでしょうか。
(「なし」の声あり)
これをもって報告を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から5日間休会とし、来る3月1日午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時47分)




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