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平成17年葉山町議会第4回定例会会議録


(第1日)


・招集年月日 平成17年11月29日(火曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開会 午前10時00分
散会 午後 4時08分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第14番 守屋亘弘 第15番 森勝美


・議事日程

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 議案第39号 平成17年度葉山町一般会計補正予算(第5号)
第6 議案第40号 平成17年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
第7 議案第41号 平成17年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第2号)
第8 議案第42号 葉山町税条例の一部を改正する条例
第9 議案第43号 葉山町火災予防条例の一部を改正する条例
第10 議案第44号 葉山町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
第11 議案第45号 葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第12 議案第46号 神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
第13 議案第47号 教育委員会委員の任命について
第14 一般質問
1.守屋亘弘 (1)ごみ処理広域化問題について
(2)3団地の汚水処理施設使用料に係わる問題について
2.鈴木知一 (1)これからの庁舎駐車場の有効利用について
(2)子育て支援について
(3)宅老所について
(4)18年度予算補助金の削減について
3.近藤昇一 (1)まちづくりについて
(2)防災対策について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でございますので、議会第4回定例会は成立いたしました。開会いたします。
(午前10時00分)
直ちに本日の会議を開きます。



○議長(伊藤友子君)日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。11月24日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から12月8日までの10日間と決定いたしましたが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月8日までの10日間と決定いたしました。



○議長(伊藤友子君)日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により議長において指名いたします。14番
守屋亘弘議員、15番森勝美議員のお2人にお願いいたします。



○議長(伊藤友子君)日程第3、議長から「諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました陳情はお手元に配付した文書表のとおりでございますので、それぞれ所管の委員会に付託いたします。審査結果等については後日報告願います。



○議長(伊藤友子君)日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。
○町長(守屋大光君)議長のお許しをいただきましたので、去る9月の第3回定例会以降前回の臨時会で御報告申し上げました以外の本日までの事項について御報告を申し上げます。
前回の議会第3回定例会におきまして議員各位からの提言・要望等合計94件につきましては既に対応させていただいたものが11件、現在対応中のものが69件、未対応のものが1件、対応の予定のないものが1件、その他が12件となっております。
なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に、工事関係資料についてでありますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
以上で報告を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で行政報告を終わります。



○議長(伊藤友子君)日程第5「議案第39号平成17年度葉山町一般会計補正予算(第5号)」、日程第6「議案第40号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」、日程第7「議案第41号平成17年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」の3件を一括議題といたします。朗読。(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)初めに議案第39号につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ358万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億5,629万8,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の5ページ以降、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により順次御説明申し上げます。補正予算書の8ページ、歳入、第14款国庫支出金、第2項国庫補助金、第3目教育費国庫補助金の要保護・準要保護児童就学援助費補助金のマイナス193万7,000円から第20款諸収入、第4項の雑入、第1目雑入の37万6,000円につきましては、付属説明書の11ページ、12ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の10ページ、歳出、第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費の議員報酬及び手当のマイナス738万3,000円から、24ページ第9款教育費、第4項社会教育費、第1目社会教育総務費のマイナス776万3,000までは付属説明書の14ページから21ページに説明を記載させていただいております。
第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため4,267万9,000円を追加し、補正後の額を9,136万3,000円とさせていただくものでございます。
なお、今回の補正には、人事院勧告に基づく給与改定分、その他給与事由の変動等による減額分が含まれております。
続きまして、議案第40号につきまして御説明申し上げます。1ページ第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ297万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ27億3,030万4,000円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の6ページ、歳入、第4款療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金、第1目療養給付費等交付金の86万4,000円から第10款諸収入、第3項雑入、第1目第三者納付金の485万3,000円につきましては、付属説明書の22ページに説明を記載させていただいております。
補正予算書の8ページ、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費のマイナス274万円から、第9款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目国庫支出金返納金の165万8,000円につきましては付属説明書の24、25ページに説明を記載させていただいております。
第10款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため405万9,000円を追加し、補正後の額を3,107万9,000円とさせていただくものでございます。
なお、この補正には人事院勧告に基づく給与改定分、その他給与事由の変動等による減額分が含まれております。
続きまして、議案第41号につきまして御説明申し上げます。この補正予算は歳入歳出予算の総額19億5,716万2,000円に変更を行わず、歳出予算内において更正させていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の4ページ、歳出、第1款総務費、第1項下水道総務費、第1目一般管理費のマイナス362万円及び第2款事業費、第1項下水道整備費、第1目下水道整備費の150万円につきましては付属説明書の26ページ、27ページに説明を記載させていただいております。これにつきましても人事院勧告に基づく給与改定分、その他給与事由の変動等に伴う減額分が計上されてございます。
なお、恐れ入りますが、お手数でございますが、予算に関する付属説明書の訂正をお願いしたいと思います。付属説明書の27ぺージ、第2款事業費の説明欄で「変動等による減額分」とございますが、「減額分」を「増額分」に訂正をお願いしたいと思います。
第4款の予備費につきましては、歳出額調整のため212万円を追加し、補正後の額を1,395万3,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算3件につきまして御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に議案第39号について質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)3点ばかりありますんで、順次質問いたします。総務費のうちの監査委員費、約400万円歳出増となっておりますが、この理由は何でしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは補正予算書の方を見ていただきたいと思うんですが、12ページ、13ページにございますように、職員の給与費を397万円補正させていただいております。これにつきましては所属職員の変動等に伴いまして増額となったものでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。予算計上時と比較して給与の高い職員が配属になりましたので、その分の補正をさせていただいたものでございます。
○14番(守屋亘弘君)続いて、児童福祉費の中でひとり親家庭等医療費助成事業で当初予算額は900万ということですけれども、この当初見込みの診療件数は何件ぐらいを想定してたんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは付属説明書の17ページをちょっとごらんになっていただきたいと思いますが、参考として件数を記載させていただいております。これは御案内のとおり、ひとり親家庭のかかります医療費でございますので、こういう性質のものについては従来から前年実績等を勘案させていただく中で計上させていただいております。16年度につきましては3,585件でございまして、月平均にならしますと299件でございました。しかしながら、平成17年度実績、2行目に書いてありますように、4月から10月分の実績を見てみますと7カ月分で2,553件でございます。月平均にならしますと365件になりまして、非常に今年度については増額してございます。増になっております。これはいろんな理由が考えられるわけでございますけど、一つには対象者となりますひとり親等の親とお子さんがふえたということ。それから、昨年の12月…17年の2月、3月ごろに、ここに記載されておりますようにインフルエンザ等により流行の風邪等がふえましたので受診者数がふえたということで、それに伴います自己負担分を負担してるわけでございますので、当然ふえたということで補正をお願いさせていただいたものでございます。
○14番(守屋亘弘君)今、私が申し上げたのは、当初予算額が900万だと。それに対して当初見込んだ診療件数が何件ということでお伺いをしたんですけれども、ここに書いてあるのは実績診療件数ということなので、その差額はあろうかと思うんですが、実際問題補正額は320万弱、これは35%強のアップになりますよね。ですから、それをちょっとお聞きしたんですけれども。見込み件数、それと引き続いてですね、小児医療助成事業で当初予算額は約2,900万だったと、強になりますけれども。この際の当初見込み診療件数はどの程度なんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これも16年度実績として参考の欄にも歳出の方に書かせていただいております。これらの状況からやはり不足額が生じたということでございますが、御案内のとおり、小児医療費につきましては平成16年の7月より通院の対象年齢を従来の3歳未満から就学前に拡大をいたしました。さらには、今年4月から通院を対象年齢を7歳未満に拡大をしてまいりましたので、その分の、それらの理由によりまして不足額が生じたということでございますので、あわせましてですね、先ほどのひとり親家庭の理由等と同様ですね、インフルエンザ等がはやりまして受診者がふえたということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと議論がかみ合わなくて。私はお話ししてるのは、当初診療件数がどの程度だったかということをお聞きしてるんだけども、これはここに書いてあるのは実績ということなんですよね。それ、これからどうのこうのぐじぐじ言ってもしようがないんですが、実際問題小児医療費助成事業においても約24%補正額でアップしているということですから、それはそれでわかりました。
それから、次はですね、教育費の中の中学校費で、中学校の教師用教科書指導購入費、これの説明書にはですね、平成18年度から平成21年度用として4月から使用する教科書、4月というのは私の解釈するところ、18年の4月になろうかと思いますけども、教科書に準拠した教師用指導書を購入とありますけれども、もし私の解釈のその4月ということであれば、この時点でなぜ計上したんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)従来はですね、18年度から使う本なんで18年度予算に計上させていただいたことは過去にございましたんですけど、そうすると、財務上やはりですね、契約手続等を行って購入する関係上ですね、近年は補正予算で毎回翌年度の教科書用の指導書を購入させていただいております。それについてはですね、御案内のとおり教科書の採択委員会通って教科書が決まらないと指導書も決まりませんでの、そういうことからこの時期に補正をさせていただいて購入させていただく予定でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)ちょっと職員給与のことでちょっとお聞きしたいんですが。現在の平均、職員給与の職員の平均値で結構ですから、給与で1カ月幾らマイナスになるのか。それで、勤勉手当幾らプラスになるのか。それを月平均と年間で、平均値の人で結構ですから、年間でマイナスどのくらいの影響があるのかちょっと教えてください。
○総務部部長(鈴木旦男君)御質問については、給与条例の改正に伴って給与費が減額等になった分についての御質問だと思いますけれど、今回の給与改善でですね、人事院勧告に基づきまして給与改定させていただくわけでございますが、後ほど議案を御審議いただくわけでございますけど、1人当たりのですね、勤勉手当の増額分がですね、平均で1万3,454円でございます。それで、逆に4月にさかのぼりまして給料、調整手当、諸手当等合計額に4月以降の月分、それから6月のボーナス分を加算した11月分までの、きょう議会の議決をいただきますと直ちに条例を公布させていただきまして、12月のボーナスというのは12月1日基準日で支給されますので、12月のボーナスで調整させていただいて減される分がですね、1人当たり平均で1万5,432円になります。都合マイナスになるのが、今年度に限って見ますと1,978円だということで御理解をいただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)この際だからちょっとお伺いしますけど、今の葉山の職員の給与の平均値は幾らですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)一般職の1人当たりの改定、改定…現行でよろしゅうございますか。(私語あり)給料でございますか、給与ですか。
○6番(阿部勝雄君)全部平均していただいても構いません。
○総務部部長(鈴木旦男君)改定前がですね、申し上げます。給料については35万857円、改定後は34万9,000…あ、失礼。ちょっと待ってください。これ違った。給料がですね、改定前が35万330円、改定後が34万9,206円。それから諸手当計が8万6,209円、改定前。改定後が8万5,725円。合計で給与計が平均で改定前が43万6,539円、改定後は43万4,931円でございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第39号の質疑を終結いたします。
次に議案第40号について質疑を行います。御質疑はございませんか。
○14番(守屋亘弘君)40号でよろしいんですよね。雑入のところではばたき作業分、事故分480万強の歳入ということでなっておりますけれども、これに全体についてですね、たしか6月議会で補正を組んで総額2,300万の金額ということだったと思うんですが、その際に300万前後が仮払いというような形で支払われていると。残りが約2,000万のうちにこの分が含まれていると私は記憶しておりますけれども、その他の部分、ここではその分480万ですか、が歳入として入ってきてると。と、ほかの部分はどこへ。これから保険なりに、保険料等で歳入、一般会計の方に歳入として入ってくるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)先ほど守屋議員も申されておりましたとおり、6月議会で議決いただきまして、先方と和解をいたしました。それに伴います損害賠償金の総額が2,301万442円でございましたけど、これについては山田和成さんが国民健康保険の被保険者でございますので、国民健康保険の受診をしたわけです。それについては第三者加害行為になりますので請求権がござい、国保の方に、当該相手方に対して請求権が生じますので、事故でございましたので、町の方としてはその2,310万の中に当該国民健康保険の保険者へ返す分が含まれておりましたので、先般補正させていただいたものの中から相手方に払う分としてですね、町の方が保険者である葉山町に対して返したと。返すための費用だということでその分が入ってくるということでございます。
○14番(守屋亘弘君)で、ちょっと素朴な疑問なんですけれども。今、部長がおっしゃられたとおり、6月議会ではこの分を含めて補てんするよと、補償するよということだったと思うんですが、その際は一般会計の補正を組んで、この数字も載ってますよね。そうであれば、この特会からですね、一般会計へさらに480万というものが繰出金というんですか、一般会計にしたら繰入金というか、名称はちょっと私も不勉強でわかりませんが、そうなるはずじゃなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)山田和成さんが…。
○議長(伊藤友子君)部長、個人名はお控えください。
○総務部部長(鈴木旦男君)あ、さようですか。当該人が被保険者でございましたので、受診いたしましたので、保険者として支払うべきものじゃないんで、保険者に対して返してもらうということでございますので、当然今回国民健康特別会計で歳入計上させていただいたというものでございます。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと私が言ってる趣旨はですね、一般会計で支出をしたということですよね、6月時点の補正予算で。ところがですね、入ってきたのはここの健保特会になってて。だから、一般会計の方へ振り向けなければ数字が合わなくなるんじゃないかと、そういうことなんですけど。
○総務部部長(鈴木旦男君)一般会計でお払いしましたのは、葉山町が損害賠償の相手方となって相手方に支払う分でございます。そのうちにこの金額485万4,000円が含まれてるわけですから、それについて保険者に返して、被保険者から返してもらうという形をとらせていただくということです。葉山町の一般会計からお支払いするのは損害賠償補償補てん及び賠償金で返すわけですから、支払うわけですから、これは医療費を立てかえたという理解をしていただければよろしいかと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第40号の質疑を終結いたします。
次に、議案第41号について質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)事業費のうちの職員給与費、人事院勧告のこれは明らかに減額の部分も含んでなおかつ増額になったということで、この記述なんですけれども、先ほど総務部長が「減額分」と書いてあるところを「増額分」に書きかえてくださいという御訂正がございましたが、一般会計の方でもこういう例がありましたけれど、やはり記述がこれではちょっと不明瞭ではないかというふうに思います。当然人事院勧告ですと減額が出てるはずですので、その辺の記述の工夫が必要かと、あるいは説明が必要かと思います。で、なぜこの150万がそれでは増額になったのかということをお聞きしたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)下水道特別会計につきましては、下水道の一般管理費等整備事業費で人件費を計上させていただいておりますけど、その変更があったということで御理解をいただきたいと思いますが、前段の方の御質問につきましては給与費明細書の6ページ、7ページをごらんになっていただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)私は、これを見ましてですね、おかしいんじゃないかと思って質問をしようと思ってたんですけれども。確かに先ほど総務部長は減額を増額という、直してくれということでプラス・マイナス300万の違いが出てくるんだけども、ただ直してくださいだけ済む問題と考えてるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)今申し上げましたのは、給与費明細…失礼、下水道会計補正予算の付属説明書の欄の記載に大変私ども間違いがございましたので字句の訂正をお願いしたいということでございまして、内容的にはですね、付属説明…失礼、給与費明細書に記載がございますので、御理解をいただきたいということでございます。で、従来から人件費についてはこういう記載をさせていただいておりますので、それによってやらしていただいたということで御理解を賜りたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)たった一字の間違いでですね、300万の金が…そうでしょう。プラス・マイナス300万になっちゃうんですよ。だから、その辺、町長もですね、前にも話したとおりしっかりチェックしていただきたいというのは前から申し上げてたところなんで、今回もこういう間違いがあったということで、もうぜひ何らかの対応をとってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)前々から申し上げておりますように、ミスがあってはならんということはもう論ずるまでもないわけであります。しかしながら、人がやることでございますので、万一ということもあり得るわけでございます。したがいまして、今後さらにこういうことのないように注意深く対応をしたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○8番(畑中由喜子君)今回のこの人事院勧告に基づく給与の改定なんですけれども、不利益不遡及の原則というのがあるにもかかわらずですね、やはり特例として4月にさかのぼって改正をするということになるわけですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり公務員の給与については、国家公務員については民間の4月現在の給与費を比較して勧告がなされております。そういう関係上、国家公務員の給与改善についてはどうしても11月の時期になってしまうということ等から、いわゆる今回の改正もそうでございますけど、昨年と同様な改正をさせていただいておるわけですけど、国に準じた形でですね、不利益不遡及の原則といいますけれど、これについては国の考え方等を聞いておりましてもこれは不利益に当たらないんだということでございますので、それに従って私どもも処理をさせていただいております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第41号の質疑を終結いたします。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第39号ほか2件は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、この3つの補正予算に反対の立場で討論を行います。詳しくは条例が提案されてますんで、そちらの方で述べたいと思いますけれども、職員給与の改定が含んでおります。これについて私たちは反対の立場ですので、この補正予算には反対をしたいと思います。以上です。
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
(「なし」の声あり)
反対討論を行います。
(「なし」の声あり)
他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。議案第39号平成17年度葉山町一般会計補正予算(第5号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第39号は可決されました。
議案第40号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により議案第40号は可決されました。
議案第41号平成17年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第41号は可決されました。



○議長(伊藤友子君)日程第8「議案第42号葉山町税条例の一部を改正する条例」を
議題といたします。朗読。(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第42号について御説明申し上げます。
提案理由にもございますとおり、本年3月25日に地方税法等の一部を改正する法律が法律第5号をもって公布され、固定資産税における長期避難指示に係る被災住宅用地等に対する特例措置並びに個人の住民税について年齢65歳以上の者の非課税措置の廃止に伴う経過措置が定められたことにより関係規定の改正をお願いするものでございます。
内容につきましては、参考資料の条例の概要に記載してございますとおり、第25条の2、これは被災住宅用地の申告の規定でございますが、その改正につきまして現行では固定資産税の被災住宅用地の特別措置の期間が被災後2年度分までとなっていたものを、災害に伴う避難指示等の解除後3年度分までは、災害によって住宅がなくなった土地であっても住宅用地とみなす住宅用地の特例措置が講じられたことに伴い、この適用を受ける場合の申告手続規定を改正するものでございます。
次に、附則第9項、10項の改正規定につきましては、年齢65歳以上で、前年の合計所得金額が125万以下の者に対する個人町民税の非課税措置が段階的に廃止となったことから、その軽減措置の規定として個人町民税の均等割3,000円を平成18年度分は1,000円に、また平成19年度分は2,000円にするものでございます。
附則につきましては施行期日の規定で、第1項は公布の日からとし、第2項につきましては改正後の固定資産税に関する経過措置であります。
以上で町税条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○7番(近藤昇一君)附則の方なんですけども、これについては段階的な特例措置ということなんですけども、対象者は何人ほどになって、影響額というんですか、はどのぐらいに試算されているのか。
○総務部部長(鈴木旦男君)該当者の見込みが約550人でございまして…550人。それで、18年度につきましては該当者見込みが390人で、1,000円の39万円。それから、19年度については、該当者見込みが164人で、3,000円で49万2,000円でございます。あ、そうです。はい。
○7番(近藤昇一君)このことによって、当然国民健康保険料とか介護保険料、これへの影響はどのように見ておられます。
○総務部部長(鈴木旦男君)詳しくは試算してございませんけれど、合計所得金額が125万円以下の人と、それを超える人とございますので、国民健康保険の保険料への影響については若干出てくるんではないかなと見込まれておりますけど、ちょっとまだそこの辺についてはちょっと試算してございませんけれど、ちょっと研究してみたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)このことによって、いわゆる所得、控除額が減りますから所得がふえるということで、その他のその収入によるいろんな利用ですか、例えば保育…高齢者ですから、それはないか。それと、例えば葉山の場合だと町営住宅の家賃とかそういったところにも影響するという意味合いでよろしいでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)やはり18年度、19年度、20年度とですね、段階的に今の制度が変わってまいりますので、やはり年金の収入額等がある方についてはですね、それぞれ所得割、均等割等も変わってまいりますので、試算では、税の方の試算では年金収入額については出してございますけれど、具体的に国民健康保険料等について控除額等が含めて試算をしてみませんとちょっとわかりませんので、今回の税法の改正では年金収入212万円以下については、地方税法の規定によりまして均等割の非課税がされます。さらに年金225万以下については所得割が非課税となるということでございましてですね、それぞれ年金収入、夫婦の場合と独身の場合でもそれぞれ異なってまいりますので、それについてはちょっと具体的にどの程度のものについてということであれしませんとわかりませんので、ちょっと研究させていただければと思います。
○7番(近藤昇一君)具体的な金額はともかくとして、当然のことながらそういった面にも影響するということは確認してよろしいですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、今回の税制改正に伴います改正については約7種類ほど…あ、6種類ほどございましてですね、これ以外にも、いわゆるこれは均等割ですけど、所得割にも影響あるわけですね、3分の1、3分の2と経過措置ありますけど。それから老年者控除についても廃止されてます。それから、年金課税の見直しによる公的年金控除についても縮小されております。それから、夫と生計同一の妻に対する非課税措置も廃止されてまいります。それから、恒久的減税が段階的に廃止されております。それから、老年者控除廃止に伴う寡婦控除適用上乗せ分というのも廃止されてますんで、少なくとも国が定めた税制でございますけれど、国民、町民への影響は出てると、くるというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第42号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表し、議案第42号葉山町税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加いたします。
この条例改正は、提案説明にもあるように地方税方等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)が平成17年3月25日に公布され、固定資産税について長期避難指示に係る被災住宅用地等に対する特例措置が講じられたこと、並びに個人の住民税について年齢65歳以上の者の非課税措置が廃止されたことに伴い、平成18年度及び平成19年度の経過措置を設けるため関係規定の改正が行われるものであります。特に附則の追加部分について、地方税法改正によって非課税を廃止すること自体が問題であって、その経過措置であっても到底容認できるものではありません。三位一体改革の名のもとで国から地方への財政支出が大幅に削減され、その穴埋めに地方自治体と住民に負担を押しつけるもので、昨年度末急遽自民党と公明党によって提案され、両党の数の横暴で成立されたものであります。
人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止され、合計所得金額が125万円以下になるのは公的年金収入のみの場合だと収入額で245万円以下になります。これは昨年の改正で老齢者控除は廃止、公的年金等控除も削減され、65歳以上の公的年金等控除額の最低保障額が120万円ということで、125万円以下の収入と設定されております。非課税措置は18年度分から廃止になりますが、経過措置として17年1月1日に65歳になっている人について前年の合計所得金額が125万円以下の場合は18年度分は所得割…失礼、均等割の税額の3分の2が減額され、19年度分については均等割の税額の3分の1が減額されます。この影響額は先ほど総務部長からの説明で550人が影響を受け、18年度で390人、39万円、19年度で164人、49万2,000円が影響を、新たに課税対象となります。また、この新たに課税対象となる夫婦のみの世帯では4,000円から2万5,600円、単身世帯では4,000円から4万1,700円の税額が見込まれています。担税力がない、または著しく薄弱である住民にその税負担を求めることは租税政策上適当でないことから、これまで非課税とされてきたものであり、現役世代との税負担の公平を確保するとして非課税措置を廃止するのは適当ではありません。
この影響は国民健康保険料、介護保険料などの負担増につながり、町営住宅の家賃にもはね返ります。さらに負担増となります。また、地方自治体の各種の施策について住民税が非課税から課税となると、さまざまな負担増が押しかかってきます。このような大企業高額所得者優遇の大幅な減税は継続して、非課税の年金生活者等には大増税を押しつけることはとても容認できるものではありません。
なお、与党の税制改正大綱においては、関係市町村において国民健康保険料等について必要に応じ適切な措置を講じることを期待するとの異例の文面がつけ加えられて、いかにこの改正が異常なものであるかを示しています。
以上、いかに法改正とはいえ、町独自の救済措置もないままに、今回の葉山町税条例の一部を改正する条例に賛成することはできないことを表明して討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、賛成討論を行います。
(「なし」の声あり)
反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、議案第42号葉山町税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論に参加させていただきます。
この条例は地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、町の税条例を2点にわたって改正するというものです。そのうち個人の住民税について前年の合計所得金額が125万円以下で、かつ平成17年1月1日現在65歳以上であった者について、条例第10条の適用を18年度分は1,000円、19年度分は2,000円とし、20年以降は3,000円として非課税措置を廃止するまでの経過措置を設けるというものです。
今回のこの点についての地方税法改正は、公的年金生活者に的を絞った増税であることは明らかです。取りやすいところから増税していくという国の方針は、今後予測されるいわゆるサラリーマン増税にも明白にあらわれています。地方への負担の押しつけだけでなく、景気回復のおくれ、年金問題、むだな公共事業の継続など数々の失政によってますます年金生活者など弱い者にしわ寄せがいくことが危惧されます。国の責任が問われるところですが、公的年金生活者のぎりぎりの暮らしを少しでも守るために、町としてはせめて現状維持策をとるべきと考えますが、これが提案されていない現在、この改正を認めるわけにはいきません。
以上の観点から議案第42号に反対するものです。
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
本件については起立により採決をいたします。議案第42号葉山町税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第42号は可決されました。



○議長(伊藤友子君)日程第9「議案第43号葉山町火災予防条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○消防長(石屋博君)議案第43号葉山町火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
提案理由にもありますように、消防法及び石油コンビナート等災害防止法などが公布、施行されたことに伴いまして本条例を改正させていただくものでございます。
消防法等の改正に至った背景ですが、最近全国における住宅火災での死者が急増し、平成15年、16年ともに1,000人を超え、さらに今後の高齢化の進展を受けて増加するおそれが危惧されており、住宅火災による死者の増加抑止のために住宅用防災機器の設置を義務化することについて改正が行われたものです。
それでは、改正文の第1条から御説明申し上げます。まず、目次及び第1条並びに第3章の2を加える改正でございますが、住宅用防災機器の設置及び維持が義務づけられることに伴い、関連する字句を改めるものです。
第29条の2でございますが、住宅の関係者は条例で定める基準に従って住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備を設置し、維持するよう定めるものです。
第29条の3及び29条の4でございますが、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準を定めるもので、住宅用防災警報器等は住宅部分の寝室、階段、廊下、台所などの天井または壁に設置するよう規定するものです。
第29条の5でございますが、住宅の部分にスプリンクラー設備や自動火災報知設備などを設置した場合は、住宅用防災警報器等の設置を免除することができる旨を規定するものです。
第29条の6でございますが、火災予防上の観点から消防長が必要がないと認めるときは、住宅用防災警報器等の設置及び維持についての適用を除外できる旨を規定するものです。
第29条の7でございますが、住宅における火災の予防の推進に関する事項として、本町の責務と住民の責務を定めるとともに、寝室等以外の住宅の部分にも感知器等の設置に努めることを定めるものです。
第30条でございますが、引用している消防法の条の改正が行われたことに伴い、改めるものです。
次に、改正文第2条について御説明申し上げます。この改正については、住宅用防災警報器等の設置の免除を規定する第29条の5に3号を加えるもので、住宅用防災警報器等と同じ機能を果たし、かつ同等以上の性能を有する共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備、または住戸用自動火災報知設備を設置した場合は、住宅用防災警報器等の設置を免除することができる旨を規定するものです。
次に、附則でございますが、施行期日及び経過措置について定めさせていただくもので、参考資料の条例の概要に記載のとおりです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○15番(森勝美君)一般住宅にもこの防災機器の設置を義務づけるというふうに受けとれるんですが、そのようでよろしいんですか。
○消防長(石屋博君)この趣旨の改正は、まさにそのとおり、一般住宅が主となっております。
○15番(森勝美君)そうしますと、新築されるときの申請時にそれは指導するんでしょうか。どういう方法で住民に周知するのかお聞きしたいんですが。
○消防長(石屋博君)施行が18年6月1日ということになっております。これはその当時の新築住宅に対しての適用ということで、まだ間がございますので、この間に「広報はやま」等を通じましてPRをしてまいりたいと思っております。
○15番(森勝美君)そうしますと、葉山町全戸に対してその設置を義務づけるというPRをどういう形でするんでしょうか。
○消防長(石屋博君)「広報はやま」やチラシ等でもってPRをしてまいりたいと思っております。
○15番(森勝美君)その機器の設置なんですが、警報器というふうになっていますけれど、それは個人でつけられるものなんでしょうか、業者に依頼しないとだめなものなのかを伺っておきたいと思いますが。
○消防長(石屋博君)簡単に個人がつけられる機器でございまして、仮に御不自由な方がいられる場合ですね、お隣近所にまたお願いする場合もありますし、また業者にその取りつけまでもですね、見積もっていただくというようなことも可能かと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第43号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。



○議長(伊藤友子君)日程第10「議案第44号葉山町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を議題といたします。朗読。(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第44号につきまして御説明申し上げます。
この条例は、提案理由にもございますように地方自治法施行例の一部を改正する政令が平成16年11月10日から施行され、従来の長期継続契約の対象範囲が拡大し、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものが長期継続契約の対象範囲となったため、これら契約を可能なものにする必要があることから、長期継続契約の種類等を定めるため条例を制定する必要があり提案させていただくものでございます。
条例の内容につきましては、参考資料の概要等のとおりで、第1条はこの条例の趣旨規定でございます。
第2条は、長期継続契約を締結することができる種類を規定したものでございます。
第3条は、契約の期間を定めたものでございます。
施行期日につきましては、平成18年4月1日を予定しております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○2番(佐野司郎君)これはこういう条例をつくりまして、長期契約を取り入れていくというおつもりがあるというふうに解釈するんですけれども、どういったところから、どういった基準で順番をつけてやっていくのか、今お考えがあればお示しいただきたいんですけれど。
○総務部部長(鈴木旦男君)佐野議員、既に御案内のとおり、もう既にもう葉山町の中では電算室においてありますホストコンピューターを初め電算機器の借り上げ、あるいは公用車の借り上げ等につきましても、本来でしたら長期契約を結んでやらなきゃならない性質のものなんですけれど、従来それができなかったということで、当該会社、業者の方と紳士協定的な中で単年契約を結んでしておりましたけれど、やはり多様化する契約形態を機動的に対応できるように、そういう中で合理的な運営ができますので、今回この条例によってやらせていただくということでございまして、考え方としてはですね、運用基準をこの条例に基づいてつくっていきたいというように考えておりまして、少なくとも今申し上げましたように印刷機や製本機、複写機あるいはOA機器等の借り上げ、あるいは公用車、重機等の借り上げ、その他施設の警備、清掃、案内等の業務、施設の運転管理等についても一つの選択としてですね、考えております。
○2番(佐野司郎君)としますと、複数年度にわたる賃貸借物品等についてはそうなるというふうに解釈できるんですけども、これによって財政的に起きるメリットというのは予想されませんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)財政的には、本来ですと長期契約をする場合は財政的な裏づけがないとできないわけですけど、法律によって財政的な裏づけがなくてもこれができると、可能になったということでございまして、本来でしたら債務負担行為等をあらかじめ予算措置をした上で契約するのが普通ですけれど、今回はそれの例外ということでこういうものができるということでございます。
○議長(伊藤友子君)申し遅れましたが、本件につきましては11月24日、議会運営委員会におきまして総務建設常任委員会に付託することに決定しておりますので、御質疑は簡潔に、総括的なものにお願いいたします。
他に御質疑はございませんか。(私語あり)
○18番(中村常光君)質問していいの。悪いの。
○議長(伊藤友子君)中村議員、どうぞ。
○18番(中村常光君)いいですか。この7年というですね、以内ということですから、当然3年もありゃ4年もあると思うんですけれども、その7年にした根拠についてお伺いをしたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)不動産の契約なんかの場合には10年以上というものがあると思うんですけれど、それ以外、今申し上げました佐野議員の質問に対してお答えしましたとおり、物品の賃貸借あるいは役務の提供等についてはその必要性がないというふうに理解しておりますので、7年以内の中で契約の形態によって、種類によってやってまいりたいというふうに思っております。
○18番(中村常光君)そうすると、ものによっては7年以内で、まちまちだという理解でよろしいんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)今のところまだ案でございますけど、これから町長と相談させて最終的に決めさせていただくわけですけど、3年、5年、7年というぐらいの中でスパンの中で考えてまいりたいというふうに思ってます。
○18番(中村常光君)どうも根拠が得心がいかないんですがね。町会議員の期間が大体4年ですね。これはもう町長もそうですね。それから、職員の期間も大体3年から5年でこう異動するというような状況の中で7年というのはちょっと。長期というのは10年以上であり、まあ3年、4年ぐらい、5年ぐらいかなあと。その3年、5年、7年というランクつけるなら、きちっと5年なら5年とすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)やはり、今回の改正はですね、御案内のとおり多様化する契約形態に機動的に対応できるようにこういう法律、政令改正がされたということの中で運営するわけでございますので、やはり契約の形態、つまり種類によっては、やはり年数がきちっとした形、7年とこう決めちゃうとそれに従わなきゃならないですけれど、事務機器なんかの場合には通常5年でやってるのが普通なんで、それによってその種類、形態によって年数が異なる、弾力的に運営できるように契約の当事者である町長の方でその種類によって決めさせていただくという形をとらせていただきたいということでございます。
○18番(中村常光君)もう1点伺いたいんですが、これは契約だけを規定した条例だと思うんですが、契約を解除するとか、そういった別の条例によってできるということでよろしいんでしょうか。例えば自動車を長期契約したと。借り上げですね。その場合機種が変わってですね、どうするかとか。コンピューターというのかな、それからいろんな機種が新しいのが出て、新しいのにしなければならないと。こちら側が言った場合、その契約はどうなるのかという部分についてですね、この条例で処理ができるのか、ほかの条例で処理するのかお伺いいたします。
○総務部部長(鈴木旦男君)これはあくまでもいわゆる町が契約を行う場合に、こういう形の長期契約ができるというだけでございまして、今、中村議員の御質問については、契約の解除とかそういうその他のものについては葉山町の契約規則等に基づいて司法上の取り扱いということでお考えいただければと思います。
○18番(中村常光君)了解。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。総括的なものにお願いいたします。
○6番(阿部勝雄君)今のこの契約できる、施設の警備とか清掃、業務案内とかっていろいろそういうことをしたいという中身が出てるんですが。今まで特に清掃などは3年間の随意契約で私ら記憶にあるのは、入札したときに値が下がったという記憶があるんですが、そういう点から見て、あえてこれを業務する必要性も感じないものがあります…あるんじゃないかなと思います。業務案内だとか先ほど言われたコンピューターとかというのは入札というのは余り聞いたことないんで、事務手続上そういう便宜もいいのかもしれませんけど、かなりそういうのを精査しながらやらないと、不利益を及ぼす可能性があると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)当然阿部議員の御質問についてはですね、経費節減等を図る中で、今、従来からやっております方法も取り入れながらですね、創意工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(伊藤友子君)御質疑がなければ、これにて議案第44号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第44号につきましては、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第44号については、総務建設常任委員会に議会休会中の審査として付託することに決定いたしました。



○議長(伊藤友子君)日程第11「議案第45号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第45号について御説明申し上げます。
この条例は提案理由にもございますように、本年8月15日の人事院勧告に基づいて国家公務員の一般職の給与改定を行う一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律がこの11月7日に公布、一部を除き12月1日から施行されること、並びに県内他団体の給与改定の動向を考慮し、一般職の職員の給与改定を行う必要があり、改正をお願いするものでございます。
条例の内容につきましては、配偶者に係る扶養手当を500円引き下げるとともに、給料表の見直しを行うものでございます。
また、勤勉手当につきましても、年間で0.05月引き下げるため、本年度分のみの措置といたしまして12月期を0.05月引き上げ、18年度以降につきまして第2条の改正により6月期、12月期分をそれぞれ0.025月引き上げるものでございます。
改正の内容につきましては、別添の条例の概要のとおりでございます。
附則につきましては、第1項は、第1条の改正部分の施行期日を本年12月1日、第2条の改正部分の施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。
第2項は、給与の切りかえ等に関する規定でございます。
第3項は、本年12月に支給する期末手当の特例措置として、本年4月の給与に人事院勧告による官民格差率の0.36%を乗じて得た額に4月から11月までの月数を乗じて得た額と、本年6月の期末勤勉手当の合計額に同じく官民格差率0.36%を乗じて得た額を合算し、12月期期末手当から差し引く、控除する支給調整を行ったものの規定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○2番(佐野司郎君)提案理由の中にですね、「国家公務員の給与改定が行われたことと、県内他団体の給与改定の動向を勘案し」とあるんですけれども、この部分の県内他団体の給与改定の動向を、現在把握している状況で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)横須賀市、逗子市、藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、寒川町等を調べさせていただきましたけど、改定が葉山町と大体同様の改定が行われております。
○2番(佐野司郎君)県自体もそれと同じようだというふうに考えてよろしいですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)神奈川県の場合には人事委員会がございますので、人事委員会の勧告がさきに出されましたけど、それに準じた形で改正がなされるということを聞いております。
○2番(佐野司郎君)はい、ありがとうございます。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○6番(阿部勝雄君)扶養手当についてお伺いしますけど、これは人勧とは関係ないですよね。
○総務部部長(鈴木旦男君)国家公務員の配偶者手当につきましても改正、引き下げがありましたので、葉山町につきましても引き下げをさせていただくというものでございます。
○6番(阿部勝雄君)それじゃちょっとお伺いしますけれども、前回のときもこの、'03年のときも同じような内容で、そのときは500円引き下げて近隣と比較してまだ高いと、こういうふうな内容で説明されたと思うんですが、近隣と比較してどの程度なんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)葉山町の場合、同じ市もございますし、それよりか若干低いところもございます。
○6番(阿部勝雄君)それは確かに低いところもあるし高いところ…高いところあると言わなかったな。同じと言ったんですが。せめてこの近隣と言えば逗子、葉山…失礼。逗子だとか鎌倉、三浦半島と比較してどうだというぐらいのお答えをいただきたいんですが。
それと、先ほど人勧というのはこういうふうにして一般的に各自治体で決めてやるであろう手当についてもそういう指導を、勧告されるということなんですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)まず1点目につきまして申し上げますと、横須賀市が1万4,100円で葉山町と同額の改定でございます。それから、逗子市、藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、寒川町が…失礼。逗子市、藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市が1万3,700円でございます。寒川町が1万3,600円でございます。
それから、2点目の人事院勧告につきましては、御案内のとおり、人事院が官民格差を4月1日現在の調査を行ってやるわけでございます。これについては、給与並びにその他の勤務条件についても勧告がなされておりますので、当然扶養手当等もその対象になっているということでございます。
○14番(守屋亘弘君)国家公務員と地方公務員と比較しての給与の面でラスパイレス指数ですか、がありますけれども、私の記憶する範囲では15年度、16年度まだ実績が出てないかどうか。15年度で10.2とか3だったと思うんですが、国家公務員の給与の引き下げがあれば、我が町の職員の方の給与の引き下げがあっても同じような数値になるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、ラスパイレス指数そのものがですね、学歴別、経験別の国家公務員の対比較でございますので、やはりそれが年数刻みしてございますので、経験年数がですね。例えば5年以上10年未満とかという形で、何人で平均トータルして比較してますので、やはり例えばその変更があったりするとですね、かなり変動することがございますけど、基本的にはですね、準じて行っておりますので、国家公務員が下がれば葉山町も下がるということで御理解をいただければと思います。
○14番(守屋亘弘君)いや、ですから、両方下がるんであれば、ラスパイレス指数というのは別に下がりもしなければ上がりもしないというような理解になろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)例えば、葉山町の経験年数が長い職員で、国に比較して低いような職員が大量にやめたりすればラスパイレス指数がずっと下がります。ですから、一概には言えませんけど、給与改定においては基本的には平均値で下がっておりますので、同様だということで御理解いただけるんじゃないかと思います。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第45号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第45号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
この条例改正案では人事院勧告に基づき一般職の職員の給与を民間企業との給与格差があるという何度も同じ理屈で月例給を0.3%引き下げ、勤勉手当を0.05カ月アップするというものです。こうして一時的に極端な影響は抑える形をとっていますが、年収入の減少は避けられません。しかも、基本給を引き下げることは、退職金を含めていろんな基準額を引き下げることであって、今後の影響は大きいものになることでしょう。
公務員は1948年に労働基本権であるストライキ権が剥奪され、その代償措置として人事院勧告制度があるわけですが、民間給与水準を民間と官の、官公労の官です。の給与水準を均衡化させるといって、今回も月例給の引き下げで不利益不遡及の原則の問題が起こる中でも期末手当で調整するとして、調整という言葉のあやでごまかしていますが、職員の給与は議会でも予算として議決され、合法的に支給されているものであります。03年の3月議会でも同じような基本給を引き下げる提案がされたときも、不利益不遡及の原則に当たるとして我が党は反対を表明しました。そのときは沖縄県の3分の2の自治体や福岡県、宮崎県、大分県などでは半数の自治体が遡及せずとして調整はしなかったと聞きます。
一方、大企業はリストラをすれば税金を優遇するような政府の後押しを得て、労働者にはさまざまな不安定な雇用形態を強要し、さらに法人税減税などに支えられてバブル期を上回る空前の利益を上げながら低賃金を強要し、何年も賃上げを抑えてきました。近年は賃上げ要求をする労働者は悪いことでもしているような錯覚すら覚えるまでになっています。こうして引き下げられた民間労働者の賃金を当然として、民間との比較で公務員の給与があたかも高額であるかのように宣伝されています。今、政府が進める構造改革の考えに共通しているのは、対立の構図をつくり分断を図るやり方です。公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など意図的に対立をつくり、暮らしを破壊する政治に反対する勢力や運動を既得権益を守る利己的な考え、あるいは行動だとして描いています。小さな政府などのかけ声で公務員攻撃が進められていますが、住民サービスを切り捨てるとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させることにつながっています。バブル期では民間企業が大もうけをする中で、低い公務員給与を基準にして民間企業の賃金を抑制する議論が強まった時期もありました。現在は、今述べたように不安定な雇用の中、民間労働者が低賃金に抑えられ、逆な理論が叫ばれていますが、このことは公務員労働者の暮らしに影響を及ぼすばかりでなく、すべての労働者の賃金を際限なく切り下げる悪魔のサイクルと言わざるを得ません。
こうしたときにこそ公務員労働者もさまざまな住民の不平不満にこたえる立場を自覚して、みずから示して、住民に奉仕する立場を積極的に発揮し、住民の要望にこたえて、その労働力の対価に自信を持って、この住民サービスの切り捨てにつながる攻撃をはね返すために、民間労働者と共同して、住民の暮らしを守るとりでとなるよう、さらにさらに努力するよう呼びかけるものであります。
自民党・公明党の政府は、大企業優先の政治姿勢を強める中、定率減税の廃止など庶民の暮らしが圧迫され、政府が言う景気が上向いてきたなどとは縁遠い我々の生活を無視したやり方であります。こうしたやり方は地域経済にも個人消費の低下を招き、経済不況を増長させるものであります。年金受給者を初めとした広範な住民の生活に重大な影響を与えるものであり、決して認められるものではありません。葉山のような小さなところが幾ら声を大にして叫ぼうと国家権力には届かないかもしれませんが、だからといって黙っていたのでは届きません。アリの一穴という役割でも声を大にして訴えたい。
以上、議案第45号に反対の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、議案第45号に珍しく賛成の立場から討論に参加をいたします。(私語あり)まだ大丈夫だと思いますよ。
現状の経済状況は、確かに上向いてきたようにマスコミ等でも取り上げられておりますが、今までこの間、民間においては、私もそうでありましたけれども、リストラという面で厳しい状況に追い込まれておりました。このような中にあって、公務員の方々は、私のようなサラリーマンだった者と違って雇用保険、いわゆる失業保険を払っていないんではないかと思います。これは職が非常に職場自体非常に安定している、あるいは身分が保障されているということであろうかと思いますけれども。私は、60歳で会社からお払い箱になって約300日、職業…失礼、失業保険で食いつないでまいりました。かかる自分の事情から判断しまして、なおかつまだ、先ほど申し上げたように景気が上向いてきたと申しましても全般には至っていないという状況を踏まえて考えますと、公務員の方々はまだ恵まれているように感じます。
それは、現在国の場で議論をされておりますけれども、公務員の給与の見直し等を踏まえて考えればやむを得ないことであろうと存じます。このように考えてきますと、私は、あえてやむを得ない判断として当議案45号に賛成するものであります。以上。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
(「なし」の声あり)
他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
本件については起立により採決いたします。議案第45号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第45号は可決されました。



○議長(伊藤友子君)日程第12「議案第46号神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題といたします。朗読。(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第46号について御説明申し上げます。
本町が加入する一部事務組合である神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する津久井郡津久井町及び同郡相模湖町が平成18年3月20日に相模原市に編入合併すること並びに津久井郡4町で組織する津久井郡広域行政組合が本年3月19日をもって解散することとなったことに伴い、地方自治法第286条第1項の規定に基づき一部事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させ、その規約を変更する協議を行うため、同法第290条の規定により提案させていただくものでございます。
今回の規約の改正内容は、28団体で組織される神奈川県市町村職員退職手当組合から、津久井郡津久井町、同郡相模湖町及び津久井郡広域行政組合を減少させること並びにこれに関連した加入団体の取り扱い規定を改正させていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)今回、また町村の数が減るわけですけれども、組合の組合員が減るわけですが、それによる影響というのは、どのようなものが考えられるでしょうか。
○町長(守屋大光君)当面ですね、今の段階においては大局的に見て、そう大きな影響というのはないと思いますけども、ただ、これ神奈川県の場合は御案内のとおりの状況ですので、今申し上げましたような状況ですけども、他の府県については、大変深刻な問題として浮上してきておりまして、今どこの団体も苦慮いたしておるような状況であろうかと思います。
○8番(畑中由喜子君)これは直接、例えば町の退職…職員が退職する際の退職金などに影響が…神奈川県の場合は、今、町長おっしゃったように大きな影響はまだないということかもしれませんけれども、そういう部分にもかかわるということなんでしょうか。退職金にかかわる問題が出てくるということもあるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)退職金等、当然影響が…関係は出てまいりますけども、特にこの今の退職手当組合の場合に、神奈川の場合は今申し上げた、たまたま今回の場合、2町であるわけでございますので、全体から見るとそう大きな問題としてはまだまだ現段階ではないと思いますけども、今後この合併が進行すれば、根本的に考えていかなければならないような事態も想定しながら、対応していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)ついでですけども、我々の年代なんですけども、あと4年ほどたつと…三、四年たつと団塊の世代というのが一気に退職する。その際の影響というのは、今回これからね、だんだん組合員が減少していく方向も、まだ神奈川県の場合はわかりませんけども、この組合自体に対する影響というのはいかがなものでしょう。葉山だけじゃないですよね。
○町長(守屋大光君)御指摘のとおり、この団塊の世代の方々が退職時期を迎えてきますと、全体に及ぼす影響というのは大変大きな影響が出てまいります。ただ、そういう意味で、この負担の割合を増額するとか、さまざまな今検討がなされておるわけであります。全体的に見ると、まだまだ神奈川の場合には、負担割合も一般的には低い方の部類に入ろうかと思いますけども、今まさに御指摘のような点も踏まえると、やはり改善していかなければいけないように感じております。
○7番(近藤昇一君)ついでと言っては何ですけども、町独自としての対応というのは、これは、いわゆるその団塊の世代の2000何年問題とか言われているようですけども、対応については考えておられるのか。
○町長(守屋大光君)町独自の対応というのは、今、退職手当組合に加入いたしておりますので、その組合の全体の中で当然考えていかなければならないと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
○16番(伊藤純子君)すいません。この中の規約の中で、議員ということで定員数、葉山町お1人変更はないんですけども、ちょっとお伺いしますが、こちらの組合の、この議員というのはどのようにして選出されるんでしょうか。当て職なんでしょうか。その方に対しての報酬というのがあるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)当て職ではなくですね、この参考…別表資料の中にお示しをさせていただいておると思いますけども、従来はこの津久井郡から2名出てたんですけども、今度2町脱退いたしますので1名減ということになります。したがいまして全体も従来は13名が12名になるということでございます。これは当て職でなく、各…例えば三浦郡の場合には葉山1町ですので、当然もう1人ということで決定してるんですけども、他の何町かある地域においては、その中から選考されて、選考された人がこの任に当たるということであります。
それと、2点目の報酬については一切ございません。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第46号は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。



○議長(伊藤友子君)日程第13「議案第47号教育委員会委員の任命について」を議題といたします。朗読。(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提案者の説明を求めます。
○総務部部長(鈴木旦男君)議案第47号につきまして御説明申し上げます。
現教育委員会委員であります田中和子氏の任期が、本年12月26日付で満了するため、引き続き葉山町一色1490番地、昭和11年1月1日生まれ、田中和子氏、満69歳を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。なお、田中氏の略歴につきましては、議案書の資料として配付させていただいたとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第47号について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第47号は原案のとおり同意されました。
○議長(伊藤友子君)この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
(午前11時45分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)



○議長(伊藤友子君)日程第14「一般質問」を行います。
第1番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、以下2点について質問をいたします。
第1点は、またしてもごみ処理広域化についてであります。今までの町長のお話の中で、本件について町の姿勢は広域処理の実現に軸足を置いて、本年末までに一定の方向性を定めるというように承っております。本年も、あと残すところ約1カ月になりました。まず、植木剪定枝資源化設備…施設を含めた各ごみ処理施設の建設工事費総額についてお伺いをいたします。次いで、今申し上げました植木剪定枝資源化施設並びに最終処分場の用地買収費総額についてお伺をいたします。さらに、それら費用にかかわる我が町の負担割合、あるいは負担金額についてお伺いをいたします。
第2点は、3団地の汚水処理施設使用料値上げ問題と関連して、し尿処理施設費用負担の問題
並びに真名瀬下水浄化装置の費用の負担の問題についてお伺いをいたします。
これにて私の第1回目の質問を終了いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、お答えをいたします。まず1項目目のごみ処理広域化問題について3点ほどお尋ねがありました。現在、広域処理につきましては、年内に一定の方向性を見出すべく検討を加えております。したがいまして、ただいま数値のお尋ねにつきましては、あくまで現段階での概算であり、当然のことながら今後細部について検討が加えられれば、変更があるという前提で御質問の3点にお答えをいたします。
まず、1点目のごみ処理各施設建設工事費総額についてでありますが、平成16年3月の横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想の中間報告では、植木剪定枝資源化を実施しない場合で建設工事費の総額は約455億円であります。本報告では、植木剪定枝の資源化方法は供給先を含め今後の検討課題とされており、植木剪定枝資源化を実施した場合においては、横須賀及び逗子市に建設される予定の焼却施設建設費総額が、実施しない場合に比べ、約51億円削減される報告はありますが、植木剪定枝資源化を実施した場合の建設工事費の総額につきましては未定となっております。
次に、用地買収費の総額でありますが、原則として広域施設の設置につきましては、既存施設の活用を前提としており、新たに用地を必要とする場合、施設設置担当市町の役割として確保をすることとなっております。しかしながら、各市町ともさまざまな条件があるため、費用の負担につきましては、基本構想の素案の中間報告におきましても検討課題とされているところであります。また、葉山町の費用負担割合、あるいは負担額につきましては、さきにもお答えいたしましたが、広域組織、植木剪定枝の資源化負担割合と財政計画の3点につきましては、基本構想素案の中間報告におきまして、今後の検討課題とされております。広域処理につきましては、本年12月中に一定の方向性を見出してまいりたいと考えており、その方向性を進めていく上で検討課題等の整理もおのずとされていくものと理解をいたしております。
次に、2項目目の3団地の汚水処理施設の使用料に係る問題について。負担の公平性、受益者負担の観点から、1点目がし尿処理施設の費用負担についてはというお尋ねでありますが、現在水洗化されていない世帯から排出されるし尿と浄化槽を使用されている世帯から排出される汚泥を処理しておりますが、これらし尿並びに浄化槽汚泥は、廃棄物処理場一般廃棄物に該当いたします。その処理については、行政が行っておりますことは御承知のとおりであります。したがって、し尿処理につきましては、ごみの処理と同様の対応がなされております。ただ一方で、法律上は同じ一般廃棄物であっても、粗大ごみを除く一般的な家庭ごみは、通常排出者本人がごみステーションに排出することにより処理するのに対し、し尿や浄化槽汚泥は、排出者本人が決められた場所に出すといったことは当然できないことから、収集・運搬といった業務が発生いたします。また、必然的に排出者を特定することが可能となることから、収集・運搬の役務に対する受益者負担として浄化槽清掃及びし尿処理手数料を負担いただいております。これらの手数料は、あくまでも収集・運搬に対する対価であって、処理にかかるものではないわけであります。なお、3団地の汚水処理施設につきましても、定期的に汚水槽汚泥の引き抜きを行っておりますが、引き抜きの手数料は各世帯ごとに設置されている合併処理浄化槽と同じ1立方メートルにつき4,700円となっております。
次に、真名瀬下水浄化装置の費用負担についてのお尋ねでありますが、本装置は海岸の水質環境の向上を図るために、河川などと同様に道路側溝を流れる汚水を浄化するために試験的に設置された装置であります。法律上、一般家庭から排出される生活排水は、浄化槽による処理を加えた後でなければ公共用水域に排出することはできないわけであり、各世帯において、それぞれの責任で浄化槽を適切に維持管理すれば、問題がないわけであります。さらにつけ加えれば、仮に本装置による処理を加えずに河川などの公共用水域に排出したとしても、あくまで法律上は問題はないわけであります。しかし、平成13年4月の改正浄化槽法施行に伴い、いわゆる単独処理浄化槽の新設が禁止されるまで、浄化槽で処理する義務が生じたのはし尿までで、生活雑排水にまで及んでいなかったという現実があり、葉山町は歴史的にも住宅と観光を柱にまちづくりが進められており、観光の一翼を担う海水浴は申すまでもなく重要な施策であります。このような経緯を踏まえ、本装置を設置したということであります。こうした事情にかんがみ、本装置に係る費用負担を特定の個人に求めることはふさわしくないとの判断から、町が負担をいたしておるものであります。
以上でこの御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)答弁はありがとうございました。まず、第1点目の件ですけれども、これは今、私も申し上げましたし、町長の御答弁の中にあったように、今年中に一定の方向性を定めるというのはなかなか解釈難しいんですけれども、広域処理でやるのかどうかということについてイエスかノーかということを協議の中で決めるというように私は解釈しておりますが、本年中、先ほど申し上げたとおり、あと1カ月の中で本件にかかわる4市1町の首長の協議がいつ行われるかわかりませんが、これからいろいろ質問する中で、ぜひ私の提案というのか、意見も聞いていただきたいということで取り上げた次第です。
それで、まず第1点は、確認したいことがあるんですけれども、去る10月の18日に2番佐野司郎議員の質問に対して、町長は要約しますと一部組合で対応する方法、広域連合で対応する方法、それぞれの自治体間で協定を結んで対応する方法、広域の中でも3つの選択肢があると。これから煮詰める中でどういう方法が一番よいのか考えたいと。それもことしじゅうに結論を出すということで、今調整に入っているというような答弁をなさいました。この、調整に入っているという意味はどういうことを指すんでしょうか。
○町長(守屋大光君)もう御承知のとおり、年内に首長間で一定の方向を出すということは再三申し上げております。したがって、この結論、方向性を出す前段として、現段階において、各自治体の事務レベルにおいて詰めの対応…協議を行っておるわけであります。したがって、今おっしゃったような選択肢の中から、どういう方向が一番適切なのか、そういった点も含めて、今協議をいたしておるということであります。
○14番(守屋亘弘君)その協議というのは、一応庁内で協議をしているということなんでしょうか。あるいは、その、いわゆる4市1町の部長クラスというのか、そういうレベルで、ある程度の調整をしていると、そのように考えてよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)4市1町の事務担当者で協議をいたしておるということであります。
○14番(守屋亘弘君)先ほど、いわゆる各ごみ処理施設の建設費についてお伺いしましたけれども、いわゆる植木剪定枝資源化施設のない場合の数字は、当然先ほどの素案、中間報告の中で書いてありますから、455億云々というのは、もう重々承知しているんですけれども、当該施設を入れたものについては、まだ試算がされてないという答弁がありました。町長もよく御存じのとおり、今年度から従来のごみ処理施設の補助金制度が循環型社会形成推進交付金制度というものに変更になったと。これは、町長もその旨の答弁を何回かなさっておりますけれども、ちょっと町長にお聞きしたいのは、従来の補助金制度と、この交付金制度になった場合に、その対象、補助対象パーセントですかね、従来私の知っている範囲では、補助金制度では、この…この地区は4分の1だったと…であろうと思うんですけれども、従来と変わらないと考えてよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この補助金と交付金、守屋議員も御承知のとおり補助金については、もう限定されて、事業も限定された事業に対する補助であり、交付金というのは総体的な部分に対して交付してくるお金であります。したがって、それぞれの事業に対して、じゃあ何%、幾ら交付しているのかというと、なかなか見えにくい。ですから今、ほかの、例えば義務教育費の国庫補助負担金についても、私は今の制度をぜひ堅持してほしいということを要望しておるわけであります。したがって、国の方は、その教育の問題についても交付金制度に移行しようとしているわけであります。したがって補助金と交付金というのは、一般的には同じ国から地方に補助するんだなと、いわゆる支援するんだなというイメージがあるんですけども、実際に具体的になってくると、なかなか補助金ははっきりしておりますけども、交付金というのは見えにくい部分があるわけであります。したがって、そういう違いがあるということを、まず御認識をしておいていただければなというふうに思っております。その、国の補助制度についても大分変わってきました。したがって、変わってきたからこそ、こういうような選択をせざるを得ないんではないかなということで、このような今協議をいたしておるということであります。
○14番(守屋亘弘君)私の質問の趣旨がよく御理解いただけなかったように思うんですけれども、交付金制度になって、従来の…それではちょっと言葉を変えて申し上げますと、従来の補助金制度は、この地区であれば、多分4分の1、例えば500億であれば、4分の1というと、易しく言えば400億であれば、100億補助…補助になりますよということですよね。ただ、交付金制度になると、今の御答弁では、全くそういう補助といいますか、補助と言っちゃ悪いんだけど、言葉が適切かどうかわかりませんが、そういう比率という、割合というのがね、はっきり見えないというようなことであろうかと思うんですが、極端な話ゼロということも考えられるというように理解してよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)もう見えにくいというのは、先ほど申し上げたとおりであります。したがって、ゼロになるかどうかっていうことについては、今ここで、そうなるともならないとも、私の口からはちょっと言いにくい、また言うべきでないと思っておりますけども、いずれにいたしましてもこの交付税、交付金制度になってしまうと、いろいろな、ただ一つだけの事業だったら、それに幾ら出てるかっていうのははっきりするわけですけども、複合的に事業が重なり合いますと、一つの事業に対して、じゃあ交付金が幾ら出てるのかというのは、非常に見えにくいというのが交付金制度の特徴じゃないかと、私は思っております。
○14番(守屋亘弘君)それでは視点を変えましてですね、この交付金制度でいわゆる先ほど申し上げた植木剪定枝資源化施設と最終処分場の用地買収費は、私の調べた範囲では補てんはされないと。というのは、それぞれの組合なり、地域連合かどうか存じませんけれども、いわゆる、その当該自治体が負担するんだと、そのような制度と聞いておりますけれども、町長もそのように理解されているんでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げたように、基本的には当該自治体の責任において対応するという原則はあろうかと思いますけども、すべてそれが当てはまったら、ちょっと問題が生じるんではないかということも恐らく想定できるわけでありますので、そういった点も踏まえて、今いろいろな角度から協議をいたしておるということであります。
○14番(守屋亘弘君)そうしますとですね、首長間で最終…本年中に協議をするということで、それは理解できるんですけれども、一体幾らかかるのかということは、わからないままに広域化処理をするとかしないとか、そういう協議になるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)幾らかかるかわからないというようなことはない、そういった部分も含めて、今事務レベルでいろいろな角度から検討を加えておるわけであります。ただ、一つだけあえて申し上げておきますと、前回の御質問でもたしか申し上げたと思いますけども、葉山の規模ですと、人口からも、行政面積からも、全く補助対象から除外されるわけであります。したがって、葉山町にとっては、この広域なり、協定で対応するということは大いなるメリットがあるということだけは御承知おきいただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)私の考えで論点を整理しますとですね、まず広域化でやるよと。まあ4市1町の広域化でやると。その中で、先ほどもちょっと触れましたけれども一部組合でやるのか、あるいは広域連合でやるか、それはその中の話。もう一つは、広域化の中でも、先ほど申し上げましたそれぞれの自治体で協定を結んでやる法式と…があろうかと思うんですね。それから3点目は、我が町単独でやると。ですから、私が言いたかったのは、我が単…その中の選択肢の中で、我が町単独というやつの、前々からほかの方も言っておられますけれども、あるんじゃないかと。というのは、幾らになるかわかんない。例えば、幾ら補助が…補助っていうか、国から補助と称しますけれども、来るかわかんない。で、我が町の負担割合もわかんない。単純に言うと、わかんない、わかんないで、逆に我が町で単独でした場合にですわ…した場合に、計算できるんですよね。例えば、1万トン焼却処理するということになると、40トン炉、1日40トン炉の焼却施設があれば足りると。そうすると、トン5,000万ですと、200億…ごめんなさい、20億の建設費で済むんですよ。まあ用地代はちょっと置いといてね。それと、4市1町でやる広域処理にかかわる総額が幾らになるかわかんないんで比較しようがないんだけども、要するに、そういう比較自体があって、それでもって始めていくのか、やめるのか、そういうことになろうかと思うのですが、残念ながらそういう検討の材料さえ与えていただけないんで、次の話になりますけれども、先ほど申し上げた本制度で交付金を受けようとすればですね、循環型社会形成推進地域計画案なるものを、まず作成して、それで当方の場合であれば、4市1町と神奈川県と国、環境庁と協議すると、そういうルールになってますよね。で、そのしかるべき協議会を開いて、協議の上、最終的には環境大臣が承認すると。それで初めて交付金なるものがおりるんではなかろうかと、そういうプロセスになっているように調べましたけれども、その場合に、例えば今年度中に広域化でゴーとなったとしてもですね、そういうものが、そういう計画案なるものが、作成…計画案なるものの作成はですね、来年度になろうかと思うんですね。それで、なおかつ、その協議会なるものを設置して、3者で協議して、一番早くて18年度中に環境大臣の承認を得ると。最短の場合、得ると。すると、実際に工事着手、あるいはそういうめどが立つのは、19年度以降になろうかと思います。19年度以降で環境アセス、まあ約2年かかるんじゃないかと思いますが、そうしますと、さらに建設期間が4カ年というような従来の期間を前提で考えますと、今までの目標が平成22年度供用開始ということが、平成25年度供用開始というようなことになろうかと思いますが、その辺の詰めた話ということも十分御存じだと思いますけれども、そのような私の想定ではあるんですが、町長もどのようにお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これまでの4市1町の協議の中では、広域のスタート年次が平成22年ということでございまして、すべての施設等が一斉稼動する前提のもとの22年では、まずないということをひとつ御理解いただきたいということと、それから、この協議を現在事務レベルで進めている中では、なかなかその役割を担う、その自治体においては、なかなか施設整備が財政的にも非常に難しい事態になっているという…いうような御意見も出されて、したがいまして、この必ずや22年がスタートという年からですね、ものの、その施設、あるいは機能によっては、もっと遅くにずれ込むという可能性もあるものというふうには承知をいたしております。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと話がいろいろ飛ぶんですけれども、例えば、この間の10月議会の中で、16番伊藤純子議員の質問の中で町長のお答えは、植木剪定枝資源化施設の用地の問題で、一応広域化…私の解釈するところでは広域化になった場合に、葉山町としては当該施設を担当すると。その際に、ある程度の候補地のめどがあって、地権者、あるいは地主の方かどうか知りませんけれども、よろしく頼むというようなことを、要約すれば話をしているよと答弁されましたけれども、実際に町長は、その植木剪定枝資源化施設の敷地としてどの程度必要か、お考えになるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)植木剪定枝の施設におきましては、御案内のとおり堆肥化施設、単価施設と大きく分かれようかと思います。したがいまして、その手法によっては、その敷地が大きく変わってくるということが言えようかと思います。
○14番(守屋亘弘君)したがって、まだはっきりした数字ではないと、そういう理解になろうかと思うんですが、逆に当該施設を葉山町で分担することとなりましたらですね、3万2,000トンの当該ごみが入ってくると。現在、葉山町で私のおおよその推測では、植木剪定枝というものは1,000トンから1,500トンの間かなと思うんですけれども、それを除いて…自分のところも出るんですから、それは除いたとしても、約3万トン強の植木剪定枝が葉山町に搬入されるということになろうかと思うんですが、その場合に、どこの場所につくるかまだ存じませんけれども、アクセスの問題で、単純に考えれば、人口比でいけば、横須賀・三浦地区が3分の2で、葉山・逗子・鎌倉が3分の1ということであればですね、木古庭あるいは上山口方面が、運搬効率から言えば単純によいんじゃないか。そういうことを考えると、1カ所にですね、おおよそ年間3万トンのものが運び込まれる。そういうこともよくお考えになってですね、どうあるべきかを考えていただきたいと思っております。
私の考えとしては、先ほども申し上げたとおり、それぞれの自治体で協定を結んでやると。これは、例えば鎌倉・逗子がやる、あるいは逗子と葉山で協定を結んでやると。それも一つの選択肢であろうと思うんですが、私の考えるところでは、逗子と葉山と、1市1町でやるのがベスト。これは、先ほど町長もお話しのとおり、人口で5万人以上になりますから、約9万人ですか。それで、なおかつ逗子がオーケーするかどうか、ちょっと別問題としまして、現有炉で考えますと、逗子市は御存じのとおり70トン2炉、140トンの能力がある焼却炉を持っていると。で、現在私の調べた範囲では、毎日60トン…日量60トン焼却すれば済むと。ということは、1稼動1整備で済むんですね。だから、平たく言えば、1炉は常に遊んでてもいい。それだけ余裕があるんです。ですから、表面的にもっと詳しく検討しなくちゃいけないけれども、当面施設の建設にかかわる費用は発生しないんじゃないかと。あと、そのごみ処理…失礼、最終処分場の問題があろうかと思いますが、これもなお逗子市内では余裕があるというように聞いております。ただ、私はまだ正確に検証しておりませんが、そういう考えが私はベストじゃないかと。それから、次は我が町単独でやるケース。これは先ほども申し上げたんで、くどくど申し上げませんけれども、当方でやった場合、我が町単でやった場合というのは、費用計算がすぐできるんですね。そういう点を含めて、現在のところくどいけれども、広域でやった場合にどの程度の費用がかかるかはっきりしなければ。それで、なおかつ私の想定に基づいて、その供用開始時点がおくれるということであれば、当然これも有力な選択肢となろうかと思います。だから、もろもろ、まだ時間があれば、十分こういう点を踏まえてですね、ぜひ御検討いただきたい。ただ、まずは広域化処理がありきということではないということで、そのような対応をしていただきたいと思います。
次に移ります。3団地の汚水処理施設使用料問題と関連して、負担の公平性並びに受益者負担ということで取り上げましたけれども、先般10月議会で、ちょっと私がとちったんで最後までできなかった質問なんですが、し尿処理施設の費用負担問題につきましては、この間も触れましたけど、平成15年10月21日に受益者負担という観点からですね、3番議員が注目すべき質問をされておりました。その中で、ちょっとその要旨を申し上げますと、し尿処理手数料と業者委託料の差額は、し尿処理手数料の値上げによってはどうかというものでありまして、町長はその考えに同調できるようなお答えもありましたけれども、なるべく時間をかけて近づける方向には努力してみたいと答弁をされました。あれから2年以上たちますけれども、その検討の結果はいかがだったんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)収入に対して委託料の方が多いということなんだろうと思いますけども、それについては確かに御指摘をいただいて、私ども承知をいたしておるところでございますが、手数料全体の部分を考えつつですね、現在まとまった段階に至ってはおりません。ただ、それにつきましては、私どもも、その差があるという部分については承知をしているところでございます。
○14番(守屋亘弘君)承知をされているのは重々私も知っておりますけど、その従来から検討しているということであろうかと思うんですが、その検討結果はどうかということをお尋ねしたんですが、残念ながら、ちょっとまたすり合わないような御答弁なんで。し尿処理施設使用料について、17年度の予算上で、予算の数字で申し上げますと、いわゆる歳入面でし尿処理手数料、これが6,700万、約。歳出のし尿処理費が1億9,800万。で、私の理解が間違ってたら申しわけないんですけれども、それに係る収入というのは、今申し上げたし尿処理手数料だけだというふうにとらえますと、その費用が収入の3倍になっていると。支出する費用が3倍になるということであろうと思います。なおかつ使用料を、6,700万の使用料を2倍に引き上げたとしましても1億3,400万、なおかつ6,400万程度の支出増になるということを踏まえて考えれば、先ほども申し上げた負担の公平、あるいは受益者負担ということで、ぜひ町長も是正するような方策を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、町長。
○町長(守屋大光君)今、御指摘の点も踏まえて、さまざまな面から検討をさせていただいておるところであります。したがいまして、この問題については、いろいろな過去の経緯等々もあるようでありますので、そういった点も含めて、広い角度から検討を加え、さらに今後対応をどういう方向でしたらいいかというところまで踏み込んだ調整も図っていきたいというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと聞き忘れたんですけれども、まず最初に聞くべきことだったとは思うんですが、3団地の汚水処理施設の使用料の改定に伴う条例案を当本会議、第4回定例会に提出するというようなお話があったんですが、来年3月議会に先送りになったというようなお話がありましたが、その理由は何だ…何でしょうか。
○町長(守屋大光君)もう御承知の、私が申し上げるまでもなく、守屋議員もよく御承知だと思いますけども、やはりこういった対応というものは、お互いに少しでも理解を深めてからでなければいけないんではないかな。そういう意味で、この改定をつぶさに今の段階で検証をしてみると、もう少しやはり議論を重ねて、お互いに理解できる点を模索する必要があるんではないかなということから、若干時間をいただくということになったわけであります。
○14番(守屋亘弘君)それでは、真名瀬の下水浄化装置についてですね、この件につきましても10月18日に6番議員と町長の間で質疑応答がなされました。で、6番議員のおっしゃることは、私としては非常に理解ができたんですけれども、まことに残念ながら、私の感想を述べると、いつもすり…すれ違いの議論で終わってしまったというように思いますけれども。平成17年度予算で、当装置の維持管理事業として215万の費用が計上されております。これについては使用料も何も払わなくていいということ、端的に言えばそういうことなんですけれども、なおかつ、現在のところ正確に私存じませんけれども、いわゆる下水道の接続率と関連して、おおよそ50軒、あるいは50所帯、世帯というんですか…の方々が、この装置の、言い方が悪いかどうかわかりませんけれども、恩恵に預かっている。ただで使えるんですから、一番いいんじゃないかと私は思うんですけれども。もし、やはり受益者負担なり負担の公平性ということから考えれば、例えば50軒の方々利用している。それで、約200万ということであれば、年間4万円程度の負担をされてしかるべきと思いますけれども、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この処理施設の、何ていうんですかな、基本的な見方というか、認識がちょっと私と守屋議員と違うんで、いつも議論がかみ合わないのは当然じゃないかなというふうに、ある意味では思うんですが、先ほど申し上げたように、この水環境を保全する一つの施策として、この処理施設を試みとして真名瀬に設置したというふうに私は理解をいたしております。したがいまして、ましてやこの葉山というのは観光を一つの大きな柱とし、その観光の主なる歴史的に見ても、海水浴というような大変大きな要素の一つであります。したがいまして、この海水と海水浴というのは密接な関係もあり、また、さらには漁業にも関連してくるわけであります。したがいまして、試みとして、このような処理施設がつくられたということになったんではなかろうかなというわけであります。したがいまして今、守屋議員のおっしゃるような、この負担金を云々というような経緯で最初スタートしたわけでないということを御理解いただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)最初スタート云々はちょっと置きましてですね、じゃあ、この装置はずっと続く限り無料で使用できるということになるのかなと。もしですね、私だったら、もうウエルカムですよね。片一方で下水道工事をして、なおかつ、それにつないでくれと言ってても、無料だったら、だれだってつなぐ必要ないと考えるのが当たり前だと思うんですよね。それから、この件については、住民監査請求が出ておりまして、伊藤議長が当時監査委員になっておられましたんで、この監査請求の中で説明は、この浄化槽の設置は委員会の審議検討を経て云々とありますけれども、それでまた本装置の機能については平成15年度の水質検査の結果等から、その効果は認められる問題があり、設置から約25年経過はしているが、下水道整備事業が進捗途上にある現在も、なおその機能を果たしていると認められると。読みようによっちゃあ、ずっと使っていいのかなということになろうかと思いますが、この中で、なお、なお書きがございまして、町は今後、下水道整備事業の進捗等に伴い、本装置の設置目的が完了した時点では、本装置について速やかに適切な措置を講ずる必要があると。これは1年以上前に出ておりますが、町としてどのような今までの間に適切な措置を講じたんでしょうか。
○町長(守屋大光君)職員がじかにあの地域の方々の御家庭に出向いて、なるべく早く公共下水道に接続をしていただくよう、強く要請をいたしております。したがいまして、その効果もあらわれてきつつありますので、いずれ時期を見て、その装置が果たして今後機能…失礼、機能でなく、必要か不要かという視点で対処したいなというように考えております。
○14番(守屋亘弘君)ぜひそのように対応していただきたいと思うんですけれども、もう1年以上たってはっきりした効果っていうんですか、講ずるべきことは、数字的にはまだはっきりわかんないということになろうかと思います。
それで、最後にですね、平成18年度予算編成方針の中で、予算編成における基本的事項、その4番で財源の確保とありますけれども、また分担金及び負担金、使用料及び手数料、雑入等について受益者負担の原則から現行の負担水準のままでサービスを行うことが公平かつ適切な負担かどうか、具体的に見直しを行うと、ような記載があります。これは、それぞれの部署、あるいは職員の方々に対する方針を表明したということになろうかと思いますが、私の考えますところ、先ほど来述べているし尿処理の処理施設の費用の負担の問題、それから真名瀬下水浄化装置の費用の負担の問題も含めていると、私だったらですね、含めて考えると思いますけれども、町長は御本人としては具体的にこのような受益者負担、あるいは負担の公平性ということで、具体的にどういうことをお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほど来申し上げているように、もうこの御負担をいただくがゆえに、折衝を行っている事柄もあるわけであります。したがって、そのほかにも受益を…一定の受益を負担していただくというものも洗い直せば出てくるんじゃないかなという視点から、そのような表現をしたわけでありまして、逆に全く従来どおりで変えないから、新しい年度の予算編成に取り組んでくれなんていうことは、むしろ考えられないわけでありまして、今現段階で、この点とこの点とこの点というところまで詰まっておりませんけども、基本的にはそういう姿勢で18年度の予算編成に臨むということであります。
○14番(守屋亘弘君)じゃあ、町長として、その具体的にどのようなことを事業でお考えかは、ということをお尋ねしているんで、具体的に挙げられないということではなかろうかと思うんで、もう一度御答弁をお願いします。
○町長(守屋大光君)負担いただく部分については、いろいろな方々と折衝をしているというのは守屋議員も御承知のとおりでありますので、先ほど来の質疑等でも、そういった点に触れられておられると思います。したがって、あえて今この…この場で、こういう点とこういう点と申し上げなくても、聡明な守屋議員のことでございますので、よく御存じじゃないかと思います。
○14番(守屋亘弘君)また、その検討するという御回答をいただいたように思いますんで、特にし尿処理の金額が非常に大きいもんですから、それじゃ、検討結果をいつまで出していただけるのか。極端なことを言えば、検討したけどだめだったというのも検討の範囲内となろうかと思います。したがって、また来年3月の議会でも、本件は大変重要なことと思いますんで、ぜひ、それまでに検討していただきまして、御答弁をいただきたいとお願いいたします。
私のこれにて質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて14番議員守屋亘弘さんの一般質問は終結いたします。
第2番、13番議員鈴木知一さん、登壇願います。
○13番(鈴木知一君)13番鈴木知一でございます。通告に従いまして、4項目7点について一般質問をさせていただきます。
初めに、これからの庁舎駐車場の有効利用について伺います。現在、建設中の(仮称)保育園・教育総合センター複合施設が18年10月に完成予定となっており、消防署との間に20台ほどの駐車場が予定されています。また、この複合施設が公共下水道接続予定ということです。当然、工事に当たっては、庁舎の汚水処理場が花の木公園の広場にありますが、これも同じ時期に公共下水道に接続されることと思います。接続後、再整備され、この広場の有効活用について伺います。
次に子育て支援について伺います。現在の日本では急激な少子高齢化が進む中、そして社会変化や核家族化などの影響で、現代の子育ては多かれ少なかれ孤立した状況にあり、この孤立を防ぐには、同じ目的を持った人たちが集まる交流の場としてコミュニティーが必要だと言われています。子供が健やかに生まれ育ち、みんなで子育てを支える社会を目指すまちづくりが、これからは望まれています。
4つの基本的な考え方で、子育て支援を行っている京都府の子育て支援計画を紹介します。1つ、子供たちを持ちたい人が、安心して子供を産み、育てることのできる環境を整備する。2つ、家庭における子育てを、社会全体で支援する。3つ、子供一人ひとりの個性と成長する力を伸ばしていくという視点のもとに、支援施策を推進していく。4つ、男女共同参画社会を推進する。以上申し上げましたが、我々21世紀同志会と公明の会の3名は、ことし7月19日から22日の3泊4日で、滋賀県の長浜市、彦根市、そして京都市の3カ所の視察をしてまいりました。その中で、22日の京都市での視察場所であります京都市子育て支援総合センター子ども未来館は、全国に類のない乳幼児の子育て支援の総合推進拠点でありました。0歳から6歳までを中心に、幼稚園、保育所、私立・公立の垣根を越えて協働して子育て支援の取り組みを全国で初めて推進しているという共同機構、教育・福祉、保健・医療が三位一体となった中核施設、乳幼児の子育て支援の道しるべ、全市的な子育て支援の土壌づくりの拠点、以上の役割が、この子ども未来館にあります。幼稚園関係者、保育所関係者の長年にわたる念願であった教育行政と保育福祉行政の共同施設であります。
この子ども未来館には、5つの柱があります。1に相談機能、子育てに悩みや不安を持つ保護者のための総合的な相談機能で、対面相談、健康相談、電話相談などがあります。2つに情報発信機能です。家庭の教育力、養育力向上のための子育て講座、子育て図書館、子育て情報誌、イベントなどです。3に子育て支援ネットワークの構築ということで、ボランティアの養成、子育てサークルの支援があります。40歳から50歳くらいの子育てが終わった年齢層と短大修了時などの20歳代のボランティアの方々が中心だそうです。4つ目は研修機能で、公共共同機構として、幼稚園教諭、保育士などの資質向上のための総合育成支援教育です。5つ目は研究機能としてさまざまな研究プロジェクトがあります。京都市では、この子育て支援総合センター子ども未来館で、計画的なボランティアの養成と子育てサークルを支援しています。そして各地域にボランティアが生まれ育ち、それぞれ活動を始め、子育てサークルが立ち上がるよう、市民とのパートナーシップによる子育て支援ネットワークづくりが行われようとしています。
葉山町では、このような大きな施設は当然必要はありませんが、限られた財源の中、これからの子育て支援は、まず中心となるリーダー的なボランティアを何名か推薦あるいは募集し、計画的に、自主的に養成し、そのボランティアの方々から、またそれぞれのボランティアの輪が広がるよう養成支援していくシステムが有効であると思います。ボランティアは、人に言われてするものではなく、自分で考え、自分の気持ちで貢献していく。そして、さらなる明るく豊かな地域社会の一員としてまちづくりに参加をしていくことだと思います。また(仮称)保育園・教育総合センター複合施設の役割を、教育行政と保健福祉行政の共同施設として柔軟に考えていただきたいと思います。前回の9月議会でも同僚議員から質問があり、重なる部分もあろうかと思いますが、これからの子育て支援についてお考えをお伺いいたします。
続きまして、3番目に宅老所についてお伺いします。宅老所というと、まだ聞きなれない言葉ですが、前に申し上げましたが、7月21日に我々の会派で滋賀県の彦根市へ、この宅老所の視察をしてまいりました。宅老所という言葉ですが、辞書で引きますと、痴呆症など介護の必要な高齢者向けに日中の通いや短期宿泊サービスなどを主に提供する小規模施設、グループホームと違い、居住を前提としておらず、形態や内容もさまざまですが、家庭的な雰囲気と少人数制を生かした介護が行われているとあります。
この宅老所であります彦根市安らぎふれあいの館を視察して感じましたのは、ボランティアの方々が中心となり、1日300円から1,000円ほどの会費で、10時から3時ごろまで預かることです。昼食はボランティアの方々が材料を持ち寄り、楽しそうに料理をしておりました。古くなった民家を市の補助金で借り、リフォームしたりして、週に一、二回開設されておりました。高齢者の方々がゲームをしたりおしゃべりをしたり、気軽に過ごせる場所を提供しています。市内に6カ所ほど開設していまして、リフォームは50万円まで補助金があり、家賃は月二、三万の補助があるそうです。予防医療、介護予防というように、高齢者が楽しく過ごせる場を提供することは、幾つもの利点があります。まず、家族への負担の軽減、高齢者自身の楽しみ、老後の生きがい、有意義なボランティア活動、医療介護の予防や軽減など多くな利点があります。ぜひ、葉山町でも積極的に空き家などの利用を御使用していただき、開設してほしい事業だと思います。
4つ目に、18年度予算補助金の削減について伺います。依命通知によりますと、予算編成における基本的事項として、1つ、総合計画の推進、2つ、事務事業の見直し、3つ、補助金の見直し、4つ、財源の確保、5つ、経常経費の削減・抑制、6つ、特別会計に関する事項として経営改善、合理化の徹底を挙げています。ここ5年間の町の歳入決算額を見ますと、町税が減少し続けています。歳入の半分以上を占める町税の内訳は、個人町民税と固定資産税が大きく占めております。その中の個人町民税の減少が著しく減っております。これから多くの団塊の世代がそれぞれ退職され、個人収入が減っていきます。町税の収入も当然それにつれて減少していきます。景気が回復傾向にあるにしても、この減少には歯どめがかからない構造的なもののように感じます。このように非常に厳しい税収の中、18年度予算補助金の12.5%から15%を各課に削減通知とのことであります。
さて、次に商工会補助金の削減について申し上げますが、つい1週間ほど前の11月22日に商工会の役員会がございました。例年、町補助金申請をこの時期に行っているのですが、9月29日に昨年同額要望の仮要望書を提出し、9月30日に総額で24万円の減額要請があったそうです。その後、11月2日に町から連絡があり、補助金全体の15%の減額要請がありました。17年度の商工会補助金と地域振興事業補助金は合計で1,429万4,000円ですが、18年度は15%削減で、合計で1,215万円となります。214万4,000円の減額ということになります。また、県補助金も233万の減額になっています。これは、職員が1人減ったということです。商工会の会費手数料などの収入を入れた総収入合計は、17年度は6,509万5,000円で、18年度は421万6,000円減の6,087万8,000円となります。この中には、職員給料や職員各手当、福利厚生費などが実は含まれております。町職員と立場は違いますが、団体職員という法律に基づいた公的な立場には違いありません。次年度からは、ぜひ商工会補助金の中の経営改善普及事業指導補助金の項目を補助金削減の対象から除いていただきたいと考えます。
11月2日の町からの急な削減要請で、何とか役員会まで削減された予算資料がまとまり、そして承認されましたが、この役員会ではさまざまな声がありました。要約すると、そんなに町情勢は厳しいのだろうか。なぜ急に15%もの補助金を削減するのか。もっと事前に話を持ってくるべきではないだろうか。次年度もこのような状態が続くのだろうか。商工会でも積極的に公共下水道の接続率アップのPRを会員同士すべきではないか。少しでも町の収入の方法を考えていくべきではないだろうか。これでは商工会の職員を見直して、非常勤やパート等の導入をしていかないと、それでも葉山はまだよい方で、よそでは経営改善事業のみとなり、地域総合振興事業費が大幅になくなっているようだなど、さまざまありましたが、幾つかあるイベント事業のさらなる見直しでしようがないとの意見が大勢を占めました。
数年前にも10%補助金の削減がありましたが、その後落ち着いていたやさきのことであります。補助金が交付されている事業の多くは、町民がまちづくりの活動に参加している非常に大切なコミュニティーを持ったものがあります。中でも、ボランティアに近い無報酬での事業の参加が大半です。このような大きな意味のある事業について、補助金の削減は町長の苦渋の決断であろうと考えます。明るい豊かな社会を築くことにマイナスのイメージをもたらすこの補助金削減は、今回限りでありたいものです。町行政のさらなる合理化等で抜本的な経費削減等の改善をお願いしたいと思います。
以上、これで私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの鈴木知一議員の御質問に対し、順次お答えをいたします。まず、1項目目の、これからの庁舎駐車場の有効利用について3点ほどお尋ねがありました。1点目の(仮称)保育園・教育センター駐車場の有効利用についてでありますが、現在庁舎駐車場の来客者駐車可能台数は41台であり、1日当たりの来庁者量は、過去最大で370台ほどであります。このような状況を踏まえて、来年10月には保育園・教育総合センターがオープンするわけでありますが、駐車場は24台のスペースを確保予定となっておりますが、供用開始後の施設の利用者の状況等を勘案し、さらに検討する必要があろうかと思っております。
次に、公共下水道整備による庁舎前汚水処理場跡の有効利用についてでありますが、現在汚水処理場が設置されている土地は、花の木公園用地の一部として活用しておりますが、将来の公共下水道接続後は、公園管理の面や駐車場の必要性等について、総合的な検知から検討する必要があろうかと思います。
次に、その他の利用についてでありますが、通常は庁用車の駐車スペースも活用し、来庁者の便宜を図っておりますが、またイベントや近隣の冠婚葬祭には、適宜目的外使用許可により利用を行っております。今後も状況を見ながら、必要に応じ、適切に対応してまいりたいと思います。
次に、子育て支援で、これからの子育て支援はというお尋ねでありますが、次世代を担う子供の健やかな成長を願い、さまざまな視点から少子化対策と子育ての支援に積極的に取り組んでいくため、次世代育成支援行動計画を策定し、6つの基本目標を定め、その達成のための具体的事業内容と実施時期を定めております。子育ての支援の各施策につきましては、その基本的な計画として位置づけている次世代育成支援行動計画に即して、着実に取り組んでまいりたいと思います。
次に宅老所について、空き住宅の宅老所の利用についてというお尋ねでありますが、宅老所とは認知症などの介護の必要な高齢者向けに日中の通所や短期宿泊サービスなどを主に行い、グループホームとは違い、居住を前提としておらず、形態や内容もさまざまで、家庭的な雰囲気と少人数制を生かした小規模施設であります。このたびの介護保険制度の改正におきまして、地域密着型サービスの一つとして新たに生まれる小規模多機能型居宅介護は、機能といたしましては宅老所と類似したサービスと承知いたしており、今後介護保険事業者として参入の意向がありましたときには、適切な運営ができるよう指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、平成18年度予算の補助金の削減について、1点目が商工会補助金の削減について、2点目が各補助金の削減についてという2つの御質問をいただいておりますが、あわせてお答えをいたします。補助金については、御案内のように商工会への補助金に限らず、福祉、教育、環境、経済等の分野の団体に対して広く交付いたしておりますが、行政需要は年々増加するなど、財政を取り巻く環境が大きく変化する中で、全般的な財政運営を踏まえた場合、抜本的な対応を考えなければならない状況に差しかかってきておるわけであります。したがいまして、このような状況を鈴木議員も十分お酌み取りいただきまして、さまざまな面からまだまだ検討の余地もあろうかと思いますので、知恵を絞りながら、また多くの方々に御理解がいただけるような対応を図ってまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○13番(鈴木知一君)御答弁ありがとうございました。それでは、初めのこれからの庁舎駐車場の有効利用について伺います。公共下水道整備接続により、花の木公園の広場にあります地下の汚水処理場後の有効利用について伺いたいと思います。ここは、毎年葉山ふるさと広場での仮設の舞台を設営しております。そこで、一つの有効利用のやり方として、仮設ではなく、常設の屋根のある舞台をつくり、さまざまな活用を考えてみたらいかがかなと思い、町長の前向きのお考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)前々から、そのような御提案が私の方にいただいております。今、現段階においては、あのような状況の場所でもあり、今すぐこういうようなというような対応は考えておりませんけども、今、鈴木議員のおっしゃるように、行く行く公共下水道に接続した後の対応として、いろんな面で考えていくことは当然必要ではないかと思っております。したがいまして、固定的な概念にとらわれずに、広くこれから今後の、あの広場の活用、また運営というものも検討する必要があるという認識は持っております。
○13番(鈴木知一君)ことしの第30回葉山ふるさと広場は、あいにくの一日じゅう雨にたたられ、テントのないところでは悲惨でございました。雨は野外で行うイベントの欠点でもありますが、野外での晴れた日の気持ちよさは大きな魅力でございます。そこで、庁舎駐車場の幾つかの台数分を鉄骨など簡単な屋根を建設、常設して、年間を通して、特に週末などいろいろなイベントやバザー、フリーマーケットなど、町民に提供してはどうだろうかと考えます。ある程度屋根があるスペースがあれば、突然の雨でも安心してできますし、年間を通して定期的にウィークエンドにバザーやフリーマーケット、日用品や衣類などのリサイクルユースということにもつながるし、地域社会の活性化にもなると思います。このようなボランティアを利用した方々もあわせて、有料で会場費などを収入を見込めるということで、そういうシステムを考えていただけたらと思います。不用品の交換会とか、朝市、夕市、商工会でも各イベントをやっていますけど、そういうのがこの役場周辺でも屋根がつくれ…駐車場に設置されることによって、有効にできるのかなと考えますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)仮設物であれば問題はないと思いますが、構造物になってまいりますと、たしかこの庁舎を建てるとき、福祉文化会館を建設するときも、もうちょっと広くという意見もあったらしいんですが、建ぺい率の問題等々で、このような制約の中で対応をせざるを得なかったという話も聞いております。したがって、鈴木議員のおっしゃるようにですね、かつて私も静岡の掛川市だったと思いますけども、道路の上に、この屋根がずっとついておりまして、イベントをやったり、いろんな会合をやったり、多目的に活用している施設というか、まあ施設でしょうな、見たことがありますけども、いずれにいたしましても、法体系の中で可能かどうかという点も検討しなければ当然ならないわけでありますので、きょうのこの場においては、一つの提案として承らせていただきたいと思います。
○13番(鈴木知一君)車の…駐車場の屋根と考えると、前のボンネットまでの長さというようなスパンに考えてしまうんですけども、その半分ぐらいでもいいと思うんですよね。二、三メーター、短い屋根でも、それがテントのかわりになったり、いつも町民が利用する駐車場としても有効だろうと考えます。確かに構造物であったり、建築物であったり、建ぺい率等見直さなきゃいけない部分もありますけど、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。それと、葉山は駅がないということで、どうしても中心的な場所を考えると、やっぱり町民の集まる役場庁舎周辺がセンター的な位置づけになるのかなと考えます。
それでは、2番目のこれからの子育て支援について伺います。9月議会でも同僚議員から同じような質問がありましたので、その子育て支援というのを切り口をボランティアを中心に考えてみたいと思います。町財政がさらに厳しくなる中、限られた財源での新事業は足踏みをしてしまいがちですが、会派で視察いたしました京都市子育て支援総合センター子ども未来館はすばらしい施設でございまして、京都市内で子育て支援のボランティアをしてみたい方々の窓口として、まさに百聞は一見にしかずということで、定期的にボランティアの養成をここで行っております。17年度は電話相談ボランティア、地域子育て支援ボランティアを計100名養成予定とのことです。ここで養成されたボランティアの方々が、各地域に子育てサークルとして立ち上がる中心となるメンバーです。まさに市民とのパートナーシップによる子育て支援ネットワークづくりが行われようとしています。
そういう中で、何よりすばらしいのは、限られた人数の職員を利用するのではなく、中心となるボランティア養成を定期的に増員していくことができるということで、この京都市の子育て支援総合センター子ども未来館は、ここの場所を中心に京都市内、大きな市ですけど、波紋のように各地域に子育て支援のボランティアを送り出しているということです。このボランティアの利用と申しますと、ボランティアの方々には差し出がましいようですけども、大げさではなく自主性を重んじるということで、この子ども未来館はすばらしい施設ということで、子供を預かる場所の中でボランティアも育成していくということで、町行政として見ても子育て支援センター、これから考えていく中で、そのボランティアを養成して人数をふやしていくということが大切なことだと考えますけど、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)子育て支援策という大きなテーマは、改めて私から申し上げるまでもなく、もう今この時代に一番重要視されている施策であろうかと思っております。したがいまして、小児医療費の問題であるとかさまざまな問題にもう既に葉山町は取り組んでおります。したがって、まだこのおくれている部分、今まさに鈴木議員が御指摘いただいたような部分について、これから今後対応していかなければならない部分であろうかと思います。したがいまして、この子育て支援に向けての制度上の問題、あるいは施設上の問題、あるいはその運営上の問題等々広い視点から考えていかなければならないと思っております。特に今御指摘のボランティアの御協力というのは運営上の問題であろうかと思いますので、総合的な見地からこの子育て支援対策というものをさらに検討を加える中で、また、鈴木議員を初め多くの議員の皆様、さまざまな面から先進事例を御視察いただいておるようでございますので、そういったお知恵もおかりしながら新たな対応に心がけていきたいというように考えております。
○13番(鈴木知一君)国でも官から民へというような動きの中、民から今度はボランティアへというような感じが、こういう小さい自治体では感じをいたします。上からやれと言われると、ひがみ根性というか、やりたくない。何かボランティアって本当に自発的に感じるのでありまして、行政が主導的にボランティアの方々を使うというのは、本当におこがましいような気がいたします。その前にリーダー的なボランティアを、何人か中心となるボランティアを間に置いて、そういうボランティアのリーダー的な人たちからボランティアをふやしていくというような形が一番スムーズなのかなと思います。どうしても行政主導型になるとお手伝いをしているという意識が強くなって、なかなかいい形に進まないのではないかと思います。無償という中でやる気があれば、すごいすばらしいことをしている団体や方たちがいますので、ぜひボランティアのあり方について、今後も考えていただきたいと思います。
続きまして、宅老所について伺います。会派で彦根市やすらぎふれあいの館を視察してまいりましたが、ここも本当にボランティアの方が中心で、1日1回300円から1,000円ほどの会費をいただくということで、その中で昼食代ということですが、10時から3時ごろまで預かって、昼食は、ボランティアの方々がその家の中で材料を持ち寄り楽しそうに料理をしていました。その古くなった民家を市の補助金を借りてリフォームしたりして使っているんですけれども、本当に初めは二、三人の高齢の方を預かるところから始まり、こういうのが長続きするのかなというお話で、今は本当に二、三十人常時集まるという、お年寄りも大変楽しみにしているということを、話を聞かせていただきました。この高齢者の居場所として、同じ仲間同士が気兼ねなく和気あいあいと笑顔で過ごしている様子を見ることができたんですけれども、ボランティアの方々が大変明るく、お年寄りたちの世話をすることが生きがいのように感じられました。話の中で、中心となった方は、本当に初めは大変だったということで、二、三人しか来なくて寂しい思いもしましたが、そのうち手伝いをしてくれるボランティアも徐々にふえ、今では二、三十人を超えるようになったということで、私も規模的に考えると、一色と堀内にある町民いこいの家ぐらいのああいう使い方でも高齢者、宅老所としても使えるのかなと考えております。空き家として、税金等を考慮して安く借りるということで、葉山にもこのような宅老所が開設できればすばらしいと考えますけども、特に感じたのが、熱意ある職員の方が中心となって非常に努力しているということで、そのような職員が葉山にも育ってくれればなと思いますけど、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この宅老所の開設について今いろいろお話をいただき、また、あちこちごらんになってこられて、その実態というものもお聞かせをいただきました。葉山では、御承知のとおり各町内会の施設を8の日に開放したり、さまざまな取り組みを既に行っている部分もございます。今おっしゃるような宅老所と全くイコールじゃございませんけども、類似した対応はもう既に先駆けて行っておるわけであります。また、配食サービスのグループからも、お年寄りを招待し、1日楽しく遊んでいただくというようなことも行われておられるようでありますので、あえて申し上げれば、そういう意味からすると、この鈴木議員がおっしゃる宅老所というのは、短期宿泊サービスというのは葉山の場合には欠けているのかなという気がいたします。いずれにいたしましても、この空き家対策、空き住宅対策というものも、もちろん需要が出てくれば当然考えていかなければならないと思いますけども、まず公の施設の中でこういった取り組みもできなくはないんじゃないかなというように思いますので、またいずれ、お詳しいわけでありますので、またゆっくりお話も伺いながら対応を考えさせていただければなというように思っております。
○13番(鈴木知一君)近くて遠いような感じをしています町長室にぜひ会派でまたお邪魔しまして、視察を中心とした話を、花を咲かせるような雰囲気で報告を改めてしたいと思います。
最後に、補助金削減について伺います。先ほどの第1質問でも述べましたが、商工会補助金と地域振興事業補助金をあわせて15%削減ということで、214万4,000円の減額ということになるんですけども、この中に商工会職員、団体職員ですけども、5名とあとパート1名が含まれておりまして、これがすべてではないんですけども、先ほど、町職員、人事院勧告で0.32%とかいう削減についても、かんかんがくがくの中で、その15%削減されると、やっぱり職員もやる気をなくすというか、大変なことだと思います。そういう中でやりくりをしながら大きなイベントの方を何とか多めにカットしていこうというような予算立てをしたようですけども、何とか、このような状態が来年も続くかどうか、その辺、町長、方向としていかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)先ほども申し上げましたように、商工会に限らず各さまざまな面で町に御協力をいただいている補助団体の皆様には、もう断腸の思いでこのような対応をお願いいたしておるわけであります。今、商工会のたまたま職員のお話が引き合いとして出ましたけども、町の職員ももちろん定年退職者の補充もせずに削減して対応をしておるわけであります。したがいまして、今のこの社会状況というものを見ますと、やはり従来と同じに対応しようと思ってもできないわけであります。したがって、どこかに主眼を置いて、どこかは削減していくということも考えていかなければならないんじゃないかな。ましてやそういう時代であるという私は認識を持っております。行政としても従来どおり対応できればもうそんないいことはないわけでありますけども、このようなお願いをするということについては、それだけの大変厳しい状況があるんだということも御理解をいただければなというように思っておりますが、いずれにいたしましても、この各補助団体によってですね、やはりいろいろな事情があろうかと思います。したがって、オール15%という乱暴なやり方は基本的には考えておりませんけども、ただ、基本的な考えとして、このくらいの気持ちで取り組んでいただきたいというような指針としてこのような対応をさせていただいたわけであります。どうかそういう点も御理解をいただくと同時に、さらに知恵を絞りながら適切な対応ができればと感じております。
○13番(鈴木知一君)来年3月議会に18年度予算が多分承認される方向でおりますが、町民側には、そのPRというか、補助金削減について納得してもらわないといけないと思います。そういう状況説明が大切なことは言うまでもないんですが、町広報等で本当に財政が大変だ、苦渋の判断で、断腸の思いでという町長のお言葉がありましたけども、なかなか早い時期という考えもありますけれども、そういう行政努力を重ねて町民に理解をしていただけるようなことも大切だと思いますけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今まさに鈴木議員の基本的な考え方についてお尋ねがあったと思います。私も全く同感であります。どうかそういう点もよく御理解いただけるように、さらに皆さん方に御説明をし、対応を図ってまいりたいと思います。
○13番(鈴木知一君)はい、ありがとうございます。同じ仕事をしていても、気持ちよくしている人とそうでない人では、効率も含め仕事の結果も変わってくるということがあります。私自身、楽しい仕事と嫌な仕事では、結果そうなりますし、効率もよくないと思います。町職員の仕事として、いつも気持ちよく仕事をやってもらいたいと考えています。職員のみならず町長御自身にも当てはまることだと考えますので、これからの身近な行政、さらに親しまれ、なお一層愛される町長であってほしいと考えておりますので、さらなる御努力をよろしくお願いいたします。厳しい財政の中でありますけど、ぜひ仕事に励んでいただき、部課長を初め職員にさらなる気持ちよく仕事に励んでいただくようお願い申し上げます。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて13番議員鈴木知一さんの一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。3時10分再開といたします。(午後2時38分)○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時09分)
第3番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。御案内に従いまして、2項目にわたって一般質問を行わせていただきます。
まず、まちづくりについて伺いますが、第1に斜面地マンション対策についてであります。私は、葉山らしいまちづくりの観点から、都市計画で高度規制をかけても法の網をかいくぐって、4階までしか建てられない地域にもかかわらず、道路から見ると5階、6階の建物が建てられてしまうという事態に対して、この間、何度となく斜面地マンション対策について議会で取り上げてきました。町長も昨年12月6日の私の一般質問に、「国におきましても平成16年6月に建築基準法の一部を改正し、容積率の不算入措置に係る地盤面について、地方公共団体が条例で定めることができる旨が規定されました。町といたしましては、法改正から1年以内に公布される政令の内容を精査しつつ斜面地の適切な土地利用の誘導に取り組んでまいりたいと思います」と答弁され、ちょうど1年が経過いたしました。そして、ことしの第3回定例会では、総務建設常任委員会の席上、担当職員から斜面地の地下室マンション規制に向けた力強い発言がありました。しかし、地方分権と言われても、まだまだ国や県はその権限を下におろそうとしていない中で、かなりの困難も予想されますが、町長からも今後の見通しについて力強い御答弁をいただきたいと思います。
第2に、(仮称)アトランティス葉山建築計画に対する町の対応についてであります。さきの質問でも申しましたように、これまで高度規制をかけているにもかかわらず抜け道を使ったマンション建設が続いています。町の規制に向けた姿勢は理解できますが、当面する課題として(仮称)アトランティス葉山建築計画が浮上しております。この計画は、当該地区の高さ制限が12メートルとなっているため、平均地盤面から11.9メートルとなっていますが、地下室部分を入れれば15メートルとなり、さらに西側斜面の階段などの構造物まで入れれば19メートルの高さとなり、6階を超す建造物がそびえ立つこととなります。
この説明会はこれまで2度開催され、それぞれ70人を超す住民が参加し、まちづくり条例に基づく住民からの意見書も30通と、条例制定以来の関心の高さを示しています。私も11月19日の説明会に参加させていただきました。そこでは、住民が10月8日に行われた説明会で事業者が説明できなかった事項について説明するよう求めているにもかかわらず、事業者は、住民の質問はすべて意見書として町に提出された。質問には見解書として文書で町に提出を求められている。説明会で回答するなと町からとめられていると回答を拒否していました。私が本当に町がそのような指導をしたのかと尋ねると、そのように理解していると回答し、さらにそのような指導をした職員の名前を尋ねると「山田」という職員と答えましたが、都市計画課にそのような職員はおりません。そこで、このように不誠実な事業者に対して、今後どのような対応を行っていくのかをまず伺います。
第3に、逗葉新道沿線におけるまちづくりの経過と見通しについてであります。逗葉新道の長柄交差点から中央道交差点部分が一般公道化され2年が経過しようとしていますが、道路沿線のまちづくりについて、私どもは8年以上前から何度となく逗葉新道の一部が無料化されることに伴う沿道の無計画な開発に対して警告を発してきました。残念ながら町が動いたのは無料化された後でした。そして、現在、事務所、コンビニエンスストア、温泉場などができるのではないかとさまざまな憶測が飛んでおります。10月8日、葉山町まちづくり町民会議から提出された第1部会の提言書の各論でも、逗葉新道沿道の景観形成を推進するとされています。そこで、逗葉新道沿道におけるまちづくりの経過と見通しについて町長の所見を伺います。
次に、防災対策についてであります。その第1として、防災対策における町の役割と対策についてであります。災害対策の基本は、災害から国民、住民の生命と暮らしを守ることです。これは、災害対策基本法にもその目的に明記された最優先の課題であります。一般に、災害とは不特定多数の人がこうむる予期しない災害で、被害者に自己責任を問えない場合を意味するようであります。歴史的に見ると、その対応は災害発生後に被災者を救援する行動から始まりました。しかし、その後、調査、原因の究明が進み、そのメカニズムや原因が明らかになり、科学技術の発展に伴って、再びそのような災害が発生しないようにする予防対策が重要な課題になってきました。現在では、災害対策とは、事前の予防、事後の応急復旧・復興の一連の対応を示すものとされ、災害対策基本法でもそのように使われております。事前の予防が進めば被害が少なくなり、事後の対策も軽減され、たとえ災害が発生しても、救援、復旧対象が減り、復興も早くできる形になります。その意味でも事前の予防対策は重要であります。そして、自治体の責務は、地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、関係機関や他の公共団体と協力し、地域ごとに防災計画を作成し、施策を実施することとしております。災害対策は、地域の特性を踏まえた適切な防災計画のもと、それぞれの地域及び住民生活圏において実施されてこそ効果が期待できるものであります。そのため、地域や住民と直結した基礎自治体である市町村は、第一義的な役割を果たすことが求められています。
なお、自治体の区域内における防災対策にかかわる事務は、1999年の地方分権一括法における地方自治法改正以前から国の事務に属さない事務として例示されており、改正後も地方自治法の独自の事務である自治事務と解されています。また、自治体での防災対策について、災害対策基本法は、災害発生の予防、発生後の応急対応、復旧・復興に努めることと定め、これらについて計画を作成し、関連法令に基づいて実施するとしています。予防対策の重視は大切な課題ですが、現実には十分な対応がなされているとは言えません。予防対策は、土地の利用規制や施設の安全改善や整備といったハード事業が中心となりますが、地域防災計画にはこうした事業がきちっと位置づけられていないのが現状です。また、予防対策事業にかかわる関係法令は多岐にわたり、縦割り行政の中で十分に機能していないという問題もあります。そして、より根本的には、予算措置が行われない、もしくは優先順位が低くなっていることが指摘できます。自治体にとって、地域を総合的な視点から判断して対策を講じていくことが重要になっております。そこで、防災対策における町の役割と対策について伺います。
第2に、消防力の整備指針についてであります。消防力の現状は、災害から国民の生命と財産を守るためにふさわしいものとなっているのか。まず指摘しなければならないことは、全国の多くの自治体で人員不足が恒常化していることであります。現在の消防力の基準に照らして充足率は全国平均で75.5%と、ようやく4分の3を超えたという状態です。人員数では国の基準数が20万5,000人なのに対し、現状では15万5,000人と5万人も不足しています。人員の不足は、例えば消防車両や救急車両などが整備されたとしても、消防職員が消防と救急の双方を兼務しているため、火災出動があれば救急事故に対応できず、救急車の出動中には火災に対応できないという事態につながっております。これでは、住民の生命と財産を守ることはできないと考えられます。さらに問題は、必要最小限の基準であるこの消防力の基準は、この間の見直しによって実態に即した数値にするなど、実質的な引き下げすら行われているということであります。
消防力の基準は、1961年に市町村の消防力の必要最小限の基準として制定され、消防組織法の第1条では、消防はその施設及び人員を活用して国民の生命・身体・財産を火災から保護するとともに、水・火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することをもってその任務とするとあります。消防力の基準は、この施設としての消防庁舎、消防車両、消防水利、そして人員について定めたものであります。そもそも消防力の基準は、市町村が適正な消防力を整備するに当たっての指針となる基準であります。そして、市街地状況の全国調査を基礎に、消防力の基本となる消防署所の基準数及び消防ポンプ自動車の基準の水準を数値であらわしています。ですから、国の基準は、達成を目指す目標ではなく、達成されていて当然の基準であり、地域の状況に応じてさらに独自の上乗せがなされるべきものととらえることが必要であります。今は基準を大幅に下回り、住民の安全を確保できていない市町村が数多くあるのが現状です。このような市町村の消防職員からは、悲鳴とも思える声が聞こえてくるのが実態です。
この消防力の基準が大きく注目されたのは、阪神・淡路大震災当時の消火及び被災者救助などの活動においてでした。当時、消防活動に従事した職員は、人が足りない、消防自動車が足りない、水が足りないと訴えました。もちろんあの大震災ですから、仮に充足率が100%であってもそれで十分な活動が展開できたということにはなりませんが、他方で基準が満たされていれば被害の拡大を防ぎ、より多くの人命を救うことができたことも事実であります。その後、国会での追及が行われ、全国の市町村議会でも消防力の基準が取り上げられ、我が町の消防力が国基準よりも低いのであればもっと強化しようという機運が一時期盛り上がりましたが、総務省消防庁は、消防庁告示第1号で消防力の基準を全面的に改正します。これは、救急自動車以外の項目では、算定方法を緩和したり、地域における諸事情を勘案した数という表現を条文内に多用するなど、算定方法に柔軟性を持たせ、国基準をあいまいにするものでありました。さらにことしの6月13日、消防庁告示第9号において、消防力の基準が改正され、消防力の整備指針に改まり、2000年の改正同様現状追認の見直しが目立つものであります。そこで、まずことし6月13日のこの消防力の整備指針について、どのように考えるのかお伺いしておきます。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)近藤議員の質問に対し、お答えをいたします。
まず、まちづくりについて3点ほどお尋ねがありました。1点目の斜面地マンション対策についてのお尋ねからお答えをいたします。斜面地マンションへの対応については、建築基準法に定める階数の制限と、地盤面を設定することにより実効性のある規制とするため、現在、特定行政庁である神奈川県と協議をしておりますが、その協議は、具体的な規制内容の詳細を詰める最終的な段階に至っております。葉山の住環境をより万全なものにするために、建築基準法に基づいた委任条例化に向け、県との調整に時間を要しておりますが、早期に条例を制定したいと考えております。
次に、2点目の(仮称)アトランティス葉山建築計画に対する町の対応についてのお尋ねでありますが、(仮称)アトランティス葉山建築計画につきましては、まちづくり条例の特定開発事業に該当し、平成17年8月25日付で事前相談が提出された後、9月5日に特定開発事業計画書が提出され、9月の16日から10月の31日まで、担当課窓口において縦覧期間とし、11月15日までを意見書の提出期間といたしました。現在、町民の方々からいただきました意見書に対し、事業者へ見解書の作成を指導しており、今後は条例の規定に基づき見解書の告示、縦覧を行ってまいります。
次に、3点目の逗葉新道沿線におけるまちづくりの経過と見通しについてでありますが、旧逗葉新道沿道につきましては、都市計画マスタープランにおいて、背後の住宅地との調和が図れる施設の誘導と、景観を重視した積極的な緑化の誘導を図ることと位置づけられております。したがいまして、マスタープランに基づく景観を重視した施策を進めるべく、景観法等の諸制度の活用を図りながら、沿道沿いの軸を中心に緑と良好な住環境の調和を重視した地区の魅力を高めるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2項目目の防災対策でありますが、1点目の防災対策における町の役割と対策はというお尋ねでありますが、短期・中期・長期的な視点に立って、災害に強いまちづくりを推進してまいりますが、災害に備えた事前準備を進め、災害発生時に適切な対策がとれるよう応急活動計画を定め、その実効性を確保するための訓練等に努めるとともに、復旧・復興対策を含めて総合的に対策を講じてまいりたいと考えております。
2項目目の、消防力の整備指針についてというお尋ねでありますが、国においては、近年の都市構造の変化や消防需要の変化に対する対応をするため、本年6月に消防力の基準が見直され、単なる目安という基準から市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針へと改められました。
以上で、近藤議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)まず、斜面地いわゆる地下室マンションと言われている件ですけども、先般、第1質問でも言いましたように、総務常任委員会の席上、担当部長を初め職員からは、大変力強い、何としても葉山としては独自のね、今、町長が答弁されたような形のやつがやりたいんだということで、実行力のある形をやりたい。今、町長は委任条例化したいんだということなんですけども、大分その最終段階まで来たということですけども、もう現実の問題として、一つそういうような例が出てきている。これからも出ないとは限らない。高度規制のときにも駆け込みで、あれは何だっけ、一つのマンションがね、何ていいましたっけ、あれ。ビッグバンか、というマンションが、もうまさに駆け込み、1日違いというような形でもって駆け込んでくるというのがありますので、やはりやるのであれば時期的なものも早期に実現したいと思うんですけども、見通しとしてはいかがでしょう。どうでしょう。
○町長(守屋大光君)今、近藤議員の御心配、また私も全く同感でありますので、もう極力早く対応するよう、もう既に担当の方に指示をいたしております。
○7番(近藤昇一君)高度規制ね、高度規制というとこについては、私どもも大変評価するし、大変すごい仕事をしたなと私も思います、全国的に見ても。でも、あのとき、そのビッグバンに関しては、かなり私も町長とやり合わなければならない部分がありましたね、6カ月延びるの延びないのということで、なぜ延ばすんだという。今回は、そんなことはもうないようにね、ぜひ町長と私ども議会がね、一致してこれをやっぱり求めていけるような形にしたいなと思いますので、できるだけ早くという、それはまあ時期を言ったらまた駆け込みが出てくるのかというのが、問題があるんじゃないかというね、議会の中から声が聞こえますけども、現実問題としてこの1年以内にそれが実現可能なのかどうかというのは、いかがなものでしょう。
○町長(守屋大光君)1年以内という今お話がありましたけども、私の頭の中ではもっと早くやりたいなと思っております。
○7番(近藤昇一君)私の求めていたような大変力強い答弁をいただきましたので、この質問については、これでとりあえず、引き続き多分担当の常任委員会では所管事項としていろいろやっていきたいと思っていますので、その点については、またよろしくお願いしたいと思います。
次に、アトランティス葉山建築計画に対する対応なんですけども、町長の答弁では、これから見解書が出てきてこれを供覧に付すんだというような状況なんですけども、私自身これまで何度もいろいろなマンション計画に対しての説明会を聞いてくるんですけども、割とこの、何ていうんですかね、一貫しているのが業者の対応なんですよね。まず、住民に対するおどし、そしてうそをつく、町からこういう指導を受けたんだ、だからこんなことはできないんだ。じゃあ本当にそんなことをやったんですか、指導したんですかと私が、もう過去もね、聞くと、今度言葉をあいまいにする。住民が知らないと思って言いたい放題言うというね、そういう不誠実な対応の業者が何社もあったわけですけども、今回についても職員の名前もうそを言う。町から指導をされたなんていうこともうそを言う。当然私も担当に確認すれば、そんなことを指導するわけないでしょうと、常識的に考えてみてくださいというふうに職員からは言われるわけですよね。と、どうしたらこの対応がね、防げるのかというと、やはり前から住民の方たちからも求められていますけども、こういった説明会に町からもね、出席して立ち会うというんですか、当然その説明者の立場じゃないですけどね、そのことによって業者は住民の前でうそをつけなくなるんですよ。そういうような対応はできないものかどうかと思っているんですけども、前からそれは気になっていたんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)先般、近隣の住民の方々が2回、あるいは3回に分けて私の部屋に来ていただいて、その状況をつぶさに伺いました。住民の方々の意向ももちろんでありますけども、町の姿勢として、やはり住民の方々と一緒になって対応を図る、これはもう当然のことであります。したがって、そういった説明会にも傍聴として職員を差し向けるという約束もし、前回の説明会には職員も行っております。で、要は、住民の方々のやはり意向というものもまとめていただかないと対応し切れないと、町としても。したがって、どういう意向をお持ちなのか、極力集約していただいて対応をお考え願えれば、町としてもさらにこの対応を住民の方々と一緒に対応する上において、対応しやすいんだがというような話もいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、今、そういうような事業者と住民の方々とのいろいろな対応が図られているようでありますので、決して町としては無関心でいられるわけはないわけで、そういった説明会にも参加をし、つぶさに状況は把握しておるつもりでございます。
○7番(近藤昇一君)やはりね、今、町長の言われるとおりで、町の職員としてはね、町民と一緒にまちづくりを進めていくという対応からすれば当然の対応だと思うんですけども、ただ、その事業者にそのことがね、何ていうんですか、町の職員もそこに同席しているんだよということが伝わっているのかどうかなんですね。でなければ、もしいるというのを承知していれば、あそこまでのうそはつけないと思うんですよ。町から説明をするなと言われたと、文書で出さなきゃだめだから。そんな指導を町がするわけないんだし。それに対して、じゃあ職員も…その職員がね、そんなことを指導してないということをそこでまた言えないとは思うんですけどね、言ってしまえばまたそこでもって業者とやりとりになるので。だから町もきちっとその対応をしてそこに立ち会っていると。だから、そのような、何ていうか、不誠実な対応をするなということはね、私は指導してもいいと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
あとは、その住民のね、確かに住民はさまざまな意見、個々ばらばらな意見が出ます。ただ、それをどうやって集約していくかというのは、非常に大変な仕事だと思うんですけども、これもやはり住民任せにするんじゃなく、町も一緒になって考えてあげるというのも私は必要だと思いますので、ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。
それと、やっぱり一番多くの方が気にしてるのではないかなと私は思っているんですけど、もし工事が行われたとしたならば、工事中の安全対策なんですよね。試算によると、住民の方のその当時の説明会の日の発言では、県の職員の方が簡単な試算したら、延べ何千台という、4,000台と言ったかな、の工事車両があそこを通るんだと。たまたま私、免許証の更新で警察に行ったら、葉山地図の中に事故のね、どこが多発しているのかというのが点で記してあったんですけど、あけの星幼稚園ですか、あそこの入り口あたりがやっぱり何カ所か、年四、五件交通事故が起きているという印があるんですよね。これはことしのと去年のが張ってあるのかな、2枚。それを見たら、やはりぞっとするなというね、幼稚園の子がいる、小学校に通う子がいる、当然お年寄りもね、散歩で歩いているという中に何千台もの車が年間走る。たとえ4,000台とすれば、1日に直せば十何台が走るわけですから、実際そういう工事が可能なのかどうか。確かにあそこは、隣にはマンション、名前はちょっと忘れましたけども、3階建てのマンションがありますよね。あれを工事したときの周りの環境が全然違いますので、もっと人が多くなってきてるという面では、建てること自体が非常に厳しいんじゃないかなという気がしますけども、その辺の対応というのは考えられているのかどうか、担当でも構いませんし。
○町長(守屋大光君)それは、今、近藤議員のお話のように、通園、通学路でもありますし、この事故防止というものは大前提に考えていかなければならないと思っております。したがって、この工事協定を結ぶ段階において、今御指摘のような点も私も同感でありますので、よく住民と施工業者との間で安全対策を念頭に置いた工事協定がなされることを熱望しておりますし、またそうでなければ工事が大変厳しいんじゃないかなというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)あと、細かいこともありますけども、これについての対応はぜひお願いしたいと思います。
すいません、若干戻りますけども、先ほどの斜面地マンションの件なんですけども、委任条例化したいということで、その内容については、部長、ちょっと伺っておきたいんですけど、確認だけです。これは、先般総務建設常任委員会の席上、答弁された内容、これを条例化していくということでよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)常任委員会でお答え申し上げたとおりでございますけれども、基本的な考え方としては、近藤議員さん御存じのように、容積率をいかに、ボリュームをですね、下げるかという点、それは平均地盤面のとり方があります。それからもう1点については階数の制限。階数を制限することによってその高さを抑えていくことができるという両面からこの条例化に向けて検討していきたいということでございます。
○7番(近藤昇一君)そういうことなので、そうしますと、今現実の問題として浮上してきているこの(仮称)アトランティス葉山建築計画ですか、これに今考えられている、もし条例に当てはめられるとすればね、この建築計画についてはかなり規模縮小になるのかどうか。当然さかのぼることはできないと思いますけどね、今も現在入っちゃっていますけども、そういう内容になるのかどうかをちょっと確認したいんですけども。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)基本的には今御指摘のとおりになるかと思います。
○7番(近藤昇一君)ぜひその辺、いいものというふうに期待をしておきたいと思います。
それと、次に、逗葉新道沿線のまちづくりなんですけども、この間の具体的な対応はどのような対応がなされているのか、町長の答弁は基本的な方向性だけなんですけども、この間、何度か住民に対する説明等が行われてきていますけども、その対応と方向性はどんなものでしょう。部長、わかりますか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)この問題については、2番議員さんとかほかの議員さんからも逗葉新道についての御指摘、御意見等をいただいておりますけれども、昨年の3月、4月に説明会等、皆様からの意見をいただいた後については、現在大きな進行は見せておりませんけれども、この意見等を今後さらに進めるべく委員会、審議会等を地元に呼びかけまして、それでなお整備なり、あるいは方向性なりを示していきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)これは、本当にかなり昔からあそこ、私も気になっていて町の対応を求めてきたんですけども、現実問題として何か事務所がもうできるとか、コンビニエンスストアがもうできるとか。コンビニエンスストアについては、何か町の指導、道路を広げるという町の指導に設計変更を余儀なくされて、もう一度見直しというような形でなっているようですけども。現実問題としてね、例えばそのコンビニエンスストアの問題について言えば、なかなか住民に、付近の住民に内容を言わなかった。説明会の開催を求めたら、そんな考えは全くありませんと。これは特定開発行為じゃなくてその他の開発行為になりますので、1,000平米以下ですから、確かにその義務的なものはないかもしれませんけども、そこで私は考えられるのがやはり面積の基準ですか。たしか逗子は500平米以上でしたね、葉山が1,000平米と。あそこの地域、ずっと見てみると、1,000平米以上の土地を持っている業者がどれほどいるのかなというのはね、そんなに大きな土地として持ってはいないような気がするんですよ。そうすると、1,000平米以下でもってまちづくり条例もその他の開発行為で規制も緩いというような形でどんどん物事が進んでいくというのが見えてくるんですけど、そういう面でこのまちづくり条例の見直しというんですか、前からこれは私ども要求してますけど、改めてあの逗葉新道沿道、このまちづくりに向けてね、確かにその町民がその地区計画の作成という方向でまとまれば一番いいんでしょうけど、先ほども言いましたように、なかなかその住民の意見をまとめるというのは難しい部分があります。住民の中には、何年間も利用できなかったんだから、そんなふざけるなと言う方もおられるように聞いております。そういう面では、やはり何らかの条例で一定の規制をかけていくというのが必要ではないかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この逗葉新道沿いについては、先ほども担当部長の方から、2番議員からも再三何度か御質問をいただいております。きょう、また同様の質問をいただいておるわけでありますけども、もうあの状況については、私よりも近藤議員の方が地元でよく御存じじゃないかと思います。そういう御存じの状況の中で、長柄橋から逗葉新道の料金所方向に向かって左側の部分については、かなりもう住宅ができてきております。したがって、この左側の部分については、大きくどうのこうの規制する要素が比較的少ないんじゃないかな。むしろ右側の土地をどうするかということに尽きるんじゃないかと思います。したがって、左側の住民の方々から見れば現況のままにしておいてくれと、そのとおりだと思います。しかしながら、地権者の方々から見ると、長年非住宅で何倍ものこの高い固定資産税を払ってきて我慢してきたんだと、だからこの土地を有効活用したいんだという考えは理解はできるわけでございます。要は、どの程度どういう活用の仕方が許容範囲なのかというところに尽きるんじゃないかなという気がいたします。したがって、理想からいけば、今おっしゃったように地区計画でお互いの合意ができれば一番望ましい形であるわけでありますけども、今申し上げたような利害が完全に相反するような状況の中で、なかなかその地区計画というのは、望ましいけども厳しい状況にあるのかなという気がいたします。したがって、そのほかの状況も加味しながら、あの地域全体のまちづくりというものを考えていかなければいけないんじゃないか。そこで、要はどの程度どうしたらいいかということがこれからの一番大きなテーマになってくると思いますので、その点を踏まえて、地域の方々と相談をしつつ、やはりよりよき方向を、まあまあやむを得ないなという合意がとれるようなやはり対応が一番望ましいんじゃないかなというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)確かに住民との相談、これは当然必要でね、必要なんですけど、それに時間をとる中でどんどん現実には物が建っていくという状況も直視しなければならないと思うんですよね。そういう中では、以前の議会では、その景観条例も活用してみたいな話も出てました。さまざまな、そのいろんな町の方も確かに模索してると思うんですよ。ほっぽっておいていいとは思ってないと思うんですね。ですから、そういう面ではさまざまな模索していると思うんですけども、とりあえず、何ていうんですか、何か物が対応した、それは何ていうんですか、その場の対応でね、なかなか根本的な対応にはならないと思うんですけども、応急的な措置になるかもしれませんけども、住民の意見をその建物に対して周りの人たちと相談できるような、説明をできるような、そのような環境はつくっておかないと。例えば、そのコンビニについても、だれも反対はしないと、ただどんなものをどんなふうにつくっていくのか、コンビニだと、やはり24時間営業するだろうから人の出入りも激しいし、場所によっては夜、夜中、青年たちがたむろする場合もあるしという、そういう心配をされている。それにどういうふうに対応していくのかというのを業者さんに聞きたい。だけど説明会なんて開くつもりはありませんと一蹴されてしまうと、じゃあということで町に訴えれば、町から指導されて初めて説明会をやりますという話が来たらしいんです。そういう面では、本来住民からそういう要求があればね、町が中に入らなくたって、もうやるような、そういうような条例づくりをやっぱりしておくべきだと私は思うんですよね。そういう中で、何ていうんですか、規制、新たなその規制がなくても住民が合意したようなまちづくりがある程度進んでいく、その上にやはり景観条例なり何なりきちっとしたものを町が同時進行で作成していくというのが必要じゃないかと思うんです。ですから、私は当面、そのまちづくり条例、これを見直していくというのが必要じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)御指摘のまちづくり条例を改正してというと、また時期的ないろいろな問題もありますけれども、今早急に対応できるのは、条例に基づくまちづくり協議会の設置であるとか、町との話し合いの場であるとか、あるいは地区計画においてもその方針を定めることもできますので、そういうことの取り組み、話し合いというものをできると思っておりますので、そういうことを考えながら地元と早急に話し合いの場をつくっていきたいなというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)大丈夫かなと思うんですけども、まあ、こればかり対応していられませんので、ぜひその辺では、町のきちっとした姿勢を、どういう姿勢なのか、そして町民の意見もよく聞くというような対応をしていただきたいなと思います。
次に、防災対策について伺っておきます。非常に抽象的な私も質問の仕方をしましたので、町長の方も大変抽象的な答弁にならざるを得なかったというふうに思うんですけども、幾つか具体的な形で伺っておきたいんですけども、当然防災計画の中に盛り込まれている部分もあるとは思います。基本的には、いわゆる予防と対策なんですけども、いわゆる災害時に要援護者、これをどのように町の方は把握ということ、現実にどこの自治体でも非常に苦労していると思うんです。なかなか名前が上ってこないという部分では。その点は、町の方としては、今どういうような対応で要援護者の把握をされているのかを伺っておきます。
○消防長(石屋博君)福祉の方から情報をいただきまして、消防の指令台の地図検索装置でもって把握をさせていただいております。
○7番(近藤昇一君)福祉課の方では、それはすべて把握されているということでよろしいんでしょうか。
○消防長(石屋博君)いると思います。
○7番(近藤昇一君)自治体によってもいろんなやり方をしているんですけども、町民にアピールを出して手を挙げてもらうというようなやり方の中でね、あるいは民生委員さんの協力も得るとか、さまざまな対応をされていると思うんです。そういう面では、みずから手を挙げてもらうというのも必要だと思うんですね。町でもって把握しているのが一つの基準を持ってやっている可能性がありますよね。だけども、それ以外の方でも要援護の仲間入りしたいというのかな、いうのであれば、やはりそれも把握すべきだと思いますし、それはやっておくべきだと思います。
それと、その際、逃げ出さなくてもよい住まいとまちづくりという面が私はあると思うんです。葉山町の場合に、今年度、去年か、昨年からでしたっけ、耐震診断をやって、それに対する補強の工事、これについても長年要求してきたものなんですけども、ただ、いかんせんまだまだ利用者が少ない。これは、あくまでも自助の精神ということで、基本は自助になると思いますけども、その自助に対して、いわゆる公の補助を出すことによって、現実には災害が少なくて済むし、最終的には、もし災害があった場合に町の持ち出しも少なくて済むという、そういうメリットがあるし、そういう中で被災者の命を救うという面もある。そういう面では、先般、同僚議員が質問してましたけども、この補助額についての見直しも、私はここでお金をけちることによって、人命をなくす、あるいは災害をひどくする、災害を広げてしまう。特に、家屋の場合には、倒壊した場合には、救急車とかそういうものが入って行かないというのがありますよね。実際、倒壊しなければ、補強して倒壊しなければ救えた命も救えなくなるという場面もあります。そういう面では、その辺の検討も私はすべきじゃないかなと。現実問題としてそんなに多く数はないと思うんですよ、やろうという。当然自助ということでみずからのお金も出すわけですから。そういう面では今、金額をふやしてでもそういう棟数をふやした方がいいんではないかと思うんですけども、いかがでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)民間の木造住宅耐震事業につきましては、昨年度は確かに1件という状況でございましたが、今年度については4件ということで、次第に住民の方々にも浸透し、理解していただいておりますので、これは毎年続けていくということで御理解賜りたいと思います。
○7番(近藤昇一君)まあね、なかなかもう2年やっちゃうと、いきなり金額をふやしたら前にやった人の方から苦情も出るとは思いますけども、でも、それはね、検討すべきだと私は思います。
それで、もう一つ、次にじゃあ消防力の整備指針について伺っておきます。まず、葉山町としては、今現状で消防力の基準からいって何%充足だったか、改めて伺っておきますけど。
○消防長(石屋博君)改正前の消防力の基準ですと63.5%となっております。
○7番(近藤昇一君)先ほどの第1質問でも言いましたように、全国的な平均が75.5ですよね。すると、全国平均からも低いという。で、今度その整備指針ですか、これで言うと消防職員の総数に関する事項、これとの比較ではどのようになりますか。
○消防長(石屋博君)現在、担当の方で事務を進めまして算定はしておりますけども、まだこの改正文だけでは十分に読み取れない部分もありまして、最終的な結論には至っていないということでございます。
○7番(近藤昇一君)基本的には、この間、決算のときにも資料として提出させていただいて文献読ませていただいたんですけども、消防職員の総数は、指揮隊の配置と救急隊員の増加による増員、消防ポンプ車の隊員減と兼務による減員により、改正前の消防力の基準と同等の要員を確保というふうになっているわけですけど、これはよろしいんでしょうか、同等ということで。
○消防長(石屋博君)今回の整備指針からいきますと、消防車に搭乗する人員の削減、一部削減ですね、それから救急隊員と、今おっしゃられました消防隊と救急隊の兼務の関係、これらについては、削減という形で打ち出されていると思います。逆に、今度は、指揮車隊を新たに創設するということと、予防要員についての見直し等が含まれて、これらがまたプラスの要因を得ているのかなというふうに思いますけども、いずれにいたしましても、この改正の中での読み取りがまだ不十分だということもありましてですね、県等の指示、指導をいただきながらですね、明確に出してまいりたいと思います。
○7番(近藤昇一君)その県がどういう説明なのかわかりませんけども、少なくとも私の読んでいる文献では、プラスの部分とマイナスの部分があるから基準は同じだと。だから、新しい整備指針…整備指針ですよね、については、相変わらず葉山の場合については63.5%の達成率だということに多分なると私は思います。そういう中でね、今度のその整備指針、どういう位置づけになっているのか。私はこれをもとにして、常にこの消防、何ですか、達成のためのね、目標として掲げるべきだというふうに私は常に言ってたんですけども、改めてあれすると、これは単なる目標じゃない、この改正に当たって消防庁次長通知というのが6月13日にこの整備指針と同時に出されているんですけども、ここでは、市町村が消防力の整備を進める上で、整備目標としての性格を明確にし、市町村の十分な活用を促すためと説明して、そして、消防力の整備指針は、市町村が消防力の整備を進めるに当たっての単なる目安というものではなく、各市町村は、この指針を整備目標として地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが要請されるというふうになっているんですけども、これについてはどうお考えでしょう。
○消防長(石屋博君)これは消防庁の告示でございますけども、従来の、今おっしゃられましたように、従来の単なる目安じゃなくて、整備目標としての性格を明確にしたというふうには認識しております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、この間、常に整備計画をつくり上げろという要求を予算・決算のたびにやってきたんですけども、そういう方向性というのは、今、町の方は持ってます。
○消防長(石屋博君)職員の人員につきましてはですね、現在の人員でより適正な配置等を行いながら対応してまいりたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)でも、この消防庁次長通知というのは、じゃあ無視されるんですか。ここに、この文献では、今回の改正を踏まえて防災計画に基づく消防計画の見直しが必要だということを言っているんですよね。そうすると、消防計画そのものを私、じかに見たことはないんですけどね、そういう面では、その消防計画の中にこの整備の取り組む姿勢というのが出てこないんですか。
○消防長(石屋博君)消防計画につきましてはですね、この、例えば災害出動体制、いわゆる出場区分、そういったものを計画しなさいということで、今現在ございますけれども、ただ、この整備指針も変わられたことによりまして、さらに見直しをしなさいというふうになってございますので、今後、見直しをしてまいりたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)町長、ただやっぱりね、人員増だからなかなか答弁できないと思っているんですよ。そういう面では、こういうね、我々がやっているんじゃないんですね。消防庁の次長の通知なんですよ。これは何だ、消防省第131号6月13日になっているんですね。そこでは単なる目標じゃなくて、目安じゃないんだよと、整備目標、この指針を整備目標として具体的な整備に取り組むことが要請されるとなっているんですよ。確かにここには幾つかのはしご車、はしご車の場合は30分未満で到着することが求められているから、葉山の場合は逗子から30分で来れるんじゃないかなということで、はしご車は要らないということなのかな、それでいいのかどうかはまた別としてね。救急車は1台あればいいみたいなね、これに、葉山の。それとあと指揮車ですか、指揮隊の配置の基準、これは新たに設置されたようですね。そのかわり消防ポンプ自動車から1人抜いてもいいみたいなね、ちょっとこれもおかしいと思うんですけども。それから、防災危機管理に関する基準、これも聞いておきたいんですけども、これは、消防本部において必要とされる核生物化学災害対応資機材の配備基準、これも明記されているようですけども、これは明記されているのかどうかというのは後でちょっと伺いますけど。これにずうっと基準があるんですけど、やはり一番問題になっているのが消防職員の総数に関する事項で、全国平均が75.5%で葉山町の場合には63.5%というような状況なんですよね。やっぱりちゃんと具体的な整備に取り組むことが要請されていると書いてあるわけですよ。この辺、町長はどうお考えでしょう。
○町長(守屋大光君)いつも近藤議員は国からの一方的な押しつけだと言って、国の方針に異議を唱える近藤議員としては珍しく100%国の意向に同調する、今お話でありますけども、やはりですね、このそれぞれの対応については、それぞれの事情があるということをまず御認識いただきたいと思います。
で、特に私は前々から申し上げているように、この消防庁からのこの出される指針、これについてですね、実態として100%満たしてない自治体がほとんどなのにですね、なぜこんな無理な指針を押しつけてくるのか、これは非常に疑問に感じておるわけであります。したがって、この間も消防長に指示をいたしまして、何の根拠でこういうような人数の問題等々が出てくるのか、もう一度つぶさに尋ねてほしいと。それからもう一つは、消防団の扱いがどういう根拠になっているのか。災害が発生した場合に消防の職員だけで対応するわけじゃありません。したがって、消防団の支援もいただかなければならない。その消防団の位置づけというものもこの消防計画、指針の中にどういう位置づけになっているのか。また、さらには、葉山の場合は女性防火防災クラブの協力もあります。また、さらには消防OB会も編成されております。したがって、総合的な消防力という視点で考えた場合には、私は、葉山の場合にはかなりこの進んでおる対応をとっているつもりであります。したがいまして、再度、たまたま近藤議員からこのような御指摘をいただきましたので、国の方針等々も検討を加える中で見直してみたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)確かにね、その女性防災組織だ、あるいはOB会だ、あるんですけども、整備指針の中には分団はちゃんと入っているんですよね。整備指針で分団をどのような扱いにするのかというのは入っています。OB会とか女性防災クラブについては、これはあくまでも住民のね、自主防災組織、OB会も私はそれに当たると思います。何の規制も受けない。そういう面では、その先頭に立って指導していくのがやはり消防の職員、人員だと思うんですよね。そういう面で、これは、今回の指針については、かなり後退しているんですよね、正直言って。今の現状追認の形ですから。私も、例えば今は全国平均が75%、70%ぐらい行ってるのかなとか、そのぐらいだったら葉山だけ100%にしろなんていうことは求めない、私も求めようとは思いませんけども、少なくとも全国平均的なね、ものを目標にして、それがいつ正直言って実現するのかというのは、それは財政事情とかいろいろさまざまな要因があると思いますけども、少なくともここじゃ目標にしろじゃなくて、整備目標にしていこうというふうに言っているわけですよね。だから、そういう整備目標の計画もつくれないのかなというのが、実際、いろんなさまざまな事情で計画だって目標を達成できない事態もあると思います。じゃあ、それは今度いつまでに実施するんだというのが新たな計画として出てくるわけですけども、それも出せないのかなと私は思うんですけど、いかがですか。あくまでも現状でもう固執して凝り固まってね、何が何でもうちは正しいんだと、この63%が万全でよそがでか過ぎるんだと、国の指針もおかしいという反骨精神を持つのなら持つでまたそれはいいんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この数字の議論をするわけじゃありませんけども、この消防署も単独で持っている自治体と広域で対応している自治体もあります。したがって、その75平均と言うけども、ほとんど全国、数からいったら恐らく広域と単独と半々ぐらいじゃないかなという感じもいたします。私、まだつぶさにその点、調べておりませんから、今は何とも推測で、若干推測が入って申しわけありませんけども、申し上げますと、そういうような状況で、一つの自治体にとって75%充足率があるなんていうことは、私は常識的にも考えられないわけであります。したがって、おしなべて全国的なレベルで考えれば、葉山は単独で消防署を1署持っているわけでありますので、かなりの上位の水準に達しているという自負もあります。したがいまして、これは今ここで議論するよりも、万一の事態に備えてどういう対応をしたらいいかという視点で考えなければならないので、単なる数字合わせではございませんので、よく考えてまいりたいと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○7番(近藤昇一君)前から消防職員の体制については議会で取り上げてまいったんですけども、一つのこういう基準がある、さらにその、今、葉山の消防職員が置かれている現状、それをさまざま考えた場合には、やはりどうしてもある程度の増員が私は必要ではないかと思いますので、この問題については引き続き別の場所でまたやらせていただきたいと思います。以上をもって質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて7番議員近藤昇一さんの一般質問は終結いたします。以上で本日の一般質問を終わります。



○議長(伊藤友子君)なお、本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時08分)




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