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平成17年葉山町議会第4回定例会会議録


(第2日)


・招集年月日 平成17年11月30日(水曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後 4時05分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第14番 守屋亘弘 第15番 森勝美


・議事日程

第1 一般質問
1.待寺真司 (1)平成18年度の予算編成における諸課題について
(2)学校教育に関する諸課題について
2.阿部勝雄 (1)強化された日米軍事同盟について
(2)改正介護保険について
(3)アスベスト対策について
3.加藤清 (1)安全で安心なまちづくりをめざして
(2)財政に関する事務分掌について
4.横山すみ子 (1)斜面地マンション・地下室マンション問題への対応について
(2)県横須賀児童相談所の今後について
(3)次世代育成支援行動計画について
5.伊藤純子 (1)超高齢社会である葉山町の福祉政策について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)



○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、4番議員待寺真司さん、登壇願います。
○4番(待寺真司君)おはようございます。4番待寺真司です。通告に従いまして、2項目8点についてお伺いいたします。
国・地方財政の三位一体改革が進む中、国においては未決着分の補助金削減を割り当てられていた関係各省の回答が出そろったとの報道がありました。とりわけ5,040億円の削減目標額の厚生労働省では、生活保護費の国庫負担率の引き下げを提案していましたが、これに対しては地方6団体が断固阻止の構えを示しており、本日付の神奈川新聞記事1面に「生活保護費削減見送り」との大見出しがありました。国民生活の最低基盤を守るのは国の役目であるとの強い反発の結果であると思いますが、一方では特別会計における監査の甘さやむだ遣いも指摘されており、その部分にメスを入れることなく最低限度の生活を営む権利を地方に負担転嫁したり、医療制度改革に伴う老人医療費の負担増や、定率減税撤廃などによる国民への負担増など、今後18年度予算編成に向けて、地方や国民の理解を得るのには相当な情報開示やさらなる対話が必要となることでしょう。
さて、当町においても18年度当初予算案作成に向けて各部・課での取り組みがされているところでありますが、町税収入の減少が続く中、歳出のむだ遣いをいかに抑制して必要な事業に重点的に配分していくかなど、多くの課題を抱えていると認識しています。そこで、現時点における平成18年度当初予算編成における諸課題について4点ほど伺います。
平成16年度の先進地研修視察事業において、京都府予算の枠配分の合理的実施について学ばれておりますが、18年度当初編成方針ではこの枠配分方式を導入する旨の記載があり、早速研修したことの取り組みがなされていると評価できますが、一方では当初より歳出予算金額が削減されている枠の中にこれまでの事業を押し込めていかなくてはならずに、事業自体の見直しを含めてサービスの低下を懸念する声も聞かれております。
まず1点目ですが、この枠配分方式における長所と短所についてどのような点があるのかお聞かせください。
2点目は、各課において多くの補助金等交付金が各団体に支給されておりますが、既に昨日も同僚議員から質問がありましたが、大きく削減される団体が数多く出てきており、不満の声が上がっているのも事実であります。枠配分方式採用による各補助団体への予算見積もりは何に基づいて行われているかなど、その予算配分の方針についてお聞かせください。
3点目ですが、先般開催されました教育福祉常任委員会において、介護保険制度の改革の全体像についての説明がありましたが、どうも地方自治体の負担が事務的にも財政的にも多くなるのかなと感じました。一方では、さきにも述べましたが、高齢者の窓口負担や療養病床に長期入院している70歳以上の患者の食費・居住費の自己負担など、医療給付費の抑制策を厚生労働省がまとめましたが、今後の医療制度改革が町財政に大きな影響を与えると思いますが、町当局の見解をお聞かせください。
4点目は、当初予算を組むのに当たり、当町の歳入の根幹をなしている町税収入の予測見積もり額はどの程度見込んでいるのかを教えてください。
次に2項目目ですが、学校教育に関する諸課題につきまして4点ほど町長並びに教育長の見解を伺います。
まず1点目ですが、最近では転入の増により生徒数が若干ではありますがふえてきている状況です。しかし、現状の校舎のキャパシティーから考えますと、小・中6校ともに教室に余裕があると感じます。今後教育制度改革により地方自治体での教員採用が行われるようになれば、ますます人的・経済的負担がかかってくるものと思います。学校教育においても当然のことながら経費の縮減を進め、効率的でかつ質の高い教育環境整備が必至であります。そこで、町長、教育長に伺いますが、小学校及び中学校の統廃合に関してどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、昨今学級崩壊を招くなど、教員の指導力不足が全国で問題となり、文部科学省も年齢の高い教員ほど今の子供たちの変化についていけずに、指導ができない状況であるとの見方を強めております。そこで、当町の小・中学校教員の指導力に関する現在の教育委員会の評価をお聞かせください。
3点目は、これまで幾度となく一般質問で取り上げられております学校給食事業について。平成15年度に開催されました学校給食検討委員会の答申を受けて、17年度に動きがあると期待しておりましたが、特段大きな変化が見当たりませんが、教育委員会としては現状維持でよいと判断して動いていないのか伺います。
4点目は、昨今、特にスポーツの分野において当町在住の学生による活躍が目覚ましいものがあります。そこで提案なのですが、町政功労表彰などのときに学生が文化・芸術活動やスポーツの分野において著しく活躍が認められたときに、ぜひとも一緒に表彰式を行っていただき、今後のますますの励みになればと考えます。そこで町独自の表彰制度創設に向けて取り組んでほしいのですが、町長のお考えをお聞かせください。
さて、最後になりますけれども、けさ方、容疑者逮捕の速報が入りましたが、昨年の奈良県で起きた事件と同じような、大変ショッキングな事件が今度は広島市で起きてしまいました。また、東京都町田市では高校生が一方的な逆恨みで同級生を刺殺するなど、教育の現場で多くの課題が突きつけられております。当町でもこのような事件が発生しないように、行政・地域・学校・家庭が一体となって子供たちの安全を守り、健全な精神を養っていかなくてはとの思いがさらに強くなっています。教育委員会が中心となってぜひとも今後も葉山の子供たちを大切に育ててほしいと願います。また、本年は通学途中に多くの児童・生徒が交通事故に巻き込まれております。通学路の交通安全対策も警察と連携をとり、再点検する必要もあると感じます。ぜひとも早急な対応が望まれます。突然命を奪われてしまった優亜さん、あいりちゃん、そして交通事故の犠牲となってしまった皆さんの御冥福を心よりお祈りいたします。
以上、私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま待寺議員より、私に対して1項目4点についてお尋ねがございました。2項目目の小・中学校の統廃合に関する事項につきましては、教育長の方からまず所見をお話しいただく方向で、よろしくお願いいたしたいと思います。
まず1項目目の、平成18年度の予算編成における諸課題について、4点ほどお尋ねがありました。まず1点目の、平成18年度の予算編成における枠配分方式の長所・短所についてはというお尋ねでありますが、平成18年度の予算編成は厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革を徹底し、財源の捻出を図るとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分を事業化からの新たな発想による事業選択や、予算の重点配分により、最大の行政効果を発揮することなどをねらいとする枠配分方式を導入したわけであります。現段階ではその予算編成の作業中でもあり、まだ長所・短所についてお答えする状況に至っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
次に2点目の、枠配分方式採用による各補助団体への補助金等交付金予算見積もりの方針についてはというお尋ねでありますが、各種団体への補助につきましては補助団体の財務状況や事業内容等を的確に把握するとともに、事前に補助団体との調整を図り、補助金交付の適正化を一層図るため、財政上の観点から事務当局に対し示したものであります。
次に3点目の、介護保険制度の改革など、来年の医療制度改革が及ぼす町財政への影響についてでありますが、介護保険制度改革では介護予防を重視する制度への転換が位置づけられ、一時的には一般会計からの繰り入れが増加する傾向が想定されるものの、長期的視野に立ちますと財政への抑制効果が期待できるものと考えております。また、国による医療保険制度改革では、高齢者による医療費の増加など、さまざまな要因が重なって悪化傾向にある医療保険の財政基盤を立て直すべく、近年さまざまな対策を講じているところであり、町といたしましてもこの経過を慎重に見守っているところであります。
次に4点目の、歳入の根幹をなす町税収入の18年度当初予測見積もり額についてでありますが、平成18年度の税収予測は前年度対比では1%程度の伸びが見込まれるものと考えております。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)学校教育に関する諸課題についてでございますが、3点ございますが、1点目の小・中学校の統廃合に関する町長、教育長の所見について伺うというお尋ねでございますが、町内の小・中学校は学校教育法、文部科学省令、小学校設置基準、中学校設置基準等に基づき、適正規模で配置されてきたところでございますが、その後の都市開発や少子化等に伴い、学校規模に一部格差が見られるようになりました。今日、過疎化や少子化を背景に統廃合が行われる地域もございますが、何よりも大切なことは、一人ひとりの子供が安全に通えて、安心して学ぶことのできる学習環境を保障することだと考えております。また、教育総合プランの部会報告にもございますように、学校は本来地域の拠点として位置づけられ、地域づくりを推進していく上で核の役割を担うものであり、地域に根差して連携・連帯を図るべきという示唆は意義あるものと考えております。ただし、今後の人口動態や社会動向によっては学校の規模についての見直しが必要になるかと思われますが、学区の再編成や学区自由化などを視野に入れながら、よりよい教育環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、小・中学校教員の指導力に関する現在の教育委員会の評価についてという御質問でございますが、学校は知・徳・体の調和のとれた人間の育成を社会から負託されている機関であり、学校に通う子供たちにとっては、落ちついた雰囲気の中で学習活動を通じてみずからの成長が実感できる場所であります。そのため、学校教育の直接の担い手である教員の資質・能力、とりわけ子供たちにみずからの考える力を育成し、確かな学力をつけ、心豊かに成長する素地を育てるための教育指導力については重要な事項と考えております。このような中、子供たちとの適切な関係を築くことができないかとか、服務規律に著しく乱れがあるといった、いわゆる指導力不足教員について、平成16年度は全国566人、神奈川県では20人を認定したとの調査報告がございました。当町におきましては該当者はございませんが、これに甘んじることなく、地域から信頼される学校であり続けるためにも、職務内容自体が多岐・多様にわたるという教職員の職務の特性を勘案し、今後も教職員一人ひとりの職責や役割に応じたきめ細かな研修の実施に努めてまいります。
次に、学校給食について現状維持でよいとの判断をしているか伺うというお尋ねでございますが、現在給食業務につきましては各小学校4校を単独実施校として行っております。平成16年3月末に葉山町学校給食業務検討委員会報告書の答申をいただき、その提言を重く受けとめ、給食業務の委託化に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。小学校の委託対象校としては試行として小規模校が望ましいものと考え、関係機関の理解を得られるよう努力しているところでございます。
次に、学生の文化・芸術・スポーツ分野の町独自の表彰条例創設に向けた取り組みについて伺うというお尋ねでございますが、本町では従来から表彰条例に基づき、芸術・科学・教育等、本町の文化向上に寄与し、その成績が特に顕著な個人・団体については、町政功労者表彰式において表彰を行い、その功績をたたえております。その表彰対象者としては教育委員会を初め、広く関係団体等に対し候補者の推薦を求め、その対応を行っておりますが、今後も引き続き文化・芸術・スポーツの分野で優秀な成績をおさめた方々を表彰してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは再質問の方に入りたいと思いますけれども、18年度予算編成に向けて幾つか質問をさせていただいたんですが、やはり18年度予算案の話をする部分に当たりましては、平成17年度も10月、11月が終わりまして、残り3分の1となったわけでございますけれども、平成17年度の決算のですね、ある程度の着地見込みについて、ぜひ財政担当の鈴木部長に何点かお伺いしたいことがございますので、まずよろしくお願いします。
昨日、補正予算が承認されましたけれども、その中で積立金の部分がですね、大体約2億9,200万というふうになっておりますけれども、今後3月までの間にこの積立金の積み増しの可能性についてはありますでしょうか。その辺の御見解についてお聞かせいただきたいんですが。
○総務部部長(鈴木旦男君)これにつきましてはまだ今後の税収の確保等の状況を見ないとわかりませんけれど、3月…できれば2月議会に補正予算を出したいと思っておりますけれど、若干聞くところによりますと譲渡所得等も若干あるようでございますので、何とか財政調整基金等への積み立て分を確保してまいりたいというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)そうですね、今、財政調整基金に2億5,000万の積み立てになっておりますかね。そうしますと、今、部長の方からそういった部分で若干積み増しがあるのかなという期待はありますけれども、このまんま行ってしまいますと財政調整基金の年度末残高が約4億円弱程度となるのかなという見込みなんですけど、そんな認識でよろしいんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)そのとおりでございます。
○4番(待寺真司君)とすればですね、9月議会で私、決算の総括質問の中で鈴木部長の方に、財政調整基金の適正残高はどの程度が妥当なんでしょうかという御質問をした中で、御答弁の中では町税収入の10%ということで、大体5億5,000万程度になるんですかね、その程度ということの御答弁であったように思いますけれども、そうしますと、今のまんま行ってしまいますと17年度末には早くもその適正範囲をかなり、1億程度…1億以上突破してしまう可能性があると、そういったちょっと危機的な部分を認識しておいた方がいいというようなことの認識でよろしいでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)財政を担当しております一部長としては、やはり基金そのものはたくさん預金…個人の家と同じで預金がたくさんあればいいわけですけれど、財政状況厳しい中ではやはり漸減といいますか、そういうのもしようがないじゃないかなと思っております。しかしながら、やはり一定額の基金の確保というのはやはり町政運営上やはり必要じゃないかなというふうには思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。そうですね、このままだとすればちょっと既に突破してしまうというそういった認識のもと、当然18年度予算も組んでいくとなると歳出抑制に向けて非常に各事業の見直し等、大変必要になってくるというふうに思いますけれども。平成17年度10月末現在の例月検査書が先般手元に届いたわけでございますけれども、10月31日現在の状況をちょっと私、見させていただいた中で、12分の7済んでおるわけですが、この着地見込みをちょっと予想してみたのですけれども、この数字について若干担当部長の認識とどの程度差異が出てしまっているのか、ちょっと確認したい意味もありまして、幾つか質問させていただきたいんですが。まず歳出面の方で見てみますと、予算の現額に対しましてですね、執行率が約…歳出ですと各項目50%前後で、特に下水道特別会計についてはまだ40.66%ということで、非常に低い数字で、先ほど12分の7と申しましたけれども、理論値で言えば58.33%が現在の進行状況というような認識をする中でですね、かなり17年度歳出が抑制されているのかな、ここまでというような気がしますけれど、その辺はやはり現在の財政状況等勘案しながら事業を若干抑えているのかなと、そのような認識でよろしいんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これについては待寺議員おっしゃるとおりなんですけど、これはですね、出納の状況なんで、実際の現金の支出状況でございますので、出納閉鎖期間2カ月が入ってまいりますので、実質的にはまだ残り月数が多いということでですね、必ずしもそういう見方ができないというふうには認識しております。
○4番(待寺真司君)そうですね、単純に理論値の話でございますので、若干そういうところはあるのかなというふうに思いますけれども、やはりその収入面を見ながらの支出を行っていくという部分では、逆に今度歳入面の方をですね、ちょっと見させていただいた中では、町税収入は調定額に対して、調定額が61億9,700万となっているんですけども、これに対しての収納率が55.68%。で、予算現額は55億3,800万円ですから、予算現額に対すると62.3%ということで、一方収入の方は若干順調に推移しているのかなと。で、一般会計トータルで見ますと、予算現額に対して56.21ということで、理論値58.33と比べますと2%程度低いわけですけれども、先ほどの支出の50前後と比べますと歳入歳出額がですね、このままうまく推移してけばかなり多く出て、つまり次年度繰越金が発生すると思うんですけれども、総務部長、次年度の繰越金の着地見込みはどの程度と予測されておりますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)今年度当初予算、またさらには補正予算の状況等を見させていただきますと、非常に財源的にもですね、先ほど言ったような町税の一部は若干見込まれますけれど、歳出面については非常に、今、経費節減等も各部・課で図ってる中でございますので、やはりそんな多くは望めないという認識は持っております。
○4番(待寺真司君)昨日の補正予算において、職員給料の減ということで、人件費で約6,500万円の歳出減になって、その部分が小児医療助成事業などの扶助費で約2,200万円のプラス、それから予備費に約4,300万円増加したと。予備費が9,000万を超えて約1億に近いんですかね、9,100万ですか。そのぐらいの数字となって相殺されているわけですけれども、この予備費の部分というのは決算してみるとですね、残って、次年度繰越金になるのかなというと、約1億ぐらいがその分で見込めるのかなと。私なりにちょっと計算してみたんですけれども。さらに、先ほど申しました10月の例月検査書を見た中で、今まだ町債を初め、依存財源がまだほとんど執行されてない、収入の部分で、そのような形になってますけれども、過去15年度、16年度を調べた中で、依存財源というのは当初予算との差額がほとんどないというか、ほとんど予定どおりに執行されて、で、町債についても10億3,000万ですけど、まだ今のところ調定額ゼロということでですね、今後その辺で調整していくのかなと。臨時財政対策債等で調整していくのかなという部分もあるんですけれども、そういった依存財源がですね、例年どおり当初予算額、大体15年度、16年度平均するとプラス1億ぐらいで着地するんですが…しているわけなんですけれども、そういったものも含めて予算どおりに収納されるとすると、収入自体が104億前後になるのかなという、ちょっと試算をしてみたんですが、この辺についてはちょっといろいろと不確かな部分があるんで、しつこくなって本当に恐縮なんですけれども、認識としてはいかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)非常に難しい見通しでございますけど、先ほども繰り返し言いますけれど、待寺議員おっしゃるように、町税収入については現在までの状況を見ますと、対調定を比較しますと、前年に比べまして若干伸びてきておりますので、このまま推移していけばいいなというふうに思っております。そういう中でいろいろのことを勘案いたしますと、今、待寺議員言われるように、依存財源については大体おおむね普通に収入されてくると思いますので、それらを勘案いたしますと歳出等も含めて総合的にはですね、前年並み、つまり16年度決算ぐらい見込まれればいいかなというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)非常に細かい数字、しつこくて本当に申しわけありませんけれども、今、部長から御答弁いただいたように、町税収入の方もですね、今、いろいろと職員それから収入員の方が御努力いただいていて、収納率も92%、前回そのぐらいまで上がって、本年もそのぐらいの見込みをすると、平成16年度決算よりも2,000万から5,000万程度の増収になるのではないかなというような見込みも立てられております。さらには、予備費…職員の給料削減による予備費の積み増し、そういったものを含めますと、昨年は4億9,800万円の繰り越しだったんですけれども、約6億円ぐらい上がってくれるのかなというような、期待値として私自身持っております。
さて、町長、大変長らく部長の方に質問させていただきまして、町長の方に今度質問をさせていただきたいんですけれども、恐らく18年度当初予算の繰越金も2億円で計上されてくると思います。それが9月で決算が出た時点で補正が上がってくると。で、今、私が大体6億ぐらい出るんじゃないかなという予測の中でしますと、その差額が4億円程度出てまいります。その16年度決算の、ちょっと2番目の質問に行ってしまうんですけれども、補助金の総額が決算委員会の方で示されまして、非常に多くの団体にいろいろと出していただいているわけですが、その総額がですね、2億2,800万円ということですね。ある意味その4億円の繰り越し財源が来年持ち込まれるのであれば、補助事業に関しても今非常に枠配分という中で、当初より厳しい予算査定の中で各団体との交渉進んでおりますけれども、私自身としてはその辺で若干少しカバーできるのかなというふうに思っておるんですけれども、町長その辺のお考えはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、待寺議員のおっしゃるように、数字的な視点から見た場合にいろいろな見方があろうかと思いますけども、この枠配分方式を導入したのは、やはりマンネリ化を打破しなきゃいかんと。こういう厳しい状況の中で毎年同じような方法で果たしていいのかなということから端を発しまして、このような方式で対応してみようという試みであります。したがって、御指摘のように、新たな試みというのはいい面悪い面さまざまだと思います。したがって、昨日13番議員からの御質問がございましたけども、最終段階になってですね、さらに精査する状況において、果たしてこのままでいいのかなというようなことも視野に入れながら、当然考えていかなければならないと思っております。いろいろこの補助金については過去から今日に至る経緯等々もございます。で、町もいろいろな意味で新たな改革をしてる。したがって、補助団体の皆様にもやはりそういった意向というものをお酌み取りいただき、それぞれの団体においても新たな改革でマンネリ化を打破していただくということもお考え願うことができればなという意味合いも含めて、新たな息吹をあらゆる方向に放っていかなければならないんじゃないかなという思いで、このような対応をさせていただいているということも一方で御理解をいただくことができればと思っております。
○4番(待寺真司君)今、町長から最終段階ではいろいろな形で視野に入れていただけるという部分がお話…御答弁いただきましたけれども、やはり補助団体の個別の事業実施の評価というのは、私自身もいろいろな団体に所属している中で当然やってかなくてはいけないわけですし、で、それを各課のその担当者と詰めていって最終的なものを出していくというような形になると思うんですけれども、やはり先日もありましたように、12.5%とか15%という非常に厳しい削減案をすんなりのんでもらえるものか、のめるものかというような視点から考えますと、やはり余り厳しく締め過ぎますと、補助団体というのはいろいろやっぱりまちづくりの行政ができない部分を肩がわりしてやっていたりとか、いろいろ医療に関する部分、それから社会福祉に関する部分、いろいろなものがあるわけでございます。それで、確かに財政状況厳しいという中ではありますけれども、余り厳しく締め過ぎると、そのまちづくりに対する情熱の部分に若干水を差してしまうのかな。あるいは交渉する職員の士気という部分に関してもですね、非常に大きく影響してしまうのではという懸念も少しありますので、ぜひ今後、最終案の編成までの間の中にですね、その部分で、例えば町長のある程度の裁量でさらなる御支援をいただくというような部分が可能なのかどうかという部分はちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども。
○町長(守屋大光君)毎年予算編成時において、できれば復活折衝じゃございませんけども、私が幾らかこの予算枠を持ってて、私の立場から、じゃあこの点が少ないからもうちょっと加算したらどうかというような方式ができればなと、そういう夢を抱きながらこの12年間考えて今日に至っております。しかしながら、残念ながら、この12年間、私に嫌な役ばかり回ってきまして、毎年5億から10億ぐらいの予算を切らなきゃならないというような、皮肉な状況にあります。したがって、そういう部分を打破する、または改善する意味からも、このような新たな試みをことしは行っているところであります。
したがってこの、予算についてはいろいろなお考えがあって、この財調など残す必要はないというようなお考えをお持ちの方もおられることは承知いたしております。しかしながら、予算編成をする立場の者として、やはりある程度の財調というものはやはり蓄えとしてないと、弾力的な予算編成ができないということにもつながってくるんではないかなという気もいたします。いずれにいたしましても、今いろいろなことを申し上げましたけども、新たな試みとして対応する中でいろいろなことがあろうかと思いますけども、なるべくそういう不都合のないような対応を念頭に置きながら考えてまいりたいと思っております。
○4番(待寺真司君)町長裁量の予算枠もないというような部分でございましたけれども、確かに補助事業、補助団体たくさんありますけれども、その中で各議員さんからもいろいろと意見が出ているところではありますけれども、ここの部分が必要ないんで、これだけ必要ないのではないかとか、いろいろやっぱり今後、本当にこれを機会に見直す部分があると思います。それで、そういった補助団体の事業実施評価などは行政の内部で…内部、それから団体と直接やりとりできるわけですけれども、逆に一方ですね、今回いろいろ各課でいろんな事業をやっております。で、今度この当初から予算額が少ない中で事業を構築してく中で、当然やめなきゃいけない事業とか、新たにじゃあ来年18年度は厳しいから新規事業ほとんどないのかなというようなですね、そういう見方もできてしまうわけですけれども、各課で今までやってきた事業をすぱっとやめるというのは非常に難しい選択ではないかなというような気がいたしておりまして、これも私、決算総括でちょっと提案申し上げた部分でもありますけれども、第三者によるですね、行政事業の事務事業評価っていうのが、この枠配分方式をやったことによって非常にそのシステムの確立が喫緊の課題となってきているんではないかなという認識もちょっとさせていただいているんですけれども、町長、総務部長、その事務事業評価について、今後の取り組み、どのように進めていかれるのか、そういった姿勢をもしお示しいただければと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)この補助金あるいは委託料についてですね、毎年それぞれ御指摘また御意見をいただいております。で、この補助事業というのは待寺議員御承知のとおり、公益性というものを念頭に置きながら、本来町で対応しなければならないことをかわって行っていただいているというような面もございます。したがって、この見方によってはあそこが多いとか少ないとかっていう議論は当然出てこようかと思いますけども、それぞれの団体はそういう公益性というものを念頭に置きながら一生懸命努力していただいておるわけでございます。したがって、この団体が多いからこの団体は20%、この団体は5%というようなわけにはいかないのが補助事業であるということは御理解いただけると思います。したがいまして、能がないようでありますけども、一律何%というような、必然的にそういう形が出てくるわけであります。したがいまして、この事業評価、あるいはさまざまな視点からそれぞれの評価については意見が分かれるかと思いますけども、内部的な評価という方法もあれば、今、御指摘のような、外部にその評価をゆだねるという方法もあろうかと思います。したがって、この評価等々については、今、まちづくり町民会議の方からもいろいろな視点からさまざまな御意見をいただいておりますので、そういった部分にも対応できる一つの機関かなという思いもいたしますけども、いずれにいたしましても、さまざまな視点から検討したいと思っております。
○4番(待寺真司君)補助事業だけでなく、いろいろ役場が実施している事業についても今後非常に事務事業を1回1回評価して、それが第3次総合計画の中でどのような進展を見せているのか、ある程度数値的な判断、そういったのも必要となってくるというふうに私自身も思っておりますので、今後さらなる取り組みを進めていただければというふうにお願いをさせていただきます。
補助事業につきましては、今、町長から一律でという御答弁ありましたので、それに向けて各団体との交渉が進むんでしょうけれども、ちょっと申し上げにくいんですけれども、一般管理費の職員厚生会補助金というのもやはり削減の対象になっておるということでよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)当然そういう対応…聖域をつくらないというのはもう原則でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○4番(待寺真司君)はい、わかりました。来年度、非常にどのような形でこういった予算書が出てくるのか、非常に注目するところでありますので、今後財政事情も勘案しながらまた少し出せる部分につきましては補助事業…事業のその実施の状況を見ながらいろいろとちょっと考えていただければというふうに思います。
それでは次、介護保険がまた変わるということで、ちょっと1点だけ福祉環境部長の方にちょっと確認をしたいんですけども、今回介護保険の改正がこの間、教育福祉の常任委員会の中で説明を受けたわけですけども、ざっとちょっと雑談する中で、非常に事務事業がかなり多くなってきて、役場での対応が煩雑になるのかなと。で、一方で国からのその財源面でのある意味支援があるのかな。逆に町の持ち出しが多くなってしまうんじゃないかなという懸念をちょっと抱いたんですけども、その辺については御見解いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、事務量でございますけども、今回の改正でですね、地域包括支援の部分が入ってきまして、地域支援事業を導入すると。それから介護予防事業も入ってくるということで、それを新たなスタートをさせるためにそれぞれの事業者等々のまとめていかなければならないという部分におきましては、事務量についてはやはりふえるというのは当然のことと思っております。
それから国の部分ですけれども、もともとこの法改正においては国の支出が余りにも現行のままで行っては負担が出過ぎるということの、国の支出減というものも一つの本改正のテーマになっているということでございますので、確かに保険者の、被保険者としての保険料負担というのはある程度増が見込まれますが、国の支出が果たしてこの改正によってどの程度ふえるか減るかというところは非常に今、非常にこれを今、現時点で判断するのは難しいものというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)今、部長御答弁の中で個人の保険料負担が若干上がるのかなと。一方で、例えば社会福祉士や保健師が入ってその地域包括支援センターのイメージということで伺ってる中では、そういった部分の人件費というのも逆にこの…これから採用してくのかどうかちょっとよくわかりませんけれども、そういった対応が図っていく中では、非常に当初立ち上げの段階では予算的な、金額的な支出が多くなるのかなというような、ちょっと考えもあります。ただ、先ほど町長から御答弁いただいた中で、長期的に介護予防を進めていけば、将来的には例えばそれが病気がかかりにくい体質改善をしたりとか、そういった予防的な部分を取り組んでいくということでございますので、長期的なスパンで見ればそういった方向で進むのが、私自身もかねてより質問の中で取り上げさせていただいておりますけども、望ましいのかなという気もしますので、当初立ち上げ時、非常に大変だと思いますけれども、葉山町は非常に自然環境にも恵まれた町ですので、そういった健康な暮らしをサポートできる体制というのは地理的にも持っているというふうに思いますので、その辺の事務事業についてぜひ取り組みを強化していただければと思います。
さて、最後4点目に取り上げたんですけど、先ほど来から収入の方については御質問しておりますので、1点だけちょっとお聞きしたいんですけども、昨今、当会派の出前フォーラムの中でよく質問を受けるのが、人口がふえてるのに町税収入がどうして毎年減ってくるんだと。それはいろいろ御説明、我々もさせていただいているんですが、当然収入の多かった方がリタイアして、若い世代がふえてきているというのも一つ考えられるということもあるんですけれども、それならじゃあふやしていくにはどのような方策があるのか、あるいは人口を今後どの程度を見込んで町として誘導を図っていくのか、その辺についての疑問も投げかけられている部分ではございますけども、町長この辺の人口誘導策、あるいは将来人口、今、現時点で町長はどの程度が妥当な線かなというのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○町長(守屋大光君)将来人口については総合計画でお示しをさせていただいておるとおりでございます。で、一方、現況を見ますと、この戸割り住宅あるいはマンション等々、大分建設がふえてきております。しかしながら、この住居をですね、葉山に移動をしないでその施設を利用されてる方も最近ふえてきているんじゃないかな。したがいまして、従来は何らかの形で町に御負担をいただく制度があったわけでありますけども、何年前かその制度をなくしております。したがいまして、そういう方々の、週末に仮に来られても、ごみの問題であるとか、さまざまな問題、町が負担しなければならない問題が生じてくるわけでありますので、若い人たちを中心にそのプロジェクトチームをつくって、どういうような対応が望ましいのか、また増収に向けての新たないろいろな知恵があろうかと思いますので、柔軟な頭を活用しつつ、これからの将来に向けての新しい、また希望の持てる展望が開けるような仕組みも一方で考えてまいりたいというように思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。いろいろと財政の部分について18年度予算、枠配分方式、今回新たな取り組みでいろいろとやってみる中で、問題点、あるいは…きっとよかった点も多々あるというふうにも思いますので、その辺また精査していただきまして、今後も予算編成においていろいろと活用していただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
それでは、小・中学校の統廃合についてはですね、私も先ほど教育長御答弁いただいた中で、小学校、この小学校区に関してはやはり1年生から6年生…1年生と6年生で全く体力的に違いますし、やはり近隣にあった方がいいという部分では現状維持で私もいいと思っておるんですが、一方、中学校の方がですね、これ実は父兄の方からも要望があった段階なんですけれども、もう中学生であると、高校進学するにしても葉山には高校がないから当然葉山から出て、バスに乗ったり、電車に乗ったりして通うわけです。それからもちろん就職する生徒さんもいらっしゃると思いますけれども、もういわゆるもう中学生で3年生で卒業すると、もうある意味大人の社会にいろいろな形でコンタクトしていくわけでございます。そういった中学生というのはその準備段階にあるわけでありますので、極力多くのですね、仲間、あるいは多くの教師と触れ合う、こういったことが必要であると。それによって触れ合いだけでなく、いろいろけんかもするでしょうし、もまれることでね、人格形成も進むというふうに思っておるわけでございますけれども、その辺、町長、その中学校に関して、今、南郷中は2クラスですかね、で、葉山は4で、合わせると6ということで、我々の時代は1学年8クラスの中で過ごしてきたという中で、その辺のその中学校…中学生の今後の社会に出ていくに当たっての準備段階という位置づけの中で、中学校の統合についてはいかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この学校の統合というのは、待寺議員御承知のとおり、大変難しい要素があります。したがって、この行政側がただ一方的にこうしたい、ああしたいということでなく、そこに通っておられる方々がどういう意向をお持ちなのかということが大きなウエートとなって、そのどういうお考えをお持ちなのかというのがやはり一番問題でなかろうかと思っております。したがって、このぜひ統合をしたい、また統合すべきだという声が多く上がってくれば、その声に従って当然行政側は対応を考えるべきだと思っております。したがいまして、現段階で、余り私の口からこうすべきだ、ああすべきだということはちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○4番(待寺真司君)わかりました。実は中学生を持つ親御さんからそういった考えを聞かされた中で、私もそう思う部分がありましたので、今回こういった質問をとらせていただきましたけれども、やはり同級生が少ないということは、それぞれ皆さん、いろいろと合う人、合わない人、当然いらっしゃると思います。当然中学校の中でもそういうようなグループというのはできてくると。これは人間社会の中でどうしてもそういうような事情になりますけれども、要するに、その同級生が少ないということは意気投合する仲間の割合が必然的に少ない学校に通ってしまうと、比率が少なくなってしまって、その結果、今、例えばパソコンとかゲームにはまって外界と謝絶…遮断してしまうような状況が社会全体の中で生まれてきてる。そういったことも非常に考えられる部分でもございますので、今いろいろと、確かにその父兄さんの考え、保護者の考え方が重要となってくると思いますけれども、そのような形で出た場合にはぜひ教育委員会としてもまた真剣に一度取り組んでいただきたいと思います。
それから先ほど御答弁の中で学区の自由化というのがちょっと出てたんですけれども、この実施見込みについてはどのような状況になっておりますでしょうか。
○教育長(木太郎君)自由化につきましては今のところ状況…周りの状況を見るべきかなというふうに考えておりまして、それは今、待寺議員がおっしゃるように、やはり地域のつながりというのは大事じゃないかなと思っておりますので、その辺を考慮に入れると今の葉山の中では今の状況が一番ベストではないかなと思っておりますけども、逗子市、隣の町では既に小学校においても自由化を行っているというとこでございますけども、聞くところによると、やはり枠の中でやられているのでですね、本当にその自由化というと何かどこでも行かれるような錯覚を受けるわけですけども、そういうことでもなさそうですし、やはり地域にとっての子供たち、要するに子供たちがつながりのある形が一番大事じゃないかなというふうに考えておりますので、社会状況とか地域、子供たちの状況を見ながら考えていかなきゃいけないかなと思っております。今のところはだから葉山にとっては今の状況が私はいいんじゃないかなと思っております。
○4番(待寺真司君)確かにその統合すればすべてが解決するという問題でもありませんけども、一つの課題として今回取り上げさせていただきましたけれども、次のその教員の部分とも非常に関係してくるんですけれども、逗子市の方で中学校の免許がある人は小学校の担任ができるという、特区申請になるんですかね、そういった提案がされたりとか、あるいは今、広島の方では小・中学校が一貫教育なんです。公立で試行的にやってまして、4・3・2制というやり方で、小学校6年生から中学校に上がるときに非常にバランスを崩しやすいという中で、4・3・2という小・中・高一貫の…小・中一貫の公立の試行的な教育というのも行われているというふうに入っておりますので、さまざまな面から教育の質を高める、それから教員の指導力不足、先ほど数字出ましたけれども、やはり全国でこれだけの方が何らかの形で指導力不足のもとに退職をしているというような実情がございます。この辺についてはよりやはり教育委員会の方でも適正な指導、毎日見るわけにもいきませんけれども、いろいろと情報等を集める中で適正な指導力を持った教員をぜひ育てていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
さて、学校給食については私の持論はセンター方式で中学校の完全給食実施ということでございますけれども、教育新聞の方に全国調査の結果が出ておりまして、中学校の完全給食が70%いっているということで、共同調理場方式、集中センター方式が単独調理場をパーセントを上回って、今、54.5%。それから調理の外部委託については全国で17.8%、で、伸び率が2.5%で、一番その外部委託の中で調理の委託が伸びているということで、今後いろいろな方策を当然検討していただけるものとは思いますけれども、中学校の完全給食についてはまだちょっと先になるのかなというような部分もありますけれども、教育委員会として今後その辺見通しというか、全国で70%が完全給食という数字を見てですね、今後どのように取り組んでいくか、ちょっとその辺の方針を聞かせていただければと思います。
○教育長(木太郎君)前回の9月の議会でもお話ししましたけども、まず小学校の方をですね、きちっとした形を整えて、それから中学の方も検討していく必要がある、そういう検討委員会を設立することも一つの方策かなというふうに考えておりますけども、私の意見としてはですね、やはり小学校のときに親の給食…親のお弁当を食べないでですね、育って、やはり中学に行ったときに親のありがたさとか、親との家庭とのつながりがまたそこで芽生えるんじゃないかな、これが子供の教育に非常に私は役立っているんだというふうに思っております。学校は学校、家庭は家庭じゃないんだと。一つのものにつなげていかなきゃいけないんだなというふうに考えておりますから、その辺も含めて慎重に検討をしながら続けて…考えていきたいなと思っております。
ここで申し上げて…前の質問にもございましたけども、葉山中学がお弁当対策がちょっとおくれてるんじゃないかと。いろいろな家庭があるから少し考えろというお話もありましたんで、来年の4月以降ですね、教師…教職員がとってるお弁当屋さんに注文ができることを今考えておりまして、葉山中学校でも少しそういう形で子供に対応していきたいなということを報告を受けているところでございます。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が迫っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。いろいろと御検討をいただいているということで、今後もさらによい、子供たち一番成長する時期でございますので、栄養面も含めて偏りのない食事というのが大事だというふうに思っておりますので、その辺も含めましてよろしくお願いいたします。
最後に、表彰制度いろいろとやっていただいているということで御答弁いただきましたので、これは今後もある程度その表彰基準、子供たちの部分に関しては表彰基準というのをしっかり設ける中でやった方がいいのかなというふうにも思いますので、取り組んでいただければと思います。
最後になりますけれども、前回全国の都道府県対抗駅伝に葉山中の生徒さんが神奈川代表で出場して、テレビの方はちょうどたすきの渡すところに若干映られたぐらいだったんですが、非常にすばらしいことだと思いました。それからまた、読書感想文では葉山小の生徒さんが内閣総理大臣賞ということで、これは町長も早速お祝いに駆けつけていただいたということで、今後その生徒さんの当然励みにもなりますし、周りの生徒さんへの好影響というのもあると思いますので、町の方でそういった児童・生徒さんに対してさらなる表彰制度、ある程度基準を設けた中でぜひ多くの皆さんの前で表彰していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして私の一般質問を終結します。御答弁ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて4番議員待寺真司さんの一般質問は終結いたします。
第2番、6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
まず、再編強化された日米軍事同盟について伺います。10月29日に日米安全保障協議委員会が「日米同盟未来のための変革と再編」と題して中間報告を発表しました。関係自治体の頭越しに日米政府が合意したものでした。今まで政府は安保条約は純粋に防衛的な安全保障条約と説明してきましたが、これは日米一体で世界に軍事介入する地球規模の軍事同盟に拡大再編しようとするものです。再編のねらいは日本防衛とは関係のない国際紛争介入の体制づくりです。この中間報告では日本の防衛及び周辺事態への対応と、国際平和協力活動への参加を重点としています。国際平和協力活動への参加として、国連平和維持活動だけでなく、イラク戦争のようなアメリカが引き起こす先制攻撃戦争に日本が介入していくことが鮮明にされました。この中間報告は日本防衛の建前を事実上取り払い、アメリカの先制攻撃戦略に大きく変質させるものであります。日米一体となって海外で戦争するために後方支援強化、高速輸送艦の保有、司令部機能の一本化などが明記されています。中間報告は日本全土がアメリカの先制攻撃戦争の際、いつどこでも短時間に米軍が出動する世界紛争介入の拠点とする方針が鮮明になったと言えます。しかも、小泉内閣はこの中間報告の内容を来年3月までに地元との調整を完了すると、確約までしました。当然のことながら、関係自治体の首長はこぞって反対を表明しました。沖縄に次ぐ基地県、この神奈川でも、県知事を初め、基地を抱える自治体の首長は即座に反対の意思を表明しています。我が葉山は幸いにして基地はありませんが、基地自治体であるお隣の逗子市や横須賀市に挟まれた小さな町です。葉山町は無関係とは言えないものがあります。そこでお伺いいたします。こうして自治体の意思、住民の意思を無視した政府の進め方や、再編強化されたこの中間報告に対する町長の所見をお伺いいたします。
次に、横須賀基地を事実上母港としていた空母キティホークの後継艦として、2008年に米原子力空母の配備を日米両政府が合意しました。これも関係自治体の意向を無視した一方的なもので、県知事や横須賀市長が素早く反対の意思表示や行動を起こしています。横須賀市議会では11月2日に臨時議会を開いて、原子力空母配備合意の撤回を求める意見書を出しました。少しおくれましたが、我々葉山町議会としても臨時議会を開いて、同様の意見書を出しました。きのうは三浦市議会が全会一致で同趣旨の意見書を採択しました。住民の安全を最優先する地方自治の役割から見て、これらの動きは基地を持つ自治体はもとより、隣接する我が葉山町においても基地がもたらす危険性を考えれば当然のことと考えます。基地縮小を求める基地県などの自治体の意思を全く無視して進めた政府のやり方に、基地を持つ当事者ばかりでなく、関係する近隣自治体を初め、全国の自治体が団結し、住民意思の尊重を求めていくべきだと考えます。基地を持つ自治体に隣接する、しかも核事故が起きれば直接被害を及ぶ自治体の長として、住民の安全を最優先すべき葉山の町長としてその所見をお伺いいたします。
次に、改正された介護保険について二、三伺います。今回の改正は大きく分けて、従来の介護度の低い介護度1を2つに分けて要支援2として、従来の要支援とあわせて新予防給付として介護予防サービスを提供することと、もう一つは従来の介護保険の非対象者であった虚弱高齢者や元気な高齢者まで含めた事業、地域支援事業を義務づけたものとなっています。そのために介護保険の保険料の引き上げが避けられず、大きな影響を及ぼすこととなるでしょう。
まず、保険料について伺います。現在定率減税の65歳以上の高齢者が125万円までは住民非課税となっていますが、平成17年度税制改正で18年から半減が決定し、19年からは全廃することもほぼ決まっています。これらによって、現在町民税非課税者や世帯が課税対象となり、保険料も利用料も変更されることとなります。保険料については現在の第2段階の人が新第5段階になる人や、第3段階が第4段階、第5段階になるなど、多くの人が上がる可能性があると思います。その対象者はどの程度と考えていますか、伺います。また、新予防給付は従来の施策に「予防」の名をつけたほぼ同様の施策が実施されるとなっていますが、サービス利用の目的が自分でできるようになることとして、サービス提供をできるだけ短期間にし、自分でやる、家族がやるなどをケアプランに反映させ、基本的には保険サービスの利用をさせない方向が強まっていると言えます。
そこで、具体的にお聞きしますが、新予防給付の対象となる方々、要支援と要介護1を2つに分けた、つまり新要支援2となる方々がありますが、この方々の分ける基準についてお伺いいたします。
もう一つ、具体的に要支援2に該当する人は葉山町においてどの程度と考えているか教えてください。さらに、地域支援事業を現在の地域支え合い事業の内容とほぼ同じと言われていますが、補助率が国が2分の1から4分の1に減らし、その減った部分を介護保険支払基金、つまり1号保険者と2号保険者に負担させるものとなり、国の責任を国民に押しつけるものとなっています。具体的には葉山の現在の地域支え事業で介護保険の地域支援事業に移行する事業は何と何かを教えてください。
次に、介護施設入所者以外の通所者の低所得者対策について伺います。9月議会では入所者の低所得者対策として生活保護者が個室を使えないという不合理さなどをお聞きしましたが、今回は施設入所以外の施設利用者、つまり通所介護、デイサービスやデイケアについて伺います。今回の改正では施設入所者だけでなく、通所介護者も食事代が全額本人負担となりました。施設入所者に対しては問題はありますが、3段階に分けて低所得者対策とする一定の配慮はしています。しかし、通所者に対しては全く配慮がなく、全額個人負担です。通所であれ、低所得者に対してはこの食事代が大きな負担となっています。サービスを控える人も出てきております。通所介護者の低所得者対策にも入所者同様に配慮すべきだと考えますが、残念ながら国の施策は配慮されていません。寝たきりにならないために大変重要な通所介護、デイサービスやデイケアが、食事代が負担になるといって控えてしまうようでは、今後の医療費への影響が大きくなる可能性が含んでいます。
そこでお伺いいたします。できるだけ介護が必要とならないようにすることを目指す葉山町として、この低所得者が通所介護を受けることが困難な方々の食事代について何らかの配慮ができないものかお伺いいたします。
最後に、アスベスト問題について伺います。さきの定例議会でアスベストの質問が多く出されました。それだけ問題が大きいものということであります。そこでお聞きしますが、アスベストの調査を行ったがその結果どうなっているのでしょう。どこまで進んでいるのか教えてください。最後に、これだけ大きな社会問題となってるアスベストに対する安全対策は万全なのか。県の予防指導班の指導に照らしてどのような対策を講じて現在安全かどうかの考えをお伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員の御質問に対し、お答えをいたします。
まず1項目目の、強化された日米軍事同盟について、2点ほどお尋ねがありました。1点目の日米安全保障協議委員会が示す方向性についての私の所見はということでありますが、日米安全保障体制は我が国の安全保障にとって極めて重要な国策であると考えております。しかし、この安全保障の問題は国が決定することとはいえ、原子力空母の配備に関しては、万一の放射線事故対策等、さまざまな問題を抱えており、地域住民への安全性が懸念される中、事態の推移を見守りつつ、県及び近隣市とともにこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に2点目の、横須賀米原子力空母母港化についての所見をお尋ねいただいておりますが、在日米軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークの後継艦問題について、町の中心部から約7キロメートルに位置する当町におきまして他人事でなく、大きな関心を持っております。先般突然日米両政府において、原子力空母配備の合意がなされたことは大変遺憾であり、申すまでもなく日本国民の核に対する不安は根強く、まして横須賀市に隣接する当町にとりましても、町民のこの不安を払拭するためにも、通常型空母の継続配備が望ましいと考えております。
次に2項目目の改正介護保険について。1点目、介護予防事業への取り組みと今後はというお尋ねでありますが、このたびの制度改正におきましては、予防重視型システムの転換が大きな柱となっており、この予防施策は介護保険の認定のうち、一番軽度な区分である要支援の方々に対し、重度化を予防する新予防給付と、現在は認定されていない高齢者の方々に対し、要介護、要支援とならないための地域支援事業が挙げられます。今後はこの新予防給付と地域支援事業について検討を進め、その中核拠点として地域包括支援センターの整備が必要となることから、その整備につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
次に2点目の、施設利用者の低所得者対策についてでありますが、平成17年10月から介護保険施設における利用者の食費と居住費が全額自己負担となりましたが、低所得者対策といたしましては、一定の所得以下の施設入所者及びショートステイの利用者等に対し、負担軽減制度が設けられております。このほか、高額介護サービス費の支給につきましても、上限額が一部改正になったことなどにより、低所得者への配慮がなされているものと考えております。
次に3項目目の、アスベスト対策について、調査結果と安全対策はというお尋ねでありますが、町有施設100カ所につき、去る9月2日より第1次調査に着手し、11月初旬に全施設の調査が終了しており、結果といたしましては、アスベストの含まれる可能性のある成形板の使われている施設が見受けられたほか、特に注意が叫ばれている吹きつけ箇所も複数存在しましたが、この吹きつけ箇所につきましては、いずれも囲い込みの実施、密閉された箇所に存在する等により、直ちに飛散のおそれがないものと報告を受けております。現在これらの結果により、第2次調査に取りかかっており、問題となる吹きつけ箇所を優先して検体の採取・分析に取りかかるもので、今のところ今年度いっぱいで石綿の含有有無の確認作業を進めておるところであります。
以上で阿部議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。まず国の話で大変恐縮ですけれども、今、町長が言われるように、日米安全保障条約の賛否については、私は問う気はありません。それはいろいろ考えもあって結構なんですけれども、今回この中間報告で自治体の頭越しにさまざまなことが決まってきました。このことについて全国の自治体、特に基地県のある自治体ではほとんどすべてと言っていいと思います。即座に反対の意思表明をしました。ところがこの意思表明だけ、新聞記事しか私は読みませんのでわかりませんけれども、恐らくその隣接する自治体もかなり影響を及ぼすとして、あちこちで、県内でも隣の自治体でいろいろ運動も進めて表明してるというのも聞きますけれども、恐らく全国からこういう点でその自治体の長の意思が表明されていると私は思っています。先ほど町長の説明…答弁ですと、周りの自治体の一緒になって進めていきたいだけで、町長の意思がここには何も見えてきません。私として一番聞きたかったのは、町長がこの自治体の頭越しにさまざまな、本当にこの軍事面で、安全を守るとは言いながらあちこちで事故が起きている。そういう点で、この爆音被害はさることながら、私たちの、後で聞きます米原潜の問題についても、町長が言われるように、もし事故が起きればという点から考えたら、これを黙って見過ごすわけには私たちいかないと思います。そういう点で、長としての…あ、失礼。町長としての意思はきちっと表明していただきたいなと私は思って、所見はと伺っているんですが、周りと一緒になってやっていきますなんていうのは、言っちゃ悪いけど当然のことかなと思います。あなたはこのあれについて反対なのか、これでよかったというのか、それを聞きたいんです。いかがです。
○町長(守屋大光君)この問題に賛成であれば共同で取り組むなんていうことは申し上げないはずであります。したがいまして、私の意思というものは鮮明にお答えをしておるつもりでございます。したがいまして、先ほど申し上げたように、単発でこういった国の国策的な問題に意見を申し上げるのも方法ではあろうと思いますけども、スクラムを組んで共同で対応する方がより効果があるという視点からこのような対応をするという意思をお答えしておるわけであります。
○6番(阿部勝雄君)今、町長が、私なりに解釈すれば力強いその反対の表明だととらせていただきます。こういうふうにですね、全国の自治体で安保条約の云々というのは考え方がたくさんあると思うんですが、このやり方そのものとあれについて町長が各自治体の意思を尊重しろと。で、安全性を守るためにどういう手だてをしろと、こういう点ではどこの自治体でも同じ意見だと思います。私らいろいろあると思いますけれども、全国の声こそこういう問題を政府に対して反省をさせる力になると私思ってますんで、そういう点で町長の所見というのは、今ここで新聞記者さんもいらっしゃるようですから、書くかどうかはわかりませんけど、全国の自治体の長がそういうことを表明するということが大切だと思っています。私、そういう点では今の言葉は力強いその反対の意思だと受け取らせていただいて、あとは新聞記者さんのあれをお待ちしたいと思っています。(笑い)で、本来ならこれは新聞記者が、私は記者会見で発表してほしいぐらいのことを言いたかったんですけど、今、声を高くして町長が言われましたんで、新聞記者さん考えていると思います。
それで次に、横須賀の原子力空母のことですけれども、こういう点では本当に今、横須賀の市長さんは、これは私たち言っちゃ悪いですけど、我々とは考えを異にする市長さんです。それでも即座にこの市民のためにと言ってこの反対の運動に加わっています。こういうことを考えるとですね、私たちももし何でしたら、いろんな基地県の、あるいは基地を持つ自治体の長さんは反対同盟の委員長やって、議会の議長さんが事務局長やるというところが、相模原だとか座間とか、そういうところでは、そして市民ぐるみの大運動を展開しています。こういう点から見て、私たちどうしても横須賀の空母については本当にその横須賀の方々と一緒になってって言います…言いたいんですけれども、葉山独自ででもこれについては反対の意思を上げて市民に訴えてくべきじゃないかなという気がします。その相模原とか座間の市長さんは、私は戦車にひかれてもとか、あるいはミサイルが撃ち込まれても私は反対したいんだと、こういうことまで表明して、本当にその市民の安全を守る、そのために命をかけるということを表明して、その記者にアピールをしています。これは本当に戦車来るわけでもミサイル撃ち込まれるわけでもありませんけれども、そういう強い意思を表明して初めて市民もよしと、我々もということになると思うんで、ぜひそういう立場を表明していただきたいなと思いますけど、いかがですか。
○町長(守屋大光君)国民の生命・財産を守るということは最も重要なことであります。したがいまして、この国策的なことであると同時に、我々の個人の問題でもあるわけであります。したがいまして、先ほど来申し上げているように、今回の国の対応というのはやはり地方分権という名のもとに権限が移譲されている状況の中で、もうちょっと地方の声を聞く配慮も国には必要であったんじゃないかな、それが一つの大きな引き金となってこのような運動が展開されている要因にもなっているんではないかなという私は思いがいたします。いずれにいたしましても、この問題については先ほど申し上げたとおりでございまして、今後について推移を見守りつつ、適正な対応、また有効な対応をというものを念頭に置きながら考えてまいりたいと思っております。
○6番(阿部勝雄君)先ほど来、この米原潜については…原子力空母については遺憾の意を表明させておりますんで、これ以上余り突っ込んでも議論になりませんので。本当に町民の安全、そういう点から見ても大変危険なものがあそこに母港化されるということになると思いますんで、ぜひ今後とも横須賀市民、逗子市民、それと一緒になって、葉山の町民も一緒になってやっぱりその安全を守るためにその辺については運動を進めて、その先頭に立っていただきたいことを申し添えて次に移ります。
介護保険なんですが、いろいろありますけれども、まず先ほど言われた、第1質問で挙げましたこれは介護保険の制度の改悪…改悪と言うと失礼かな。介護保険の制度改正ではなくて、定率減税や所得減税の廃止、これに伴って所得が変わってきますよね…あ、失礼。所得税、住民税の非課税の対象者がランクが変わります。これについての保険料に影響する部分についてどの程度の比率と考えてますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この比率でございますけども、葉山においては明確にまだ分析はしておりませんが、厚生労働省の方で発表した数値に基づきますと、この改正により新3段階から新5に移るのが約8.7%、新4段階から新5段階に移るのが6.2、そして新2段階から新4段階が0.6、そして新3段階から同じく新4の方に移るのが0.6、合計16.1%の、1号被保険者の16.1%に影響が出るだろうと、こういう国の発表がございます。
○6番(阿部勝雄君)全く制度改正されなくとも、今言ったように16%の方々が黙って保険料が値上げされます。これは何の改正…改正じゃない。影響がない、受ける方には影響がないんですけれども、税改正で保険料に対しても、きのう同僚の7番議員もさまざまな税改正でいろんなことに影響するということの一番いい見本かなというふうにします。こういう簡単に段階的になってますんで、極端に現在の第2段階から第5段階、新しい第5段階にポンと2つも飛んじゃうというふうに大きく影響する人さえあります。こういう点で、本当に税改正が及ぼす影響を我々としては…一応この跳びはねる人たちについては3年間の経過措置を考えてはいらっしゃるようですけれども、政府としても大きな影響があります。こういう点を我々葉山の町民…あ、失礼。葉山の生活というから考えて、全くそれは政府が決めたことだよということじゃなくて、影響のあるようなものがあれば、やっぱり対策を講じていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。そういう点で、今、影響がどのくらいあるのか、8%、新3から新5になる人が8%いる。こういう点では大きな影響がある可能性がありますんで、注意を払っていただきたいと思います。
で、これがその介護保険の改正で新予防給付って、第1段階と…あ、失礼。要介護と介護度1を2つに分けた要介護…要支援2、この2つが新予防給付になります。この新予防給付になる第2段階…あ、失礼。介護度1の人を2つに分けるその基準はどういうふうになってますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基準と、数値的な基準で申し上げますれば、大体要介護1の人が要支援の2に行くのが、大体要介護1を100に対して数字的には60というふうに見ております。
○6番(阿部勝雄君)普通、政府が言ってるその要介護度…要介護度1の人を2つに分けるその基準は急性期の治療が必要など、心身の状態が安定していない人、一つ。認知症のために介護制度の取り組みの意義を理解することが困難と思われる人以外は原則要支援2と判断すると言っているんですよ。そうすると、今言った40%の人がこれに該当するということになるんで、政府が言ってるのは70から80じゃないか。その要支援2になるのがね。今、葉山では60だって言ったんで、この区分の仕方がちょっと違うのかなと。で、先ほど言ったその基準は何かと。前に聞いたとき、60と40だって聞いて、これは大体は知ってたんですけども、この基準に照らして余りにもその心身の状態が安定してない人、いわゆる病状が進んでるとか、いろんな変わっている人だと。あとは認知症で、何言われてもわかんないよという人だけを介護度1にしろと言ってるもんで、これは私の見た本が古いのかどうか知りませんけど、その辺から見て余りにも葉山が多過ぎるなと思ってるんですが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)このパーセントについては資料によってさまざまな、確かに数字が出てることも事実でございますが、現時点で葉山の場合で今、算出といいますか、算定してる割合というのは60で現時点ではやってるということで御理解をいただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)今言われたように、まだはっきりしてないんでわからないという点の方が多いと思いますけれども、今度こういう点で、今言ったような、もし先ほど言われたような人だけが介護度1となるとすると、大半の人は要支援2になるんじゃないだろうかなとします。そうすると、全体…今まで言った介護度1と要支援だけするともう六、七十%の人が介護保険の中の該当者になりますよね。その大半が来るとなると、半分ぐらいが要支援1と2に該当するのかなというふうに思います。こうなりますと、その要支援に対する施策、新予防給付についてはかなりの費用と対策が必要じゃないだろうかなというふうに思いますけれども、この辺の新予防給付というものの給付のあり方というのは、今の介護保険の要支援、介護度1、この人たちの受けてる給付とどんな変わりがありますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)こんだの要支援、もう一つそれから要支援2についての新予防給付についての介護予防については、当然のことながら、現状行っているサービスに「予防」という名前をつけたというのが多いわけですけども、そういった予防中心となるわけでございますが、新予防給付の中におきましても、必要となれば、これまでの介護給付が受けられるという場合もございます。
○6番(阿部勝雄君)話合わないんだけど。こちらで説明。今の新予防給付というのは、ほとんど今まで介護保険で受けてた介護に、予防という立場でほとんど同じような介護が…給付が受けられますよと言っています。そういう点では、予防というのはどういうことかといいますと、予防なんだから、自分がだんだんだんだんあれになっていくんじゃなくて、できるだけ自分でやることを義務づけられているというのが、今回の予防給付に対するケアプランとか、いろんなものの中で入ってくるというふうに言われています。いわゆる今まではだれかにやってもらうあれをどう組み立てるかじゃなくて、その中で自分でやることが主になってきますよということで、かなり自分でやることを義務づけたものになってくるという点が、今度のその予防給付の我々は問題点だと思っています。それが自分でやるならまだしもですけれども、家族がやることまで、これがケアプランの中で調査の中でなのかな、どっちかにそういうことが盛り込まれてくるんじゃないだろうか。このことはあなたができるんじゃないか、あるいは家族がやったらどうかということで、調査の段階に含んでくるという点で、ちょっと私たちは危惧しているんですけれども。この辺が今までよりも逆に押しつけにならないかなという心配をしています。この辺については部長でも町長でもいいんですけれども、どちらかお答えを。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、御指摘の点については、そのとおりでございまして、調査において項目で3項目ふえております。しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、確かに一律にカットという部分ではなくて、必要なものについてはこれまでの介護のサービスが受けられるということでございますが、調査時点においては御指摘のとおりでございます。
○6番(阿部勝雄君)確かに必要なものはという言葉はそうなんです。必要かどうかを判断するときに、これ必要じゃないんじゃないかとやるから問題なんです。必要なものは当然だれだって必要だけど、これでやめなさいとは、これはだれしも言いません。その言い方が今言ったように、必要だという主張するのと、いやこれは自分でやんなさい、家族でやんなさいというふうになったんでは、これもう調査する方が必要じゃないと、本人は必要だと思っても、そういうことがやりあっていくんでは、本当のあれにならないかなという気がするんで、ぜひそういう点を配慮した調査をしていただきたいと思っています。今回、調査について今、出ましたんで、聞きますが、町で対象者、申請されたときに、申請は全部町で受けていますけども、調査は町が全部やっていますか。だれか町の職員が全部やっていますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現時点におきましては、訪問調査という形をとりまして、全件にわたって町がやっているということを理解していただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)はい、わかりました。町職員による調査ということで、委託はしていないということですね。今後、今はやっているんならそうですけども、この新制度になっても全部町がやる、こういうことでよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この新制度がスタートしたときにおいても、今御指摘のとおり町がやるという考えでおります。
○6番(阿部勝雄君)ケアプランの申請は、従来は介護度…失礼、介護保険該当者はその事業所なりにケアプランを委託していましたけれども、今度予防給付、新予防給付、いわゆる介護保険に入っている部分と改めて支援事業との、そちらもケアプランがありますよね。その辺のケアプランについての考えは、これも町が。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その部分については地域包括支援センターという一つの機能を導入する予定でおりますので、そこの部分についてはそこがプランを立てるというふうに考えております。
○6番(阿部勝雄君)さっき間違えました。地域支援事業についてはケアプランは要りません。申しわけないです。そうしますと、今言ったように、町がほとんどやる。で、地域包括センターについては、さきの議会で、たしか町がやる方向でというふうに聞いておりますけども、これは町が直営でというふうに考えてよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ここが実は事務的に非常に現時点では苦慮しているところでございまして、現段階においては、町が直営でやるのか、あるいは委託という手法にするのか、今そこの部分については検討しているところでございます。
○6番(阿部勝雄君)たしか来年の4月からということで聞いておりますけれども、まだ町がやるというんならね、一応の段取りも含めて何か進めているんでしょうけど、どこかに委託するとなれば、大変な作業がそこに行くと思うんですが。あと三、四カ月しかないんですけれども、その方針さえ決まってないで間に合うのかなと。で、これには3人のいろんな資格の持った人の配置が必要ですよね。そうなりますと、そういうところを探し出せば別ですけど、葉山の中ではせいぜい社協あたりがというんですけど、そこにはそろっていませんよね。そうなりますと、ちょっと大変かなと。早いとここれを出さないと、包括支援センターの方針を出さないとまずいんじゃないかなと思いますけれども、これはまだ出てないというんで仕方ないですが、急いでいただきたいと思います。
具体的にですね、地域支援事業というのを今現在では地域支え合い事業として、いろんなことを国の費用で…失礼。国が半分負担。県が4分の1、葉山が4分の1、こういう負担で地域支え合い事業として、配食やいろんなことをやってますよね。これで今度地域支援事業として今度やる場合に、この今やっている施策がほとんどそちらに行くというふうに考えてよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の支え合い事業のほとんどでございますけれども、今、新制度の地域支援事業に移行すると、さらには現在保健センターで行っております生活機能訓練教室等の事業も一部でございますけれども、それも地域支援事業の方に移行するという考えでおります。
○6番(阿部勝雄君)その中に配食とかって先ほどから言っていますけど、そういうものは、たしかやるというのは聞いているんですが。先日、そちらから今の地域支援事業の中で、17年度県からの補助金云々というのを、項目を二、三挙げていただいて、額まで提示していただいたんですが、その中に二、三落ちているのかなと思ったもんで聞いたんですが。例えば緊急通報システム、福祉文化会館でやっている入浴サービス、こういうものの予算、県に対する予算要望に落ちていたもので、これはもしかするとそれやめちゃうのかなという懸念を持ったもので聞いているんですが、いかがなんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の緊急通報並びに福祉文化会館で行っている入浴の関係については、一般財源化されるということでございまして、事業としては継続をいたしますが、この地域支援事業の方には属さないというふうに考えております。
○6番(阿部勝雄君)この今、改正された介護保険のあれには、そういうものは該当しないんですか。入浴サービスとかというのは、該当しないから一般財源化するんですか。一般財源化するということは、町が100%負担ですよね。今回のあれは国の4分の1にせよ、県も4分の1、負担があるんですけど、その辺の解釈は。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実は現在の地域支え合い事業に、ちょっと大変申しわけないんですが、緊急通報が位置づけられているか、あるいは入浴サービスがどうなっているか、ちょっと調査させていただきたいと思うんですけれども、現時点ではこの今の御指摘の2つについては地域支援事業には移行しない町の事業としてやっていくというふうに考えています。
○6番(阿部勝雄君)私もよくどこに、どういう金で、どう入ってきているかというのはわかりませんけど、決算書の中にはずらっと並んでいる項目の中に、それが入っています。両方とも入っています。ですから、その事業の中身で国・県の補助金の関係が出ているんで、私は入っているものと考えて今質問しているんですが、少なくとも施策はなくならないという点ではほっとしたんですけれども、その辺の精査をされて、いただくものといったら失礼だけども、補助金が受けられるものは受けるべきだと考えますんで、よろしくお願いしたいと思います。
次に進ませていただきますけれども、先ほど来、介護保険の入所者についてのということで、町長が答弁いただきました低所得者対策ですね。今回聞いているのは、入所者は前回聞きましたんで、入所以外、いわゆる施設利用なんですけれども、簡単に言えばデイサービスです。このデイサービスについては、食事代は当然100%自己負担になりますと。で、入所者については、低所得者3段階に分けて1日300円の、居住費は別にして言いますけれども、食費については最低300円、1日300円ですから1食100円です。そういうふうに負担軽減を図っているんですけれども、デイサービスについては1食しか食べないのかもしれませんけど、全くありません。今までほかのデイサービスやっておられるところは、大体300円から350円ぐらいの負担をして食事を出していた。ところが、今回、その材料費として300円から350円いただいていて、経費その他については保険から39.…約400円程度の負担をいただいていた。それが自己負担になったものですから、全額いきますと700円から750円最低かかるよというのが、今回のこのデイサービスの方々の言い方で。で、そのためにですね、当然のことながら、所得の低い方々、いろいろ家庭の事情もあって、何とか負担を、お嫁さんなり家族に負担をかけたくないという方々は、その介護施設、いわゆるデイサービスをお昼から来るとか、あるいはお昼前に帰る、休む、こういう方々が出てきているんです。そのために、逆に今度は施設の方で何とかしたいという声で、恐らく町にもそういう声が届いているのではないかと思うんですが。この人たちに何らか配慮ができないものかなというふうに私、お聞きしたんですけど、残念ながら入所者についての配慮だけしか御答弁いただけなかったんで、そちらについての御答弁をいただきたいと。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのデイについての食事については、その配慮がされていないという部分についてのですね、御意見はやはり利用者からは数件、確かにいただいております。ただ、なぜ通所者においての軽減がされないかという部分については、直接国に聞いているわけではございませんけれども、その一つの方針として、居宅と施設との不公平をなくすんだというその考えがあります。したがって、デイサービスというのは施設サービスであるわけですけども、やはり居宅の生活支援という考えから見れば、その分が配慮されていないんではないかと。その分について町としてという御質問ですけども、現時点では当然…当然と申し上げていいのかどうかわかりませんけど、その部分については考えてはおりません。
○6番(阿部勝雄君)居宅介護と入所介護の均等を図る、これは先ほど来のこの介護保険の改正の言い分ですけど。それを例えば認めたとしてもですね、そのために低所得者に対する配慮をしているんですよ、国が。私は国が配慮したから1日300円でしょう。普通の人は低所得者に対しては六百幾ら、650円だかなんか取るわけですよね。それを300円に配慮しているというところに配慮する必要性を感じているわけです。私、それを本来だったら町長でないけど、そんなの国がやることだと私も言いたいんですけど、国がやらないからそれでいいんだというのは、それでは、私らとしてはちょっとその人たちに対して済まないのかなと。その間、先ほど来、国にも要求しろと、私は声を大にして言いたいんですけれども、だから国がやるまでほっぽっておくというのはちょっと気の毒なんで、何らかの対策ができないのかなと思っているんです。で、配食サービスで、今度これが支援事業に入りますよね。ということは、介護保険の保険料の中から12.5云々で、半分がまたここへ配食サービスの中に今までは国と県と町でした。これが補助金で、その配食サービスやっていましたんですが、今度はそれが支援事業に入りますんで、自分たちの保険料からすら出るようになったんです。こういう配食サービスをしていて、そちらには健常者も含めて配食サービスに今、町で出しています。こういう点から見て、本当に低所得者の食事に何らかの配慮ができないものかなと。今、町が私、ちょっと計算してみたんですが、国・県で、今のですよ、国・県のあれで大体1食当たり300円、町の負担で100円、このくらいが配食サービスの食費に対しての補助金、補助金ですよ。そのほかに650円で個人が出して食べているわけですけれども。こういう点から見て、この低所得者に対する何らかの配慮が可能性はないのか、この辺は町長の配慮じゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)配食サービスにつきましては、これまでやっていたものを地域支援事業として、一応御負担をいただきながら続けていこうとしている、一つの制度の継続性を持っているものと思っております。このデイについては、やはりどうしても国の方向として軽減をしないという部分でございますので、その部分のところについては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、町単独での助成というのは現在のところ考えていないということを申し上げているところでございます。
○6番(阿部勝雄君)町長、今ね、町長が介護を必要とならない葉山町を目指す。できるだけ介護にならないようにしたいんだと言っていると思います。私も同感だと思います。そのことと、今言ったように、もう実際介護は必要となっている人なのかもしれませんけど、その人たちがデイケアに通うというのは、本当に足腰を鍛える、あるいはいろんな人と会って、このためにかなり大きな影響を持っていると思います。ここに低所得者の人たちが通えなくなるということは、私はその方向性から見たら逆だと思っているんです。そういう点で、確かに国はそうですよ。国がそうだから、私は文句言っているわけで、何とかできないかと言っているわけで。そこに町の施策として介護の必要にならないようにするために、例えばいろんな自治体で見てますけれども、400円上がるところを200円補助したとか、20%、25%の補助をしたとか、いろんな自治体が今、出てきています。そういう点が可能じゃないか。それは低所得者ですから、ランク、所得制限のランクはあります。この辺の配慮をぜひ私は町長の考え方をお聞きしたい。介護の必要にならないためにどういう施策をするのかをお聞きしたいです。
○町長(守屋大光君)予防介護という視点から平成18年度に向けて、もう既に平成17年度からさまざまな対応を心がけております。その一つの方法として、やはり元気なお年寄りを養成すると。また、今の体調を持続していただくという視点から、身軽にできる今、錬功の指導者を養成しておるところであります。したがって、いずれそれぞれのお住まいの隣の路地であるとか空き地で、そういた運動もできるような対応を心がけております。一方で、万一、今、阿部議員のおっしゃっているような入所等々についての方々にはどうしたらいいかという視点で考えた場合には、先ほど部長がお答えしたような基本的な方向で私も考えております。
○6番(阿部勝雄君)それでは、今言った介護の必要とならないというのは、確かに元気な人たちは結構なんですが、一たん通い出したらだめですね。もうその人たちに配慮が欠けてしまっていると私は思っているものですから、強く要望しているわけであります。その配慮がないという、そういうことをお答えだというふうに解釈させていただきます。
時間がないので、次に移りますけれども、アスベスト問題についてお聞きします。先日来、アスベストの問題がかなり大きくなって、ニュースでもどんどん言っていましたけど、それを上回る建設のあれが、疑惑がどんどん明らかになって、今、ニュースでアスベストをやるところは余りなくなりました。しかし、この問題はそう簡単に隠れていい問題ではないと思います。そういう点で、先ほど来、調査云々と言ったですが、アスベストであるかどうかの分析の見解が出るのは今年度中と、こういうふうに答弁ですが、それでよろしいですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)先ほど町長からもお答えさせていただいておりますように、第1次調査はおおむね終了いたしまして、一部報告書も出てきておりますけれど、さらに検体の分析調査も進めないといけないという中での答弁で、今年度中を目途でやらせていただいているということでございます。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切りました。
○6番(阿部勝雄君)普通分析は2カ月程度となっているんですが、うちの方の100検体云々という話がありましたけれど、100検体の分析は3月、これからですと、もう9月ごろから始まっていますんで、半年ですよね。そういう点ではばかに遅いなという気がするんですが。今はそうすると、アスベストがある可能性があるというだけで、アスベストかどうかというのははっきりしてないと、こういうことですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)1点目につきましては、今、1次調査は全施設、11月の初旬に終了いたしましたので、2次調査に入っているということで、2次調査については今、阿部議員が言われたように、検体の分析調査を行うわけでございます。アスベストの吹きつけの可能性がある施設等については、私どもの方では把握しておりまして、町有施設について、12の施設についてアスベスト吹きつけの可能性があるということでございますけれど、それについてもさらに具体的に調査を進めないとわからないということで、先般も11月の18日にアスベスト対策会議を町長以下、行ったわけでございますけれど、そういう中でそういう方向性を出しておりまして、今後についてもその結果を見た上で、さらに健康被害がないような対策を講じていくということで計画をしております。
○6番(阿部勝雄君)もう一つそういう点ではまだはっきりしないのかわかりませんけど、先日、私たち、学校の施設を見せていただきました。これ私らが見せてほしいといって文句つけるのは変な話なんですけど、今ここでやって除去方法と封じ込め方法と囲い込み方法というのがあって、これが対策だと、当面の対策だと。つまり囲い込みというのは、そこをボードか何かで囲って、表に出ないようにしろということなんですが、残念ながら、私たち行ったら、開けて見せました。これは私、見せろと言ったんだからって言われると申しわけないんですけど。私、断っていただいた方がありがたかったかなと思ったんですが。私たち行ったら、ちゃんと開けてくれました。こここうなっています。ということは、私、あれのところでなぜそういうふうにしたかと、一番最初に広報の写真をとってこられたのが、これは黙って行けば開けてくれるんだなと思ったんで、要望を出して見せてほしいと。それから、囲い込みされたところは結構こういうところね、これは結構だなと思って、最後にそこを開けていただいた。それはどっちにせよ、もっと悪いのは書庫の中が石油らしいようないろんなものが入っていることにもっと危険を感じました。この辺は絶対開けないと、本当にものすごいあれがなかったら開けないんだという姿勢をとっていただかないと、囲い込みしたって意味がないかなという点で、まだ管理体制が甘いんじゃないかなと思います。その辺だけ注意して、私の一般質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて6番議員阿部勝雄さんの一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後1時再開いたします。(午後12時01分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
第3番、9番議員加藤清さん、登壇願います。
○9番(加藤清君)9番加藤清です。通告に従い、安全で安心なまちづくりを目指して、財政に関する事務分掌についての2項目を質問いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
第1項目の安全で安心なまちづくりを目指してを質問いたします。最近は「安全・安心」という言葉が1日のうちに1回は耳にする言葉と感じています。特に、2001年の9月11日、ニューヨークで起こった世界貿易センタービルを標的とした同時多発テロ以降は、よく聞かれる言葉であります。この事件後は、我が国においても安全というものが再認識しつつあり、また改めて考えさせられることになったと感じています。我々の日々の暮らしは安全であってこそ安心して暮らせるものであります。
まず最初に、治安対策及び防犯対策についてを伺います。広島で児童が帰宅途中に殺害されるなど凶悪な犯罪が多く聞かれる社会になってきたように感じております。また、感じていることは私一人でないはずであります。葉山町は治安がよいからと、他都市から移り住まれるほど以前はよい状態でありましたが、近年は空き巣などの被害が時折見られるようです。ワンワンパトロールを各町内会などにおいて自主的にパトロールをするなどして、平成17年は前年と比較して減少しているようです。特に治安対策の中の防犯対策においては、毎年、秋には交通安全と地域安全の町民総ぐるみ大会や、ふるさとまつりの開催時には警察署と防犯協会とが協力してキャンペーンなどを行うなど、町民に防犯の意識を植えつけていますが、まだ町全体に防犯の意識が薄く、広がりがないように感じられます。町としてはこのとことをどのようにとらえられ、そして今後、どのように展開するかをお伺いいたします。
防災対策及び災害対策については、最近は日本国のみといわず、世界各地で頻繁に地震が発生し、建物の倒壊や落下物によっての死傷者、また都市基盤である道路等の損壊や建物の倒壊など、非常に多くの被害が発生しているのが現状であります。防災計画には東海地震対策が書かれています。この東海地震は、東海、南海、東南海の3地震が、連動して同時に起こる可能性が大であると言われています。我が神奈川県も神奈川東部地震や西部地震など、近い将来にかなりの高い確率で発生するであろうと言われています。地震予知については国は多くの予算をつぎ込み、また研究をしていますが、難しいようであります。葉山町防災計画に地震としての計画が載っていますが、近年に発生した地震を参考にして、防災計画を見直す必要があると考えますが、町の防災計画の見直しについてを伺います。
医療の予防対策については、町長は予防医学の重要性をいつも挙げられ、実行されることもあり、かなりの実績を上げています。このような予防医学は従来から多く発生する病気に対してであります。質問通告には具体的な項目を挙げなく、抽象的だったため、わかりにくいと思いますが、今回は特に世界的に猛威を振るうであろうと言われている鳥インフルエンザの予防対策について伺います。三浦半島地区には鳥インフルエンザが発生した…三浦半島地区に鳥インフルエンザが発生した場合の対応はどのように考えているかをお伺いいたします。
まちづくり条例及び関連条例についてでありますが、葉山町のまちづくり条例が平成12年7月に制定され、3年余りが経過し、秩序ある開発などをして、よい環境になってまいりましたが、制定当時の状況と現在の状況はかなり違ってきています。また、制定当時は、まちづくり条例のみでなく、この条例と関連した条例の制定も視野に入れていました。そこで現在のまちづくり条例の見直しも必要と感じますし、さらに関連する条例の制定も考えられますが、この取り組みについて、町の方針をお伺いいたします。
次に、2項目目の財政に関する事務分掌についての主に入札及び契約事務についてをお伺いいたします。葉山町の事務分掌によれば、契約についての事務で、300万以上のものは財政課で行う事務とうたわれています。入札及び契約の事務手続は指名委員会なるものが設置され、入札指名業者が選考され、この業者が札を入れ、通常であれば最低価格の者が落札し、契約になると理解しています。まずは、業者指名から契約に至るまでのこの事務手続をお伺いいたします。
以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)加藤議員の質問に対し、お答えをいたします。
まず、安全で安心なまちづくりを目指してという項目で、4点ほどお尋ねがありました。1点目の治安対策及び防犯対策についてでありますが、現在、地域安全活動、犯罪等による被害を未然に防止する対策といたしまして、町内会・自治会による防犯パトロールや愛犬家によるワンワンパトロール、そして児童の安全対策としてPTAによる子ども110番の家の設置などが行われており、町民の自主的な活動を円滑に実施していただくための環境整備を、警察及び防犯協会の方々などと協力・連携し、実施しております。また、犯罪のない明るい地域社会を育成するために、生活安全だよりの発行、交通安全と地域安全の町民総ぐるみ大会の開催、年末・年始の特別警戒、街頭にのぼりを掲げて犯罪のないまちづくりの推進に努めております。
次に、2点目の防災対策及び災害対策でありますが、現在、神奈川県に影響を与えると考えられている地震は、東海地震、南関東地震、神奈川県西部地震などが想定されておりますが、県の地震被害想定調査によりますと、多数の建物の損壊及び火災被害が予測されております。地域防災計画に基づく事前対策、発災時の対応、応急・復旧対策等について、県、自衛隊、防災関係機関、医療機関等と緊密に連携を図りながら対応してまいりたいと思います。また、風水害等の災害対策につきましても、地域防災計画に基づき、早期に災害警戒本部を設置して、災害情報等を収集し、必要な対策を講じるとともに、防災関係機関等と連携しながら被害の軽減を図ってまいりたいと思います。
次に、3点目の医療の予防対策についてでありますが、町民の医療予防対策につきましては、健康を増進し、病気の発症を予防する1次予防を重視することが必要であります。町民の健康を保持するための対策として、保健師による健康相談を初め、各種健康診査、また健康づくり事業に位置づけております生き生きセミナーの開催など、さまざまな事業を実施しております。また、平成13年度からは65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種を実施しており、さまざまな予防対策を講じておるところであります。今後につきましても、疾病の発生予防、また疾病の早期発見等、関係機関の協力を得ながら、医療の予防対策の推進に努めてまいりたいと思います。
次に、安全・安心のまちづくりを目指しての最後の4点目でありますまちづくり条例及び関連条例についてのお尋ねでありますが、まちづくり条例につきましては、施行から2年以上が経過し、土地利用を適正に誘導する制度として成果を上げているものと認識いたしております。しかしながら、条例制定時には想定し得なかった地下室マンションについて、近年、周辺の住環境への悪影響を懸念しております。国におきましては、容積率の不算入措置にかかる地盤面を定めた改正建築基準法が施行され、県内の政令市・中核市では建築物の階数を制限する条例を制定し、地下室マンションに対処しており、町でも規制に向け、作業を進めております。
次に、2項目目の財政に関する事務分掌について、入札及び契約事務についてのお尋ねからお答えをいたします。分掌事務については、御案内のように、行政組織条例並びに行政組織及び事務分掌規則に基づき、1件300万円以上の工事請負契約及び委託契約と1件80万円以上の物品の購入契約、競争入札参加資格者の登録、契約指名業者選考特別委員会、財政課契約案件の検査・検収に関する事務は総務部財政課の所管事務となっております。これは平成10年4月の行政組織の改編に当たり、一定金額以上の契約条件について、運用の公平性とともに適正化・効率化を目指し、契約・検査と執行のそれぞれ担当所管を分離独立させております。以来、特段の支障や不合理さは出ておりませんが、今後もさまざまな入札・契約事務の改善改革を推進しつつ、一層事務運営の円滑化に努めてまいりたいと思っております。
以上でお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○9番(加藤清君)御答弁ありがとうございました。では、最初の項目であります治安対策及び防犯対策についてということでお伺いいたします。今、町長から御答弁があったようにですね、葉山町のワンワンパトロール、各町内会・自治会で自主的にパトロールをしております。それで、かなり治安はいいかと思いますがですね、私、2週間ぐらい前ですかね、ちょっと町内の方と夕方パトロールをしたんです。それで感じたのがですね、これはちょっと教育委員会とも関係あるかと思うんですけど、日没ちょっと前ぐらいから日没後1時間ほど、もう今の時期ですと、かなり暗くなります。生徒がですね、中学の生徒がクラブ活動をやって帰ってくる時間が、その時間なんですね。そうしますと、夏は例えば余り表現が、9時かとか10時、遅くともですね、皆さん、雨戸を閉めてないから非常に明るい、明かりがもう家から漏れてきて明るいですけど。この時期、みんな雨戸閉まっちゃって、寒いし、冬でもあるし、寒いしと思うんですけど、閉まっていて暗いんですよね。かなり警察の方も一緒に見回ってから、県の防災安全か何か、ちょっと三浦行政センターの方も一緒に回ったんですけど、これはちょっとやっぱり何か考えなくてはねと私も感じたので、ちょうどそんな話になりましたので。そのころの時期、確かにワンワンパトロール、今、真名瀬の町内ですけど、私、回りましたけど。その辺、冬の時期、特に日が暮れてから何か考えて、町としてもですね、やっぱり先ほど私の第1回目の質問にありましたように、その防犯というんですかね、意識をやっぱり植えつけるような何かPRをしなければと私は思いますが、町はもう少し、先ほど言いましたように、総ぐるみ大会ですか、とか、ふるさとのときやっていますけど、考えなくてはと思っていますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)治安対策、防災対策については、どれだけ対応しても完全ということにはならないと思います。したがって、完全な、安全な目標、大きな目標を掲げる、またその目標を目指して対応をしなければならないと思っております。したがって、その目標に向かっての対応として、先ほど申し上げた各町内会との連携を保ちつつ、さまざまな活動を展開いたしております。今、加藤議員が御心配されるように、決して今の状況で万全とは言えないと思います。したがって、さらにどういう方法がいいのか、また皆様方からも知恵をいただきながら、行政としても積極的にさらに推進してまいりたいと思います。
○9番(加藤清君)今、町長が答えていただいた、確かに万全ということはなかなかないですけど、葉山、先ほど言った治安が安全であるというような印象がある中、もし広島で11月、広島で小学校1年生の児童が帰宅途中ですね、殺害されたというのがありますので、ぜひ確かに各中学校から帰るとき、生徒の時間ですから、児童はその前に帰っているから安全だと思いますけど、一般の方もですね、その時間帯ですかね、非常に歩いている方が少ないので、その辺を特に考慮に入れて、町長がどれがいいというのも私もなかなかないですけど、警察が巡回を多くしてもらうとか、その地区のパトロールをしてもらうとか、そういうような方法をぜひとっていただきたいと思っております。
あと、もう一つですね、防犯に関してですけど、町内回って気づいたんですけど、ところどころ回っても気づくんですけど、冬になるとよく日暮れ時が早いんで、暗いところがやっぱりあるんですね。町が防犯灯をいろんなのをつけていただいて、それはやってるけど、町に私はつけろということ、全部が全部そこの暗い部分、暗い道路につけろということじゃないんですけど、各家庭にも防犯灯なり門灯なりつけていただければ、結構明るいところ、明るいというか、明るくなってですね、防犯に役立つと思うんですけど。そのような運動もですね、やっぱり単なる文章じゃなくて、総ぐるみ大会あったとか、例えば町内会の会長さんですか、のあったときに、そういうふうにして、働きかけもやっぱり必要だと思うんですね。明るければやっぱり犯罪が少なくなると思うんですけど。町の街路灯もですけど、のみならず、一般の家庭にもそのようなのを植えつける必要もあるかと思うんですけど。この周知方法というか、周知というか、そういうようなのをしていただきたいというような広報ですかね、町も考えていっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今お話しの街路灯はもとより、このセンサーによるぱっと瞬間的に照明がつく装置が各家庭で大分最近普及してきているように思います。したがいまして、この町内会を通じ、あるいはそのほかの方法を駆使しながら、なるべく明るい町、つまりまさに今、加藤議員がおっしゃるような明るさを保つことによって犯罪を防止する、抑止する一助にもなろうかと思いますので、機会を見て、さまざまな対応を駆使してまいりたいと思います。
○9番(加藤清君)町長が今、言っていただいて、さまざまな方法で明るくして、犯罪の少ない町にしていっていただきたいと思います。
では、次に防災対策、災害対策についてお伺いいたします。先ほども申しましたように、地震についての備え、防災計画、葉山町の防災計画でしっかり書いてあり、非常に見ていてもわかりやすいんですけど、その中で特にちょっと私思っているんですけど、私が海のそばかもしれませんけど、津波対策についてですね、若干書いてはあるんですけど、ちょっと物足りないんじゃないかなと思っていますんで、その辺について質問いたします。特にですね、今の時期、冬の時期なら結構なんですけど、春先から夏にかけて、津波は海から来ますから、浜辺や海岸で多くの方がいると思います。その方、地元の方もいるかもしれませんが、地元じゃない方が非常に多いと思うんですね。そのときにですね、避難場所とか、避難路についてですね、葉山町1回も訓練なさってはないと思うんです。それから、広報板や誘導標識も前はあったような気がしたんだけど、余り見かけなくなって。その辺のですね、対策、対応をですね、ぜひやってもらいたい。それから避難訓練は実施していただきたいと私は思っておりますが、その辺についてはどのようなお考えでいますか。お尋ねいたします。
○町長(守屋大光君)今おっしゃるように、訓練というのは大変重要だと思っております。ただ、みんな一般の認識として、たしかことしだったか去年だったか、地震が発生して、津波の警報が出ました。で、直ちに広報を通じ、またかなり職員を動員して、さまざまな対応を行いましたけども、一向に耳を傾けない。地震の恐ろしさというのは、町でやる部分もありますけども、一人ひとりの個々の意識というものは、みずからがやはり認識していただかないと、なかなか対応できないんではないかなという実感をしたわけであります。いずれにいたしましても、さまざまな対応というのは、訓練というのは当然必要でありますので、機会を見て対処したいと思います。
○9番(加藤清君)ぜひ訓練実施していただきたいと思います。というのは、鎌倉市のですね、防災の手引というのには、避難場所もはっきり書かれている。それからですね、津波避難建物の指定をしているとかですね、しっかり書かれているんですね。で、例えば、避難場所については、この辺の三浦半島というか、の付け根部分で起こる津波は大体何メートルぐらいだろうということを想定されたので、その場所をしているということで、鎌倉市では標高7メーター以上のところは避難場所と書いたり、また津波避難建物を指定しております。ですから、私言うのは、その訓練をですね、避難場所はここだよ、津波避難建物はこうだよという訓練を行うのが、町長も言う訓練でやって、人間というのはある程度体に感じてわかるものですから、していただきたいと思います。で、私なりにいうと、津波避難建築物を鎌倉指定しております。葉山もですね、頑強な建物等があります。それも指定してもいいと思うんですが、これは非常に難しい問題があると思うんですね。例えばマンションにすれば、今、オートロックになっておりまして、実際に外部の人がその各戸にインターホンでやって開けてもらわなければいけない。いろんな問題があるかと思うんですけど。葉山は避難建物は、津波避難建物もですね、検討する必要があろうかと思うんです。それから避難場所もですね、もう少し明確にした方がいいと思いますが、その避難建物、津波避難建物及び避難場所についての何ですか、住民に周知する方法をもう少し何ですか、詳しくとか、よくした方がいいと思いますが、消防長、お考え、いかがですか。
○消防長(石屋博君)津波避難計画につきましてはですね、今、加藤議員おっしゃられましたように、避難ビル等も対象にしてですね、事務を進めておりましたが、なかなか防犯上の問題で難しい問題があるんですが、これらをクリアしていかなければいけないんじゃないかなというふうには思っております。ただ、今のところはとりあえず地震イコール津波ということをですね、お考えいただき、意識を高めていただくということで、いざ地震があったら、津波を想定して高い場所に避難していただきたいというようなことを町民の皆さんにPRをしてまいりたいと思っております。
○9番(加藤清君)津波に対しては対策をしっかり立てて、そのような対策を立ててやっていただきたく思っております。また、ちょっと話が前後して、大変申しわけないんですけど、地震というのは葉山町もいろんな防災訓練等で地震のお話からいろんなので、町の広報を通じて、いろんなのでやっているかと思いますが、その前にですね、本来であれば、よその防災のいろんなお話を聞きますと、活断層の件、活断層がこうありますよ、こうですよという話でですね、かなりされているのが、私、最近よく防災のそういう何ですか、講演会やいろんな話を聞きますと、その講演会等で聞きます。そのとき、葉山町もですね、実際に県のかな、防災、神奈川県の活断層ということで、これを見ますと、位置がやや不明であるけど、3本の活断層が走っているというようなことがここに書かれております。活断層も、たしか横須賀だと思いますけど、活断層はそこに走っていますよ。ただそれを承知ということじゃないんですけど、横須賀市ですけど、市がちゃんと知らせてあるんですね。葉山もやや位置が不明だろうからと思っていますが、これにも大体点線で書いてあるんです。そういう周知をする必要があると思うんですね。安全ではないよと。安全ではないよという言葉がちょっと適切かどうかわかりませんが、走っていますからという周知する方法もだと思うんですけど。その点についてはこの活断層の周知と活断層に対するこういう何ですか、どういうふうに対処ではないと思う、対処みたいなものをですね、必要かと思うんですけど、町としてはどのように考えていられるか、お伺いいたします。
○町長(守屋大光君)先般もこの不明である活断層なんていうのはあり得ないわけで、活断層があるんだったら、不明なんていうことはないのが一般常識だと、この前消防長にも私が言ったわけであります。ただ、いたずらにこの不安感だけあおるのでなく、ちゃんと活断層があるんであれば、明確でなければおかしいんであって、不明な活断層なんていうのはちょっと私は常識的に考えられないんじゃないかなというように思っております。
それで、先ほどの加藤議員の消防長に対する質問がありましたけども、避難建物であるとか避難場所であるとかというのは、これは2次的なものであって、もし津波が発生したら、まず高いところへ逃げると。もうこれは人間の本能の問題であります。したがって、この場所であるとか建物であるとかっていうのは、2次的に発生した後に行政が誘導する、また町内会の方々に御協力をいただいて、そういう安全な場所に移動するということになるんじゃないかなというふうに思います。したがいまして、まず高いところ、安全な場所に逃げるというのが先決であるということを御承知おき願えればありがたいと思います。
それから、今の断層の問題でありますけども、恐らく葉山の場合に、何人か私が耳にしているのは、破砕帯だと言われております。したがって、破砕帯を断層と称する方もいるように聞いておりますけども、横須賀にある大きな断層とはちょっと性格を異にしているんでないかなという認識を持っております。したがいまして、先般のハザードマップ等でもお示しをし、また今後、さらに詳しくそういった分析がなされれば、当然のことながら町民の方々に周知してまいりたいと思っております。
○9番(加藤清君)今、情報ということはですね、もう開示するような形で、今、町長が葉山にあるのは活断層でなく、破砕帯だろうと。その辺の違い、破砕帯と活断層の違いもあるかと思いますので、その辺、わかり次第、町民に周知していただきたい。そして、活断層であればこうだよというのもしていただきたいと思っています。対策、若干のそういうの備えがあれば、何というんですか、被害も少なくて済むと思いますので、お願いいたします。
あとですね、防災についてですけど、他都市のものと比較…防災マップと比較して大変申しわけございませんが、鎌倉市のですね、防災マップが私もちょっと手に入れたんですけど、鎌倉市は土石流危険渓流ということで、箇所は、場所は示してはないんですけど、鎌倉市の防災マップにはですね、場所は示してなくても、そこの渓流が流れる方向が示してあるんですね。と思うのは、私、ずっと鎌倉市の防災マップを見てましたら、やっぱり谷戸が多いせいかなと思っています。それで、そういうのが書いてあるのかと思うんですけど。葉山も近年ですね、宅地がいろんな方向、地域の方に進んでまいりましたので、谷戸近くにですね、いる方も、住んでいる方も多いと思いますので、その辺を今回、葉山町防災マップではないんですけど、その辺のようなですね、流れる方向、不安をあおることではないとは思うんですよね。逆に言えば。こう流れるよということで。の方向を示すのが必要かと思っておりますが。これを今後の防災マップ含めて、どれがいいって、それこそ町長が言われるように、100%はなかなかございません。こっちがよくて、これがというのは、いろんなのがありますけど。そのようなのでも、崩れ落ちてくればですね、中越地震ですか、大きいあれが来る。あんなふうには大きくはないと思いますけど。そういう場合がありますので、載せていただけるかどうか、今後検討すると思うんですけど、いかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)今後つくるということの場合にですね、参考にさせていただきたいと思います。
○9番(加藤清君)ぜひ、お願いいたします。どれがどの都市のがよくて、どれが悪いとかいうこと。葉山のが悪いことじゃなくて、いろんな参考にして、いろんなのでいいものを、よりいいものをつくっていただきたいと思います。この防災マップというのはですね、町がつくっていただくのも非常に町全体の防災マップということでいいんですけど、本来であればですね、各町内、何ていうんですか、私が思えば各自治体・町内会ぐらいで防災マップするのが本来はいいんではないかと思っています。というのは、阪神・淡路の大震災で北淡町ですか、は、あそこはなかった、防災マップはあのときはなかったと思っていますが、なぜよく話に出るんですけど、死傷者が少なかったのか。近隣がよく知っていて、みんな地形をよく知っている。どこに何がある。どこに危険がある。そういうのがあったんで、被害が少なかったと思うんですね。ですから、町、本当はこれは自治体・町内会でつくるんですけど、町がですね、消防なり、消防の防災課かな、防災係かと思うんですけど。その辺が中心になって、こういうのをつくられたということでね、ぜひしていただきたいんですね。ここに井戸がある。ここに危険のブロック塀がある。こういうふうに避難しなさいと。そういう訓練も自治体ごとに今、かなり私見ていますと、ことしの夏以降、各町内会、防災訓練非常に多くやっておりますよね。ほとんど日曜日ごとに消防職員出ているんじゃないかと思うんです。そのときに、ぜひ行って、防災マップということを勧めたらいかがかと思うんですけど、消防長のお考えいかがですか。
○消防長(石屋博君)既に加藤議員おっしゃるようにですね、各町内会には公的な消防水利とか、そういったものをですね、図面等をお渡ししてですね、各町内会、自主防災組織が自主的にそういった地図を作成いただけるように支援をさせていただいております。
○9番(加藤清君)ぜひそれを全町内に勧めるようにして、確かに安全で安心してということで葉山町していただければと。
ちょっと話を変えますけど、先ほど午前中にも6番議員がお話しされ、関連するかと思いますけど、原子力を推進する航空母艦、空母がですね、日米政府の合意により、現在の通常型空母の事実上母港とする横須賀港に通常型の後継艦として配備されることになりました。我が国はですね、第2次世界大戦の原爆投下、並びにビキニ環礁の原爆実験によっての被爆があります。世界で唯一の被爆国であります。日本のまた電力はですね、大部分は原子力をエネルギーとした発電所からされています。原理とすれば、たしかこれ間違いないと思うんですけど、原子炉はですね、加圧式と水蒸気式の違いがあればこそ、原子力艦船も原理は同じはずでしょうということで。私は原子、アメリカの原潜含めて、原子力艦含めて、それから発電所を含めて安全であるとは信じております。だからといって、100%安全ではないと思っております。そこでですね、例えば先ほど午前中の答弁、町長からあったんですけど、横須賀港と葉山の中心7キロしかないと。多分木古庭地区なんていうのはもっと離れてないかと思うんです。そのときですね、もし放射能漏れがあったときの町はどのように情報を受けられる、来るんですか。国、町の防災計画、国とか県とか関係市、国、原子力、何ですか、委員会とかありますけど、どのようにまずは受けられるんですか。連絡。
○消防長(石屋博君)現在のところ現行の地域防災計画、これが放射性物質災害対策というのがございまして、それに基づいて対応していくというふうに考えております。また、当然発災した場合には、発災事業者から県・国・あるいは市町村に連絡をするようになっておりますので、それによって情報を得るということでございます。
○9番(加藤清君)確かにそのような連絡でいいんですけど、本当に至近距離ですよね。そのときに連絡、確かにここにいて、風速何メートルの風が吹いたとかなんとかといえば、そんな悠長なこと言っていられないと思うんですよね。そういう連絡方法をどうするか。町長、町民、葉山町のトップとして、町民の生命の安全を預かる上で、町長どのように連絡方法を。私は本来であればですね、国・県から通じて葉山に来るのも結構ですけど、もう横須賀からじかに、本当に受話器からホットライン的に来て、そのくらいの必要があろうかと思う。ということは、原子力艦が入っているときには、確かに文部科学省ですかね、が初めと横須賀の職員、県の職員もですね、そこに待機しております。そこから直接来るようなね、方法の方がいいと思うんですよね。あってはならないですけど、ないということはありませんで、町長、その辺をですね、やっぱりぜひ私はホットラインをやって、隣の市長の蒲谷市長ともよく話され、葉山、私も葉山のみならず、逗子も近いしと思っているんですが、その辺、町長どのように考えておられますか。連絡方法も含めて。
○町長(守屋大光君)今、加藤議員の御質問は連絡方法であるわけでありますけども、私が心配するのは午前中も申し上げたように、原子力の場合は瞬時に壊滅してしまうことを恐れているわけであります。連絡をいただいて、対応ができる状況であれば、まだまだゆとりがある状況であるというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、いろんな状況が想定されるわけでありますので、今、まさに加藤議員のおっしゃるようなお互いの連絡網というものは、さらに再確認しておかなければならないと思っております。ただ、この問題は、万一そういう事態が仮に発生したとしたら、国・県・近隣自治体、これもすべて連携をとって、瞬時にこの情報が伝達できるようなシステムを考えていかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、今おっしゃっているとおり、日本は唯一の原爆の被災国でありまして、核に対する認識というものは、諸外国の認識と違う日本人独特の認識を持っておる。これはもう私が申し上げるまでもないわけであります。ただ、そういう認識と国全体を守るという大きな視点で見た場合に、私は午前中の阿部議員とは若干考え方が基本的に違います。日米安保条約のもとで日本の国を今、守る。また問題は、今おっしゃったような細部の問題についてどう対応するかということはよく考えていかなければならないというふうに思っております。
○9番(加藤清君)今、町長からお答えもらったんですが、私もだから先ほど言ったように、原子力艦が悪いということではですね、もし万が一事故が起きたとき、その連絡方法、放射能漏れがあったとき、それは多少の猶予があるそうですから、そのときどういうふうにするかということの連絡方法ということで言っているんで、その辺をですね、今、横須賀は横須賀港と例えばの話、横須賀も100平方キロ以上の面積があって非常に大きいですから。例えば横須賀でも長柄地区と葉山よりか距離が離れているわけですね。それについても横須賀市、行政区がそういう形になっているからかもしれませんけど、国の何ですか、連絡とか、そういう対策についてですね、お金がある程度出ているわけですよね。ある程度出ていて、基地対策を含めて、そういう葉山ももう至近距離ですから、国とよくそういうのを話されてですね、連絡方法とか、対策というのも国から多少のでもお金をもらえるようにした方が、私はいいかと思います。安全だよと言われても、なかなかやっぱり核アレルギーじゃないですけど、被爆をした国ということであれば、思っております。で、アメリカの原子力艦は安全性には非常にすぐれているというのも聞きますが、昔のチェルノブイリの原子力発電所じゃありませんけど、あれほどではないと思いますけど、それでも安全でないので、ぜひですね、町長、いろんな近隣の市と話して,それから国と話して、県と話してですね、多少の手当てをということで、連絡ホットライン的なものを話し合われていただきたいと思いますので、これは要望でもあり、ぜひ実行していただきたいと思っております。それは、私の要望は実行ということで。
あとですね、これに関連するんですけど、葉山町の放射能物質災害対策の中にですね、広報体制の整備にですね、ヘリコプター等による広報というのがあったんですね。一番最後のだと思います。何ページだったかな。1,253ページということで。放射能のところでたまたま見つけたからヘリコプターということなんですけど。今ですね、起動力を発揮するということで、消火活動、警察の方は防犯なんかには役立っていますけども。このヘリコプターというのは非常に重要ということで、今運用しているようですけど。多分葉山では当然持てません。がですね、やっぱり広域で、例えば三浦半島全部とかですね、それで持つ必要があると思うんですね。今、多分県とか、横浜市の消防局、それから神奈川県警なんか、神奈川がほとんど基地だと思うんで、相模湾側には余りないと思うんで、ヘリコプターで大した距離ではないですけど、先ほど言った放射能もそうですし、地震、それから風水害のとき、本当にありますんで、その辺をですね、やっぱりいろんな町長も首長、三浦半島地区の首長会議のとき、それから消防長も消防長会議のときで提案されたらと思うんですね。やっぱり一番起動力を発揮すると思うんです。お金がどのくらいって、ちょっと私調べる時間がなかったんで、運用費のなかったんですけど、町長と町長の見解並びに消防長、欲しいのは多分欲しいと思うんですけど。いかがなものかをお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)今、ヘリコプターを活用する方法としてドクターヘリの問題、あるいは県警にもたしかヘリコプターが2機保有していると思います。そういうような状況で機能的にその時々に応じた対応というのは申し上げるまでもなく、県としてももう十分考えていただいておると思っております。それで、例えば一例として、ドクターヘリを一つの例として見ますと、あのヘリコプターも県で所有しているんでなく、リース的な対応でその状況に即した対応をお願いし、機能させているというのが現況であるというふうに私も理解いたしております。したがいまして、そういう非常時の対応についてもそのような類似した臨機応変に対応できるような一つの考えというのも出てくるんじゃないかなと思っておりますので、また何かの機会を通じて、まさに加藤議員のいい御提案でありますので、その提案を私の体の中に消化して、さらに肉づけして、希望する旨の方向に持っていきたいというように考えております。
○消防長(石屋博君)今、町長が御答弁申し上げたとおりでございます。
○9番(加藤清君)確かに運用費もかかると思います。人件費とかいろんな、かなりのお金がかかると思いますんで、よく首長懇を初め、いろんな機会を通じて提案でもなさっていただけばと思っております。
次に、医療の予防対策ということで、先ほど第1回目も言ったけど、具体的な通告でなくて大変申しわけなかったんですけど、今、鳥…先ほど、鳥インフルエンザということで、これは世界的に猛威を振るっているわけでございます。で、段階として6段階あると言われております。対応。今は現在、1から6までありまして、もう第3段階に入っていると言われております。第3段階はどうかというのは、動物から人へ感染するということでございます。これがだんだん第4段階、第5段階、第6段階になってくると、いろんな制約が受けるわけです。このインフルエンザはですね、20世紀のときのスペイン風邪ですか、スペイン風邪もそうでありますし、香港風邪もそうであった。死者が非常に多く出るということでありますが、これのときの町として、本来は国でやるんだと思うんですね。第6段階のなんか見ますと、人の間で大流行するなんていうのは、到底葉山町だけではできない問題ですが。でも三浦半島にも鳥の養鶏所が先ほど言った長柄地区に幾つか存在しております。ないとは限らないと思いますんで、その辺のときの対応はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)まさにこの問題はですね、一自治体で対応といっても、困難をきわめる分野であります。国策的な問題として、各国が今、取り組んでいるように、テレビや新聞で報じられておりますけれども、まさに国で対応していただかなければの問題だというぐあいに思っております。特に単なる養鶏だけでなく、渡り鳥を含めてですね、非常に広範囲の問題でありますので、ぜひ国の方で対応していただく旨、町村会、あるいはさまざまな機関を通じて、議長会の方からもひとつ要望していただくようにお願いをいたしたいと思います。
○9番(加藤清君)まさしく防疫の徹底なんていうのは葉山町のこんな小さいところでやってもできるわけじゃ、国・県・広域で対応しなきゃいけないと思いますんで、町長も今の首長懇とか県にも今、町長も言いました議長の話の中でもということで考えておりますので、ぜひそのときは素早く対応できるようなということで、ぜひ考えておいていただきたいと思います。
続きまして、まちづくり条例及び関連条例についてということをお伺いします。先ほど私も言って、町長も言っておりましたけど、制定時とですね、現在3年、たしか私は14年の7月と思って3年経過していると思いますが、もう随分、たった3年でも違っていると思うんです。それで、1点だけ町、今のまちづくり条例にですね、私ちょっと入れて、言葉の挿入、言葉だからどうってことじゃないんですけど、入れていただきたいのは、葉山町の創造と創出というようなことで、余り「らしさ」という言葉、私は好きではないんですよ。「葉山らしさ」というような言葉をですね、ぜひ入れるような検討をこの条例をですね、変えるときに入れていただきたいなと。そうすると、やっぱり「らしさ」ってどうのって言われたら、ちょっと答えにくいんですけど、その辺考えていただけるかどうか、お伺いいたします。
○町長(守屋大光君)この「葉山らしさ」という表現、形容詞だと思いますけども、過去もまちづくりの上において、いろいろな事柄で表現させていただいております。したがいまして、このまちづくり条例、まちづくりを進める一つの指針でありますので、そういった部分にもこの葉山らしさというものを表現していくということについては、私も同感でありますので、今、担当の方でも既にいろいろな面でこの条例を検討しておりますので、いい表現場所があれば、ぜひそういった点、御指摘を踏まえて対応してまいりたいと思います。
○9番(加藤清君)ぜひ、そうしてください。確かに今の葉山町のまちづくり条例、県のですね、神奈川県の建築の事務所(反訳不能)であって、都市計画の伊藤さんがですね、投稿されて、非常にいい文書かれて、3つの柱からなっているというような投稿もされて、非常にいいものであります。ただいろんなその制定時にですね、想像もしなかったような事態も生じて、いろんなのがありますんで、それをいろんなのを手を加えつつ、よりいいものにしていっていただければ。
あとですね、皆さんの方から出ています、何人かの方から出ています斜面地のということでの取り扱い方ということですが、町長のきょうかな、きのうだかとらえて、1年以内に早く斜面地のマンション等のもやりたいという話もされておりましたんで、その斜面地のですけど、それに加えてですね、関連条例ということでに、このまちづくり条例が制定するときにですね、言ったかと思うんです。横須賀もですね、いろんな方法を言っていますと。ただ、横須賀と葉山は違うと、開発とか建築のですね、葉山町は特定行政庁になっておりません。その違いがあるかと思いますがですね、宅地の規制の門とか、景観とか、さまざまなのがあると思うんですけど、そのような関連条例をある程度横須賀、たしかまちづくり条例を含めて6本の条例ですかね、を今後していくということで、それでも完全ではないと思いますが、まちづくり条例は私はある面では手続的な条例だと思っています。規制ではないんですけど、ほかの条例をですね、制定することが必要と思っております。町長のお考え、よりよい葉山を目指すには必要ではないかと思いますが、町長のお考え、条例を含めていかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)条例は、私は基本的に余り多く何種類も複雑にするよりも、単純にして何が必要なのかということを明確にアピールできるのが私は条例の本旨じゃないかと思っております。したがいまして、この条例をつくる上において、いろんな考えもおありかと思いますけども、先ほど来出ている葉山らしさというものを念頭に置きながら、どういう形を求めていったらいいのかというのは、余りみんな大きく考えが異なることはないんじゃないかなと思っております。したがって、昨日、7番議員の1年というようなお話もありましたけども、最初から目標を1年ということになってきますと、とかく1年半かかったり、2年かかるものでございます。したがって、目標はもう早く置いて、半年ぐらいを一つの目標に置いて対応していきたいというように、もう既に担当のセクションにも指示を出しておるところであります。したがって、当初の考え、また目標どおりに進捗するように、さらに職員にも頑張ってもらいたいなというふうに思っております。
○9番(加藤清君)今言った、葉山らしさというのを盛りつつ考えていくということで、ぜひ良好な葉山の土地だよということをPRしつつ、その条例…条例がすべてではない、町長の言う、確かにすべてではございませんけど、でもある程度の歯どめとか規制ということで必要ではないかと思っていますので、それを踏まえ、また開発の方も見きわめつつ、条例の制定でもしていっていただければと思います。
最後になりますが、財政に関する事務分掌についての入札及び契約事務についてですけど、事務の流れがなかなかわからなかったんで、質問したんでございますが、なぜこれ質問したかというのは、臨時会のときちょっと報告がございました。私なんかにすればですね、その業者のことを言うあれではないですけど、私も自分では建築関係じゃないけど、設計事務所やっていますけど、事務所の届けというのは当然出して、それがもとにあったんですけど。一番根本の入札指名委員会ですか、がなるとき、それをまず見るのが私は通常のあれじゃないかなと。それは建設業許可というのは、許可ですから一番重い、役所の中で出すもので一番重いものだと思うんですね。それがあるかないか、まずはチェックするのが本来だと私は思うんです。よく免許証の書きかえ1カ月以内ならできる、どうこうと。なかなか免許証でさえありますけど、自分の生活をしていくのに、その看板というかですね、看板以前のその許可証がなければと思うんですけど。その辺のチェックというのはされるんですか。それとも、もう1回入札…ごめんなさい。参加願ですか。あれを出してしまえば、そのままでもう2年間なり…2年間ですか、有効だよというような感覚でいられるのかどうか、お尋ねいたします。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、葉山町の指名参加願の申請につきましてはですね、2カ年の継続で行っておりまして、15・16年度の登録で行いました。それについては、新たにですね、17年度以降については、この10月から神奈川電子入札共同登録システムに加盟いたしまして、県の方の手続によってやることになりましたので、6カ月間、15・16年度の登録業者を延長した形をとりました。その際、その手続は、4月の段階では建設業の許可を得ていたんですけど、4月の途中で許可が切れていたということで、それについてはまあそういうことの許可がすべて持っているかどうかも含めてですね、総合的にチェックが甘かったということで、反省はしておりますけど、今後そういうことのないように改めてシステムの正しい構築をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○9番(加藤清君)今の部長の方から答弁いただいたんですけど、ぜひですね、その辺、許可なり、それが一番のチェックするもとだと思いますので、今後ないように気をつけていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて、9番議員加藤清さんの一般質問を終結いたします。
第4番、11番議員横山すみ子さん、登壇願います。
○11番(横山すみ子君)11番横山です。本日は3点にわたって質問いたします。
まず第1番目は、昨日も近藤議員から御質問がありまして、また先ほども加藤議員も触れられておりましたが、斜面地マンションの問題についてお尋ねをいたします。2001年11月20日の高度地区の指定、翌年7月12日にまちづくり条例が公布され、2003年4月1日から施行されています。当時の状況を振り返ると、保養所や寮の撤退、大きな別荘などの事業者への転売で、森戸や一色地区での高層マンションの建設が続き、中規模の宅地造成も何カ所かで行われました。当時は開発指導要綱による都市計画課窓口での指導を超える事態が続いておりまして、町民も議会も行政も苦しむ状況でした。その中で、町長から市街化区域全域への都市計画法による高度地区指定という思い切った提案があり、説明会などの手続を踏んで、01年11月に高度地区指定が実現しております。続いて、開発指導要綱の条例化による手続の明確化も一つの目的としたまちづくり条例制定を急ぎました。現在のまちづくり条例は、町が権限を持つ委任条例ではなく、いわゆる自主条例であるため、規制力に欠けるところがあります。しかし、まちづくり条例の目的の一つである町民との協働のまちづくりについては、一色上原地区でのまちづくり協議会の立ち上げ、地区計画づくりなど、条例の精神が生かされつつございます。条例制定の際も議論になり、別途条例化の必要性が指摘されていた問題点の一つが斜面地マンションの問題でした。01年当時と比べると、一時沈静化したように見えましたマンション建設や宅地造成が最近、特に斜面地で行われるケースが目立ってきました。平均地盤高の取り方など、せっかくの高度地区指定を無にするような矛盾した問題点についての法制化を急がなければなりません。
そこでまず、斜面地でのマンションの高さの矛盾について、その規制を行うための条例化の進行状況について、昨日も御答弁ございましたが、改めて伺います。次に、条例化に向けての解決困難な課題はあるのか、お伺いいたします。
第2番目に、県横須賀児童相談所の今後について、現状と見通しについてお尋ねをいたします。さきの議会でも待寺議員から来年4月に横須賀市が児童相談所を独自に設けるが、葉山担当の県の児童相談所の見通しはどうかという趣旨の御質問がございました。近隣の児童相談所は藤沢の中央児童相談所になってしまうため、もし横須賀の児童相談所が廃止されれば、行政もまた町民にとっても遠すぎて大変困ります。前回の議会で町長は、三浦市、逗子市、葉山町からも県に対して存続の要望を出したとのお答えでした。神奈川県も来年度予算編成期でもあり、既に一定の方針が町に示されていると思いますが、現状とその見通しについて伺います。
最後に、次世代育成支援行動計画について伺います。現在と未来の子育て家庭のため、子供たちのため、そして子育ての支援に力を注ぐ町長の政策実現のため、また少子高齢化の進む当町の将来のためにも、この計画は着実に実行されなければなりません。
そこで3点伺います。まず、計画の実施状況を伺います。第2に、次世代育成行動支援計画の施策の着実な実施のために実施計画を策定すべきと考えますが、町長はどうお考えでしょうか。3点目として、次世代育成支援行動計画の実施のための体制づくりのため、庁内の機構を再編する方針はないか伺います。
これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)横山議員の御質問に対してお答えをいたします。
まず、斜面地マンション、地下室マンション問題の対応について、1点目の規制を行うための条例化の進行状況はというお尋ねでありますが、いわゆる斜面地マンション、地下室マンション問題につきましては、建築基準法の一部改正により、建築物の容積率が緩和されたことにより、見かけ上の高層建築物の建築より、周辺の住環境への悪影響が懸念されております。県内の政令市・中核市では建築物の階数を制限する条例を策定し、地下室マンションに対応しております。町といたしましては、神奈川県が行った斜面地建築物規制に係る検討会にも積極的に参加をし、その方向性について、委任条例とするために、現在神奈川県との調整を進めているところであります。
次に、条例化に向けて解決困難な課題はあるのかというお尋ねでありますが、1点目の御質問でお答えしましたように、斜面地マンションに関する規制条例を実効性の高いものにするため、特定行政庁であります神奈川県と目下協議中であります。条例化に関しては、最終的に建築確認申請の許可権者であります神奈川県との調整が最大の重点であると認識しておりますが、重立った重点項目も一つ一つ調整が整いつつある状況にあります。
次に、2項目目の県横須賀児童相談所の今後について、現状と見通しはというお尋ねでありますが、福祉課において子供相談の総合窓口としてさまざまな相談に対応している中で、県横須賀児童相談所との連携は非常に重要になってきております。来年4月からは、横須賀市が単独で児童相談所を設置することに伴い、県横須賀児童相談所の動向が注目されているところでありますが、本年1月に、さきにも申し上げましたとおり、私と逗子市長、三浦市長との連名で神奈川県に対し、横須賀児童相談所の縮小や機能の後退を憂慮し、要望書を提出しているところであります。現時点におきましては、県からの公式な見解は知らされておりませんが、私どもの要望に即したものになるよう、期待をいたしております。いずれにいたしましても、子育て支援を進める上で、児童相談所の役割は極めて大きく、今後も引き続き重ねて要望してまいりたいと考えております。
次に、次世代育成支援行動計画について、実施の状況はというお尋ねでありますが、平成17年度の実施状況につきましては、4月に子供相談総合窓口を開設したほか、子育て安心教室の開催や、子育てガイドブックの作成などの事業を、計画に従い順次行っております。また児童館、学童クラブの運営に関しましても、今年度発足した児童福祉事業あり方検討会で検討していただき、報告を受けたところであります。そのほかの主要事業につきましても、次世代育成支援行動計画に基づき、計画期間内に実現できるよう、努力してまいりたいと思います。
次に2点目の次世代育成支援行動計画の施策の着実な実施のため、実施計画を策定すべきと考えるが、私の見解についてお尋ねがありました。葉山町の次世代育成支援行動計画につきましては、次代を担う子供たちが地域の中で健やかに生まれ育ち、安心して子供を産み育てられる地域を実現することを理念として策定いたしております。計画は町における子供と子育て家族を支援するための基本的な計画として位置づけており、計画期間、目標、その達成のための具体的事業内容と実施時期を定めております。実施計画の策定につきましては、今後さまざまな点を考慮しながら、その必要性を判断してまいりたいと考えております。
次に3点目の計画実施のための体制づくり、庁内の機構の再編の方針はというお尋ねでありますが、現在次世代育成支援行動計画に係る事業は、複数のセクションにまたがっておりますので、福祉課が総合窓口となって必要な調整を行いながら、横断的に実施する体制をとっております。また、行政組織につきましては、住民サービスを基本として、親しまれ、わかりやすく、かつ機能的・合理的な組織を目指したものとするため、職員はもとより、町民や議会の要望を初め、社会保障制度の変革、法律や権限移譲による事務の増加など、時代の要請に速やかな対応が図れるよう、常に努めているところであります。
一方、行財政を取り巻く環境は依然として厳しく、積極的に行政改革の推進に努めているところでもあり、平成10年4月には、行政経費の削減や効率的な行政運営の一環として、5部17課から3部16課に統廃合を図った経過もあります。また、職員数に関しましても、平成10年度から10カ年で10%の削減目標を定め、削減に努めているところでもあります。しかしながら次世代育成支援法が本年4月に施行されるなど、子育て支援を専門に扱う課の設置について、一部の住民や職員からも要望をいただいておりますので、子育てを支援する基本的なスタンスを、どういう形で住民にわかりやすくお示しすることができるかということを配慮しつつ、全体的な組織のバランスを考慮し、平成19年度実施を目途に、現在検討を進めているところであります。
以上で質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)それでは順次再質問をさせていただきます。まず最初は斜面地マンションの問題なんですけれども、昨日も町長及び石川都市経済部長からお答えがありまして、その現在行われております職員の御努力に対しましては、当町では高度地区指定のとき以来の大仕事に、職員挙げて取り組んでいただいておりまして、地方分権の進む中、自治体職員としての姿としては、大変頼もしいものがあると感じております。
それを前提に御質問をさせていただきますけれども。昨日の部長の御答弁では、斜面地マンションの問題について、県との折衝の中で、問題点としては平均地盤高の取り方の問題、それからマンションの場合は階数制限もあわせて高度地区の効果が上がるといいますか、斜面地マンションの高さ規制を実効あるものにしたいという答弁だったと思います。これは本当にまちづくり条例や高度地区指定をする前の当町の状況は、マンションが押し寄せてくるという感じで、大変苦しまれたわけでございます。「まれた」というのはおかしいですね、議会も苦しみましたけれども。今は山の斜面に近いところ、もしくは傾斜地のところで、マンションもしくは宅造をしたいという計画が、再び波のように来ているなというのが実感でございます。
そのような状況の中で、先ほど町長から大変頼もしい御答弁がありまして、1年と言わずもっと縮めていきたいという、本当にうれしい答弁をいただいたわけでございますが、現状の葉山町を見ますと、向原でのマンション問題、また海岸付近においてもマンションが建つのではないかというような空き地が多く存在しておりまして、それが平らな土地ではないという状況でございます。特に差し迫っておりますのは、向原のマンションの問題なんですけれども、先日の説明会に私もひっそりと参加をさせていただいたんですけれども、業者側の説明は本当に、葉山町が大変厳しいまちづくり条例を持っていて、業者としてはそれに従ってやっているから、計画はいささかも変更する意思はないというふうに明言されまして、これじゃ何のための話し合いか、まちづくり条例の中の住民に対する説明というのは、町の景観や町のあり方について業者と住民が話し合いをして、それから計画を出してくるというふうに書いてあるんですが、そこはすっぽりと見落として、守っているからいいだろうという言い方をされたのが非常に印象的でございます。
今このことを申し上げましたのは、斜面地マンションについては、当町が権限はないけれども、神奈川県と協議をして委任条例をつくるための真摯な努力をしていると。その間に一つ、二つとマンション計画が進行していく可能性があるわけでございますけれども。タイミングといたしまして、部長、現在の向原のマンションの手続、縦覧、意見書、再意見書、それからもしかしたら公聴会という手続の中で、あと数カ月を要すると思うんですが、それは期間的にはまちづくり条例に従っていった場合は、新年通り越しまして2月以降まで続くというふうに思ってよろしいでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)現在の建築計画によりますと、今、見解書の提出ということになっております。それ以後ですね、その期間がいつという期間がございませんので、ただ、今度はそれに対する再意見書の提出だとか、縦覧の期間の日程については規定されておりますけども、いつそれに対する見解書が出てくるという期限がございませんので、早急に出るとは思いますけれども、そういうものを考えますと、今、2月ごろというお話ですけども、おおむねそのくらいになるのかなという感じはします。ただ、あくまでもそういう決定のない日時を含めますと、ちょっと確実なものではありませんけれども、そういう理解でよろしいかと思います。
○11番(横山すみ子君)私も説明会に出ましたときに、単に名前と住所を書いて、自分がどういう仕事をしてるというのは全然わからない状態で参加をいたしました。町の職員の方もお出でいただいているのは私はわかったんですけれども、恐らく業者側はそこにいらっしゃる方たちが、住所が私は離れておりますので変だなと思ったとは思うんですけれども、町の方もいれば議員の方もいるっていうことは余り認識せずに、どんどん話をされたなという印象なんですけれども。これから業者の御指導を窓口でいただく場合にですね、住民の方にお話しいただくときに、やはり職員、議員も非常に注目しているんだということを多少伝えていただいた方がいいのかなと。そういう不誠実な答えをしたのは、業者側の中の本当に1人の人がひどかったなと思いますし、建築の責任を持った方も、まちづくり条例を便利に読んでるなというのが印象でございました。
何事もそうだと思うんですけれども、条例を尊重してくれるというのであれば、それに基づいてやっていくということがまず第一だとは思うんですけれども。もしも斜面地マンションの条例が、例えばですね、早めに決まったといたしまして、ただいま事前協議書、正式じゃない段階ですよね。で、業者としては事前協議書を出して、それが認められて町と協定を結んだ段階で、正式な手続に入ったという解釈でよろしいんでしょうか。何を思ってるかといいますと、高度地区規制のときに、ビッグバンが指定の前日に杭打ちをして、合法的だと言い張って建設をしてしまったという経過がございます。この問題についても恐らく日にちの争いになるかなという感じを持っているんですけれども。そこら辺の規制力のある条例と、現在事前手続中のこの問題について、どういう時間的な問題が起きるか、部長、ちょっと教えていただきたいんですが。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)現計画がどういう形で進むかについては未定の部分が多いので、ちょっとここではお答えしにくいかなというふうには思っておりますけども。先ほど来町長がお答えした新しい条例に向けては、1年をかけないで、町と県でほとんど協議の段階も最終段階に入ってきておりますので、それをもとに住民への、議会を初め住民からの意見の聴取であるとか、審議会等を含めて、できるだけ早い機会に施行に移っていきたいというふうに考えております。
○11番(横山すみ子君)もう1点なんですけれども、ビッグバンをお買いになる方たちに対して、業者に高度地区規制が、もう翌日から発効するのだから、このマンションを建てかえる際に、高度地区で認められる以上、階の方については、全員で権利が縮小するわけですけれども、非常な不利益をこうむるんじゃないかということを心配をいたしました。今回、斜面地条例をつくったといたしまして、これが発効した場合には、都市計画法による高度地区と同じような強制力が発生するということでよろしいでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)今、進めております条例化の内容につきましては、建築基準法に基づく条例でございますので、これは当然許認可を持つ神奈川県が、この条例によって許認可をおろすおろさないということになりますので、その実効性は非常に高いと。今までのまちづくり条例のような自主的な条例ではないということでございます。
○11番(横山すみ子君)非常に時間的な問題と、あと窓口で頑張っていただいているときに、余り微妙なことをどんどん聞いてしまって、お困りになるということも心配がありますので、この法的な時間差との関係については、この程度にさせていただきますけれども。もう一回確認しようと思って、私、インターネットで2度目が探せなかったんですが、たしか東京都で条例としてこれから定める目標のライン、斜面地ではなくて地下室マンションだったかと思うんですけれども、そのときに数カ月後にこれが発効するから、現在申請を出している業者にも、それをぜひ守ってくれということを積極的に指導してるというのを見たことがございます。業者としてはまだ条例が発効していなければ、当然すり抜けたいというふうに思うのが心理だと思うんですけれども。窓口の指導として、これは横浜も東京もだったと思うんですが、行政側の姿勢としては大変な転換だなと。何月何日から発効するんであればやむを得ないけれども、そこまでは条例に従っていれば認めざるを得ないというのが、今までのどうしても指導の場合の言い方だったと思うんですけれども。法的拘束力はなくても、近々町としてはこういうような姿勢に転じたいと思っているという、その時間差の問題が出てきたときには、ぜひ予測を含めて御指導いただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)当然新しい条例を施行するに当たっては、住民への周知、あるいは関係機関への周知というものも、神奈川県も行いますし、町も行っていく必要があると思います。今御指摘の点については、事前に事業者に対する周知というものも、当然やっていくべきものと考えております。
○11番(横山すみ子君)いつも高度地区、本当にすばらしい御提案を町長からいただいたと思って、それを実現できたことに誇りを持っているんですけれども、最後の場面のビッグバンのやり方に関しましては、阻止できなかったのがいつも悔やまれるところでございます。住民の気持ちももちろんですけれども、これからの町のあり方がこうあってほしいということで条例をつくるわけですから、ぜひ窓口でもその周知の際に、強力に事業者に対しては御指導をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
斜面地マンションにつきましては、昨年でしたか、横須賀市が斜面地マンションの問題で建築指導主事を持っておりますので、訴訟されてしまって、判決が敗訴だったけれどもこれ以上の控訴はしないと、上告しないという判断をして、マンションの建設が中止されている問題がございまして、これが我が町と類似点があるかということで調べてみたんですけれども、かなり状況が違って、そっくり同じではないなという感じはしたんですけれども、やはりこれからのまちづくりのために大変重要な動きをしていただいておりますので、町長ぜひ、今急いではいただいているんですけれども、高度地区と同じように全力を尽くしていただきたいんですが、再度御答弁をお願いいたします。
○町長(守屋大光君)やはり先ほど来からお話が出ておりますように、やはり葉山の町の姿というものを、どういう方向に将来目指したらいいのかという視点で考えた場合に、この開発に伴う町の姿が変わるということについては、町民は非常にアレルギーを抱いておるわけであります。したがって高度地区規制の折にもそうですけども、本来だったらあんなに早く対応できないということが、事実町民の後押しがあってこそ、ああいう形で素早く対応できたものと思っております。したがってこの問題についても、あの高さ制限と同様に、やはり町民のこれだけ大きな後押しがあるという認識の中で、積極的に、またしかも短期間で対応できるように、さらに一層職員に指示をし、スピードを早めてまいりたいと思います。
○11番(横山すみ子君)力強いお言葉で、ぜひよろしくお願いいたします。その際に、質問通告には出していなかったので、ちょっと言いっ放しにさせていただきますけれども、実施条例であったまちづくり条例を、景観緑三法の力も借りて、これから整えていこうというふうな検討をされていると思うんですが、この機会にまちづくり条例の再編をするというぐらいの意気込みで、先ほど町長が条例はシンプルに、目的がわかって町民も納得のいくシンプルな形がいいというふうにおっしゃっていただきました。やはりあのときは高度地区から手続をもうちょっと強力にしたいという思いで、行政も議会も大変急いでまちづくり条例をつくりましたので、これから先のまちづくりに有効な条例をつくるという意味では、斜面地マンションはとても急いでいただきたいんですけれども、まちづくり条例については大胆に、わかりやすくつくっていくという視点で、取り組んでいだたければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは第2番目の県横須賀児童相談所について再質問させていただきます。私はこれは内部情報といった方がいいのかもしれませんが、横須賀の児童相談所は横須賀市が独立しても横須賀に置いておいて、逗子、葉山、三浦の方には御不便をかけませんよということを、内々おっしゃっていただいたので、町にも来てるかなというふうに思ったんですけれども。部長の方には打診というか、内々の情報というか、そんなようなものは全然ないですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)具体的には文章等ではですね、一切県の方からこのようになるというものは来ておりません。ただ、といってその機能がどうなるというような部分も来ておりませんので、大体想像の範囲かもしれませんけれども、そういった想像できるような部分はありますが、正式に来て、後にお知らせできればいいのかなと思っております。
○11番(横山すみ子君)神奈川県も県議会で予算が通らなければ、先に情報を流しにくいというのは大変あると思いますけど、この件に関しましては、行政も議会も町民もみんな横須賀に置いておいてほしいということは望んでるところだと思いますので、私どもも努力をいたしますけれども、町長の方は再度県議会の方には、町民及び行政、大変心配してるということで働きかけしますが、町長の方からも県当局に対して、改めてもう予算編成期でもあり、要望どおりにということを御要望いただきたいんですが、それはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)私も行政を担当している一人として、行政改革を進める上で、知事の気持ちもよく理解はできるわけであります。しかしながら今これだけ子育て問題が重要視されている折に、やはりもっともっと改善をするにも順序があるんではないかなという思いもいたします。したがいまして先ほど申し上げたとおり、近隣市町とも連携して、県の方に要望をいたしております。したがいましてさらにこの念を押すためにも、知事にその旨をぜひ伝えてまいりたい。また、今残念に思っているのは、先般の知事との懇談会で、この問題に触れられなかったのは、何かここが、心が痛んでおりますけども、いずれにいたしましても、まだまだ知事とお目にかかる機会はありますので、その折には重ねて要望してまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)全県で重要な課題をいっぱい抱えておられる知事にとっては、そんなに大きな問題に見えないかもしれないんですが、私が児童相談所に行くということで想定をいたしましても、善行まで行ってまたちょっと行かなければいけないというのは大変な負担で、これが相談したいなと思う方がフリーな家庭状況とか、状況ではなくて、困ることがあるから行きたいという方にとっては大変な負担だと思いますので、今、町長、知事には何度でもお目にかかるチャンスがあるからということでございましたので、思い出していただけるように一言よろしくお願いいたします。
それでは当町の問題に戻りまして、葉山町の次世代育成支援行動計画について質問をさせていただきます。実施状況はということでお尋ねをいたしましたが、平成17年に実施したものについて、先ほど御答弁をいただきました。これはこの計画を立てる前に、私どもの方に議会に提出していただいた、子育てを取り巻く現状分析報告書と子育てに関する実態調査という、非常におもしろいというか、大切な資料をちょうだいして、これは折々見返しさせていただいているんですけれども、この薄い方の子育てを取り巻く現状分析報告書の4ページに大変おもしろい資料がありまして、これは年齢別に見た転入・転出人口の平成11年から15年の平均値、昨夜見たものですから、もっと早く見ていればお届けをしたんですけれども、これで非常におもしろい数字がありまして。20歳から29歳までは転出が大変多くあります。それであんまり突っ込みませんから大丈夫です。0歳から10歳ぐらいまでの小さなお子さんが転入がふえております。それから30代が転入が多い。それから50代がもう一つの山として転入が多い。これ、世間一般で言われております、葉山には高齢の方がどんどん引っ越してきているだろうというのと全然違う数字が出ておりまして、これは非常にうれしい数字というふうに見えるんですけれども。二十歳ぐらいから外にお出になるけれども、結婚して、子供ができて葉山に戻ってくるか、それとも葉山にあこがれて住みたいと思っていただけるか、実は不動産屋さんの知人に聞きましたら、最近葉山のマンションでも戸建てでもいいからとにかく葉山に住みたいと。情報を送ってくれという、ネットを通しての御要望が多いというふうに伺いました。これが数字として集計されたのがこのことだと思うんですけれども。なぜこのことを申し上げたかといいますと、やはり次世代育成支援行動計画がすごく重要だなというのが、これからも読み取れるわけでございます。
もう一つのいただいた分厚い資料が、横浜銀行総研に委託されたようでございますけれども、子育てに対する実態調査で、就学前とそれから小学生の全保護者に調査をされておりまして、これ、非常に読むと読み取れるところが多いんですけれども。これ、前置きが長くなり過ぎて申しわけないんですが、なぜこのことを申し上げてるかといいますと、介護保険以来のすごい調査をされたなというふうに思いました。それにその上で、この計画を職員の方が一生懸命練り上げられたわけでございますが、これを実効性あるものとして実行していくためには、やはりこの計画は前期の計画と後期の計画に分かれておりまして、後ろの方に目標数値、数字も入っております。ただし、年度については21年までに前期はこれをやりますと。どのぐらいにしますということが書いてございまして、17年、18年でもう3分の1ぐらい達成という、丸をつけていくと、ああ、かなり早いペースで実行されてるというのは見えるんですけれども、逆に言うと残る問題は、横との連携が必要だったり、重い課題だったりという面が見えます。
それでもう一つ今手に持っておりますのは、横須賀市の横須賀子育て支援計画実施計画なんですけども、その最後のところにやはり、これは横断的に実行しなければいけないので、機構を含めて実行していくというふうに書いてございますが、町長がこの計画を非常に重要だと思っておられるというのは、ここ数年の政策の出し方から見てもわかりますし、それから12月1日広報、1日前にちょうだいしてしまったんですけれども、これのトップ、2面、3面に、伸び伸び育て葉山の子供たちということで、保育園・教育総合センターが全面に載っております。ということで、この施策を実行していくために、やはりかなり町としても本腰を入れた体制をつくらなければいけないんじゃないかなと思っているんですけれども。町長はこの前期計画、後期計画というふうに分かれている前期分、あと4年でございますけれども、もうちょっと詳しい計画を私は立てた方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)確かに御指摘のとおりですね、もうちょっと細部にわたっての説明が、また計画の目指す方向性というものが、ちょっと欠けてる部分があるのかなという思いもいたします。ただ、いずれにいたしましても、基本的な目標というものはもう明らかであるわけでございますので、もうちょっと整理した形でお示しすることができれば、さらにこの計画に対して御理解が深まるんじゃないかなという気もいたします。また、それによってなおさら要望というものもふえてくる部分もあろうかと思いますので、やはり多くの方々が望むことを早く手がけるというのは、これはもう行政の責務と思っておりますので、今御指摘のような点も踏まえて、さらに対応を検討してまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)さっき部長からの御答弁だったと思うんです…あ、町長でしたか。福祉課が主となって横の連携をとりながら進めておりますということでしたが、その横の連携をとるというのは、必要な場面で関係部課に集まっていただくということでしょうか。部長の方で。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この子育ての支援計画の中には、さまざまな、既に行っている事業の継続ですとか、新規が二十数本とか、いろいろ入ってるわけですけども。福祉課だけでできない事業、結構ございまして、そういう部分については横のつながりを持って連携を保ちながら対応していくということでございまして、その一つとしては集まって話し合いをするというのも、一つの場面設定としてはあるのではないかと思います。
○11番(横山すみ子君)必要な場面で必要な人に声をかけて集まるというのは、大変いいかと思うんですけれども。横須賀のことばかり言ってはいけないかもしれないんですが、横須賀の場合は本年度から子供育成部という部を新設されまして、それから児童福祉審議会を設置して、庁舎内の横の連携のために横須賀子育て支援計画実施計画推進連絡会、ちょっと長い名前ですが、というものをつくって、正式な場を設置して、横の連絡をきちんと密にとるというやり方をされております。それから鎌倉も、名前は正確に忘れてしまいましたが、子育て支援育成のための課でしたか、新設されたと思います。これは町の中で仕事が非常にやりやすくなるというのが1つと、もう一つは町民の方が、町が子育てについてこれだけ本腰を入れているんだというのが見える効果が1つと、もう一つはあそこへ行けば子育ての問題は一応受けてもらえるかなという、3つぐらいの効果がありますので、ちょっと質問を分けますけれども。その必要に応じてやっている横の連携の場というのが、固定したメンバーによる固定したものでしょうか。それとも折々でしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この計画の進行に当たりましてですね、実は葉山町におきましても、葉山町次世代育成支援対策地域協議会というのが設置してございまして、そこの中にですね、町の部署で申し上げれば企画課、保健センター、管財課、生涯学習課、都市計画課、あとたんぽぽ教室、学校教育等々の組織が入って組織してる。そしてまた民間の方たちも入ったそういった協議会があるわけですけども、必要に応じてすぐに開催できるという部分ではありませんのでね、ですからそこら辺のところを早く集まれるような、ある程度そういった組織化というのは必要なものではないかなというふうに思います。
○11番(横山すみ子君)実は葉山町のホームページを見ていたら、第1回の葉山町次世代育成支援対策地域協議会というのが開かれて、傍聴可能であるというので、ちょうど行けたものですから聞かせていただいたときに、町の職員の方が各部課全部そろっていらっしゃいまして、非常にいい意見を出しておられたので、これが庁内で常設されていれば、もっと動きやすいのかなと思ってそういう御提案をいたしました。できれば常設型にしていただきたいんですが、町長これはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)実は内輪話を申し上げますと、来年度から対応をという方向で検討を進めておりました。しかしながら今、横山議員からいろいろなお話を伺うような、内部的にも詰めなければならない部分がございました。したがって来年度予算との関連がありまして、あんまり早急にやって、こんなはずじゃなかったということがないように、もう1年ゆっくり時間をかけて、腰を据えて考えるべきではないかということで、1年おくらせたわけであります。したがってそういうような経緯の中で、すべてを網羅するということについては、ちょっと若干無理があろうかと思いますけども、主要な部分については、やはり最低限対応できるようなシステムというものを構築していかなければいけないんじゃないかなという思いは持っております。したがって今後検討を重ねる段階において、さらにいろんな角度から意見を集約し、御期待に沿えるような仕組みにしていきたいなと思っております。
○11番(横山すみ子君)これはそばで傍聴させていただいていて、町の職員の方たち、特に福祉課の方がリードされるわけですけれども、非常な熱意できちっとこの計画に取り組んでいこうとされているというのが伝わってまいりました。また、町の保育園やたんぽぽ教室や、いろんな方たちがお見えになっておりましたけれども、そこに公募の委員さんも混ざって、これはこれからまちづくりの中で子育てについて、本当の意味での協力し合う関係も生まれるかもしれないという予感がするぐらい、一生懸命にやられておりましたので、それではまず庁内の体制について、本格的な再編の前に、準備的にやっていただけるという御答弁で、2番目と3番目は町長から一遍に御答弁いただいたような気がするんですけれども。町民もそれから恐らく議会側もみんな望んでおります。もし機構改革がある場合は、子育て、もしくは子供育成、子育て支援、どんな名前でもいいんですけれども、あそこでやっているなというのがわかるような状況を、19年にはもしかしたらつくっていただけるなというふうに私は受け取ったんですけれども。そういう期待を抱いて大丈夫でしょうか。
○町長(守屋大光君)今、御質問がたまたま子育ての部分、関連する事項についてのお尋ねがございましたので、先ほど申し上げたようなスケジュールで対応を図っていきたいと、かように思っております。いずれにいたしましても子育ての問題を含めて、その時代時代に応じたやはり対応がせばまれる問題というものは、絶えず変動しておるわけであります。したがいまして今、段階で19年度を目途に作業を進めておりますけども、これからまだ1年余りございますので、その間、世の中というものはさらに変化することもありますので、その変化というものを、どうせ機構改革するのであれば、全部網羅するような対応を図るべく、考えを持って実施すべく努力してまいりたいと思っております。
○11番(横山すみ子君)その際はぜひ担当のそれぞれのセクションで、先ほどは斜面緑地の問題で、職員の方の頑張りを本当に最近すごいなと思いながら見ておりますし、子育ての問題に関しましては、大きな市でしたら何十人といってこの仕事をするのに、この数名でこれだけ頑張っているというのは、本当に申しわけないぐらいの思いでおります。ぜひ機構改革に際しましては、現場の職員、専門職の職員、その部を担当している職員の将来に向けた意見を、ぜひよく吸い上げていただいて、組み込んでいただきたいということをお願いいたします。
もう一つだけ部長にお願いがあるんですが。約1年か2年後にはかなり見えやすい形になるなというのは予感がいたします。そこまでの間に、一度前回の議会だったと思うんですが、お願いをしたんですけれども、子育ての相談窓口がございまして、169件でしたか、すごい相談数があるということはその会合のときに伺いまして、この前聞いたときは47件ぐらいだったのが、あっという間にもう200件近い相談を受けているのかと感心したんですけれども、ぜひ子育て情報を、そこへ来れば一括受けられるという体制はわかってきたと思うんですけれども、保健センターの方にも同じような情報が、あちらへいらしてしまった方にも手に入るようにということを前回お願いしたんですが、それは大丈夫でございますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)既にこの前御指摘いただいて、その後今、保健センターにもガイドブック等、情報できるものについては設置がしてあるということでございます。
○11番(横山すみ子君)通告外の質問をいたしまして、大変失礼いたしました。では本日3点質問させていただきましたけれども、いずれもかなり頑張っていただけるということで、大きく期待いたしたいと思います。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて11番議員横山すみ子さんの一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後3時15分に再開いたします。(午後2時46分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時13分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第5番、16番議員伊藤純子さん、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。通告どおり一般質問を行います。前回再質問に入れませんでした福祉政策について重点的に伺います。
葉山町の高齢化率は年々高くなり続け、現在では総人口の4人にお1人が65歳以上となりつつあります。県下でも高い超高齢社会である葉山町にとって、福祉政策は特に重要です。介護保険が導入され、介護は家庭から社会へと、いわゆる社会化が急激に進みました。その結果、本来在宅支援への充実だったものが、施設の市場化も急激に進んだことで、介護保険制度そのものが維持できるのか、不安な状況を生み出しました。今回の制度改正は施設から在宅へとかじを切り直す大きな変革であると言えます。持続可能な制度へと成功させるキーワードは、地域に軸足を置いた施策への転換、そして住民参加型と言えます。既に超高齢社会に突入している葉山町にとって、この制度改正にどう向き合っていくのか。国から押しつけられたと見るのか、積極的に取り組むのかによって、各自治体間の暮らしよい格差が決まってしまうと考えます。既に小さな自治体であっても取り組んでいたところは、この制度改正は追い風となるものでしょう。しかし葉山町は交通不便地や谷戸の多い地域性の特徴もあり、参入する事業所が少ないことが課題でした。これらを解決していくには、お互いさまの住民参加型の地域ケアをいかに構築できるかがかぎではないでしょうか。2015年には団塊の世代が65歳を迎えます。お元気な高齢者が介護を必要としている方々を支援、ケアしていくことが現実となってきました。介護に至らぬよう、いつまでも健康に過ごすことが、医療費や介護保険を増額させない政策上の重要なポイントです。介護予防をどのように具体化していくのか、来年度4月施行の予防重視型システムの構築に向けて伺います。
1点目、改正介護保険法に向けての取り組み状況について伺います。法改正の趣旨は施設型から在宅型へのさらなる転換と言えますが、予防重視型ケアシステムへの転換、確立に向けて、どのような構想か伺います。
2点目、今回改正の大きなかなめである地域包括支援センターの創設に向けて、既に準備に入り、協議を重ねていると伺いましたが、その構想について伺います。
3点目、要支援に該当しないけれども、身体能力そして生活能力が虚弱になることで、近い将来要支援に移行される方々を対象に、介護予防そして自立した生活が続けられるための支援活動を地域で取り組む活動が地域支援事業です。地域で支え合うお互いさまの気持ちを具体化することだと思いますが、どのように地域の特徴を生かしたシステムを構築していくのか、構想についてと地域ケアの具体策についても伺います。
4点目、今回の改正のキーワードは、繰り返しになりますが、住民参加型の福祉と言えるでしょう。6つの大字ごとの単位で既に進んでいます社会福祉協議会の小地域福祉活動をさらに深めるとともに、縦走的なネットワークも考えられます。住民と行政の協働事業を、福祉の分野でどのように具体化していくのか、構想について伺います。
5点目、認知症はその人ができることも取り上げてしまうのではなく、生活能力の継続に視点を置く生活支援体制のあり方が考えられます。軽度の状態を維持できる対応を、地域支援事業にどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に今回の改正を自治体として取り組み、充実させていくには、現在の福祉環境部の組織では、職員の政策立案能力と実効を高めるには、機構的にも不十分であり、根本的な行政改革が不可欠と言えます。取り組むお考えについて伺います。なお、先ほど平成19年を目途に、ゆっくりと考えていくとのお答えがありましたが、構想段階で結構ですのでお聞かせください。
以上1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)伊藤純子議員の質問に対し、順次お答えをいたします。
まず1項目目の改正介護保険法に向けて、取り組み状況はというお尋ねの中の1点目、予防重視型ケアシステムへの転換、確立に向けてはどういう対応かという御質問でありますので、その点からまずお答えを申し上げます。このたびの制度改正におきましては、予防重視型システムへの転換が大きな柱になっております。この予防施設は介護保険の認定のうち、一番軽度な区分である要支援の方々に対し、重度化を予防する新予防給付と、現在は認定されていない高齢者の方々に対し、要介護、要支援とならないための地域支援事業が挙げられます。今後はこの新予防給付と地域支援事業について検討を進め、その中核拠点として地域包括支援センターの整備が必要となることから、その整備につきましても適切に対応してまいる所存であります。
次に、地域包括支援センターの創設の構想についてというお尋ねでありますが、地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上や、福祉の増進を包括的に支援することを目的として、今回の制度改正により新たに創設される機関で、介護予防事業の中核拠点として設置されるものであります。厚生労働省では人口規模が2万人から3万人に1カ所を目安としており、本町においては1カ所を設置する予定であります。町民への介護予防事業を円滑に進めるために、平成18年4月から設置できるよう、関係機関との検討を進めているところであります。
次に地域支援事業の構想についてというお尋ねでありますが、まだ介護認定されていない、比較的元気な方々に対する地域支援事業は、これまで実施してきた老人保健事業や、介護予防地域支え合い事業を新たな枠組みとして再編するもので、市町村が実施することになります。これによりまして従来の実施されてきた各種事業を再検討するとともに、介護予防の観点から効果的な事業に取り組むべく、準備を進めているところであります。
次に地域ケアの具体策はというお尋ねでありますが、このたびの介護保険制度の改正において、介護事業を地域で取り組むという視点から、新たなサービスとして、地域密着型サービスが追加されることになります。これは市町村が指定権限を有し、当該市町村の被保険者のみが利用することができるというものであり、日常生活圏域ごとに整備されるものでありますが、取り組みは民間事業者となることから、今後の事業者の意向を聴取しながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に住民参加型福祉のシステム確立についてでありますが、御承知のとおり、介護保険事業者として位置づけることになりますと、ボランティアグループなどの法人格を持たない団体は指定を受けることができず、直接的な事業には参入できないこととなっております。これは制度改正により新たに創設される地域密着型サービスについても同様であります。しかしながら、町内では多くのボランティアグループを初めとする住民参加型組織が活躍されているところであり、これまでと同様、介護保険事業者が実施する介護サービスを補完する意味からも、重要な役割を果たされるものと考えております。
次に認知症高齢者の対応についての具体策はというお尋ねであります。このたびの制度改正では、認知症高齢者に対する新たなサービスが位置づけられることとなりました。認知症対応型デイサービスや、認知症高齢者グループホームを地域密着型サービスとして位置づけたことを初め、小規模多機能型居宅介護という、通いを中心として要介護者の様態や希望に応じて随時泊まりや訪問を組み合わせてサービスを提供する新たな制度も生まれてまいりました。介護保険事業としては、このような新たなサービスを実施する事業者に対しては、適切な運営を行うよう、相談、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
次に持続可能な制度とするために体制整備として、構造的な行政改革が必要と考えるが、取り組みについて伺うということでありますが、現在、高齢者に対する保健福祉施策を担当する行政組織といたしまして、福祉課と保健センターがあり、各種事業に取り組んでおります。また、社会福祉協議会や町内社会福祉法人に委託する在宅介護支援センターとも連携を図りながら、取り組みを進めているところであります。介護保険事業においては、制度の改正により大きく業務の幅が広がってくることから、実施体制充実の必要性を感じているところであります。しかしながら今後制度改正により、新たに設置される地域包括支援センターが中心となり、高齢者への多様な予防サービスが提供されることとなり、そのような点から言えば、役割を明確化することができ、幅広い連携、調整をとることにより、効果的な事業の展開を図ることができると考えております。
以上で質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○16番(伊藤純子君)それでは再質問させていただきます。高齢化率が非常に高いというところで、葉山町、要支援、今までの介護保険の中での要支援、要介護の中の方の割合がとても多いということで、今回の新予防給付者に移行する方も多いという予測がされておりますけれども、葉山町のこの町の成り立ち、または今の状況を見まして、超高齢社会に突入したというふうな認識が、町長並びに福祉の制度をつくられていく福祉担当の方に、その認識があるかどうかお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)現在の葉山町の高齢化率等々を勘案いたしますと、もう私が今さら申し上げるまでもなく、職員はもとより、多くの方々がそういう認識を持っておられるんじゃないかと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町長と同様の考えでございます。
○16番(伊藤純子君)今回私、高齢化、超高齢社会ということで、高齢化でもなく、高齢社会でもなく、超高齢社会である葉山町のこれからの将来というのは、葉山にあこがれて来られた方たちが、そこで住み暮らし、最後もそこで自分の地域で住み暮らし続けたいという思いを、やはり形づくっていく仕組みをつくっていくという大きな役割が町にあるというふうに考えまして、今回これ1本に絞らせていただきました。もちろん少子化、その方たちを支える少子化の問題もありますけれども、これから先見えている高齢社会に向けて、やはり町としての制度、体制をつくっていくということが、非常に重要なポイントだというふうに考えております。
先ほど4人に1人になりつつあるというのは、65歳以上の方が7,541人ということで、総人口のもう約23%に達しているということですね。もう25%になれば、本当に5人に1人ではなく、もう4人に1人の方が65歳以上のお年寄りだということです。その方たちの中で、今、認定者の方が977人いらっしゃいますので、65歳以上の方の約13%の方が、もう介護保険の制度をもう利用されている。そして今回この介護予防というのは、そのまた外枠の方たち、これは見込みでは370人という…ごめんなさい、地域支援事業の対象者としては約377人で、介護保険から予防給付に移られる方が約370人となりますと、合計しますと約1,000人近い方が今回の支援制度、地域密着型の支援制度に何らかのやはり対応が必要な方がもう既にいらっしゃるということが見えているということで、国の制度の方が先駆けて法律をつくってきましたけれども、ここはやはり地方分権というところで、地域に根ざした制度への切りかえということをやはり頭の中でも転換し、それを政策にぜひとも結びつけていただきたいというふうに考えております。その辺、転換の時期だと、改正を迎えて転換の時期だということで、今までの体制ではなく、やはりこれから支え合う体制の確立というのが非常に重要だと思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今回の制度改正に伴って、介護保険自体のこの組みかえと申しますか、転換は制度にのっとってやっていく必要は当然あるわけですけども、この地域の支え合いについては、当然そういったものが補完的というような答弁になっておりますけども、ある面は主となってやる場面もあるでしょうが、そういったものはもう必要不可欠であるというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)その辺の不可欠というところで質問に入らせていただきたいんですけれども、先日教育福祉常任委員会で、大津方式、大津さんの方に、大津市の方に伺いましたときに、最後バスの中で職員の方がおっしゃってたのは、今回立ち上がる地域包括支援センターが非常に市の中心的な存在になり、また人をそこに集う、非常な期待を持っているということでお話がありました。私も、大津市さん、当然葉山よりも大きいんですけれども、葉山もその地域包括センターが、非常に福祉の転換というところでは、大きな役割を担う、拠点になるというふうに考えるんですね。先日も教育福祉常任委員会の方で説明を伺いましたけれども、そのセンターへの構想について、国からの制度のお話は伺いましたけれども、非常に今、まだ協議中だということで、直営になるのか、また委託になるのかというところで、さまざまな人事の問題もありまして、葉山町の3万という人口の中でね、非常に難しいとは思いますけれども、町としてこれからの高齢社会を支えていく包括センターの構想というのがあって、いろいろ協議をしていると思うんですけれども、町としてこういうふうにしていきたいという、その辺の構想についてどのようにお考えなのかを伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)具体的になってしまいますけど、葉山には在宅介護支援センターが2カ所ありまして、その機能が地域包括支援センターに統合されるという形になるわけです。したがってその地域包括支援センターをどのような形で組織化するかというところが、今非常に事務的には苦慮しております。それでどのような方向を持っているかということでございますが、とりあえずは制度にのっとった形の保健師ですとか社会福祉士、あるいは主任ケアマネを最低限当然設置しなくてはいけないわけですけども、そこを配置した形で、とりあえずはまずは置くということを考えておりまして、将来的にこういうものにするというところまでは、残念ながら至っていないというのが現状でございます。
○16番(伊藤純子君)今の葉山町のいわゆる地域財産といいますか、を考えますと、社協さんが一番情報としても持っていますし、現在基幹型在支もやっているということ、それと小地域の行動も実際にプログラムして、もう既にスタートしているということを考えれば、社協さんがそのままこの包括センターを担う位置づけのところにシフトしていくのがもちろんベストだなというふうには思うんですけども。今社協さんが逆に協議しているということは、すんなり乗ってきてくださってることではないのかなと思うんですね。その辺、社協さんの何かハードルというものがあるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この前の常任委員会のときにも説明をさせていただいたわけですけども、この地域支援事業自体が介護給付費の見込み額の2%が18年度認められるということになってます。そうなりますと、その地域支援事業自体が約金額で3,200万円となります。その枠の中で今申し上げたような組織化をして運営していくと。支援センター事業も収入はなるわけですけども、そこら辺の兼ね合いで今、協議を進めているということでございます。
○16番(伊藤純子君)社協さんは今、基幹在支でケアマネさんをお持ちだと思うんですよね。そちらの方に町からは人件費、ほとんど1,200万円出てますけども、これほとんど人件費だと思うんですが。そちらのケアマネさんが今回の包括センターの中の職員というんですか、この主任ケアマネというふうな形でシフトしていかれるということは可能なんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)失礼申し上げました。シフトができるのは、その今の3つの資格、有資格の中で、保健師がシフトができるというふうに、そのように考えております。
○16番(伊藤純子君)そうしますと今の社協さんの機能では、今回のこの包括支援センターの事業体を担う規模ではないということだと思うんですね。そうすると逆にどこを拠点にするか、全く違うところに委託をするのか、それとも今の社協さんの機能を拡大して別の機能を持たせるには、どうしても人事の部分とか、3つの事業を担う一つの包括的な当然支援センターが必要になってくるわけですから、スペースの問題やらというのが、さまざまな問題が出てくると思うんですけれども。これを直営なのか委託なのかによっても、考え方というんですか、出すエネルギーが違ってくると思うんですが。その辺、社協さんを逆に公社的な、位置づけをもう少し膨らませて、いわゆる地域福祉の拠点型に担うように、もうちょっと力添えを町としてしていくというようなものがあれば、社協さんの今の状態で包括支援センターの業務をふやすということはとても無理だと思うんですけれども、もうちょっと社協さんも再編していくというお考えが町にありますよということであれば、もうちょっと協議の内容が膨らんでくると思うんですけれども。その辺どのような条件を社協さんとすり合わせをしているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基本的には社協の組織の内容については、社会福祉協議会の理事会が当然決めるわけですけれども、他の市町村でも実際の直営というのが、ふたを開けてみなければわかりませんけど、少ないんではないかということが予想されまして、特別養護老人ホームの法人に依頼するケースもあります。結局今の社協においてはですね、社会福祉士は資格としては持ってる職員がおります。保健師もいるわけですけれども、さまざまな事情があって、そういった有資格者がそろえばですね、その部分については実現ができるんではないかというふうに思ってまして、そこら辺のどういうふうに組み立てているかというものを、今調整を一生懸命しているということでございます。
○16番(伊藤純子君)それでは社協に委託ではなくて、直営という形で、この社会福祉士、主任ケアマネ、保健師さんを新たに加えて、実際にもう直営でやっていこうというお考えはないんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町の職員ですと、社会福祉士のまず有資格者が現時点ではおりませんので、ですからなるべくその許される範囲で効率的に進めていく上におきましては、一番身近なところにあるのが社協というふうには考えております。したがって今直営という部分については、考えとしてはないわけではございませんけれども、ややその考えは弱くなってきているとも考えております。
○16番(伊藤純子君)今の機構の中でこの包括支援センターを考えますと、さまざまな今実際にやっている事業内容を総合編成しなければ、包括支援センターはできませんよね。その辺、保健センターの絡みとか、社協さんが今まで実際にやっている、権利擁護などを含む相談窓口機能みたいなものを、さまざまなものをピックアップして一つのセンターをつくらなくちゃいけない。なおかつ介護保険と介護予防のところの連携をこれからは密にしなくちゃいけない。まして住民との協働の部分が膨らんでくるとなれば、私は直営でやるべきかなというふうな考えを持っているんですけれども。先ほど超高齢社会に突入している葉山町にとって、非常にハードルは高いとは思いますけれども、一つやっぱり機構を変えていくというか、在宅への大きな流れをつくっていくという意味では、ここはある意味お金をかけてでも、直営で一つの福祉を、大きな福祉を担う、地域福祉を担う拠点ということで、その辺思い切った政策の流れが、転換が必要だと思うんですけれども。その辺町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)対応としては、先ほど来、部長の方からもお話ししてるように、さまざまな対応があろうかと思います。今、伊藤議員は直営をというお話もありましたけども、両面から検討すべき問題であると思っております。
○16番(伊藤純子君)来年の4月施行ですので、非常に時間のないところで、いろいろコーディネート、調整をしていかなくちゃいけないということで、非常に大変だとは思いますけれども。やはり一つの何ていうんですか、方針というか、大きなビジョンのもとに考えをまとめていき、それを実行していっていただきたいと思うんですが。この前の資料の中に運営協議会のことが書かれておりまして、これは第1回の開催が1月ということの予定がされていますが、本当にあと1カ月のところで大丈夫なのかなと思うんですが。この運営協議会のメンバーなり、あと構成ですよね。こちらの何か役割は、人員の派遣とかということがありますので、その派遣を考えるならば、かなり早い時期の開催でなければ、次のことが進まないんではないかなと思うんですが、その辺ちょっと運営協議会のことについての進捗状況をお願いいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の伊藤議員の御指摘の、包括支援センターの運営協議会はですね、ちょっと名前がちょっと、ぱっと合ってるかどうかちょっとわからないんですけど、介護保険事業計画運営協議会だったと思いますけれども、そのメンバーにですね、同メンバーにとりあえずお願いをして、来年のですね、早い時期に開催をお願いしたいと、こういう考えでおります。
○16番(伊藤純子君)はい、ではその方たちが今回の介護予防地域ケアについても、そこでもむということですか。介護保険ですといわゆる介護予防の周辺の方たちへの、まだ政策的な部分のメンバーとしては、例えば保健関係の方とかが少し不足かなと思うんですが、機能的にね、不足するのではないかなと思うんですが、同じメンバーでよろしいのでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この設置運営については、この前の資料にもございますとおり、中立性の確保、人材確保の視点等の観点から云々とございますけれども。そういった部分を考慮しますと、有識者等、現在の協議会のメンバーに入っていただいておりますので、対応は可能というふうに考えております。
○16番(伊藤純子君)わかりました。なるべく早い招集が必要なのではないかなというふうに私は考えますけれども。この前いただいた資料の中に、もう一つちょっと飛んでしまうんですけれども、地域密着型サービスの拠点ということで、市町村整備計画というのが必要というふうに書いてありますけれども、これは交付金を交付する上でのことなんですが、こちらはどういった形でこの整備計画を策定していくんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、整備計画という御指摘をいただきましたけれども、この地域密着型サービスにつきましては、御案内のとおり、これは事業者が手を挙げて運営をするという運びになっております。したがいまして町の方で計画に盛り込んだ内容において、民間、主に社会福祉法人等が、いかにそこに参加をしてくれるかということになろうかと思います。
○16番(伊藤純子君)こちらの資料によりますと、対象となる事業の中に地域包括支援センターなどというふうに書かれておりますので、これは市町村が整備計画をつくることによって、国が定めた方針に照らして、適当なときは市町村に対して交付金を交付するということですので、包括センターをつくりましょうという、そういった整備計画に対しての交付金だと思うんですけれども。それは福祉課がつくっていくのではないかなというふうにちょっと思ったんですが、事業者なんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっと理解ができていなかったのかもしれませんが、今の御質問は、地域密着型サービスを展開するに当たって、そのメニューとなってるどれを葉山町が採用するのかという質問であったと思っております。そうなってきますと、その密着型サービスの中には、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、そして認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム的な部分を考えております。
○16番(伊藤純子君)すいません、質問の仕方がきちんと言わなかったもので。それはサービス内容で言いまして、私が聞いたのは介護サービス基盤のあり方の見直しというところにあります市町村整備交付金についてお伺いをしました。それによりますと、市町村が整備計画を立てたものに対しての交付金を交付するというふうに書かれておりましたので、4月施行ですとかなり早い時期にこの整備計画ができてないと、例えば地域包括支援センターなどを、新たに立てるということはないと思いますけれども、そちらへの交付金の交付に該当しなくなってしまうんじゃないかなと思いまして、その整備計画をどこの部署がどういう段階で計画していくのかということをお伺いいたしました。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その計画につきましては、今現在策定をしております介護保険事業計画で足りるということでございます。
○16番(伊藤純子君)今回出された法改正のもとで、新予防給付並びに地域密着型地域ケアということが、新たな政策として出てきたわけですよね。それをお互いどこかでもむところがなければ、この整備計画というのは当然つくれませんよね。それを今策定中だということでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますとそれは大体どのくらいの時期にでき上がる予定のものなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)当然予算と並行になろうかと思いますけれども、その計画がスタートするのは4月からでございますから、3月を見込んでおります。
○16番(伊藤純子君)はい、わかりました。次に移らせていただきます。今回介護予防という点では、介護保険がスタートする以前から、やはり地域の福祉をどういうふうに自分たちで構築していこうかということで、さまざまな先進市町があります。例えば介護に至らないよう環境を整備していくということでは、地域介護支援センターという名のもとに、高齢者の実態把握を調査をして、その対象者に対してはさらに深く生活支援総合調査票ということで聞き取りをして、その聞き取ったその対象者に対して支援が必要だと思われた方には、生活支援判定会議というものにかけたところで、介護保険ではなく、準支援制度ということで、3万円の枠内でやってるというような自治体もありました。そちらは例えば大きなハードをお金をかけてつくるのではなくて、こちらは町にある老人いこいの家を拠点の整備をしまして、そこに生活支援デイサービスセンター、名前は大きいですけれどもセンターという形をつくって、そこで人々がより集いやすいような拠点づくりをさまざまな地域ごとにつくっていく。その運営を担うのがNPOだったり、市民事業だったり、ボランティアの方だったり、町内会の方だったり、自治会の方だったりというような、そういった歩いて行ける範囲での拠点づくりを、もう既に起こしていたところが、今回の法律改正は非常に追い風となります…なったと思います。
もう一つは本別町という、葉山よりも小さい1万人のところが、高齢化率28.5%、認定者数は約400人ですので、葉山の半分だとは思いますけれども、そちらのところではもう、先駆けて保健と医療と福祉のセンターをつくり、そこから発信、情報発信やらしているということで、やはり今回の法改正は非常に追い風というか、今まで自分たちが地域福祉へ先駆けてやっていたことが、国が後から追いかけてきたという制度改正になったというふうに思います。そんな中で葉山町、3万人で非常にやりにくいといえば、金額的には厳しいけれども、逆に人の見える関係というところではやりやすい地域だと思うんですね。国は2万から3万に1カ所ということですが、葉山の地形がなぜ事業者さんが参入できないかというと、やはり交通不便地だということもありますし、谷戸が多いということもあります。その中でやっぱり最終的に支え合うのは地域の方々だと思うんですけれども。その点1カ所ではなく、例えば発想を変えて、葉桜・イトーピアは山の上で下におりてくるのは大変ですから、あそこの周辺で1カ所。長柄・堀内・一色ぐらいで1カ所、上山・下山・木古庭で1カ所みたいな形で、実際に社協さんは字単位、6字でやっていますが、1カ所に対して3つの字が連携をとり合っていくというような意味では、3カ所を拠点としたそういう拠点型で進めていく、今の国が言っているのをもうちょっと縮小して、それを3カ所で展開していくというような発想もできるんじゃないかな。それはやはり葉山ならではの、高齢者に向けての施策だと思うんですね。そこを担い合うのは町内会の方だったり、葉桜団地なども先駆けて福祉、町内会・自治会がとても活発に動いているところをモデルエリアみたいな形で広げていく。そういった実際にもう先駆けてやっているところと、何が不足でやれないのかという課題を見つけてあげて、それを情報提供していくのが町の役割じゃないか。住民の役割は何なのか。事業者の役割は何なのかということを、ある程度明確化していってつくっていくことがやりやすいのではないかなというふうに考えるんですけれども。その辺地域ケア、いわゆる拠点が必要ということで、その辺、今、社協さんとの交渉で手いっぱいだとは思うんですけども、もうちょっと地域に根ざした地域福祉のあり方というところでは、社協さんが実際に先駆けてやってきた実際の行動の部分と福祉課とがうまく連携プレーしていかれると、より発展的な政策の転換になるのではないかなと思うんですが、その辺、部長としてのお考えはいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、伊藤議員がおっしゃってるのは、社会福祉協議会で小地域福祉活動というのをやっているわけです。そこがまさにその今御指摘のあった点とぴったり合うのかなというふうには思います。そして当然行政もそこに対してはかかわりを持って支援をするわけですが、今は介護保険制度にのっとった形で、それぞれのサービスを組み立てていかなければならないというふうに考えておりますので。しかしながら最初の方にもお答えをさせていただきましたように、そうした地域活動については、当然葉山町の中での福祉推進の上では不可欠なものであるというふうに申し上げましたけれども、そこら辺の連携をしていくということは大事なことであるというふうには思っております。
○16番(伊藤純子君)もう一歩踏み出していただいて、介護に至らない方たちへの介護予防が今回のポイントなんですね。その中で特に介護度は低い、また介護、要支援にならないけれども、やっぱり生活援助を継続してあげることで、介護に至らない方たちというのは、いわゆる痴呆型の方たちだと思うんです。そちらの方たちをどう地域の方が生活支援していかれるかどうかが、非常に私はその辺がネックというか、ポイントだなと思うんです。その辺がいわゆるハードをきちんとしてあげて、さあ事業所に来ていただいてということじゃなくて、もうふだんそれぞれがお互いに助け合っている部分を仕組み、要するに住民が参画することを保障してあげることが行政の役割ではないかなと思うんです。そうすることによって、やはり老人保険とか国保の流れも、介護保険のところでも、非常に医療と介護の金額は年々ふえる一方ですよね。それを抑えていく…抑えていくのかな、ためには、これだけの高齢者を抱えた町として、やはり一つのいつまでも健康で住み続けるまちづくりみたいな、一つの何かしらのスローガンを持って、やはり大きな柱となる政策を立ち上げる必要があるのではないかなということなんです。ですから今回のこの法改正は、非常にある意味負担も大きいけれども、追い風となるようなことをぜひ福祉課の方が、福祉課が中心となってやっていただきたいということです。
そのために高齢者介護のあり方ということで、一番はやはり政策立案のとこだと思うんですね。それをどう体制をつくっていくかということは、今の福祉環境部の中の高齢者福祉課、高齢者福祉係の本当の数人の方たち、それもエキスパートはわずか数人かなと思うんですが。その方たちだけが今、葉山の高齢者福祉を支えて、抱えて、制度のもと、大変な御苦労があるかと思うんですけれども。これからの町にとって、その方たちは本当にかなめになる方たちです。でもその方たちがもっと自分の発想のもとに、政策が本当に実現していかれれば、もっと生き生きとお仕事ができる。そのためには先ほど行政改革、来年度、19年度を目途にやっていきますという町長のお答えがありましたけれども。ぜひとも、先ほどは子育てのところでしたが、この高齢者福祉におきましても、今、環境と福祉というところで、部長の責任も大変重たいところですけれども、もう一つ、高齢者生きがいみたいなところで、より職員の方たちが実際にそこ、エキスパートとして実際に政策立案の実力をつけられ、そして実行していくというような形で、ぜひとも行政がバックアップできるような機構改革に向けて、この1年、先ほどは子育ての部分でお聞きしましたが、福祉の部分ではその辺のお考え、この1年かけてどのように取り組まれていくのか、構想の部分もしありましたら、お聞かせください。
○町長(守屋大光君)時代の要請を踏まえて、もろもろの視点から今、取り組んでおるところであります。
○16番(伊藤純子君)私、介護保険が始まる前にも同じことを言いました。これだけの高齢者を持つ葉山町にとっては、やはり福祉の部分、高齢者福祉の部分で一つのセクションを準備するべきではないかということで、ずっと訴えてはきましたけれども、今回、やっと行政内部での改革があるということで、ぜひともこの介護予防のところは重点を置いていただき、今、保健センター、いわゆる今回の支援センター、包括支援センターの中の大きな変革の部分は、医療の部分と保健の部分が絡んできます。今までやっていた事業体、事業の内容を介護予防という視点で組みかえ直さなきゃいけませんので、実際医療の方は介護の方に専門ではありませんよね。保健の方も、保健センターの方も主に母子保健と成人保健を主に事業としてやってきましたので、介護の部分にはやはりまだまだ経験則がない。そこを今回一括して地域包括支援センターというところで、医療も保健も福祉も全部引っくるめたものをつくっていこうということですので、ぜひともその辺を連携を密にし、政策がすぐに実現できるような形での機構改革に向けて知恵を出していただきたいというふうに思います。実際にその事業を担当している方が、一番地域に密着した状況というのを把握されている方たちだと思いますので、その現場の方たちの例えばフリートーキングをもとに行政改革をしていくというような、そのテーブルの場をぜひとも用意していただきたいんです。ただの話ではなくて、そのテーブルを用意していって、積み上げていったものが最終的な行政改革になっていただきたいと思うんですが、その辺の現場の方の声を、何でしょうね、テーブルづくり、フリートーキングできるようなフォーマルな形を、ぜひとも庁舎内でつくっていただきたいと思うんですが、その辺、町長のお考えを伺います。
○町長(守屋大光君)いろいろ御心配をいただいてるようでありますけども、当然機構改革を行う上において、現場の意向というものを聞かなければならないし、大局的に物事を見て判断しなければならない問題もあるし、さまざまな視点から検討を加えてまいります。
○16番(伊藤純子君)心配ではなくて、政策提案していくのが私たちの役割ですので、提案をさせていただきました。ぜひとも提案を生かした形で、この1年間、お話し合いが進めていただければと思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて16番議員伊藤純子さんの一般質問は終結いたします。以上で本日の一般質問を終わります。



○議長(伊藤友子君)なお、本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時05分)




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