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平成17年葉山町議会第4回定例会会議録


(第4日)


・招集年月日 平成17年12月7日(水曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午後 1時00分
閉会 午後 4時39分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第14番 守屋亘弘 第15番 森勝美


・議事日程

第1 議長諸般の報告
第2 議案第44号 葉山町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
(以上1件総務建設常任委員会報告)
第3 陳情第15号 障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情
(以上1件教育福祉常任委員会報告)
第4 意見第11号 障害者自立支援法の施行に関する意見書(案)
第5 陳情第14号 アトランティス葉山マンション建築計画縮小に関する陳情
第6 陳情第16号 葉山町の良好な海辺環境を保つ条例制定を求める陳情
(以上2件総務建設常任委員会審査期限延期要求)
第7 陳情第11号 子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書
(以上1件教育福祉常任委員会審査期限延期要求)
第8 陳情第20号 葉山町議会の改革を推進するための陳情
(以上1件議会運営委員会審査期限延期要求)
第9 葉山町ごみ問題に関する件
(以上1件葉山町ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第10 葉山町議会広報に関する件
(以上1件葉山町議会広報特別委員会審査期限延期要求)
第11 委員会の調査について
第12 議員派遣について
第13 委員会行政視察報告(総務建設常任委員会・教育福祉常任委員会)


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席であります
ので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後1時00分)



○議長(伊藤友子君)日程第1、議長から「諸般の報告」を行います。
12月1日、14番議員守屋亘弘さんより本職に対し、15番議員森勝美さんの一般質問中の原子力空母配備合意の撤回を求める意見書(案)の採決が全会一致の発言について、確認及び対処の願いがありましたので、録音記録及び本人に確認した結果、発言内容に一部誤認がありましたので、本職において訂正をさせていただきます。以上報告いたします。



○議長(伊藤友子君)日程第2「議案第44号葉山町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を議題といたします。
本件については、去る11月29日、総務建設常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会委員長(伊東圭介君)総務建設常任委員会報告。平成17年11月29日、総務建設常任委員会に付託された議案第44号葉山町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について、去る12月2日、担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので報告いたします。
この条例は、地方自治法施行令の一部を改正する政令が平成16年11月10日から施行されたことにより、従来の長期継続契約の対象範囲が拡大され、物品の借り入れ及び役務の提供を受けるための契約についても長期継続契約が可能となるため、新たに長期継続契約が可能な契約の種類を定めるものです。
審査の中では、長期継続契約の運用基準、対象事業、契約期間等に対する長所・短所などについて質疑がなされ、長所として、複数年の契約には事務量の軽減、そして明確な規定がないまま運用されてきた物品のリース契約について、その根拠が明確になることは行政・業者双方にとって好ましいとの意見がありました。しかし短所として、安易に期間7年となる長期契約を締結することは、単年度ごとの業者間競争による経費節減が妨げられるとの指摘に、職員からは上限を7年と規定している契約期間は、別途運用基準により業務内容を考慮し、期間を3年、5年、7年と区分し、対応するとの説明がなされました。運用基準の変更は、議会の承認を必要としないため、変更する際は議会への報告が必要であり、議会としても町と業者の対応をチェックしていくことが必要だとの意見がありました。また、この制度には、上記のように長所・短所の両面が想定されるが、運用の仕方により短所を克服し、長所を生かすことが可能であり、社会の趨勢も考慮すべきではとの意見もありました。
以上審査の結果、議案第44号については全会一致により可決すべきものと決しました。以上報告いたします。平成17年12月7日、総務建設常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより議案第44号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第44号に関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。



○議長(伊藤友子君)日程第3「陳情第15号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情」を議題といたします。
本件につきましては、議会休会中の審査として、教育福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より審査報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)教育福祉常任委員会審査報告。平成17年11月29日、議会第4回定例会において議会休会中の審査として付託されました陳情第15号障害者自立支援法の施行に関する国への意見書提出についての陳情は、12月5日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第15号の趣旨は以下のとおりです。障害者自立支援法が成立し、新法に基づいた障害者福祉、医療サービスが来年4月から段階的に実施されます。この新法は、身体・知的・精神の3障害を統合した介護サービスが供給されること、支給基準を統一し、市町村にサービス実施主体を一元化すること、就労支援の強化を図ることなどが打ち出されています。しかし障害者福祉・医療サービスに定率負担が導入すること、認定される障害者障害程度区分によって、利用できるサービスの制限や現行水準からの後退があることなど、積極面を打ち消すほどの大変な問題を抱えています。新法にはきめ細かな配慮として幾つかの利用料軽減策が盛り込まれましたが、障害が重いほど所得保障も不十分な中で、家族介護支援に依存せざるを得ない実態や、障害ゆえに二重三重の特別な経済的支出を余儀なくされている実態を無視して、こうした配慮が現実の利用料負担の軽減につながるのかは甚だ疑問と言わざるを得ません。サービスの支給決定の前提条件として提案されている障害程度区分認定の仕組みは、介護認定基準をベースにしているため、身体介護以外の障害に対して客観的介護度を判定できる仕組みとなっていないことが大きな問題です。本来、本人の必要性に応じたサービスの提供という支援費制度からの大きな後退であるばかりか、サービス抑制につながりかねません。また、支給決定においてケアマネージャーなどサービス利用の手続等をサポートする仕組みがあいまいになっています。これでは制度へのアクセスの困難な障害者は制度利用することができません。障害者自立支援法の施行に当たり、国は障害者と家族、関係者の声を十分に聞いて制度を見直し、利用者の実態に反映した政省令を策定することを求めているものです。
審査の中で、障害者自立支援法は平成17年8月の衆議院解散により一度廃案となりましたが、平成17年9月30日に法案が再提出され、平成17年10月31日に成立し、平成17年11月7日に公布されました。施行期日については、一部施行が平成18年4月1日から、全部施行が平成18年10月1日からとなっております。
障害程度区分の判定は、来年4月から市町村で実施するが、具体的に取り組む準備は進んでいるのか、判定審査会はどこでやるのか、また利用者の実態に反映した政省令が策定されるのかなどの質疑がありました。当議会では、6月に意見書を提出した経緯もありますが、障害者自立支援法は一度廃案になり、今回新たな法律として示されたものであるから、委員会としては新たに意見書を提出すべきだという意見がありました。また、内容や他市町村の状況などを調査したいという意見もありましたが、年内に政省令が策定されるという状況なので、陳情者の趣旨を受けとめ、その前に意見書を提出する必要があるという判断をいたしました。
審査の結果、陳情第15号は賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。以上御報告いたします。平成17年12月7日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより陳情第15号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
次に、賛成討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、陳情第15号障害者自立支援法の施行に当たり、国への意見書提出についての陳情を採択すべきとした委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
この陳情は、賛成多数という形で通りました。したがって、反対があったもので、反対討論はありませんでしたが、日本共産党としては賛成討論を行うべきと考えて討論を行います。
この障害者自立支援法には、定率負担(応益負担)を導入し、入所者・通所者の食事等の自己負担も導入しました。応益負担方式は、障害者福祉とは相いれない最悪の負担方式です。それは第1に、障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど多くの負担金を支払わなければなりません。第2に、出身家庭の所得状況によってサービスの利用の可能性が大きく左右されるということです。第3に、高額利用料の徴収を福祉事業者が行うため、本来よりよい暮らしをと目指して、共同・連帯すべき障害者と事業提供者が高額利用料負担によって対立せざるを得ない、こうした分断をされる可能性もあるなどがあります。また、低所得者に対する配慮も不十分です。政府は配慮していると強弁していますが、その配慮には大きな問題があります。まず、その上限額の設定ですが、一般の人は4万200円、市町村民税非課税世帯で所得80万円以上が2万4,600円、同じく非課税世帯で所得80万以下は1万5,000円、生活保護世帯はゼロと設定されています。障害者年金2級相当、月額6万6,000円の収入しかない人でも1万5,000円の負担、同じく1級、月額8万3,000円相当の収入の人で2万4,600円の上限設定となっています。収入の2割から3割の負担を求めていることになります。障害が重いほど所得保障は不十分な中、家族の介護や支援に頼らざるを得ない現実を見て、応益負担は障害者の福祉や医療サービスの利用を抑制するものとなりかねません。また、この障害程度区分認定も、コンピューターによる1次判定は、介護保険を基準として幾つか条件を加えてはいますが、2次判定で半数以上が修正を加えられたと、実態に合わないものとなっています。また、認定される障害者の障害程度区分で、利用できるサービスが制限されることになり、現行の水準を後退させる可能性もあります。必要に応じてサービス提供するとうたった新制度を、さらに後退させたものと言えます。
さらに、この陳情理由には余り述べられていませんが、今回の自立支援法には自立支援医療の問題も大きな問題となっています。更生医療、育成医療、精神通信公費負担分の3つの医療制度を、つまり公費負担医療制度を自立支援医療に一本化し、1割負担を課すことになります。制度の目的も、果たしてきた役割も異なる3つの公費負担医療を、なぜか一本化しました。従来は5%の定率負担でしたが、葉山においてはこの負担を国保による補助として本人負担はゼロでありました。あえて申し上げれば、この町独自の補助だけでも継続することを強くお願いしておきます。
この陳情は、こうした不合理を指摘しながら、これらの問題を解決するよう、政府に対して意見書を出してほしいというものです。障害者やその家族の立場から見れば、これらの問題点は何としても解決すべきものと考え、政府に対して当議会としても意見書を申し述べるものと考え、陳情に採択し、意見書提出と決めた委員長報告に賛成の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決をいたします。陳情第15号については、委員長報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、陳情第15号は採択されました。



○議長(伊藤友子君)日程第4「意見第11号障害者自立支援法の施行に関する意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)朗読をもって提案者の説明といたします。これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第11号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第11号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として、政府・関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。



○議長(伊藤友子君)日程第5「陳情第14号アトランティス葉山マンション建築計画縮小に関する陳情」、日程第6「陳情第16号葉山町の良好な海辺環境を保つ条例制定を求める陳情」、日程第7「陳情第11号子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書」、日程第8「陳情第20号葉山町議会の改革を推進するための陳情」、日程第9「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第10「葉山町議会広報に関する件」の6件を一括議題といたします。
○議長(伊藤友子君)本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本件については所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管の委員会に付託することに決定いたしました。



○議長(伊藤友子君)日程第11「委員会の調査について」を議題といたします。
○議長(伊藤友子君)本件については、お手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。



○議長(伊藤友子君)日程第12「議員派遣について」を議題といたします。
○議長(伊藤友子君)お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議員派遣については配付したとおりに決定いたしました。



○議長(伊藤友子君)日程第13「委員会行政視察報告」を行います。
本件については、総務建設常任委員会、教育福祉常任委員会において行政視察を終了いたしましたので、この際、各委員長の報告を求めます。まず、総務建設常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会委員長(伊東圭介君)それでは報告を全文読まさせていただきます。お願いいたします。総務建設常任委員会行政視察報告。視察日、平成17年11月10日(木曜)から11月11日(金曜)。視察地及び視察目的、福井県あわら市、1、親水空間整備事業について、2、まちづくり(創作の森)事業について。福井県坂井郡三国町、1、景観まちづくり条例について、2、三国湊魅力づくりプロジェクトについて、3、出世山古墳公園について。視察者、伊東圭介、待寺真司、佐野司郎、近藤昇一、畑中由喜子、鈴木道子、守屋亘弘、中村常光。随行、行谷正志。
視察概要。当総務建設常任委員会は、去る11月10日、11日の2日間、福井県あわら市及び三国町を訪問し、まちづくり事業について行政視察を実施してまいりました。視察日第1日目に訪問したあわら市は、平成16年3月1日、旧金津町、旧芦原町の2町が合併し、あわら市として現在に至り、人口約3万2,000人、面積117平方キロを有する市です。旧芦原町は明治16年、芦原温泉の開湯により温泉街が形成され、明治、昭和初期の鉄道開通により豪華さと優美さとを誇る近代的な温泉観光地として発展し、また旧金津町は古くから福井県嶺北地方の交通の要衝として栄え、北陸自動車道金津インターチェンジ開設など交通網の整備に伴い、福井県内でも有数の工業製品出荷量を誇る町として発展してきました。両町は温泉街を有する町と観光の玄関口を有する町という密接な関係を持っており、古くから両町民の生活行動圏域は町域を越えた広がりを持っており、平成の合併としては福井県第1号となるあわら市が誕生しました。
親水空間等整備事業について。市の北部に位置する北潟湖は、近年、富栄養化による水質悪化が急速に進み、人はもちろん魚たちもすみにくい環境となっていました。そのような状況の中、市では北潟湖周辺整備プロジェクトを策定し、貴重な自然資源である北潟湖を中心とした周辺整備を行うとともに、公共下水道の整備、湖水の対流促進など自然環境の回復に向けたさまざまな取り組みを行い、自然の豊かさや歴史資源をアピールする観光拠点としての整備を進めております。
最初に視察した北潟湖畔公園整備事業は、周辺に豊かな自然環境が残されていることから、基本テーマを「人と自然が共生する快適空間の創造〜森の再生と水辺の整備〜」と定め、主な内容としては、四季の森、木の実の森、木漏れ日の林等の整備を行い、北潟湖の自然と触れ合う、特色ある公園整備を行いました。整備事業は、福井県が市有地を買収し行ったもので、約4.9ヘクタールの敷地に約8億5,760万円の事業費をかけ、4棟のグラスハウス、各種広場、散策路、自動車進入路、駐車場、桟橋、レジャーボート施設等が備えられ、維持管理はあわら市が行っており、通常現地の運営は臨時職員1名、シルバー事業団職員2名、漁協組合員1名の計4名で行われています。
次に視察した北潟湖畔周遊サイクリングロード(愛称「北潟湖畔ハミングロード」)整備事業は、福井県と石川県の広域共同プロジェクト「みずといで湯の文化連邦プラン」の一つとして整備されました。計画は、北潟湖を周回する3コース13.6キロメートルを設置する予定ですが、現在3.7キロが完成し、4.8キロが施工中で、5.1キロが未着手で、平成11年3月に完成した全長3.7キロの南湖周遊コースに施設のシンボルとして建設されたアイリスブリッジは、総工費8億4,500万円、全長175メートルの真っ赤な美しい姿をした斜張橋です。また、ハミングロードには水辺の休憩スポットが配置され、サイクリングのほか気軽に魚釣りや水遊び、カヌーが楽しめ、またアイリスブリッジは冬季を除き夜間はライトアップされています。北潟湖畔公園と北潟湖畔周遊サイクリングロードの両施設は一体となり、北潟湖の親水施設として機能しており、近い将来は石川県側にある大規模自転車道の加賀回廊と結ばれ、広域的な観光ネットワークが形成されることになります。
金津創作の森事業。金津創作の森事業は、金津町が新しい文化を育てる試みとして計画し、平成4年、自治省・建設省広域共同プロジェクトとして認定され、基本構想の策定に着手し、平成7年度には自治省ふるさとづくり事業として認定され、平成11年度までの5カ年計画で整備されました。施設の管理運営は、理事長以下美術専門家等により組織された財団法人金津創作の森財団により行われ、協力団体として創作の森友の会があり、平成17年度一般会員219名、法人会員155社となっており、年々増加しています。多彩な分野で活躍中の創作家たちが四季折々の自然の中で生活を営み、創作活動を行う金津創作の森は、20ヘクタールの森林の中にセンター施設アートコア、ガラス工房、創作工房、そして陶芸などの分野で活躍する作家たちのアトリエが整備され、陶芸やガラス、竹細工などの講座や作家たちの創作活動、イベントが年間を通して開催されています。施設内には芸術作品が作家から預かりの形で屋外展示され、またあわら市は越前瓦発祥の地でもありますが、この地にあった瓦工場の窯を残し、瓦づくりの道具とともに展示されており、自由に見学することができます。
現在、施設内のアトリエゾーンには、財団の審査をパスした7人のアーティストが居住し、ここを拠点に創作活動を行っていますが、居住地等の創作活動の場は市有地を年間、平米100円の使用料で提供しています。施設入場者は平成11年度の開設以来、平成16年度末の累計入場者数は約64万人となっています。なお、園内に展示されていた西雅秋氏の作品は、鎌倉近代美術館葉山館の屋外にも設置されており、また今月18日まで同館において「空と大地の記憶の造形」をテーマに作品展が催されています。
視察2日目の11日に訪れた三国町は、九頭竜川河口に位置し、人口約2万4,000人、面積約46平方キロの町です。北西部の海岸線一帯は自然景観に恵まれ、越前加賀海岸国定公園に指定されています。市街地中心部は江戸時代後期から明治時代中期にかけ、北前船交易で賑わい、河口へ向かって帯状に発展してきました。市街地中心部は現在も江戸時代からの道筋のままで、湊町のたたずまいが残る街並みや三国独特の「かぐら建て」と呼ばれる町家が残っていますが、近年人口が減少し、古い建物が壊され、空洞化が目立つようになってきました。アンケートによると、景観・環境問題や、少子高齢化、若い世代の人口流出等を懸念し、若者から高齢者までが自然と共生の中で生活を楽しみ、定住するまちづくりに対する町民の期待は高く、その一方策として自然豊かな美しい景観・環境の保全、水辺環境や歴史的街並みの整備が求められています。
三国町景観まちづくり条例について。このような中で、平成6年に策定した三国町景観づくり基本計画を三国町の景観事情に合わせて改訂し、また三国町景観まちづくり条例を制定し、平成14年4月1日より施行しています。この条例では、町全域の景観に関することのほか、北前船で賑わった湊町のたたずまいが残り、三国祭の山車が巡行する市街地中心部を町民の同意を得ながら景観形成地区として指定し、建物の修景や街並みの整備を図り、祭りの似合うまちづくりを進めています。しかし条例には強制力はなく、特徴としては次の各項が挙げられます。
形成地区の指定要件は、基本計画に基づく重点整備地区とする。景観の形成上重要な建築物、樹木等を景観重要建築物等として指定する。景観形成地区において景観づくりを行う所有者等は、景観づくり協定を締結できることとし、また要件に合っていれば町が認定できることとする。一定地域において景観づくりを行う団体を景観づくり地域団体として認定できることとする。すぐれた景観の建築物、すぐれた景観の形成に貢献した者を表彰することとする。
具体的には、景観形成基準の遵守、景観づくり協定締結、景観づくり地域団体認定、景観重要建築物等指定などに対する助成などがあり、実際に景観形成地区の状況を現地視察しましたが、条例に強制力がないため、街並みにそぐわない看板等も見受けられ、今後も地道な継続的努力が必要と感じられました。
三国湊魅力づくりプロジェクト。事業は、地域の活性化を図ることを目的に、行政、商工会、観光協会、まちづくり協議会、地域・市民団体が一体となって事業展開を図るもので、具体的には湊町の歴史と文化、傑出した海洋景観、味覚と温泉の宿といった三国の自然・歴史・文化等の地域資源を結集したエコツーリズム「三国湊の歴史文化と自然体験のエコツアー」の開催及びそれと連携した三国の丘陵地を中心とした地域における農業体験の実施・開催等を行うものです。
それと並行して、海産物・工芸を母体とする物産の開発や、農作物・加工品の直売マーケットや商品の開発を行い、生産・加工・製品化・販売・広報などの各業務の連携により固有の地域産業システムの構築を図り、さまざまな要素を総合的に組み合わせてブランドを確立し、エコツーリズムを基軸に旧市街地での店舗展開を行い、他産業への波及と振興の地域活性化事業を展開しています。
出世山古墳公園。三国町内には約130カ所の遺跡があり、その遺跡の一つである出世山古墳群を、古墳を保存しながら体験学習の場として生かすことを目的に、三国町運動公園に隣接する約2ヘクタールの土地に平成5年から8年の4年間に総工費7億8,000万円、うち工事費4億6,000万円、用地取得費3億2,000万円をかけ、出世山古墳公園の整備を行い、園内には4基の出世山古墳のほか、姥ケ谷古墳や竪穴式住居も復元されていたそうですが、残念ながら視察時に竪穴式住居は失火により焼失しておりました。現在、葉山町内でも長柄桜山古墳群の整備が検討されておりますが、今後の方向性などについて考える上で参考となる視察でありました。
以上御報告いたします。平成17年12月7日、総務建設常任委員会。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)次に、教育福祉常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会(金崎ひさ君)総務建設常任委員長に倣いまして、全文読まさせていただきます。教育福祉常任委員会行政視察報告。視察日、平成17年11月7日(月曜日)から11月8日(火曜日)まで。視察地及び目的、1,滋賀県大津市、軽度発達障害児への対応(通称「大津方式」)について。2、岐阜県多治見市、ごみの収集方法・資源化・減量化について。視察者、金崎ひさ、鈴木知一、阿部勝雄、加藤清、笠原俊一、横山すみ子、森勝美、伊藤純子。オブザーバー、議長伊藤友子。随行、高橋孝行。
視察概要。11月7日の視察第1日目、大津市にて健康福祉部健康推進課保健師から、軽度発達障害児への対応、通称「大津方式」について説明を受けました。大津市は本州のほぼ中央、滋賀県の西南端に位置し、前面は琵琶湖、背後に比叡、田上などの山々に囲まれた、東西20.6キロメートル、南北45.6キロメートルという細長い地形が特徴の自然に恵まれた都市です。歴史的には、古代の都であった近江大津宮の遺跡のほか、世界文化遺産に登録された比叡山延暦寺を初め多くの歴史的文化財を有し、その数は京都、奈良に次ぐと言われています。こうした豊かな自然と貴重な歴史的文化遺産や大津京に関する調査の進展などが高く評価された結果、平成15年10月には古都保存法に基づく全国で10番目となる古都指定を受け、古都大津の風格ある都市景観の形成づくりとともに、平成18年3月20日には志賀町との合併を控え、新市のまちづくりに向けた取り組みに努めているところです。また、京阪大都市圏のベッドタウンとしての人口は年々増加傾向を示しております。面積約302平方キロメートル、人口30万2,556人、世帯数11万5,656世帯の市です。
軽度発達障害児への対応については、大津市では戦後から医師会とともに保健事業をつくり上げ、実施してきた歴史的経過があります。そのきっかけとなったのは、昭和33年の市制60周年「市民健康祭」が行われ、精神発達相談コーナーを契機に、身体面、栄養補給に重点を置いていた防衛的な「検診」から、心にも焦点を当てた社会的な子育てを目指した「健診」へと大きく前進しました。その後は、県立近江学園、京都大学の発達心理研究者などとともに協力して乳幼児健診のあり方について検討を重ね、乳幼児健診体制の基盤をつくってきました。昭和36年には3歳児健診が法制化となり、歯科医師会の協力を得て歯科健診を開始し、歯科保健の分野でも連携をとりながら進める関係を確立しました。昭和46年に乳幼児健診と事後の相談活動の拠点として大津市健康センターが設立され、専門職、小児科医師、発達相談員、栄養士、保健師を配置、出生から就学まで一貫した様子を記録できる乳幼児健康カードを作成しました。昭和49年(1974年)に、乳幼児保健は単なる健康診査・指導ではなく、保健・医療・福祉一体化の中で乳幼児を健全に保育し、不幸にして障害を持つ子については未来を築いていくという理念を掲げた画期的なシステム「乳幼児健診・大津・1974年方式」として体制を整えました。
乳幼児健診・大津・1974年方式とは、1、0歳児医療の無料化、障害児については1歳以後も継続される。2、子供の発達と障害を正確に見きわめるため、発達の質的転換期に焦点を当てて、健診の時期(生後4カ月と10カ月)と方法を定めたこと。3、乳幼児健診の100%実施、電話やはがき、家庭訪問などにより、1人の健診漏れもなくすこと。4、ボイタ法導入により、障害児には超早期リハビリテーションを実施。5、保育所に入る前段階として、障害児のための母子通園事業「やまびこ教室」開設。6、希望する障害児全員を保育所・幼稚園で受けとめる。7、乳幼児健康カードの作成。このカードは、子供の様子を健診の都度記入するもので、これによって観察や相談が出生から就学前まで一貫して継続できる。8、大津市内外の病院や医療機関と提携、協力体制を目指す。9、父母の会活動への助成。健診を行政の側からの一方的なものでなく、生活の実態の中で行うこと。健康や発達を保障していくことがどのような可能性を持つか、また困難があるか、それを具体的に明らかにして援助のあり方を考えていく。10、障害や健康についての科学的な知識の普及。以上のことを要約すると、例えば健診漏れゼロ、発見漏れゼロ、対応漏れゼロに言いかえることもできるし、また障害児の早期発見・早期療育の実現ということです。
翌年には「障害乳幼児対策・大津・1975年方式」としてシステム化し、脳性麻痺や中枢性協調障害などの運動障害の早期発見の指標としてボイタ法の診断方法を取り入れ、医療・訓練・療育を結びつけ、市内に在住するすべての障害乳幼児の生活と発達の保障を目指した取り組みが確立されました。行政が実施する母子保健事業の目的は、保護者及び乳幼児が健康で幸せに生活すること、乳幼児の保護者がみずから進んで母子保健に対する理解を深め、努力できる環境整備をすることです。乳幼児健診は、各種の成長発達上の課題や、援助を必要とする家庭の状況を早期に把握し、適切な対応を進め、評価し、広く母子保健施策に還元していくための重要な事業です。近年、社会情勢や生活環境の変化に伴い、単に障害の早期発見・早期対応にとどまらず、育児不安や育児の方法に悩む保護者に対する支援となるよう配慮もしているとのことでした。
11月8日の視察第2日目、多治見市にて環境課長及び環境課副主幹により、ごみの収集方法・資源化・減量化について説明を受けました。多治見市は岐阜県の南南東に当たり、名古屋から北東に36キロメートル、JR中央本線、太多線など、東濃の交通拠点であります。国道19号線、248号線、さらに市北部に中央高速自動車道が東西に走り、東濃地方の産業、経済、文化の中心地であるとともに、中部経済圏の一翼を担う重要な位置にあります。
歴史的には、大和朝廷が成立してから尾張との交通が比較的容易であったことから、その勢力圏内に含まれ開拓が進み、奈良、平安時代より陶器産国として知られ、釉薬、焼成、技法の上にも一大進歩を遂げ、日本陶業の中心地となり、美濃焼の産地です。美濃は醍醐天皇の延喜式には陶器調貢の国と定められていますが、鎌倉時代からは美濃源氏土岐氏の所領として知られ、南北時代の忠臣多治見国長公は、太平記にも有名です。桃山茶陶時代を経て、徳川時代からは陶磁器産業としての発展はめざましく、独自の陶都が形成されてきました。明治22年に町制施行、昭和15年に市制を施行、隣接町村を合併して大陶都建設が進んでいます。面積約78平方キロメートル、人口10万5,978人、世帯数3万6,355世帯の市です。
ごみの収集方法・資源化・減量化については、ごみ収集は昭和24年に市街地において申し込み制(有料)で開始され、その後、ごみ量の増加に対して処理体制の拡充により対応してきました。しかし人口増加と生活様式の変化によるごみ量の増加は著しいものがあり、ごみ減量化・資源化施策として昭和58年10月から金属類と瓶類の分別収集を開始し、平成3年4月からは古紙と古着類の資源集団回収奨励金制度を実施してきました。さらにごみ減量化と再資源化方策の検討を目的として、平成5年に多治見市廃棄物減量等推進審議会を設置し、平成6年度末の答申を受け、平成9年1月から有料指定ごみ袋制、当時1袋18円、現在は50円です。及び粗大ごみシール制を導入しました。また、平成10年4月から生ごみの減量化方策として電気式生ごみ処理機に対する補助も開始しました。
そして、現在のごみ行政システムの構築になったきっかけは、平成9年に多治見市の次期最終処分場計画をめぐって、候補地周辺住民と市の間で厳しい意見の対立が表面化しました。市の候補地決定の手法は、非公開で不適切ではないか。そうした論調が強まり、計画は暗礁に乗り上げました。市はこの困難な状況を克服するため、2つの取り組みに着手しました。1つは、完全公開で、それまでの処分場計画の進め方を評価すること。もう一つには、徹底的なごみ減量を市民全体で図っていくことであります。地域住民の理解を得て処分場計画を進めていくためには、たとえ遠回りに見えても徹底的なごみ減量という基本を貫くことが不可欠だと考えたのであります。
こうした動きを受け、翌平成10年には環境庁(環境省)の委託事業として循環型社会システム構想を策定し、その後のごみ減量・リサイクルの取り組みの枠組みを示した計画をつくりました。1、減量・リサイクルの優先順位を、発生抑制・リユース・マテリアルリサイクル・サーマルリサイクルと定めた。2、努力した者が報われる仕組みを取り入れることとし、経済的手法の強化に道を開いた。3、最終的な到着目標を脱焼却、脱埋め立てと定め、その具体策を年次計画として定めた。4、リユース・リサイクルのための必要な分別については、原則的に排出者である市民の手によって行うこととした。
平成12年4月からこの構想の第1段階として、これまでの6分別による収集から家庭ごみの23分別による収集に変更し、約470カ所のリサイクルステーションを設けて、全市を挙げてごみの減量化に取り組んでいます。
なお、23分別収集導入に当たっては、市民との説明会、意見交換会を300回以上開催したとのことです。また、最初の3カ月間、すべてのリサイクルステーションに市職員が総出で立ち、分別の徹底を図ってまいりました。
平成15年4月よりガス化溶融炉(コークスベッド式直接溶融炉)の焼却施設が完成したことにより、従来埋め立て処分してきたプラスチック類を燃やすごみに変更するとともに、破砕機・磁選機により金属を資源として取り出す破砕ごみを新たな分別区分として設けました。焼却炉から排出されるスラグやメタルは、建設資材等として再生利用されております。これにより最終処分量は激減し、一般廃棄物において埋め立てが必要なものは、飛灰のみ程度となりました。
平成9年に暗礁に乗り上げた最終処分場問題は、循環型社会システム構想に基づくごみ減量やガス化溶融炉の導入につながってきました。しかし最終処分場の必要性がなくなったわけではなく、処分場の必要規模は当初の80万立方メートルに対し、3万5,000立方メートルで、実に約23分の1にまで縮小されました。そして、処分場は一たん白紙撤回した同場所で、平成17年6月に地元住民と合意がなされ、8年の歳月を経て候補地が再決定されたとのことです。
このように平成9年、処分場問題が顕在化したとき、強引に進めていれば、住民との信頼関係が崩れただけでなく、徹底したごみ減量、リサイクルの政策は導入されなかっただろうし、新しい焼却場も新しい処分場も非常に大規模なものがつくられたと考えられます。こうしてみると、多治見市のごみ問題は、8年の歳月は単なる遠回りではなく、行政にも市民にも実りある遠回りだったのではないかと思われました。
以上報告いたします。平成17年12月7日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で委員会行政視察報告を終わります。
○総務部部長(鈴木旦男君)12月1日に全員協議会で報告させていただきました保育園・教育総合センター建設工事に関します建築確認検査機関構造計算に関しまして、町長の方からの指示もありましたように、再度問題がないかどうか、疑義がないかどうかの有無を確認いたしました結果、再調査、再確認の結果、特に問題ないということで書面を、町長あて書面を設計施工の委託会社である松田平田事務所並びにイーホームズから報告書を受け取っておりますので、報告させていただきたいと思います。以上です。
○議長(伊藤友子君)暫時休憩いたします。(午後1時56分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて再開いたします。(午後1時57分)
○18番(中村常光君)今、部長からですね、報告がございました。これについて全協を開きますね。これ、去る1日の本会議の第3日目の正午に議長に対してね、耐震強度偽造問題に関するイーホームズについて緊急質問を通告いたしましたね。議運は開かれることないまま、午後の一般質問でこの問題が取り上げられたため、私は緊急質問、緊急性がないと判断して緊急質問をいたしませんでした。私は町民の方から(仮称)保育園・教育総合センター複合施設建設工事に係る今回大きな社会問題となっている国土交通大臣指定の確認検査機関のイーホームズがかかわっていることについて指摘を受けました。町民からね。早速マスコミ関係の方々や国土交通省の担当課長、調査官等にこの問題についてお話を伺ってまいりました。で、本日の全員協議会でこの問題の報告があるわけですが、この報告に納得がいかない場合、その後の本会議で町長に対して質問ができるよう、特段の御配慮をお願いしたいと思います。議長さん、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)ただいまの中村議員の御要請ですが、まさしくこれからイーホームズの件で全協を開こうとしております。そして全協でさまざまの皆様が持っている疑問に答えていただくように、こちらで用意をしておりますので、その結果につきましては今の御要請を受けるかどうかは、全協の結果次第で判断をさせていただきたいと思います。(私語あり)ですから、それはできるかどうかは、全協の結果次第でこちらが考えさせていただきます。以上でございます。
暫時休憩をいたします。(午後1時59分)○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時37分)
本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。お諮りいたします。会期は12月8日までございますが、葉山町議会会議規則第6条の規定により…。(発言を求める声あり)
○8番(畑中由喜子君)先ほどの全協で発言のありました町長の御発言を、本会議でもしていただくということではなかったんですか。
○議長(伊藤友子君)それはお約束しておりません。そして、全協で全部記録に残っておりますということで、本会議で特段…(「議事進行」の声あり)発言するということは伺っておりませんし。
葉山町議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成17年第4回定例会を閉会いたします。
(午後4時39分)お知らせいたします。平成18年第1回定例会は2月23日の開催予定でございますので、よろしくお願いいたします。どうも長時間にわたり、御苦労さまでございました。


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成17年12月7日

葉山町議会議長   伊藤友子
署名議員 守屋亘弘
署名議員 森勝美




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