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平成17年葉山町議会第3回定例会会議録


(第7日)


・招集年月日 平成17年10月20日(木曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
閉会 午後 4時38分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第10番 笠原俊一 第11番 横山すみ子


・議事日程

第1 一般質問
1.金崎ひさ
(1)子育て支援策について
2.守屋亘弘
(1)三位一体改革並びに公務員改革について
(2)葉山町土地開発公社について
(3)3団地のコミプラ使用料見直しについて
(4)職員のモラルについて
3.笠原俊一
(1)総合計画中期基本計画の策定について
(2)行政改革の推進について
(3)町民の安全、安心対策について
(4)協働社会推進に向けての人材の育成活用について
4.近藤昇一
(1)アスベスト対策について
(2)夏場における一色海岸の状況について
第2 議案第31号 葉山町朝市、農産物加工施設条例の一部を改正する条例
第3 議案第32号 葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例
(以上2件総務建設常任委員会報告)
第4 議案第28号 葉山町集会所条例の一部を改正する条例
第5 議案第29号 葉山町福祉文化会館条例の一部を改正する条例
第6 議案第30号 葉山町通所介護施設条例の一部を改正する条例
(以上3件教育福祉常任委員会報告)
第7 議案第53号 葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例
(以上1件議会運営委員会報告)
第8 陳情第13号国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と葉山町の私学助成制度拡充を求める陳情書
(以上1件教育福祉常任委員会報告)
第9 陳情第14号アトランティス葉山マンション建築計画縮小に関する陳情
第10 陳情第11号 子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書
(以上1件教育福祉常任委員会審査期限延期要求)
第11 陳情第20号 葉山町議会の改革を推進するための陳情
(以上1件議会運営委員会審査期限延期要求)
第12 葉山町ごみ問題に関する件
(以上1件葉山町ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第13 葉山町議会広報に関する件
(以上1件葉山町議会広報特別委員会審査期限延期要求)
第14 委員会調査について
第15 議員派遣について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、3番議員金崎ひささん、登壇願います。
○3番(金崎ひさ君)おはようございます。3番金崎ひさでございます。通告に従いまして、子育て支援策について4点にわたり一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず(仮称)保育園・教育総合センター複合施設についてお伺いいたします。消防庁舎裏に着々と建設が進められており、来年10月の完成まで何の事故もなくとり行われることを祈るばかりでございます。立派な建物が建つことが見えてまいりましたので、今回はその内容についての準備状況をお聞きしたいと思います。私がこの施策に賛成し、大きな期待を寄せておりますことは、障害者支援に対する福祉課と教育委員会との連携にあります。横のつながりを明確なものとするための方法の模索について、既に入っていらっしゃることと思いますので、その方策をお知らせください。そして、完成後、町立保育園が移転し、現在町立保育園として使用しております建物が空きます。大切な町民共有の財産でございますので、次の活用方法を模索していらっしゃることと思います。建物としての耐震性とアスベストの安全性はいかがなのか伺い、今後の利用計画について伺います。
また、今の社会状況から、子育て支援センターの役割が重要なものとなっております。核家族により子供を育てる過程で、相談する人もなく、孤独な子育てをしなければならない状況から、子供への虐待など悲惨なことが行われるとのことです。そのようなことを未然に防ぐためにも、私は子育て支援センターが町内に必要と考えますが、町長のお考えを伺います。
そして、子育て中の親へのレスパイトとして、ファミリーサポートセンターも必要不可欠のものと思っておりますので、そのことについても質問をさせていただきます。子育てを援助したいという方と、援助してほしいという方をつなぐのがファミリーサポートセンターの役割ですので、経費もかからず、町民を巻き添えて町が活性化することと思われますので、ぜひ検討していただきたく、町長のお考えを伺います。
これで私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま子育て支援策について4点ほどお尋ねがありましたので、順次お答えを申し上げます。
まず1点目の保育園・教育総合センター複合施設について、障害児者支援に対する福祉課と教育委員会との連携方法の素案はというお尋ねでありますが、福祉課と教育委員会との連携方法につきましては、現在担当者レベルで協議を重ね、検討を進めております。さらに福祉課所管のたんぽぽ教室と教育委員会所管の各小学校の特学担当者との間においては、機会をとらえて情報の交換の場を設けるなど、連携の足固めを行っております。
こうした個別の連携が重要であることはもちろんのことですが、障害のある子供の保護者からは、就学前と就学後において町の支援が途切れることのないよう、継続的な支援を望む声が高まってきており、今後は一貫した支援を構築するような連携がますます重要視されております。
以上のような状況を踏まえて、保育園・教育総合センター複合施設の開所時期である平成18年10月を目途に、特別支援教育や発達障害者支援法に係る情報や、国や県さらに他市町村からも積極的に収集することにより、障害児者支援に係る連携を進めてまいりたいと思っております。
次に、2点目の現在の町立保育園について、耐震性とアスベストの安全性についてはというお尋ねでありますが、町立保育園は昭和47年に建築されており、現行の建築基準法から見ると耐震性の要件は満たしてないと思われます。そこで、これからを今後を考慮し、平成8年度に設置した公共施設耐震化整備事業計画検討委員会の検討結果も踏まえて、新たに保育園・教育総合センター複合施設の建設に取りかかり、保育の充実とともに耐震性の問題解決を図っているところであります。
次に、アスベストの安全性につきましては、調査の結果、飛散のおそれのある吹きつけ箇所は現在行われてないとの報告を受けております。また今後は、飛散のおそれはありませんが、厨房・ホールの天井に使用されている成形板のアスベスト含有率等の調査のため、検体を採取し、分析確認し、適正に対応してまいりたいと思います。
次に、現在の町立保育園について、移転後の利用計画に関するお尋ねでありますが、移転後の保育園の利用につきましては、御案内のように現在新たな保育園の供用開始に向けて本年6月23日より事業着手したところであります。まずは、この建設整備を優先させていただくとともに、来年度以降しかるべき適当な時期をとらえ、旧役場の利用等をあわせ、福祉・環境・教育などさまざまな行政需要や財政負担の問題など、こういった多角的な検討が必要と考えております。
次に、子育て支援センターについて、設置についての私の考えは、またファミリーサポートセンターについてと、あわせてお尋ねがありましたのでお答えをいたします。子育て支援センター及びファミリーサポートセンターにつきましては、次世代育成支援行動計画にも位置づけられており、平成21年までに設置することを目指しております。しかし、設置場所の問題や町にふさわしい事業のあり方等につきましては、検討が必要であり、今後次世代育成支援対策地域協議会委員を初めとする関係者からの御意見や要望を伺いながら、その実現に向け対応を進めてまいりたいと思います。
以上でお答えとさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○3番(金崎ひさ君)御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。まず1番目(仮称)保育園・教育総合センター複合施設についての障害児者支援に対する福祉課と教育委員会との連携方法の素案を伺うというところにまいります。まず最初に教育長にお聞きしたいんですけれども、前回の定例会でうちの会派の横山議員からこの件に関しまして、連携の方法について先進地の視察を行ってはどうかという御提案がございまして、福祉課は既に行ったということで、教育委員会も早速行うということで、本日の答弁の中で一番うれしい答弁だと横山議員に言わせた御答弁がございましたけれども、それはお済みになりましたでしょうか。
○教育長(木太郎君)諸般の事情がございまして、まだ行っておりませんけども、時期を見まして年度内には実施したいなというふうに考えております。
○3番(金崎ひさ君)来年の10月の開所でございますので、まだ1年間ございますので、年度内に行っていただいて、いいところを見ていただいて、そしてどのような方法が一番いいのかなということを検討していただけたらと思います。
それから今、町長の御答弁にございましたけれども、着々と進んでいるような様子で私も安心いたしました。実は、あんなすばらしい建物を建てて、そして同居しただけで何もしないのでは、今までどおりでは何の意味もないというふうなことをあちこちで聞いております。そして私も、中身が充実するからということで、教育委員会と福祉課が同じ建物に入るということがどんなにすばらしいかということを町民の方々に訴え続けてまいりましたので、ぜひこれはやっていただきたいと思っております。
それから、私たち新葉クラブの会派といたしましては、滋賀県の湖南市に発達支援システムといって、早々とやっていますところを見学、視察してまいりました。これは見事にこちらが今これからやろうとしている先進なことをやっているなと、私もかなり感銘を受けて帰ってまいりましたけれども、このようなことを発達支援システムを構築するためには、非常な経費がかかるのではないかと私は思っておりましたけれども、実はそこの予算は160万の予算でした。それで、じゃあどのようなことをやっているのかといいますと、もちろん発達支援室というものをつくりまして、そこに室長が1人いるんですけれども、これは教育委員会の職員を派遣しているんですね。ですから、福祉課の管轄の発達支援室なんですけれども、教育委員会の職員の方が、先生なんですけれども、出向してきているような形で、経費は何ていうんですか、人件費はかからない状態に、そして保育士さんが1人いて、それでやっております。そして一番重要なことといいますのは、今、町長がおっしゃいましたように、就学前と後との一貫した支援を保護者が望んでいるということは、確かに課がかわりますので、就学前は福祉課で、就学後は教育委員会という、この難しさを今回の一貫した支援によって取り払うことができるということなんですけれども、福祉課の方はこういうシステムをもう既にごらんになっていると思うんですけれども、そのあたりの葉山町に持ってきてどうかというふうな感覚は、どのようにお考えか、福祉環境部長、ちょっとお話をしていただけますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本件につきましてはですね、当然保護者の方から一貫したフォローについての要望があるわけですけれども、どうしてもいわゆる行政とそれから教育の部分、福祉行政と教育の部分では、違いがもちろん現在あります、実際のところは。しかしながら今度、保育園・教育総合センターができるということによって、その違いを少しでも差がですね、差が少なくなってくる可能性はあるわけでございます。発達障害につきましては、就学前あるいは就学後であっても、基本的には内容としては似通った部分もあるわけでございますから、そこら辺は円滑に学校の方に進めていくように、福祉はそれに努力し、学校はそれを教育の部分についてはそれを受けた形で円滑に進めていくと。さらに申し上げれば、これはちょっと私見になってしまうかもしれませんけど、この今の未就学児童に対して行っているフォローについては、あくまでも学校という大きな集団に入る補完的な役割を果たせればいいのではないかというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)現在、葉山町で行われておりますそういう障害児に対する対応というのは、私、近県このかいわいではとてもよくできていると思うんですね。それで、いつかまでは就学前と後とがぷちっと切れておりましたけれども、それも最近ではかなりの連携をもって、今の状況も行われていないということではないんです。それで、かなり地域としてはいいところだとは思いますけれども、この保育園・教育複合センターの建設に向けて中身を精査するに当たって、そして障害者計画にも子育て計画にもすべて入っておりますように、一貫した教育ということがすべてうたわれておりますのでね、今までどおりでは絶対によくない。今までも、いいんですけれども、さらに前進しなければ、やっている意味がないというふうに思います。
それで、結局なぜその発達支援システムがすばらしいかということは、生まれてから要するにゆりかごから墓場までですね、個別指導計画というものをつくるわけです。それで、生まれて、どこで発達障害…知的障害はかなり早くわかりますけれども、発達障害ということは、軽度発達障害ということは、わかる時期が少しおくれるかもしれません。そして、その人たちが支援をして、そして学校に行って、そして就職をして、そして生活保護までの一貫した個別指導計画というものを立てなければ、安心して葉山の中にそういう方たちが住んでいけないという状態が起きるわけですね。それをまさにこの湖南市の発達支援システムではやっておりました。これがやはり見倣うべきポイントではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の御報告は福祉環境部長、受けていらっしゃいますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現時点におきましてもですね、システム化はしてないものの、今、学校あるいは教育委員会、福祉で、それぞれの個別的なつながりはかなり一つ一つの例えば会議に一緒に出るとかですね、意見交換をするとか、お互いにですね、協力し合いながら進めているのは事実でございますが、湖南市の場合の一貫したそこのシステムづくりというのは、これは私どもとしても非常に重要なことであるというふうには思っております。
○3番(金崎ひさ君)その支援室の室長の才覚といいますか、やはりその人が一人がシステムをつくってというふうなことをしなければ、もう指導しなければならないということで、湖南市では人に恵まれているなという気もすごくいたしますけれども、葉山町でも見渡してみますと、たんぽぽ教室、ことばの教室、それからそういう軽度発達障害にかかわっている方たちというのは、かなりいらっしゃいますので、職員の中に、先生の中にもね。やはりやってやれないことはないんではないかなという気がいたします。そして、なぜ160万でやれるのかといいますと、その発達支援室ですべてをやるのではなくて、そういう個別指導計画を立てるに当たって、それぞれの部課で関係者を集めて会議をするわけですね。ですから、教育に関しては教育委員会の仕事としてやる。それの指令を起こすための発達支援室なんです。かなりそのようなことで機構改革にもなるかと思うんですけれども、町長、このようなシステムづくりといいますか、発達支援室をつくる御意向というのは、今あるかないかをちょっとお聞きします。
○町長(守屋大光君)今そこまでまだ煮詰まって、私の考えが整理できておりませんけども、今お話しのように、この施設を活用する、これはもうせっかくいい施設をつくるんですから、もう論ずるまでもなく、最大限に活用しなきゃ、宝の持ち腐れにならないように注意していかなきゃいかんというふうに基本的に考えております。そういう状況の中で、今おっしゃるように、福祉の分野と教育の分野が同居しておるわけであります。特に葉山の場合は大分福祉・教育の垣根が低くなってきてはいるとは思いますけども、さらに最終的に私が考えているのは、それを取り除くまで、ぜひ踏み込みたいなということで、教育長とももう既に相談をさせていただいております。したがって、これからですね、さらにそういった方向へ進展させるには、どういう作業を進めていったらいいか。その一つに、今まさに金崎議員が提案された問題も生じてくるわけであります。したがって、もうちょっと時間をいただきながら、基本的な考え方としては、そう隔たりはないと思いますので、見守っていただければなというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)ありがとうございました。大変心強いお言葉をいただきまして、建物はできたけれども中身は全く今までと変わらないではないかという批判を受けることはないと私、今、確信をいたしました。ぜひ教育長にもその先進地の視察を行って、教育長みずから行っていただいたらいいのではないかと思うんですけれども、ぜひ行っていただいて、そして町長の今の思いと合致をさせていただきまして、保育園・教育総合センター複合施設が本当につくってよかったと、それからよそさまから視察が来るような、すばらしい施策にしていただきたいと私はもう本当に切に願っております。
それから保健師の…湖南市では保健師の役割も大変重要でございまして、やはり保健師というのは専門家でございますので、こういう状況ではこの病院に行けばいいとか、こういう機関があるとかというのをすべて把握しているというふうな前提の保健師でございますので、このあたりもお忘れのないように、保健師を大切にしていただきたいなと思っております。ありがとうございました。ここのところはもうほんと今の町長のお言葉をいただいただけで、私の今回のこの部分の質問は、もうこれ以上何も申し上げることはございません。もう少し、1年ございますので、もう少し目の前に見えるような形になったら、改めて内容の詳しいことはまた質問をさせていただきますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に移ります。現在使われております町立保育園ですけれども、やはり耐震性の問題がございまして、そして早々と保育園を何とかしなければならないということも私、承知いたしておりまして、来年の10月までに保育園ができるまでに大きな地震がないことを祈っております。そして耐震対象の建物であるということは今、御報告ございました。そしてアスベストに関しても、とりあえずの飛散のおそれはないということですけれども、厨房とホールには検体をして、やはりこれは検査の結果…検査の結果によっては取り除くとか作業しなくてはならないということになる可能性もあるということでしょうか。ちょっとそこだけ。
○総務部部長(鈴木旦男君)やり方は3つぐらい方法があるようですけれど、ふさわしいやり方を対策会議の中で検討してですね、全公共施設を含めてですね、検討していく必要があるというふうに思います。
○3番(金崎ひさ君)そのあたりは町立…子供たちが新しい保育園に移った後にいろんなことをなさると思うんですけれども、要するにあの建物が空くわけですよね。そして保育園として、多分補助金もいただいて建てたものではないかなと、建てたときの状況を知らないんですけれども、あの建物を例えば取り壊すということは可能なんでしょうか。補助金の関係で、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)現在の保育園については、御案内のとおり48年にオープンしております。前年度の予算でつくっておりますので、この本件については補助要綱からいきますと、非常に長くて、65年に処分制限、期限になっていまして、現在のところはもし社会福祉施設等で使わない場合には、お金を若干返さなければならないわけですけど、今、福祉課を通じてですね、県の方と協議をしておりまして、それを含めてですね、国庫・県費、両補助を受けておりますので、なるべく返さないでいい方法をということで今、考えておりますけれど、現在の制度的には原則は返すということでございます。
○3番(金崎ひさ君)社会福祉施設として、次の利用目的を出せば、多分そういう返金をしなくてもいいのではないかなと思って、私は次の子育て支援センターもここに持ってきましたのは、私の思いとしては現在の町立保育園が空きましたら、あそこを子育て支援センター、あのままの状態で使えますので、耐震と、それからアスベスト対策を済ませた後に子育て支援センターにしてはいかがかなという思いがちらっとしたものですから、次の質問にも移りますけれども、そういう利用計画というのを私の頭の中では考えているんですけれども、町長は旧役場等の利用にあわせて福祉・教育の多角的利用というふうに今、御答弁なさいましたけれども、子育て支援センターというのはいかがでしょうか、町長。
○町長(守屋大光君)まず、現在の建物の調査から始まりまして、もし現在の建物に若干補強を加えることによって、あの建物が活用できるというような結果が出た場合に、次の段階で今、金崎議員のおっしゃるような子育て支援センター、ファミリーサポートセンター等々、いろいろなこの活用の方法が出てこようかと思います。現段階において、まだそこまで踏み込んで検討はしておりませんが、今まさにおっしゃるように、そういった施設というものも有力な一つの案として検討する要素だと思っております。
○3番(金崎ひさ君)申すまでもなく、今の町立保育園のその後の活用のために修正を加えなければならないとか、いろいろ補助金の問題だとかというのが18年度にぶら下がってくると思うんですね。ですから、ぜひ次の利用もある。そしてあのまま空き部屋にしておくのは、どんどんと傷む。使用していると建物は壊れませんけれども、空いたままにしていると、風も通らないし、だんだん傷んでくる。大切な町有財産でございますので、ぜひ次の活用も考えつつ、来期年度は耐震の予算とかいろいろあると思いますけれども、来年即にあそこを子育て支援センターに開設してほしいということではなくて、そういう今の町長の思いを持っていらっしゃるというのは、本当に心強いことですので、そういう、次年度にもわたるような考え方を持ちつつ、来年度はぜひ耐震補強とかそういう予算を組んでいただけたらと思います。
では、町立保育園施設の利用計画についてはこれで終わりまして、そして子育て支援センターなんですけれども、実は私、葉山町子育て地域教育会議に出ておりまして、子育ての支援センターを望む声がとても大きいですね。ですから、町長のもとにも届いていると思いますし、次世代育成行動計画にももちろん入っているんですけれども、これは何よりも増して、次に考えなくてはならない子育て支援策かなというふうに私、思っております。それで、町長は既に子育て支援には重点を置くというふうにおっしゃっておりましたけれども、今、児童館で子育てセンターではないんですけれども、そのようなことを午前中に行われていると私、思っておりますけれども、その様子は乳幼児のみですか。ちょっとその児童館の子育ての親子の交流というんですか、そのあたりをもう一度お聞かせいただけたらと思うんですけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)すいませんでした。児童館で、事業名は「あそびの広場」という名称で、乳幼児をお持ちの親子の交流の場として実施をさせていただいております。
○3番(金崎ひさ君)これも子育て支援センターが行われている内容の一つだと思います。それで私たち会派として、横須賀の子育て支援センターと、それから逗子市の子育て支援センターに行ってまいりました。それで、今のうちの上山口のそばの、お年寄りに言わせますと、要するに今の親には過保護だと。そんな子育てなんかを平気でやっていた時代にね、やはりセンターがないとできないとかというふうなことを言うのは過保護ではないかというふうなことを言われるんですけれども、私、社会状況の時代背景を考えますと、やはり昔は母親として結婚して子供が生まれて子育てをするのは当然だという時代から、皆さん結婚する前に今の若い方たちは働いているんですよね。そして家庭にこもって子育てをしている間、社会から取り残されているという、そういうジレンマから、うつ状態になるというふうなことで、虐待が起きたり、それから自分がうつになったりというふうなことが、非常に事例が多いというのを、逗子市とそれから横須賀市の子育て支援センターで聞いてまいりました。ですから、やはりこれも女性の生き方の変化で、過保護だと言っていられないなという気がいたします。やはりひとつ自分も仕事ができるんだということを目覚めた人に、子育てに専念して母親として、親とて家の中でじっとしていなさいということが、耐えられる人もいるし、耐えられない人もいる。そこで少し支援センターの中で専門家もいて、そして話を聞いてあげたりということが大切な仕事なのかなというふうに行政としては考えなくてはならない一つの仕事なのかなというふうなことを感じてまいりました。
そして今、児童館であそびの広場と、乳幼児の親子の交流、先ほど第1質問で言いましたけれども、核家族で交流する場がなくて、子育てに、一人で自分の子を見ていて、交流する場がないということには、今の児童館の午前中にやっているあそびの広場で十分だと思うんですね。それで、ただ子育て支援センター、何がいいかというと、相談業務があるということがやはり必要で、そして子育てに疲れたお母さんに、子供、遊んであげるから、ここに来ている間、ちょっとそこに横になっていなさいという場所もあるわけですよね。だから、これは本当にレスパイトにも必要なことではないかなというふうに思います。
それで、総合相談、福祉課でことしからでしたか、やっておりますけれども、あちらがあるからいいという…あちらの相談内容というのは、やはり今、私が言いましたようなことも含まれておりますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それは含まれております。
○3番(金崎ひさ君)それでは本当に葉山町というのは、そういうことも行われておりますし、何も子育て支援センターというところを仰々しくやらなくても、児童館であそびの広場もあれば、福祉課の窓口で総合相談もあるということで、補完はしております。でも、利用者としてそれをうまく利用している人は幸せかもしれませんけれども、やはり利用できないという、わからないということで悩んでいらっしゃる方もいるということを考えていただけたらなと思うんですね。それで、じゃあPRが必要なのかということになりますと、やはりそこには行けない、わかっていても行けないとか、いろいろ状況があると思うんですけれども、子供と一緒に子育て支援センターに行って、子供を遊ばせている間に、そこで何気に相談を話している間に相談をしてというふうな、やっぱりそういうシステムづくりというのが、優しくしてあげるべきじゃないかなと思いますけれども、もう聞くまでもなく町長は子育て支援センターの重要性は十分認識なさっていると思いますけれども、改めてお考えを伺いたいと思います。
○町長(守屋大光君)今、金崎議員がおっしゃるように、社会というのはもう大変急速に変化してきております。これはもう人々の心も変化してきているし、環境も変化してきているし、さまざまな現象が出てきております。かつてはもう気にもとめなかった、例えば目を保護したり、肌を、皮膚を保護したりということなどは考えもしないことが、現実的に今、紫外線の影響であるとか、さまざまな問題が生じております。また、家庭内においてもしかりであり、やはり地域においてもしかりであろうかと思います。昔の高齢の方々から言わせれば、そんなことぐらいという言葉が節々に私も耳にいたしますけれども、まあ確かにそういう部分も、ある部分もないとは否定できませんけども、しかしやはり今の社会というのは複雑化してきておる中で、やはり一方でさまざまな問題に対処していかなければならない。それはやはり地域で対処する問題、行政で対処する問題、そのこと一つとっても、さまざまな角度から考えていかなければならないんじゃないかなというふうに私も思っております。そういうもろもろの子育てに関する件につきましては、おっしゃるようにファミリーサポートセンターであるとか子育て支援センターであるとか、いろいろなそういった子育てをフォローする一つの機関というものを考えていかなければいけないというふうに私も思っております。
○3番(金崎ひさ君)親に…親はもう大人になっておりますのでよろしいんですけれども、その親の虐待などに遭って、被害に遭う子供のことを考えますと、やはりこういうセンターというのは必要だなと。それで救われるのであれば、未来を担う子供を育てるという意味で、将来への投資ということになるのではないかなと。そして社会現象として、若い大人が…若い大人というか、若い人たちがいろんな殺人を起こしたり、いろんなことを今、テレビ報道なんかで目に余ることがございますけれども、そういう子たちの生い立ちを考えてみますと、何か幼児に虐待を受けたとか、そういうふうな幼児体験って、本当に三つ子の魂じゃないですけれども、そういうところから芽が育っている可能性もあるわけですね。ですから、親の過保護だとか、そういう御批判も一生懸命子育てをして、今もう80、70、80、90になられた方は、甘えているというふうな考えもあるかもしれませんけれども、立派に子育てをなさった方は、そのような感覚を持っていらっしゃるかもしれませんが、今おっしゃったように、ほんと社会現象で、未来の子供のことを考えると、こういう支援センターというのはぜひ必要だということを私、申し上げたいと思いますので、町長の今のお考えどおりに、行政としてやらなければならないことだとおっしゃってくださいましたので、今、きょう、あすということではないけれども、ぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思います。
それから、つい子育て支援センターとファミリーサポートセンターというのは、同じようなセンターなんてつくから仰々しいものと考えられることなんですけれども、私、考えましてファミリーサポートセンターというのは、最初の質問で言いましたけれども、要するに子育てを手助けしたいわという方と、それから子育てをしてほしいという方を電話でつなぐだけの仕事なんですね。ですから、やろうと思えば、今からでもすぐにでも、電話一本あればできるということなんです。それで、逗子市もそうですけれども、登録制で支援をしたいという人を町内に登録されていて、そして支援をしてほしいという申し込みがあったときに、例えば時給1,000円で受けるとしたらば、支援をしたい人もボランティアなんだけれども、時給1,000円で見ていただくということで、逗子市は予算を組んで、そこにいる担当の方の人件費を出しています。もちろん委託でやっているんですけれども。でも、これは例えばですね、そこで収益…収益が上がるまではいかないと思うんで、電話代ぐらいは、例えば100円、1,000円出していただいて支援をしてくださる方に900円差し上げれば、100円という上積みで電話代ぐらいは賄えるわけですね。ですから、センターとして1室がないとだめとか、お部屋がないと、家がないとだめとかというふうに考えないというふうに町長に思っていただきたいんですけれども、ファミリーサポートセンターという名前が私はちょっとよくないなと思うんですね。要するにファミリーサポートなんです。そして、町長が常に町民との協働のまちづくりとおっしゃっています。それで、確かにまちづくりは人づくりだと思うんですけれども、こういうふうにかかわっていくということが町の活性化につながると私は信じているんですけれども、そのファミリーサポートセンターに関して、町長、私が今言ったようなことは、町長はいかがでしょうか。簡単なものだというふうに認識を新たにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)言葉にすると大げさに、意外に聞こえるものでございますけども、私もかつて、江ノ島に女性センターがあって、あのセンターの中にいろいろな機能を持たせる話が出てまいりましてね、で、まさに今、金崎議員がおっしゃったように、センターというと大げさに聞こえるんですけど、まあ言ってみれば取り次ぎ所みたいなことで、例えば暴力の問題だとか、さまざまな相談事を取り次ぐ一つの機関として、何々センターと称する名称が使われているということは、前に伺ったことがあります。きょう、改めて久しぶりに金崎議員から今そのようなお話を伺うと、そう大げさなものでもないんじゃないかなという気もいたしまして、ある意味じゃ、肩の荷が少し軽くなったかなという気もいたしておるところであります。
○3番(金崎ひさ君)早い話が、福祉課の1カ所に電話を置いて、そして担当がそこの電話が鳴れば必ずその人が出るというふうにして、そして連携、やりたい人と手伝ってほしい人と連携するだけのお仕事ですので、本当にすぐにでもできる、気持ちがあればできるということなんです。それで、きょう実はたまたまこちらに来る前にNHKのテレビを見ましたら、厚生労働省がファミリーサポートセンターをいよいよ来年から積極的に始めるということで方針を出しました。そして、きょうのテレビ報道では、学童クラブを、クラブを場所をつくるのではなくて、各家庭で、学校から帰ってきた子供を預かりますよという方を登録させて、そして今、児童館でやっていますけれども、そこのお宅に子供が帰って行く。だから要するに地域の中で、おじいちゃん、おばあちゃんがいるとか、遠くの親戚じゃなくて近くの他人みたいなものの橋渡しをするように、簡単に考えればいいのではないかなと思います。そのようなテレビ報道をけさやってたんですが、町長ごらんになりましたか。
○町長(守屋大光君)いや、見ておりません。
○3番(金崎ひさ君)7時のニュースでやっておりました。これ、ぜひ町としても検討していただいて、多分厚生労働省が方針を出したということは、補助金の…補助金と今、言わないんでしょうかね。そういう問題も、三位一体がどうなるかわからないんですが、お金もおりてくることではないかなと思いますので、できることだと思います。
それから、私、「協働」という言葉なんですけれども、これは実は「くれ竹の郷」構想のときに町長の御説明で初めて「協働」という言葉を聞いたんです。何年か前に。そして、へえ、こういう言葉もあるんだなと思いましたらば、今はもうこの「協働」というのがどこからでも聞こえてくるぐらい大切な言葉になっておりまして、これこそやはりまちづくりの活性化につながるのではないかなと思います。待寺議員の一般質問の冒頭に、葉山ふるさとまつりのことのお礼をおっしゃっていましたけれども、私も昨年までは議員としてオープニングレセプションに出て、ああ、よかった、よかったで済んだんですけれども、ことしは実はNPOが出店をいたしまして、私がそこの方の手伝いをさせていただいて、ずっと企画の方から携わりました。そして、本当に協働ということで、参加いたしますと当日、祈るような思いで晴れてほしいと思いましたし、その祈りが届かなかったから大雨だったんですけれども、参加するということがいかに気持ちを、皆さんの気持ちを変えるかということを実体験いたしました。去年までのふるさとまつりではなくて、ことしのふるさとまつりは、また自分のこととして進められるという思いをいたしました。このファミリーサポートセンターに関しましても、私が子育ての手伝いをするんだという方たちが葉山の中に何件も出てくるということは、やはり町の活性化につながるというふうに私は思いますけれども、そのあたりは町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)物事というのはですね、土俵の外から眺めていると、いろいろなことが目につき、意見も言いたいものであります。しかしながら今、金崎議員がおっしゃるように、土俵の中に入って物事に携わってくると、喜びであるとか悲しみであるとか、さまざまな事柄を体験し、また多くの方々は満足をして次の段階に入っていくというものじゃないかなという気がいたします。したがいまして、今お尋ねの件等についても、まあ一言で言えばそういうことであって、とにかく参加をしていただいて、やってみようじゃないかというとが、大分定着してきているように私自身、肌で感ずる部分もございます。きのうもいろいろ議論がありました、この町のまちづくりに参画をしていただいて、まちづくり会議でいろいろ御意見をいただき、実施に移すということも、まさに協働のまちづくりの大きな部分であろうかと思います。いずれにいたしましても、これからはもう一体になってこのことに携わっていくという気構えが必要だと思っておりますし、今後もそういう方向を一層目指してまいりたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)行政のやることですので、万が一、子供を預けて事故が起きたらどうしようかということが多分あると思うんですね。それで、逗子市もそうなんですけれども、だれでも、だれでも見てくださるということはオーケーということではなくて、研修を受けて、そして研修を受けて、適格者だということがわかった方に、その登録をしていただいて、そして子供をお願いするというふうな形をとっています。きょうのニュースでも、やはり厚生労働省は、研修をどのようにするかという内容を、これから3月までに検討するというふうになっております。逗子市を見た後ですので、国の方がおくれているなというふうに、地方の方が進んでいるなというふうに私は思ったんですけれども、やっと厚生労働省も本腰を入れるということなので、そのあたりもぜひ参考にしていただきまして、来年度からでもこれはやろうと思えば、町の活性化のためにも、できることですので、ぜひ検討していただきたいと思います。町長、検討していただけるかどうかだけお答えしていただければというふうに思います。
○町長(守屋大光君)現実的にはですね、ちょうど私の住まいの周りに今、珍しく少子化の時代にたくさんお子さんがおられます。たくさんおられるというよりも、ほかからも遊びに来て多いように目に映るんじゃないかなというふうに思います。したがって、現実的にはNHKできょうやっておられたようなのは、もう実態として私は見ておりまして、それをさらに増幅、拡大していく一つのきっかけとして、やはりお子様を預かる上においてのいろいろな事柄を修得しなければならんという一つの研修を得て、新たなまたさらに一歩進んだ対応にということであろうかと思います。ぜひそういう方向に進むことは望ましいことだというふうに私自身も思っております。
○3番(金崎ひさ君)上山口も非常に子供がふえてまいりまして、周りがお祭りをしても子供がわいわい出てくるようになりましたので、かなり賑やかになりました。やはり葉山町の中には将来の子供は宝物ですので、ぜひ大事に育てていけるようなシステムづくり、そして望んでいらっしゃるということは、町長ですので、ぜひ実行していただくようにしていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(伊藤友子君)3番議員金崎ひささんの一般質問はこれにて終結いたします。
第2番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は以下4点について質問をいたします。
まず第1点は、三位一体改革並びに公務員改革についてであります。本特別国会で郵政民営化法案可決成立の現在、三位一体改革のさらなる推進並びに公務員改革が次なる改革の目玉として取り上げられております。前者については、義務教育費国庫負担金8,500億円の削減等、現在その議論が各方面でなされております。また、後者については、国家公務員・地方公務員を問わず、定員の削減あるいは給与の見直しなど、議論を呼んでおります。このような状況の中で、町長はどのような認識あるいはお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
第2点は、葉山町土地開発公社についてであります。去る9月20日の日経新聞で「地方3公社の苦肉の延命策」という見出しで、さまざまな地方自治体のそれらに関する問題を多く含んだ記事の紹介がありました。また、その中で、神奈川県は来年2月の議会で土地開発公社の解散を提案するとありました。翻って、我が葉山町土地開発公社の現状並びに今後の役割、必要性についてどのようにお考えなのかを伺います。
第3点は、3団地のいわゆるコミプラ、汚水処理施設の使用料の見直しについてであります。まずは、かかる基金残高の確認が必要と存じます。続いて、負担の公平性あるいは受益者負担という観点から、し尿処理施設の費用問題、あるいは真名瀬下水浄化槽の費用問題と関連して、どのようにお考えなのかを伺います。
第4点は、職員のモラルについてであります。まずは、先般の不祥事の対応についてであります。続いて、職員の士気いわゆるやる気についてであります。さきの16年度、各会計決算の決算特別委員会審査の際に、かかる説明書の数字の誤記の訂正などなどで、当審査がしばしば空転をいたしました。私は傍聴議員でありましたけれども、何ともやりきれない気持ちになったものであります。多くの職員の方々は、日々一生懸命業務に精励されていると存じますが、かかる職員の士気向上、やる気の向上について、町長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
以上をもって私の第1回目の質問を終了いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)御質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、三位一体改革並びに公務員改革について、両改革に対する私の考えはというお尋ねでありますが、まず三位一体改革につきましては、既にお答えいたしておりますように、全国町村会等から国に対し要望を行っております。国庫補助負担金や地方交付税の削減に見合う税源の移譲が重要であり、そのことが今後の財政運営における大きな要素でありますので、引き続き国の方に働きかけを行ってまいる所存であります。
次に、公務員改革についてでありますが、限られた人材で複雑多様・高度化した行政課題に対応していくために、職員一人ひとりの意欲や能力を向上させていかなければならないと思っております。このような課題に対応するために、本町では独自システムを模索し、試行実施する中で、職員組合とも協議を進めてまいりましたところ、本年8月に国家公務員の給与制度等の改革を図るための人事院勧告が出され、成果主義の導入が示されたところであります。したがいまして、本町でも県や県内の他団体の状況等も勘案しながら、勤務実績の給与への反映、人事評価システム等を調査、研究し、導入してまいりたいと考えております。
次に、葉山町土地開発公社について、同公社の存続はというお尋ねであります。本町では昭和56年に公有地の拡大の推進に関する法律第10条に基づき、公共用地・公用地等の取得、管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的に、土地開発公社を設置しており、今日まで都市計画道路用地等の先行取得を行い、地権者の協力が得られた場合における迅速な用地取得による町事業の円滑な推進に努めてまいりました。今後につきましては、議決いただいております平成17年度予算において定められている2年間の債務負担行為により必要な用地取得事業を引き続き継続し、土地開発公社の適正な運営に当たりたいと考えております。
次に、3団地のコミプラ使用料の見直しについて、その考え方はというお尋ねでありますが、3団地の汚水処理施設は、建築基準法など当時の法令により設置が義務づけられていた浄化槽について、各世帯で個別浄化槽を設置するという手法に変えて、機能を1カ所にまとめて、団地全体の汚水処理を行うための集中浄化槽であり、その維持管理は個別浄化槽と同様、本来自己責任でなされるべきところを、町が諸般の事情を考慮して施設を各自治会から引き継ぎ、維持管理をしているものであります。このような経緯を踏まえれば、汚水処理室の維持管理は、個別浄化槽と同様に、使用者の負担によって維持管理されるべき性質のものであると考えております。現在、汚水処理施設の維持管理につきましては、使用者からの汚水処理施設使用料と汚水処理施設管理基金により対応を行っておりますが、今後は基金の減少により現行使用料で維持管理は困難となりますので、このような状況を踏まえ、汚水は日常生活から生ずるもので、なおかつ汚水の処理が直接使用者個人の便益に結びつくものであることにかんがみ、受益者負担の観点から、汚水処理施設使用料の見直しが必要と考えております。
次に、職員のモラルについて、その向上策はというお尋ねであります。職員のモラルや資質の向上に関しましては、日ごろより職場や職場内研修はもとより、部課長会議あるいは講話や訓示などさまざまな機会や文書により反復指導やトレーニングに努めております。しかしながら職員個々の資質や責任感の欠如などから、遺憾ながら不注意ミスなどが起きておりますことは、遺憾なことであります。今後さらに徹底した指導管理のもとで改善に努めてまいりたいと思っております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次2回目の質問をいたします。三位一体改革ということは、言葉では理解できる面があるんですけれども、じゃあ実態はどうかということなんですが、私の理解する範囲はなかなか、私の頭の中ではなかなか理解できない面があろうかと思うんですが、最悪のケースを想定しますとですね、国の業務を地方でできるものは地方へと。業務は移管されたと。ところが、それに伴ってですね、財源というのか税源というのか、移行、移譲される、それは担保がされてないような面があるんじゃないかと。そう考えておりましたら、たまたま9月25日の新聞論調で、地方にできることは地方にということは決して間違いではない。しかし財源を保証せず、仕事だけ地方に任すと後で問題になる分野が実は多い。その典型が福祉や教育であると。分権化が進めば高齢者や低所得者の集中に伴う財政悪化を避けるため、自治体間でサービスの引き下げ競争が起こるのは避けられない。これを防ぐためには、あらかじめ使途を特定した補助金を交付した上で分権化を進めることが必要となる。そのように書いて、当たり前なんですけど、じゃあ前と比べてどうかというのが私にはわからない。そういう観点で、地方6団体でいろいろと要望を出されたようですけれども、その辺の考えというんですか、取り扱いというものを、どう整理して考えればよろしいのか、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この三位一体の改革は、国の厳しい財政状況の中で、国の負担を軽くするというのが大きな命題であろうかと思います。したがって、今おっしゃるように、従来国でやっていた業務を地方に分担をし、なるべく国の負担を軽くしていくというのが大きなねらいであろうかと思います。したがって、そのような大きな流れの中で、交付税の問題、補助金の問題、それからもう一つ、一番大きな問題として私が感じておるのが税の配分の問題であります。補助金にしても交付税にしても、従来より削減傾向にあることは、もう御承知のとおりであります。唯一残されたこの税の配分の問題、これはもう税を移譲するということは担保されておるわけでありますけども、じゃあどのくらい配分するのかというのがこれからの大きな課題であるわけであります。まず第1段階として、国と地方とに税を分けるという作業から始まって、第2ラウンドとして地方でも県の取り分と各自治体の取り分と、次のいわゆるもう一つしのぎ合いと申しますか、配分の問題が出てくるわけであります。したがって、まだまだ現段階においては、その配分の率等も決まっておりませんので、これから地方6団体…地方6団体と申しますと、今は同一の足並みをそろえておりますけども、これが国と地方と配分が決まった段階で、この6団体が3団体ずつ分かれて議論しなければならないような状況も考えられるんじゃないかなというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと勉強の意味で教えていただきたいんですけど、今、町長の御答弁の中で、例えば国から県、県から各市町村、今の体制というのは3層段階だということであろうかと思うんですけれども、じゃあ国から県が受けて、県がですね、例えばA市なりB市なりC市なりに配分するというような状況になった際に、従来のそれに見合うような財源といいますか、県負担金という名称になるのかどうか知りませんけども、それが同じようには来ないという可能性があるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)現段階においてはですね、まだそこまで具体化しておりませんので、今後そういう従来の私どもとしては財源がさらに減少しないような税配分を国の方に要求しておるわけであります。ですから仮にですね、国と地方のまず第1段階で50対50にした場合に、次にその50が地方に出てくる。その50をじゃあ県と市町村でどう分けるかという、次の折衝事が出てくる。折衝というか、お互いにしのぎを削らなければならない事態が生じてくるのではなかろうかというふうに思います。
○14番(守屋亘弘君)もう一つ勉強で教えてもらいたいんですけど、例えば国の所管というんですか、そういう面で、所得税があると。それを例えば葉山町で言えば町民税、県民税の方に配分を多くすると、そういうことではないんですね。その税源の移譲ということは、そういうことじゃないということなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今は国に入る税金、それから県に入る県税、それから各自治体に入ってくる税金と、3段階に分かれてますよね。これが今後のいわゆるそういった問題を全体のパイにとらえてどう配分するかということも大変重要な要素になってくるんじゃないかなというふうに思っております。したがいましてですね、今の段階で多分1人の方がですね、所得税を払うと、大体その所得に対して町に入ってくるのは1割程度じゃないかなと、現税法でいくとですね。ですから、今後それがどういうふうにこれから推移していくのか、なるべく地方に多く配分が来るように折衝をしているわけであります。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、例えば県と各市町村の取り合いになる可能性があるとなりますと、首長さんの首をかけての闘いになるのかどうか、その辺がわかりませんけれども、要するに取り合いになると。それを確保しなくちゃいかん面があるということなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)取り合いになるということよりもですね、今、県の仕事というのは、じゃあ一体全体何をやっているのかなというと、約9割ぐらいが国からのいわゆる中継作業を行っているのが県の仕事であります。したがって、県を飛び越してその業務が各自治体に直接おりてくれば、そのおりてくる比率によって当然税の配分というものも考えていかなきゃいけないんじゃないか。そういう業務がふえることによって、人手の問題も当然出てまいりますので、その必要経費という視点からもそういったことを考えて県と協議していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。したがって、業務内容という、業務の量が基本的には重要視しながら対応していく必要があるというふうに私は思っております。
○14番(守屋亘弘君)では、続いて公務員改革、公務員改革といっても、先ほど申し上げたように定数の削減、あるいは給与の見直し、あるいはもっと広げて言えば年金制度の見直し、年金の一元化、あるいは段階的な制度の見直し、そういうものまで含めると大変な広い範囲になろうかと思うんですけれども、三位一体改革との関連で申し上げれば、先ほどもちょっと触れましたが、国から地方へということで、仕事ばっかりたくさん来て、逆に定数も減らされて、給与もカットされたと。じゃあ何だよこれはという話にもなりかねない面があろうかと思うんですが、その辺の調整というのは非常に難しいと思います。それで、私が考えておりますのは、いずれそういうことが公務員に及ぶということであれば、かつて小泉総理が医療費問題の際に「三方一両損」というような言葉を表現しまして、診療報酬の切り下げ、あるいは医療費の切り上げ等をなし遂げたということであれば、いわゆる特別職の我が町で言えば町長、助役の給与の引き下げ、それから議員定数あるいは議員報酬の見直し、それから職員の方々のそういう面の見直しというのも出てこようかと思うんですが、そういうことで考えれば、いずれ直面する、それらが直面する問題と思いますが、町長はお考えはどうでしょうか。
○町長(守屋大光君)まさに今おっしゃるように、全体で考えるべきときがいずれ来るんじゃないかなというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)それでは、2番目の質問に移りますけれども、葉山町土地開発公社、これは議会に報告という形でなされておりますけれども、その決算を見た範囲で、平成15年度決算、16年度決算、見た範囲では、開店閉業の状況だと。何もしてないと。これは事実ですよね、決算状況を見れば。それで、先ほど町長も言われましたけれども、平成17年度では2年間の債務負担行為で1億の借り入れ枠というんですかね、それができたと。で、実際にこの間の一般会計補正予算の中で街路整備事業として向原森戸線で2,166万6,000円ですか…の費用、用地の買い上げということになろうかと思うんですけれども、使用したということになろうかと思いますが。私、素朴な疑問は、本来町が買い上げてもいいんじゃないかと思うんです、直接。それを土地開発公社の設立の目的というのは、学校用地等の先行取得というようなことを主たる目的としておりますけれども、2年間何もしてなくて、17年度はそういうような状況。そういうものを考えると、先ほど申し上げたとおり、神奈川県のような判断も出てくるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、土地開発公社は葉山町が全額出資してつくっている法人でございます。これについては、道路行政の円滑な運営、道路行政を行うために町としてですね、土地の地権者の方の最大協力を得ながら、御案内のとおり向原森戸線あるいは五ツ合森戸線等について順次整備を進めているわけでございます。そういうような際に地権者の協力が得られたときに、既存の予算計上の中での土地の購入が不可能な場合に、土地開発公社を介在させて円滑な土地の購入を図るためにやっておりますので、十分御理解できるところじゃないかなと思っております。
○14番(守屋亘弘君)じゃあ、向こう2年間で1億円のお金を借り入れて、先ほど申し上げたようなあと3カ所ぐらい、程度の用地の取得に当たるということであろうかと思うんですけれども、それはどうして町でできないのか、私には理解できないんですが、どうでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは財源が余るほどあれば、それも十分だと思いますけど、当然当初予算計上する際は、おおむねのいわゆる計画があって、この土地を幾らぐらいの額で購入するという予定があって予算計上するわけですね。予算計上の、予算編成までに地権者の方との話が成立していないという状況の場合ですね、継続して話し合いを続けていかなきゃならないわけですから、やはり継続性を持って土地の購入というのはやっていかなきゃならないわけですから、お金のあるときでしたら虫食いで買って確保しておくということも可能なんですけれど、やはり整備していく、順次整備していくという中でやっておりますので、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)まあ、理事長が鈴木助役で、理事の方がもう職員の方で、なおいわゆる土地開発公社の職員の方も役所の職員の方々全員。で、費用もそういう人件費は発生しないと。ただ、17年度の予算書、土地開発公社の予算書を見ますと、短期借入金として1億が載っていて、支払利息で125万円が載っていると。随分、これはまた利息の話で申しわけないけども。それで、なおかつあとはいわゆる雑費用ですか、37万円ぐらいある。今思うに、今年度でどの程度の仕事量なんですか。失礼、あと何件ぐらい購入見込みなんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)交渉はですね、それぞれ担当課の方で交渉しておりますけれど、今のところはですね、先般一般会計で買い戻させていただくための予算計上させていただきましたものということでございます。なお、これは来年度以降も続くわけですから、今現在の予算では17年度から19年度までの3カ年の債務負担行為でございますけれど、さらに必要があれば、これも継続していかなきゃならないと考えております。
○14番(守屋亘弘君)どうも私の理解する範囲では、土地開発公社があるから、それを、そこを利用してやっているんだと。なければ、逆に全部の自治体がですね、土地開発公社を設立しているわけじゃなくて、私の調べた範囲では約1,500だというようなことらしいんですけれども、なければ役所が直接やろうかということになろうかと思うんですが、その辺がどうも感覚のミスマッチというんですかね、理解できないところなんですが、どうしても土地開発公社が必要なのか、ちょっと理事長の助役さん、答えていただきたいんですがね。
○助役(鈴木勘之君)まずですね、土地開発公社というのは、要するに17年度当初予算組んで、それを土地を買えればいいですけど、17年度に買えればいいですけど…16年度にね。予算組んで買えればいいですけど、買えない場合に予算が残りますよね。そうなった場合に困りますから、土地開発公社で買うということですね。だから、当該年度で、当該年度で要するに土地が買えればいいですけど、買えない場合に予算が残っちゃいますよね。その場合、開発公社で買って、次年度に一般会計で買い戻すということになります。
○14番(守屋亘弘君)細かい話で恐縮ですけれども、例えば所有権の移転登記というようなことになりますとですね、持ち主から土地開発公社が購入すると。それで所有権の移転登記しますよね。さらに町が買い入れるということになりますね。そうすると、なおかつそこでまた所有権の移転が起こると。そうすると、その費用自体はダブるんじゃないかと、そのように考えるんですが、どうでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)当然、地方公共団体、土地開発公社自体が公有地拡大推進に関する法律に基づきまして、地方公共団体しかできない法人でございます。したがいまして、両者とも手数料等も含めて無料でございます。
○14番(守屋亘弘君)残念ながら、ちょっと平行線になってきましたので、これはそれでやめますけれども、やはり今後ですね、どうあるべきかということはよくお考えいただきたいと思います。
それから、第3点の3団地の汚水処理施設使用料の見直しなんですけれども、この件に関しては極めて示唆に富む一般質問と、それから町長答弁並びに根岸環境福祉部長の答弁がありました。これは15年の10月の21日、3番金崎ひさ議員がいろいろと鋭い質問をされていますので、引用させていただきますけれども。まず、コミプラについての値上げの件についてですね、交渉の経緯については町長の答弁で、町長は現在利用している自治会と料金改定に向けての協議に入っているところでありますと。当時、2年前ですね、約。それから根岸部長は、自治会の中で委員会をつくっていただきまして、町と話をしているわけですが、実際のところですね、やはり内容が値上げの問題でございますので、なかなか一朝一夕…「一長一短」とありますけど、一朝一夕にはいっていないというのが事実ございますけれども、話し合いには快くのっていただいておりまして、これからもその件については続けていきたいと、そのように答弁をされていますが、先般の9月11日の自治会長、それぞれの自治会長に対する説明会されましたが、それはこういう話し合いをずっと続けてきて、町として最終案でかくかくしかじかであるというような説明をされたんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、守屋議員の御指摘の点については、自治会の方々と話をしているということにつきましては、たしか平成13年度だと思いますけれども、一度値上げの件について投げかけたことがございます。その後、諸般いろいろ訴訟等もございまして、それがそのままになっていたわけですけども、その投げかけた後ですね、ちょうどパーク・ドの方々の地域で委員会ができまして、そこの人たちとお話し合いを、そんなに多くはないんですが、続けてきたと。そして、いよいよその汚水処理施設を維持管理していく上で、基金の残額も少なくなってきたために、改めてですね、その案をつくりまして、今、再提案を自治会に投げかけをさせていただいているのが現状でございます。なお、既にできておりました委員会について、委員会の方についても、連絡を多分しているか、あるいはする予定になっております。
○14番(守屋亘弘君)そういうことで、いろいろ説明会等で説明をされてると。それはそれで、住民の方々の合意をとる、形成する、そういう面では当たり前かなと思うんですが。ちょっと私がさきに申し上げた質問の中で、これも2年前に質問した繰り返しになってしまうんですが、いわゆる当時のイトーピアを含めた汚水処理施設歳入歳出状況全体、これが13年度の末で収支差額が1億1,000万強残っているという数字になっているんですが、あの当時の総務部長の答弁では、人件費は含まれてないよということでございましたので、全部人件費を含めた一覧表をぜひつくっていただきたいんですけれども、それが話し合いの土俵、こういう基金しか残ってないよということの出発点になろうかと思うんですね。したがって、その辺、ぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)汚水処理施設維持管理費に伴います収入と支出については、これまでさまざまなフォームでお示しをしているわけですけれども、その中で人件費を入れて作成ということでございますが、実はその人件費を何らかの制度的なマニュアルがあって、それに伴って数値を出すというものでもあれば、それはこういう規定によって金額が出せるということが言えると思いますけれども、ただ、今、環境課の方で行っている人件費についてこうですという概念的な数値としては出るかもしれませんが、それはこれがこの維持管理費に伴う人件費なのですという詳細な数値を出るのは難しいのではないかと。ただ人件費ですと申し上げておるその理由としては、当然その維持管理費をする上において、さまざまな事務が発生して、それを処理していると、そういう部分で人件費にかかっているということでございます。
○14番(守屋亘弘君)いや、要するに例えばですね、これは平成16年9月22日付で環境課から出された第3回定例会議会の参考資料の中で、13年度が4,699万2,000円の基金残になっているよと。で、先ほど申し上げた町長名によるイトーピア葉山自治会向けの、これは平成14年9月17日付の資料と合わない。残金が。全体のやつが。ですから、それは人件費が入ってないから合わないんだという説明をいただいているんですが、それを含めて出して、こういうはっきりした数字が出ているんですから、この基金残が。だから、それを人件費を含めてこういう数字になるよということで出していただいていると思っているんですが、そういうこと…算出できないということ自体、ちょっと理解に苦しむんですが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今その守屋議員お持ちの書式については、今もちろんここにないわけですけれども、その数値については当然毎年の決算ですとか、そういうものを拾って出してあるわけでございまして、そこに人件費を加えてそこが作成したかどうかというのは、その書類を見せていただかないとわかりませんけれども、その人件費につきましてはですね、先ほど申し上げましたけども、どういう方法で算定できるかどうかについては検討はさせていただきたいというふうに思います。
○14番(守屋亘弘君)ここでああでもない、こうでもない言っても、もうきりがない話なんで、これは打ち切りまして、今お話がありましたとおり、この表もお出しします。で、後ほど御検討いただいて、また改めて見せていただければと思います。
それで、引き続いて、先ほど申し上げましたし尿処理施設の使用費、使用問題についてはですね、先ほど御案内の3番議員の質問で、し尿処理施設について14年度決算によりますと、し尿処理手数料は6,300万強の収入で、業者委託料は7,400万強。この差額は手数料値上げによって解消する必要があると思いますと書いてありました。それで町長は、それに対する答弁として、「基本的には利益を得ないまでも、最低限この歳入と歳出のバランスという観点から最低限の御負担を願うということは、もう金崎議員おっしゃるとおりであろうかと思います。」と。ただ、いろいろな経緯があって、すぐにはできないと。という趣旨で、最後には「なるべく時間をかけて近づける方向には努力してまいりたいと考えています。」とありますが、もう2年たちましたけれども、その検討の結果というのは出てるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)検討の結果というよりも、その平成たしか13年度、先ほどの部長からのお答えの中で、平成13年度ごろから折衝に入って、この問題に取りかからせていただいておるわけであります。したがって、これからさらにこの3団地の方々と折衝をする中で合意を見出していきたいということだと思います。
○14番(守屋亘弘君)いや、私が申し上げたのは、し尿処理の関連で今申し上げたんです。ですから、くどいようですけども、負担の公平の原則、あるいは先ほど町長も言われましたけれども、受益者負担の問題との関連で、金崎ひさ議員が質問された際に、町長の答弁を今お読みしただけなんです。で、そのし尿処理手数料については、町長は検討するよとお答えになっているんです、ここで。ですから、その検討結果はいかがなものだったんでしょうかとお聞きしてるんです。
○議長(伊藤友子君)守屋議員、もしそうだとしますと、し尿処理費用についてとか、こちらに質問要旨に出てれば、その用意があったと思いますが、あくまでも質問要旨もですね、3団地のコミプラ使用料の見直しの考え方と、これ1点のみでございますので、ちょっと問題が違ってきますので、また別の時点でお願いいたします。
○14番(守屋亘弘君)その関連ということで、では当時の金崎ひさ議員の質問内容は、受益者負担についてとだけ書いてあるんですよ。まあ、それで今ごちょごちょまたね、せっかく仲よくなった議長ともめたくもないんで、わかりました。ただ、そういうことがあって、なおかつ真名瀬の下水浄化槽の費用の問題も含めて話をしただけです。御指摘がありますので、余計なこと言うとまた陳謝しなくちゃならないから、やめときます。
それから、第4点の問題に移ります。ここでちょっと私もモラルという言葉について正確に記載してなかった。また議長から指摘を受けるといけないんで先に陳謝しておきますけれども、正確にきょう辞書を調べましたら、道徳あるいは倫理という面はモラルズになるんですね。それで、なおかつモラル、士気、やる気だとモラル、最後のアルル、lにeがつくんですな。で、私はそれを取り違えておりました。申しわけございません。
そこで、職員の不祥事の対応についてでありますけれども、直属の上司の処置、処分はいかがいたしたんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これについては、理事者の方から口頭による注意を受けております。
○14番(守屋亘弘君)これまた一般論、あるいは民間のベースで考えますと、私の感ずるところ、減俸処分、それから、あるいは葉山町は転勤というものはないでしょうけども、左遷も…左遷、左遷、何か応援団が言っておりますけど、左遷もないだろうと。それで、一般で、民間ベースであれば、左遷、島流しということもありまして、かなり厳しい。というのは、もう新聞に出たら、それこそ最近の不祥事じゃありませんけども、社長以下記者会見開いてみんなぺこぺこ謝ると、そういうような状況を踏まえて考えると、もっと厳しい対応が必要であったと思うんですが、町長はその辺いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この問題が発生した日に直ちに考査委員会を招集してもらい、考査委員会でさまざまな角度から議論をしていただきました。したがって、その考査委員会の結論として最終的に処分をしたような結論を得て、私も多くの目で見た対応の方法というものを尊重してこのような措置をとらせていただいたわけであります。
○14番(守屋亘弘君)考査委員会というのは、いわゆる庁舎内の組織であろうかと思うんですね。皆はっきり言えば身内で処分を考えるということであろうかと思いますが、そういう面では往々にして甘くなるんじゃないかというのが想定されるんですけれども、町長みずからその減俸処分にするとか、そういうお考えはなかったんでしょうか。
○町長(守屋大光君)これは大きく分けましてですね、仮にあの不祥事が公金に手がついたということであれば大変な問題として私自身も受けとめております。しかしながら、個人の不祥事であると同時に、この被害に遭った者からも寛大な措置をとってほしいと。将来ある若者であるので何とかそれで対応をしてほしいと、事件にしたくないというような申し出がありました。したがいまして、まず、公金であるかないかというのが大きな処分自体にかかる分岐点だと思います。そういうような状況下を踏まえて、私自身あのような対応をさせていただいたということであります。
○14番(守屋亘弘君)公金であるかないかということもあろうかと思いますけれども、庁舎内で起こった残念な事件というのか不祥事ということを踏まえれば、当然直属の上司あるいはその上の首長も厳しく自分で対処すべきと私は考えますけれども。じゃあ次なる再発防止策なるものは精神的な訓示等になろうかと思いますけれども、あってはならないことが起きてしまったということで、ぜひ再発防止にはさらなる努力をお願いしたいと思います。
それから、もう一つのいわゆる士気、やる気という面については、町長にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる決算の説明書、あるいは予算の説明書でもよろしいんですけれども、事前に全部説明をお聞きになっているんでしょうか。
○町長(守屋大光君)事前に全部は聞いておりません。
○14番(守屋亘弘君)失礼、それはどういう意味でしょうか。例えば、説明書でその決算委員会なりあるいは予算委員会なりで説明を受けるんですけれども、要点だけの説明をお聞きになっていると、そういうことなんですか。
○町長(守屋大光君)そのとおりでございます。
○14番(守屋亘弘君)それであればですね、先ほど私が申し上げたことは全く理解いただけないと。言い方は悪いけども、数字の誤記があって正誤表が出てきた。で、私の感じたのはその正誤表のまた正誤表が必要かなと思うぐらいな面があった。私、また例によって私の経験どうのこうのは申し上げたくないですけれども、例えば国税庁の監査に立ち会うと。それは担当者たった1人なんですね。私も何回もやられましたけど。あるいは旧通産省の検査、あるいは税関の監査というのも1人わかった人間しか会社側も出さない。それで、一つの言い間違い、一つの数字の間違いをお上はとらまえて、極端なこと言うと5年間にさかのぼって調べられちゃうんですよ。だから、2日間缶詰めでそういう監査なり検査に呼ばれると実際生きた心地がないという感じであるんですけれども、そういう数字のチェックなるものがちゃんとなされてない。残念ながら経営状況報告書なるものが当然株主サイドとか配られますけれども、何回も何回も校正して一つも間違えのないように、間違いあったら担当者は首というような感じでやってるんですけれども、なぜか私の見た範囲、この間はがっかりしましたが、ああいうような状況が今後続くとなれば、何とか是正する方法を部長の方々もよく考えなくちゃいけないと思うんですが、どんなもんでしょうかね。
○町長(守屋大光君)これは、そのことをまず前もって申し上げておきます、誤解があるといけませんので。肯定するわけじゃありませんけども、やはり企業でも社長が事細かにですね、すべての数字まで目を通すなんてことは考えられないと私は思うわけであります。したがって、そのセクションの中でチェック機能というものを確立していかなければいかんというふうに思っております。したがいまして、そういった教訓を踏まえてですね、さらに職員の意識の高揚というものをこれから指示していきたいというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)そういうことで、残念ながら言い間違い、それから誤記、数字の誤記が多く見られたということを町長もよく認識していただいてですね、今度どう改善するか取り組んでいただきたいと思うんですけれども、一般になあなあで終わっちゃうというような風潮があるんじゃないかと私は思いますが、今後は先ほどの公務員改革等で当然出てくるであろういわゆる成果主義あるいは成績主義という方からですね、それぞれのシステムをよく研究されてですね、かかる状況の解消にぜひ努めていただきたいと思います。これは先ほど…失礼。先般の決算特別委員会の委員の方々も同じではなかったかと思います。以上にて質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)14番議員守屋亘弘さんの一般質問はこれにて終結いたします。
この際暫時休憩いたします。午後1時再開といたします。(午前11時46分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、10番議員笠原俊一さん、登壇願います。
○10番(笠原俊一君)10番笠原俊一でございます。議長のお許しを得て、今回4項目について順次お尋ねをいたします。なお、一般質問最終日の13番目でありますので、重複質問については整理をしつつお尋ねをいたします。また、答弁者要求欄に教育長の記載漏れをお許し願いたいと思います。
1番目、総合計画中期基本計画の策定についてお尋ねをいたします。本年度重要事業の一つとして第3次総合計画の中期基本計画策定がありますので、次の3つの観点よりお尋ねをいたします。第1点は、今回の基本計画の策定期間の設定であります。そもそも基本計画は、基本構想を15年間、上期基本計画を6年間、実施計画を3年間として平成12年度からスタートしております。上期6カ年間の基本計画も終盤を迎える中、いよいよ来年18年度からスタートする中期基本計画の原案は6カ年としておりますので、平成24年度から最後の下期基本計画は3カ年となってしまいます。つまり、今回の基本計画は6・6・3という期間設定になるわけであります。このような区切りを、区切り方をした考え方とメリットについてお尋ねをいたします。
2点目は、町民意見を取り入れた基本計画策定の進め方についてお尋ねをいたします。町長は、町政を推進するに当たり町民の意見・対話を重視する姿勢を強く出されております。そこで、本年度中に中期基本計画を策定するスケジュールの中で、1、まちづくり町民会議、2、地域ごとのタウンミーティング、3、パブリックコメント、4、総合計画審議会の4つの組み合わせや時期・内容を町民に周知すべきではないかと思いますが、来年3月までわずかな期間となりましたが、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
3点目は、マニフェスト、政策実現宣言の実効性について伺います。町長は、今春4期目の町長選挙を勝ち抜かれました。今回マニフェストを示し多くの町民の方々の共感を得、そして町政運営の信任を得たわけであります。ゆえに、今後いかに町長マニフェストを基本計画にスライドさせ、その実効性を図るかが重要となっていると考えます。さて、このマニフェストでは22項目を挙げておられましたが、この実現をどのように進められるのか、マニフェストのお考えを伺います。
2項目目、行政改革の推進についてお伺いをいたします。町の第2次行政改革は本年度で終了してしまいますので、来年度からは第3次行政改革が推進されることと思います。時あたかも国からは行政改革大綱見直し、本年度から5カ年の集中改革プランを作成し公表するようにとの指針があったと聞いております。そこで、1点目に、この指針はどのようなことに力点が置かれているのか。17年度中公表についても指示をされていると聞いておりますので、この検討状況についてお尋ねをいたします。
2点目に、町はさきに行政改革の一環として収入役廃止に断行されましたが、町が出資している公益法人の土地開発公社については、その状況を見て公社解散に向けた将来に向けての検討はできないのかお伺いをいたします。
3点目には、財政の健全化には経常収支比率の改善を進めることが選挙公約やマニフェストに掲げてありますので、この具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
3項目目、町民の安全・安心対策についてお尋ねをいたします。まず初めに、公共的施設の耐震整備についてお尋ねをいたします。小・中学校の耐震整備については今年度も従来に引き続いて実施されておりますが、町内には町内会館等住民の用に供されている施設で、しかも相当年数の経過している施設があります。これらの耐震の度合いや調査について今度どのような取り組みをされていくのかお伺いをいたします。
2点目に、災害の危険予測に伴う避難警報等の情報提供についてお尋ねをいたします。毎年のように台風による被害が本町でも生じておりますが、これらの情報周知については、災害対策基本法に基づき葉山町地域防災計画があり、この中で避難対策が規定をされております。これには避難の勧告または指示についてその基準、伝達方法という文字はありますが、その区分や具体的内容が明記をされておりません。先月の台風14号の九州被災地の状況を見ますと、1、避難警戒情報、2、避難勧告、3、避難指示、この3点の機能が十分果たされていなかったことが惨事を招いたという報道がされております。そこで、こうした本町での取り扱いや課題についてお尋ねをいたします。なお、避難命令についての御見解もあわせてお尋ねをしたいと思います。
3点目は、土砂災害の復旧整備についてお尋ねをいたします。1年前の10月9日の台風22号は三浦半島全体に大きな被害をもたらされました。町の被害の中にがけ崩れ10件となっていましたが、これらの復旧はその後どうなっているのかお尋ねをいたします。
4項目目、協働社会推進に向けての人材育成活用についてお尋ねをいたします。2007年問題としてクローズアップされていることに、第1次ベビーブームに生まれた800万から1,000万の団塊の世代の人たちに対する施策が挙げられております。当町でも有益な人材を地域協働推進パワーとしての体制を検討していくことが今後の町発展の大きな力となりますので、こうした人たちのための労働、生きがい、生涯学習、ボランティア等としての人材育成活用をどのように検討されているのかを伺います。
2点目に、生涯学習ボランティア登録者の積極的活用についてお尋ねをいたします。現在、当町でも町民の方々の経験や知識を地域のために役立てていただく仕組みに生涯学習ボランティア制度がありますが、これをさらに充実活発にするため、ボランティア登録後の企画運営を先進自治体に倣い、生涯学習○○塾というような町民主導の推進団体に委託し、講師となるボランティアや学習希望者の要望を受けやすい体制をつくっておくことが有効と考えますので、いかがお考えかを伺いたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず第1項目目の、総合計画中期基本計画の策定について3点ほどお尋ねがありました。1点目の策定期間の設定メリットは何かというお尋ねからお答えをいたします。現行の総合計画基本計画の計画期間が平成17年度であることから、引き続き平成18年度を初年度とする中期基本計画を策定するため、現在その作業を進めております。この中で中期基本計画の計画期間は現行基本計画と同様に6年間とし、平成18年から23年度までとしております。基本計画は、基本構想を具体化し実現するため施策の大綱に基づき総合的・体系的に示すわけでありますが、絶えず変化する社会環境や喫緊な課題に対応させる必要があることから、6年間という計画期間を設け、社会の動向や町民ニーズを勘案しつつ施策の実現に取り組んでいるものであります。
次に、2点目の、町民意見を取り入れた基本計画策定の進め方はというお尋ねでありますが、中期基本計画の策定にあっては、当然のことながら町民の意見やアイデアを計画に反映させたいと思っております。そのような中で、本年4月にまちづくり町民会議を設置したわけであり、多くの町民の委員の方々にたび重なる会議を持っていただき、このたび10月3日に会長を初め部会長より直接提言書をいただきました。これらの提言の中身を吟味させていただき、計画に反映できるものはなるべく多く取り入れてまいりたいと思っております。
次に、3点目の計画へのマニフェストの実現、実効性についてでありますが、本年の1月の町長選挙に際し、私は新しい時代への対応として多くの町民が参加しやすい環境をつくることなどを町民の皆様にお約束をさせていただきました。その実現については、今任期中に着実に実行する方向で、既に保育園の建設、まちづくり町民会議や入札契約制度の改革等について着手いたしております。
次に、行政改革の推進について、まず1点目の新地方行政改革方針に基づく集中改革プランについてのお尋ねでありますが、平成16年12月に閣議決定された今後の行政改革の方針を受け、本年3月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定について」に基づき、早速町として新たな改革プランの策定に向け行政改革推進本部において作業を進め、平成8年度に策定した行政改革大綱の見直しを行うととともに、新たな行政改革大綱の基本方針に沿って事業の見直し、財政の健全化、人材育成の推進と給与・定員の適正化、開かれた行政と協働の推進など具体的な取り組みについて集中改革プラン案をまとめ、近々行政改革懇談会に提出し、意見を求める予定でおります。
次に、町出資の公益法人の廃止についてというお尋ねでありますが、現在町が出資している公益法人は土地開発公社のみであります。この法人は昭和56年に設置しており、今日まで都市計画道路用地等の先行取得を行い、地権者の協力が得られない場合における迅速な用地取得による事業の円滑な推進に寄与しており、道路行政等の運営上からも必要な法人と思っております。
次に、財政健全化に向けた具体的取り組みついてでありますが、喫緊な課題はもちろんのこと、住民からの要請の高い施策を優先的に推進し、行政水準の一定の確保を図るとともに、財政の中期見通しを図りつつ計画的な運営を図ることは基本原則でありますので、これらを十分認識し取り組むことが財政運営の健全化について最も肝要なことと思っております。
したがいまして、並行して行政コスト削減のため、定員の削減による人件費の抑制、事務事業の見直しなどさまざまな分野における経費節減、合理化を含めた行政改革をさらに推進してまいり必要があると思っております。
次に、3項目目の町民の安全・安心対策について、公共施設の耐震整備はというお尋ねでありますが、平成7年に昭和57年の建築基準法改正以前に建設された26の公共施設について耐震診断を行い、この結果をもとに平成8年度に公共施設耐震化整備事業計画検討委員会を設置し、検討を行い、現在まで財政状況を考慮しつつ町民の安全を優先し、特に学校生活の生活の場でもある学校施設を中心に耐震化の整備を図っており、さらに今後も一層公共施設の耐震化に向けた取り組みを行ってまいる所存であります。
次に、避難警報等の情報提供についてでありますが、町内において危険が切迫し、必要があるときは避難の勧告または指示を行うわけでありますが、これらの情報提供の手段として防災行政無線での呼びかけが主となりますが、そのほかに湘南ビーチFMでの放送、消防テレホンサービス、町ホームページの掲載、広報車等による巡回広報によって情報提供をする体制をとっております。また、本年8月に市町村、神奈川県、放送事業者の3者が協議を行い、市町村が避難勧告等を行う場合、放送を活用して広く住民に迅速かつ的確に情報を伝達することについての申し合わせがなされ、テレビ、ラジオ等のメディアを通じて情報提供体制が9月からスタートいたしております。
次に、台風による土砂災害時復旧整備についてでありますが、現在町内の土砂災害の発生のおそれのある地域で急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく基準を満たした14カ所は急傾斜地崩壊対策危険区域の指定を受け、防災工事を県が主体となり継続的に実施しております。昨年の台風による堀内の災害地は新規に危険区域の指定を受け、現在防災工事を実施いたしております。今後も安全・安心のまちづくりに向け、災害に強い事前の防災対策を進め、災害発生による道路や水路の公共施設の復旧には迅速に対応してまいりたいと考えております。
次に、4項目目の協働社会推進に向けての人材の育成活用について、まず1点目の団塊世代の地域協働事業の促進についてというお尋ねでありますが、間もなく団塊の世代の方々の大量定年を迎え、この地で第二の人生を迎える方々の活躍の場を創出するために、地域の人々との触れ合い、子供たちとの交流を通じて町の活性化に参加のきっかけとなるプログラムや活動を支援していく必要があることから、教育委員会の事業としてまちづくり参画セミナーをNPO法人葉山まちづくり協会及びまちづくり活動団体の協力を得て実施いたしました。内容としては、5月にまちづくり入門、6月にまちづくり講座及びまちづくり実践活動体験を実施し、さらに12月にはまちづくり体験活動発表交流会の開催を予定いたしております。地域での協働事業を促進していくことは、これらの世代の方々に限らず、中高年はもとより、青少年まで幅広く人材を生かしていただき、地域の福祉・教育・環境などの必要な課題に対して中心的な役割を担っていただくことが協働社会の実現のために重要なことであろうかと認識いたしております。
以上で笠原議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)町生涯学習ボランティア登録者の積極的活用についてという御質問でございますが、当教育委員会では平成14年1月から個人と団体の生涯学習ボランティア制度を始めております。これらの情報を生涯学習ガイドブックにまとめ、14年度から役場、図書館、一色小学校の新館、しおさい公園及び南郷上ノ山公園、近代美術館など町内12カ所の主要施設において毎年約2,400部配布しております。この配布したガイドブックをですね、積極的に町民の方たちが利用していただけるよう広報等で広く知らせていきたいと思っております。今後におきましては、多種多様な要望に応じられるよう、先進自治体をも調査し、新登録等積極的に登録いただけるように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○10番(笠原俊一君)御答弁をありがとうございます。それでは、もう少しずつ掘り下げて質問をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても先ほど述べましたように、きょうは13番目の質問者ということで、かなり重複している箇所があろうと思いますので、そういったところは少しずつ避けながら質問をし、御答弁をいただきたいと、このように思っております。
まず、総合計画の中期基本計画策定についてということから触れさせていただきますけれども、町長にとってこのきょうの1番目、2番目の質問についてかなり厳しい質問をするかと思いますが、いずれにいたしましても、私は今回の町長選挙で大いに町長の4期目の当選を願い、一生懸命働いた一人でもありますし、このマニフェストを通じて行われた選挙の中で何としてもこういったもの、公約を果たすべく努力をする一員としてもそういった角度でも質問をさせていただきたいと、このような考えで多少きついトーンのところがあることをお許しをいただきたい、このようにまず思います。
まず、町長は先ほどのマニフェストの中でこう一番初めに言っております。「政治に携わる者が有権者との約束を守ることで、できない約束をしないこと、私はこのマニフェストを通じて皆さんにお約束します。」というような初めに出だして書かれて、こういう政策提言実現に向けての公約というか、そういったものを掲げたということを御理解をいただきたいと思います。
それでは、その中期基本計画策定のメリットについてということでお尋ねをしていくわけですが、まず、第3次総合計画については、第2次総合計画の中期基本計画が終わった段階で第3次の総合計画に移行していたという経過があります。そして、この総合計画というのはまちづくりの基本の最上位の計画に位置づけられているわけでありまして、つまり政策と施策と事業と、この総合計画を三層構造に分けているということが基本であるわけでございます。ですから、その三層構造の中では6・6・3という期間設定について、その最後の3年間が実施計画とダブってしまうよということが懸念されるわけですが。こういったことのメリットというものについて、先ほど3年の、私はその最後の3年がダブってしまうということで、これがどうなのかな、三層構造の精神ちょっと違うんじゃないかなということで考えていたわけでございますけれども、その何か特段のメリットがあるのかなということで、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○町長(守屋大光君)総合計画の中でのこの年次ごとの対応でありますけども、確かに今、笠原議員のおっしゃるように重複する部分が当然出てまいります。したがって、これは単なる重複するのがデメリットだけでなく、メリットの方が私はむしろ多いんじゃないかなというふうに思っております。というのはなぜかと申し上げますと、継続性というものを念頭に置きながら行政を推進していく状況の中で、やはりこの社会の変化というものを考慮しつつ、重複する部分は重複する中で、若干のプログラムを変えていくというような対応が図れる部分であろうかと思います。したがいまして、そういう視点で今の、完全とは言わないまでもこの6・6・3という三層構造というのは一応対応としてしやすく、また、形としてはいいんではないかなというふうに思っております。
○10番(笠原俊一君)余りそのプロの方々に言うこと自体が問題あるかなということで、この件については余り深くは申しません。いずれにしても三層構造という意味合いを、ぜひ十分に理解をしていただきたいと、このように思っているわけでございます。
また、第2次から第3次に移行したことでもありますし、私は、逆にその中期が終わった段階で次の第4次というようなことに移るからこういうふうにしたのかなということで、気持ちは思ったわけですけれども、先のことについて今とやかく、これから中期が始まる中で言うことではありませんし、一つその三層構造の意味合いということでぜひ考えていく必要があるよということだけは申し伝えたいと、このように思っております。
2番目の、町民の意見を取り入れた基本計画の策定の進め方ということに移りたいと思います。第2次総合計画の中期基本計画策定のとき、ちょうど平成7年度からでしたかね、そのときに中期基本計画を策定するときに、総合計画の審議会だとか都市計画審議会、議員の全員協議会、まちづくり地域懇談会などこういったものを開催したんじゃないかなというふうに記憶してるんですけれども、こうしたことについての今回の中期基本計画、余り時期が、時間がないんですけれども、そういったお考えについて伺います。
○町長(守屋大光君)前回の状況と大分この今の状況というのは私自身変化してきてるというふうに思っております。と申しますのは、前回の一方で反省というものもあります。なぜかと申し上げますと、大字6カ所でいろいろな町民の方々と懇談をさせていただきました。その懇談をさせていただく中で、我々が期待してた以上にお集まりいただくのが少なかったということが第1点と、それから非常に建設的な意見が少なかったように感じております。したがいまして、計画をつくるということは、むしろ建設的な御意見に私どもは期待をして対応を図っていくべきだというふうに思う中で、やはり従来のあの対応というのは果たしてそういう視点から見るとよかったのか悪かったのかという検証をする中で、新たな方法としてまちづくり町民会議という機関を設けさせていただいて、そこにむしろトータルにして大字で集まっていただいた以上に多くの方々に参画をしていただき、将来に向けての御提言あるいは希望等をいただこうというように考えておるわけであります。
そのほかに、あの当時と違って「くれ竹の郷」構想を推進させていただく中で、NPO法人も設立されるなど、協働のまちづくりに向けての住民の関心の高まりというものも出てきております。したがいまして、今の段階ではまちづくりを進める上でそれぞれの地域へ出向いて御意見を伺うという考えは今のところ持ってはおりませんけども、ただ、それにかわる措置として、地域でいろいろな懇談の場がありますので、そういう折にもいろいろな御意見というのは十分承れるんではないかなというように考えております。ただ、これでもう絶対なんだということはありませんので、住民の方々の一人でも多くの声を聴取させていただき、まちづくりに反映をさせていただくことができればというように考えております。
○10番(笠原俊一君)この総合計画策定に当たりまして、町長はまちづくり町民会議というものを当選以来早期に立ち上げ、6月の8日でしたよね、スタートしたわけでございますけども、この計4部会合わせて30回にもわたる会議を開いていただいたと。町民の方々の御努力に対してもまた敬意を払いたいと、このように思っておりますし、ましてやこの総合計画に昨日までの伊東議員、また畑中議員の質問にもこういった方々の御意見を入れるんだというお答えもあったように私は記憶をしております。また、マニフェストの中で、私自体は地区ごとのタウンミーティングを開催しますということをおっしゃってられたんで、その以前に取り入れた手法の中でこういったタウンミ−ティング、大字で、前回のときは6回ですか、開いていたように記憶しておりますけども、そういったものが今回の基本計画の中でされるのかなという勝手な解釈をしたものですから、そうした質問を加えていったわけでございます。
また、今、町長の答弁では今後やるかもわからないよという、まだ決定してないということですから、もしこの計画に当たって、そういうような要するにパブリックコメントというものを求めるんであれば、当然その事前に何らかの方法で詳しい中期基本計画に向けてこういうことをやるんだよということをお示しいただく時間というものが必要なんじゃないかなという気がしております。いずれにしても、先ほど町民会議も十分なる意見を取り入れるというような、30回にもわたってやってる会議、それを有効に使うんだというような答弁を流れの中でお聞きしておりますけれども、また、そういうような別のタウンミーティグをやられるということであれば、当然そういったことも配慮されると思いますけれども、やられた場合、やるかどうかちょっとわからないんでお答えにくいと思いますけども、もしやられるということであれば、事前にそういったことが公表、資料を配布する必要があると思いますので、これも意見としてしておきたいと、このように思います。
3番目に、マニフェストの実現・実効性についてということでお伺いをいたします。特にマニフェストというのは、最近地方の首長だとかいろんな選挙で多く用いられているんですけれども、私もマニフェストということの概念というんですかね、定義というか、そういったものにまずどうなんだということを調べさせていただきまして、マニフェストというのは、単なるその政策の実現に向けてのものではマニフェストと言わないんだよというようなその主張の資料がありましたので、で、これにはね、書いてあるのに、いろんなローカルマニフェストについての論文というものがあるんですけども、このマニフェストの要素というのは3要素あるんですね。それは具体性、期限の明示、財源、この3要素が必要と言われているということで、この町長のマニフェストについては期限、具体性というものまでは触れているんですけど、財源という要素というものがちょっとないんですね。ですから、今後その財源部分を、財源というものを補完しないと、果たして確実なる実現というものが約束できるのかなというような逆の見方もできるということで、ぜひそのこんだの中期基本計画を作成していくときにはその財源の見通しというものが当然必要になってくるんじゃないかなということで、財政計画をあわせてつくっていただきたい、このように思っておるわけでございますけども、いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)マニフェストを作成する段階において当然今御指摘のような財政というものが前提になってくるわけでありますので、その財政というものを視野に入れながら、私の期限というのは任期中であります。したがいまして、任期中にお約束を果たしていくという思いでこのような対応をとらせていただいたわけであります。
○10番(笠原俊一君)こんだの中期基本計画は守屋町政4期目そっくり入っておりますので、ぜひその中で実現をしていく上では財政計画が必要なんだということもあわせて私自体も大いに協力を惜しまないつもりでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと、このように思って次の質問に移ります。
次に、行財政改革の推進ということで、総務省の方からこの行革について集中改革プランというものを出すようにと、つくるようにという指示が来ていたと思います。総務省の方から平成17年の3月29日付の資料が来ていると思います。その中でこの行政改革を策定、または従来持っている自治体では大綱の見直しをするようにということで、17年度を起点におおむね21年までの具体的な取り組みについてわかりやすく明示した計画にして住民に公表しなさい、こういう指示が来ていると思います。ということは、これも17年度の早期にやっていかなければいけないと思っておりますが、先ほど町長の答弁の中でそういう集中改革プランについてはわかっているよと。しかしながら、この計画を住民に公表するということのお答えがなかったんですが、この総務省からの指示ではわかりやすいものにして公表しなさいということが来ているはずだと思いますけど、確認をさせていただきます。
○総務部部長(鈴木旦男君)現在、町長が先ほどお答えを申し上げましたように、大綱の策定をしておりまして、それについては集中改革プランに沿いまして平成17年度から21年度まで5カ年の計画をつくらせていただいております。これについては先般、町長を本部長とします行政改革推進本部を開催いたしまして、一応の素案ができましたので、それについて11月のたしか10日だったと思いますけど、行政改革懇談会を開催をさせていただきまして、その席で案をお示ししまして意見をさらにいただく予定でございます。その意見をいただきました後に、さらに最終的に推進本部にかけまして葉山町の行政改革大綱第3次計画にさせていただきたいという予定でございます。
○10番(笠原俊一君)どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。そして、次の、全部行革の推進についてということで一体の考え方を私持っておりますので、その中で町の出資公益法人の廃止についてという項目を立ち上げたわけでございますけれども、これについては先ほどの守屋議員からの質問でかなり重複していますので、この件につきましては、私の観点からは要するに行政改革の精神ということから将来、先ほど当然土地の購入に当たっては現在はまだ必要だということでお答えが助役からもあったわけでございますので、それは了とさせていただきますけれども、行革の精神からはこうしたところまでも踏み込んで考えていきなさいと。これは将来のことで私はとらえておりますので、今すぐということではありませんけれども、そうした面から今後いろいろな部署といいますか、町が抱えているそういったものについて考えていかなければいけない。指定管理者制度もこの改革のプランの中に含まれた要素でございますので、どうぞその件についても、現在は公社、土地開発公社は必要だということですが、将来についてはお考えをいただけますでしょうか、伺います。
○町長(守屋大光君)この午前中の議論でもそうでしたが、この土地開発公社という一つの組織がですね、そこに特定の職員を常備置いたりということであれば経費削減等の視点から行政改革という大きな目標に向けての一つの整理統合というようなことも考えられるんではないかと思うんですが、葉山町のこの土地開発公社の形態というのは、経費的負担がかかるわけでもなく、組織としてただ置いてあって、必要に応じてあるときにはそれを機能させようというような組織でありますので、そう大局的に見てこの組織自体が影響を与えるという、財政的に影響を与えるということはないわけであります。しかしながら、今、笠原議員のおっしゃるように、行政改革という大きな視点で物事をとらえる中で、さらにこの公社の問題等々についても十分検討する余地があろうかと思います。
○10番(笠原俊一君)はい、ありがとうございます。まさしく私は行革の精神といったことで考えていただきたいということですので、町長の答弁で納得をいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、その財政の健全化に向けた具体的な取り組みについてということでお聞きをいたします。経常収支比率改善を求める、するということはこの選挙公約の中でも町長は言われております。経常収支比率のさらなる改善ということで出しております。そして、今年度監査意見書の中でも平成16年度経常収支比率90%、平成15年度88.1%、平成14年度87.3%と年々悪化している現状を記載がされております。しかしながらこれは、この経常収支比率は減税補てん債と臨時財政対策債を経常一般財源等に加えた数字であるということで、通年こういった減税補てん債だとかそういったものはないときから私は経常収支比率についてずっと追っかけているんですね。大体9月ぐらいになりますと、県の町村要覧の中で書かれてくるんですけども、そうしますと、この減税補てん債がない、抜いたその収支比率をずっと追っかけてきますと、まだことし県からのその資料ですと15年までしか出てないんですね。で、その県の両方、要するに補てん債だとか加算したものと加算してないもの、それがこれを抜いたものですと、15年度実に98.8%、で、14年度が93.0%なんですね。そこで、16年度は担当としてはもう16年度この経常収支比率、補てん債だとかそういったものを抜いたものを持ってると思いますけども、何%になりますか、伺いたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)99.1%でございます。
○10番(笠原俊一君)そうしますと、もう100%にほとんど近いということは、ほとんど住民のサービスに回るお金はないというような理解で、普通は、もちろんベテランの方々に言うのもおかしいんですけども、75%以上が要注意というのが町村レベルであるわけですね。もう100%にほとんどということで、大いに改善をしなければいけない。しかしながら、さきに町長、議長を通じてですけれども、12月の議会に給与に対する提案というものが出されるというふうに聞いておりますので、これがなされたときにどの程度に戻るのか。いきなりではないんでしょうけども、そういった予測を立てて今回の12月に提案されるんじゃないかなというように私は思っておりますので、それがなされた暁にはどの程度に抑えられていきますか、伺いたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)12月の議会で予定しておりますのは、本年度の17年度分の人事院勧告に基づく改定をさせていただくべく提案をさせていただくわけですけど、基本給部分の引き下げについては約0.02%ぐらいしか下がりませんので、その人件費のいわゆる経常一般財源に占める総額に占める割合といういわゆる経常収支比率については、余り影響が出ないのかなというふうに考えております。
○10番(笠原俊一君)それでは、続いてラスパイレスの指数について伺います。16年の4月1日現在の県下町村の93%というのは100%以下なんですね。100以下。で、本町は県下でナンバーワンなんです。で、101.1%、2番目の開成町は100.4、最下位の二宮が89.8なんですね。ですから、この私はこんだの改定からこの指数も変わってくるというふうに理解をしているんですけども、いかがでしょう。
○総務部部長(鈴木旦男君)ラスパイレス指数ですから当然本給部分をいじりますので、若干変わってまいります。しかしながら、国との比較でございますので、国との比較になりますと、国の方も下げてますので、あんまり影響が少ないのかなというふうに考えております。
○10番(笠原俊一君)これ以上余り言ってもいけないんで、大変厳しい財政状況の中で、国と比較してもまだ町は高いよと。我々もそういった部分の一員ですのでつらい立場でございますけども、いずれにしても、そういったような国の意向の中で努力をしていかなければいけない。我々も当然その町の財政を考えながら努力していかなければいけないのかなということも私自身も肝に銘じていきたいと、このように思っております。
さて、町では2回、財政指標の公表ということで、国の方針に沿って広報を掲載しているんですが、選挙公約の中でよくわかる財政情報の作成ということがうたわれておりますので、ぜひ今の町の現状、そういったものもぜひ町民の方々に御理解をいただいて、今後まちづくりに町民の方々も協力をしていただけるような体制というものも公表していかなければいけないんじゃないかなというように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと、このように思います。
それでは、3点目に移ります。町民の安全・安心について伺っておきます。先ほど公共施設の耐震整備について伺っておったわけでございますけども、これから安全・安心対策ということで、土砂災害または避難地というようなこともありますけれども、日常町民が利用する施設で、災害時には避難場所となるような指定されている町内会館というものが堀内の町内会館だとか長柄の町内会館というのがあるんですけども、非常に建てられてから年数がたっているということで、こうした会館の安全対策ということも地元の人たちと協議をしていく必要がこれからあるんじゃないかなというように思っておりますけども、町長、いかがお考えでしょう。
○町長(守屋大光君)もう個人の住宅はもちろんでございますけども、今、笠原議員のおっしゃるような集会施設等についても気を配っていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。そういうことで、特に広域避難場所に指定をされている施設等々については、やはり防災上の視点からも行政として対応する必要があるというように私自身も認識いたしております。
○10番(笠原俊一君)次に、避難警報等の情報の提供についてということで、昨日同僚議員が質問をさせていただいておりますので、別の観点で1点だけ申し添えたいというような気持ちもあります。
アメリカのよくテレビでずっとやっておりましたニューオリンズのハリケーン、これで避難命令が出されて軍や警察というような協力でね、半ば強制的に避難命令というものまで出していたテレビ報道をしていたわけでございますけども、葉山の町の中では避難勧告、避難指示ということである程度どいてください、逃げてください、どこどこに行ってくださいというような命令じゃないんですね。これからいつ起こるかわからないような大きな災害、また町レベルを飛び越えたような災害のときに、これからそういったことも考慮していかなきゃいけないんじゃないか。先ほどのほかの議員からの質問もあったわけでございますけども、いずれにしても広域的な避難場所、例えば先ほどの質問で被災、避難地によその温泉町、葉山の場合は草津町と提携してるからそんなつれないことは言わないんじゃないかなというような討論が、やりとりがあったわけでございますけども、当然その大きな災害のときにレベルをまたいだような逗子と葉山、三浦半島を越えるようなね、その災害があったときには、当然他市町村というんですかね、連絡を密にしている例えば草津町さんとの本当に腹割ってそういう人たちが1カ月間、例えば復旧するまで何週間とかね、そういった対策というのかな、頼むよと、じゃあその分はどういうふうにしていくよという、こういう処置ももう一歩踏み込んで考えていくような必要があるんじゃないかなというように私は思っておりますので、これについては前回答えておりますので、そういった大きな想定まで含めて今後考慮をしていただきたいと思います。
また、台風の土砂災害復旧についてのことについては、県土木が、決算の特別委員会の中で特に聞きたかったのは、前教育長の裏山が非常に国道から見てブルーのシートが張ってあって、これは災害の復興が非常におくれていると、葉山のイメージダウンになるということで、もう少しお聞きしたかったんですが、次の質問に移っていきます。ぜひこの部分について、また災害10カ所の昨年のところについて、また今後起こるであろう危険地帯の解消についてもぜひとも県と協議の上に早急に対策を講じていかれ、また悪いところはなるべく早めに直していただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。担当部長、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の協働社会推進に向けての人材の育成活用についてお尋ねをしていきます。まず、団塊の世代の地域協働事業の推進についてということで伺っていきます。まずこの件につきまして、先ほど登壇の中でいろいろ教育長からもいろいろな話も、生涯学習ボランティアのことについても積極的なお話がいただけました。また、私の方の観点というのは、1947年から49年に生まれた人たち、団塊の世代と言われるんですけども、それを少し広げた人数、年代というのが1951年まで5年間ぐらいスパンをさかのぼって考えますと、その人たちの定年後の人口爆発というんですかね、それが1,000万人を超える大型の人口集団を形成してしまうと。これが定年後に社会に出てきますと、今後の社会保障体制というものに非常に大きな影響を与えるということで、国の方ではこの対策をどうしていったらいいのかということを考慮、考えているんですね。私の方は、逆にこの急激に増加するこの世代の人たちのエネルギーというものを町のいろんな分野に生かしていただきたいと、こういうように思ってこういう質問をつくっていったわけでございますけども、葉山の町ではこういった年代のスパンというのかな、何人ぐらいいられるというように想定をされていますでしょうか。担当部署、教育委員会でもいいですし、どちらでもお答えいただきたいと、このように思います。
○教育次長(後藤一雄君)今言われた枠のスペースの中に入るとは思うんですが、葉山町の10月1日現在における55歳から59歳までの年代層につきましては2,907人が現在いらっしゃるということでございます。
○10番(笠原俊一君)そうしますと、今2,907人、約3,000人といいますと、葉山の人口の10分の1が一遍に出てきてしまうということの考え、アバウトですけども、そういうことになりますね。ですから、そういった人たちをいかにこの町の活性化のために使うかということが大きなテーマだというふうに私は思っているんですが、町長はどういうふうにお考えでしょう。
○町長(守屋大光君)私も笠原議員と全く同感でございます。したがって、その団塊の世代の方々の活躍の場というものを考えていかなければならないと思います。その場として今、端的に頭に浮かんでくるのがやはり「くれ竹の郷」構想がようやく軌道に乗ってまいりました。で、この構想自体が多岐に及んでおりますので、その団塊の世代の方々というのはいろんな能力をお持ちの方がおられると思いますので、それぞれの能力に応じた分野でぜひ御活躍をいただきたい、またお力をお借りしたいというふうに思っております。
○10番(笠原俊一君)全く私もね、町長と同じで、この人たちを使わない手はないんじゃないかと。失礼な言い方になってしまうんですがね。それだけのマンパワーがあって、今の何というか、一番会社でも一番何ですかね、トップの部分の年代の方々ですよね。その人たちがよそに流れるよりも、いち早く葉山の町で何とかいろんな形の中で頑張っていただければ、この町はすばらしくなるんじゃないかなと期待をしている一人でございます。ぜひともこういったものに対しての施策というものを考えていただきたいなというふうに思っております。
そして、先ほど町民ボランティアでいろんな生涯学習活動がこれから発展をしていくような方策を教育長は先ほど発言していられましたんでね、こういった人たちを本当にうまく使っていただきたいということで、最後に、このもう思い切って、以前に私は教育次長とともにアメリカに視察させていただいた経験があるんですが、コミュニティーカレッジの視察をしたことがあるんですけども、それは御存じですよね。もちろん一緒に行って勉強したわけですから。思いっ切りそういった生涯学習のものをコミュニティーカレッジスタイルにしたらどうかなと思うんですけど、いかがでしょう、次長。教育長に聞くのが筋なんですけども、次長に一緒に行ったんで、まず次長に伺って、それから教育長に伺いたいと思います。
○教育次長(後藤一雄君)以前、議員さんたちと視察をさせていただいたアメリカ、カリフォルニアからハワイへ行ってカレッジも視察していただいた中では、大学の中である一定の年いった方たちが職業、新たな職業を探すような形でのいわゆる教育を受けてたというものは研修して承知しております。ただ、今、私自身、この立場で言いますと、いわゆる団塊の世代を含めたいわゆる中高齢者の方たちの学びの広場というとらえ方をしておりますが、それを発展させて、今、議員がおっしゃるような方法も一つの方法だと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間がもうじき迫っております。
○10番(笠原俊一君)最後になりますけれども、いろんな財政の問題、総合計画の問題、とどのつまりは最後にはやっぱり人、人材、人の動かし方によっていろんな角度が変わるんじゃないかなと私は思っております。最後に、この団塊の世代の人たちをぜひとも、町長が在任期間にこの人たちが出てくるわけでございますので、こういったことの利用方法、将来のあり方等々研究をされて、よりよいまちづくりのために一助にしていただきたいと願いまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)第3番、10番議員笠原俊一さんの一般質問はこれにて終結いたします。
第4番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。14番目ということで最後なもので、おいしい
ところはもう既に食べ尽くされてるようで、残りかすのところを細々とやらせていただきます。重複するところもあると思いますが、御承知願いたいと思います。
それと、1点、質問に入る前に一言、議長、町長に申し述べておきたいことがございますが、さきの10番議員の質問の中で、議長、町長から12月議会の内容について知らされたのことですけども、私どもは承知しておりません。町長が与党の会派の方にいろいろ相談するのはわかりますが、中立の立場である議長、このような不公正な取り扱いは厳に戒めるべきであることを指摘しておきます。
それでは、2項目にわたる一般質問を行わせていただきます。第1に、アスベスト対策についてであります。6月末から7月にかけてアスベスト製品を製造していたメーカーであるクボタ、ニチアスなどから製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など深刻な健康被害が出ている実態が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっています。また、既に亡くなられた方の遺族や闘病中の方々から労災認定や救済を求める声も出されています。もともとアスベスト問題は、早くからがんとの関係が知られており、じん肺法、大気汚染防止法、特定化学物質障害予防規則の中で、非常に甘い基準でしたが、対策が必要とされていました。アスベストの発がん性などが国際的に問題になったのは1964年にさかのぼります。この年の10月にニューヨーク科学アカデミィーがアスベストの健康影響を検討する国際会議を開催し、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカの経験から、アスベストを吸引すると肺がん、がんの一種、中皮腫を発症することを警告する勧告を採択しました。この会議で、製造工場だけでなく、造船場や建設労働者のほか工場周辺の住民にも中皮腫被害が出たことが報告されていました。今問題になっていることは40年前に警告されていたことだと専門家も断言しております。
ところが、日本では、このころから逆にアスベストの輸入が急増し、60年ごろ10万トン前後であったものが70年代初めには年間30万トン前後の輸入になりました。政府がアスベストの健康被害の防止を初めて盛り込んだのは1971年に制定した特定化学物質等障害予防規則でした。ここでは製造加工工場で換気装置の設置や吸引防止対策、健康診断を義務づけました。しかし、対象は従事者だけで、対策内容も不十分でした。
他方、72年にはWHOやILOの専門家会議がアスベストの発がん性を指摘し、この年日本共産党の山原健二郎衆議院議員はアスベスト製造工場で従業員に発がんが多発している実態を取り上げました。旧厚生省は、工場周辺の住民にも被害が出る可能性を認めましたが、その具体策はとりませんでした。環境庁も労働衛生研究所に委託した調査で、72年に工場周辺住民に健康被害が出る危険性を認識していましたが、89年まで排出規制基準はつくられませんでした。国がアスベスト使用に初めて歯どめをかけたのはやっと75年、危険が高いアスベストの吹きつけを原則禁止にしました。76年には旧労働省が通達で作業員のアスベスト粉じん濃度の基準として空気1リットル中2,000本以下を初めて定め、アスベストを吸う工場労働者の家族や周辺住民への健康被害の危険性も指摘しました。しかし、家族や周辺住民の健康診断などの対策は放置してきました。
80年代になって学校施設や旧国鉄、JRなどの車両のアスベスト使用も大きな問題になりました。他方、WHOは86年に安全の基準値を空気1リットル中10本以下という日本よりはるかに厳しいものにしました。ところが、日本政府は、このWHO基準の200倍にもなる67年の通達基準をことし4月まで何と29年間も放置しておりました。89年には大気汚染防止法改正で、工場の敷地境界の濃度をWHOの86年基準と同じレベルにしましたが、作業場の濃度はそのままにしてきました。毒性の強い茶石綿と青石綿を日本が使用禁止したのも1995年のこと、ILO条約で茶・青石綿の使用禁止した88年から7年後のことでありました。
輸入したアスベストの9割以上は建材として利用されています。建設労働者や業者の健康被害とともに、建物の解体時に周辺に大量飛散する危険性があります。ことし7月からは石綿障害防止規則が制定されて、アスベスト作業の規制が強化されましたが、それでも、企業の責任が努力目標とされています。政府が代替品のないものを除くアスベストを原則禁止したのは2004年、完全禁止は2008年まで先送りされております。代替品がありながら2008年まで完全禁止というのは、昨年10月時点で14社にアスベスト製品の大量在庫があるからだと指摘されています。厚生労働省の事務次官は、ヨーロッパ、アメリカの取り組みと比べるととりわけ遅かったことはないと釈明しておりますが、事実は反対で、全面禁止は2008年までという日本とは違い、80年代には既にヨーロッパ諸国で相次いで全面使用禁止になっております。アメリカでも89年にアスベストの生産輸入を段階的に規制し、環境保護局はアスベストに安全量はないとして、屋根・床などの建築材料のアスベスト全面禁止を打ち出しています。日本では、今まで労働や家族、周辺住民の健康被害の実態調査も行われてきませんでした。政府がアスベストの健康被害を予防する実効性ある対策をとってこなかったことが、今後も肺がんや中皮腫といった健康被害者をふやす深刻な結果を招いています。これらの責任はすべて国にあると考えます。そのしりぬぐいのような形で地方自治体に仕事が押しつけられるというのは納得がいかないでしょうが、住民の福祉を守るという観点から、今地方自治体として取るべき対策について何点か伺います。
まず、公共施設の使用状況の調査と公表、対策については、既に調査を行ってきておりますが、これについての第1スクリーニング、第2スクリーニングが終わったというお話です。その中での中間発表ができないものかまず伺いたいと思います。
また、少なくとも、公共施設と同時に、不特定多数の者が出入りし、使用等する民間建設物等について実態調査と公表を行って、利用者がどこでどのような状態でアスベストがあるのかをみずから知った上で判断し、また施設の管理者等との間でリクスコミュニケーションを進められるようにすることが重要であると考えますが、町長の所見を求めます。
また、住民や職人、労働者の不安に対して身近で相談に乗れる窓口の開設と職員のアスベストに関する研修を進めるべきであると考えますが、町長の所見を伺います。
また、この問題の対策として各自治体でもさまざまな取り組みが行われ、千代田区ではアスベスト除去の徹底、区民の健康診断の充実、住宅・事業所・店舗のアスベスト除去への助成や調査費の助成など、自治体の責任で企業や中小企業、区民に対しての支援策を講じています。町としても助成や支援策の取り組みが必要と考えますが、町長の所見を伺います。
次に、夏場における一色海岸の状況についてでありますが、私は、一色海岸と限定いたしましたが、調査を進めるうちに、一色海岸のみの問題ではないようなので、夏場の海岸全般について伺いたいと思います。葉山の海岸は森戸海岸、芝崎、一色、小磯、長者ケ崎という砂浜と岩礁が交互につながっている南北4キロメートルに及ぶ美しい海岸線で、平成8年に日本のなぎさ百選に選ばれています。森戸、一色、長者ケ崎の3つの海水浴場や葉山港などの港湾設備も整備されていて、海水浴や磯遊び、ヨットやボート、ウインドサーフィンなどマリンスポーツができるところとして広く親しまれています。明治初期には日本人が最初につくったヨットで楽しんだと言われており、日本発祥の地としても知られております。このように伝統のある葉山の海岸です。
しかし近年、夏場になると海水浴場の海の家がライブハウスに変わり、夜遅くまで大きな音を流し、住民から苦情を受けております。さらにインターネットの書き込みによると、海の家の店員が入れ墨をしていること、非合法ドラッグをやっているらしいということ、そして、皆さんも御承知だと思うんですけども、この「週刊新潮」の9月15日号では長者ケ崎の海岸である人気グループの一人が入れ墨をした人たちと写真が撮られている。で、記事を見ますと、10人ほどのグループが来ていたとのことです。いずれにせよ、海の家の価値観も変化してきていることは認めなければなりませんが、住民に迷惑がかかるような価値観の変化は認められないと思います。そこで今後、夜間営業やライブ活動についてどのように対処していくのか伺います。
また近年、管理を県にお任せするだけでなく、市町村で管理条例等を制定して、みずから管理する体制をつくり上げている自治体がふえています。神奈川県も管理条例等を制定されれば、管理を任せる意向を示しています。葉山らしい夏の海はどうあるべきか、昨日の町長の答弁のように、住民・議会・行政が一体となって取り組む問題であると考えますが、町長の構想ではこの条例制定に向けたスケジュールはどのように考えているのか伺います。
また近年、早朝・夜間の花火に対して夜間花火禁止条例を制定している自治体がふえておりますが、当面の課題として夜間花火禁止条例の制定についての考えを伺いたいと思います。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対しお答えをいたします。
まず、アスベスト対策に対するお尋ねでありますが、1件目の公共施設での使用状況の調査と公表対策はというお尋ねからお答えをさせていただきます。現在、学校施設を初め所有施設100カ所について厚生労働省で定める調査方法によりまず第1次調査を実施しておりますが、既に学校施設の調査は終了し、報告書をとりまとめているところであり、他の公共施設につきましても本年10月中に終了の予定でありますが、引き続き第2次調査として含有率等の分析のための検体の採取・分析にとりかかる予定であります。今後これらの結果を見て速やかに必要な措置を講ずるとともに、町民に対し公表をいたしてまいりたいと思います。
次に、町内の事業所等における実態調査と公表についてというお尋ねでありますが、現在国においてはアスベスト問題への当面の対応として学校施設や病院、社会福祉施設及びそのほかおおむね1,000平方メートル以上の民間建築物等について都道府県、政令市等の各所管部局に対し吹きつけアスベスト使用実態調査の依頼がなされております。県においては、神奈川県アスベスト対策会議を中心に現在環境農政部、県民部、保健福祉部、県土整備部等の各所管部局において吹きつけアスベスト使用実態調査の取りまとめ作業を行っておりますので、結果がまとまり次第速やかに公表すると伺っております。町といたしましては、このような調査の進展を注視しつつ対応してまいりたいと思います。
次に、相談窓口と職員の研修についてでありますが、アスベスト対策に関する身近な相談窓口につきましては、健康相談に関することにつきましては鎌倉保健福祉事務所が、また大気汚染等に関することにつきましては県政総合センター環境部でそれぞれ対応をしております。なお、町における相談窓口といたしましては、保健センター並びに環境課とし、専門的な相談に関しましては関係機関等に問い合わせをするなどの対応を行ってまいります。
次に、職員の研修についての御質問でありますが、アスベスト被害が発症し、ここ数カ月前から新聞・テレビ等のメディアで報じられているようになり、職場における安全や衛生に関するさまざまな課題に対処するため、労働安全衛生法に基づき設置している職員安全衛生委員会の中でも議論され、部長会議によるアスベスト対策会議を急遽開催し、当面の対応を7月29日に全庁的に示すとともに、町有施設の調査に着手したところであります。現在のところ、特段研修としての形はとっておりませんが、去る8月18日に神奈川県アスベスト対策会議から示された対応集やパンフレット等により知識の修得や住民からの照会に努めております。
次に、アスベスト除去への助成制度についてでありますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、現在県において一定規模の民間建築アスベスト使用実態調査のとりまとめ作業を行っているほか、一般住宅の所有者が増改築などの工事を予定している場合は、アスベストが飛散しない施工方法について工事業者への相談を進め、その使用状況の調査を行う関東エリアの調査機関の情報提供も行っております。したがいまして、今のところ御指摘の助成制度については考えておりませんが、当面こうした調査等の進展を注目しつつ、現在行っております町有施設の調査の結果をもとに町としての取り組みを進めてまいる所存であります。
次に、夏場における一色海岸の状況について3点ほどお尋ねがありました。まず、1点目の夜間営業やライブ活動について、海岸の管理について、夜間花火禁止についてのお尋ねでありますが、一色海水浴場組合の運営方法などにつきましては、自主ルールを策定し、そのルールに基づき営業を行っております。その中で営業時間は23時まで、ライブは21時までとなっており、ライブの実施や夜間営業に伴うライブ音及び迷惑駐車対策としてパトロールを行い、周辺地域の生活環境の保全に努めております。
海岸の管理につきましては、職員による昼夜のパトロールを行うとともに、神奈川県や海岸組合長、また海岸監視員などと連絡を密にしつつ、海岸の管理に努めております。
夜間花火禁止につきましては、夜10時以降の花火を実際に確認した場合は、葉山警察署と連携をとり迷惑行為に対応しているところでありますが、引き続き葉山警察署、海水浴場組合など関係行政機関・団体とよりよき方向へ向けての検討を行ってまいります。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)まず、調査についてですけど、途中経過だとは思いますけども、少なくても昭和62年、63年には例の学校パニックというのがありまして、アスベストを関係省庁の指導によって公共施設、そういう不特定多数の者が出入りし使用する等の民間建築物等における吹きつけ石綿の把握が当然行われて、さきのその当時同僚の議員からも質問が出て、町の方は大丈夫だということで、今の調査の対象になっている中での第1次、第2次スクリーニングの中での吹きつけ石綿はなかったと、これは確認してよろしいですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)それを含めましてですね、再度100施設お示しした施設についてやっておりますので、その調査結果を踏まえてからじゃないと、ちょっと今のところ不明でございます。
○7番(近藤昇一君)いや、もう既にさ、昭和62年と63年には一度調査してるはずなんですよね。それで、あの当時の質問の答弁としても大丈夫だと。それは吹きつけ石綿がないと。で、あの当時は吹きつけ石綿について相当うるさかったんですよ。それ以降はその吹きつけ石綿についても禁止されてますから、当然そういう施工はやってないと思う。だから、吹きつけ石綿はなかったですね。これはもう、それがもし確認できないようだったら、もしやっているとしたら、あのときの調査は何だったのかとかさ。あるいはそれ以降にそういう工事やってたらとんでもない工事やってるわけですから、それはないですねということなんです。
○町長(守屋大光君)あの当時の今回のこの問題が生じて、いろいろ調べてみました。議会との前町長のやりとりの中で、検査を行って問題ないというような発言も記録されておりますので、恐らくそうであろうかと思います。しかし、さらにこういうような問題が生じたわけであって、再度調査も今現在行っておるということであります。
○7番(近藤昇一君)極力早く町民に知らせていこうというんであれば、わかる範囲、わかる範囲というのはどんどん町の方では把握を私はすべきだと思いますよ。最終結論が出るまで、報告が出るまでわかりませんじゃなくて。もし仮にですよ、どこかに吹きつけ石綿があったんだという報告がね、2カ月も3カ月もたってから出てきたと。それであわてて対応するんじゃなくて、少なくとも昭和の62年、63年にはいわゆるその当時学校パニックと言われてたんですけども、アスベスト、吹きつけアスベストがあるんじゃないかということで調査してるはずなんですよ。だから、もう少なくとも吹きつけアスベストはもうありませんと。ね。一番危険なんですよ、やっぱり。固形化されてないやつですから。そういうような把握をね、町の方が全くやってないというのはこれまた無責任な問題でね。これはもう目視でわかるわけですからね。第2次スクリーニングは終わっているわけですから、もう既にわかっているはずです。
で、じゃあ、もう一つ伺いますけども、その8月31日に竣工した長柄小学校の工事はアスベスト対策工事じゃなかったんですか。この間の議会での答弁聞くと疑わしいということで工事をしたということですけども、いかがなんですか。
○教育次長(後藤一雄君)目視で、目視ではアスベストが含まれてるかどうか確定できないような素材であったので、囲い込みをさせていただいたというものでございます。
○7番(近藤昇一君)目視で、じゃああれですね。いわゆるその製品自体にアスベストのマークもなかったということですね。あるいはその設計図の中でアスベストの指定がなかったということなんで確認できなかったんで囲い込んだということですか。
○教育次長(後藤一雄君)その今、議員おっしゃる62年当時、青石綿等そういうものではないことは私どもも承知してたんですが、専門業者に、建設業者関係、または処理業者に見てもらいましたところ疑わしいという見解も出ておりましたので、いろんなものに入っているというものがありまして、そのパーセンテージも問題になっている中で、全くゼロではないというような見解をいただいたので囲い込みを行ったということでございます。
○7番(近藤昇一君)その検体はとってあるんですね。
○教育次長(後藤一雄君)はい、囲い込みをしましたので、当然とってございます。
○7番(近藤昇一君)で、その後同時にね、先般同僚議員もこれは指摘していましたけども、アスベスト調査のための予算のね、専決処分の審議をしている真っ最中になぜこのことが報告されなかったのか。これは教育委員会の責任もありますけども、その予算を当然予備費として組んだ、承知しているわけですよね、町側も。250万からのお金出しているわけですから。当然疑わしいだけでも250万かけるというのはこれはもうしようがないと思うんですけど。ただ、いろいろ予算の中でも審査を聞いてみると、同僚議員がね、学校施設は先にやってるんだろうな、先行して教育委員会施設を調査してますので、そういうことも考えながら対応いていく、言ってるんだよね。言っていながら、なぜ長柄小学校の工事をこういうことをやりましたってことが報告されなかったのかというのが非常に私は不満ですね。
となるとね、私があのときに、審査のときに指摘したように、部長が答弁しましたよね、町民に影響を受けると困るからその辺は考えて公開するんだと。町長は、あわててそんなことはありません、全面公開しますって答弁したけど。職員の間にそういう意識があったんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。あんまり知られてもらっては困ると。聞くところによるとPTAには知らせてるわけですから、なぜ議会に知らせないんだっていうようなね。あれ黙ってれば、また来年の決算で初めて、あ、何だあのときアスベストが疑わしいということで工事やったんだと。一部の人は、先ほども言いましたように町長の方からちゃんと耳打ちされているのかもしれませんけども。私どもはとうとう最後まで知らなかったという結果がね、また出てくるわけですよ。町長も議長もこれは信用できないなと思うんですけどね。いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)お互いの信頼関係というものは大変重要視いたしておりまして、今後そういうことのないよう、お互いに信頼できる関係を構築してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、とっさのことであって、言葉足らずの部分があったことについては陳謝申し上げます。今後についてはそういうことのないよう、改めて対応を図るべく職員ともども心してまいりたいというように思っております。
ただ、近藤議員が職員に対してちょっと御指摘をいただきましたが、かつては確かにそういう部分もあったかと思いますけども、最近は私は口が酸っぱくなるほどそういうようなことのないように注意を促しておりますので、今後そういうことがあればどんどん御指摘をいただいて、改善をする方向で私も最大限努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○7番(近藤昇一君)この問題についてはね、今、議会は議会の方として一つのルールづくりをね、つくって、町側に申し入れた方がいいだろうということで、議会運営委員会でこれからそれなりの審査を始めるとは思うんですけども、町側の姿勢としてもね、議会から言われないでも一定の報告をして、同じ認識に立とうと。当然さまざまな議案を出してくるに当たっては、議会と同じ認識に立ちたいと。そのための説明してるわけですから。であるならば、常にこう議会と同じ認識に立ちたいとなれば、そういった問題についても即議会の方に報告して承知してもらうということが私は必要だと思います。
それで、この調査結果についてなんですけども、既に1次、2次のスクリーニングは終わっているわけですよね。で、100カ所調査をしたということで、2次スクリーニングでも判別ができなかったものについて検体を今出してると。そうすると、今100カ所のうちの検体を出さなくてもわかったというのは何カ所かあるんですか。で、検体部分も100カ所程度の検体をたしか予算化してますから、この施設100カ所全部の検体じゃないはずなんですね。1カ所の施設でもって1つの検体というわけじゃないですから。となると、予算また大分オーバーして…じゃないかなって気もするんだけども、中には2次スクリーニングでもう既にないと判断できてる施設もあったのかどうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)近藤議員、2次スクリーニングと言ってるんですけど、2次スクリーニングはこれから入っていきます。1次スクリーニングが10月中に報告書がまとまります。で、特に学校施設を優先して調査を行いましたんで、その結果についてはまだ報告書としては上がってきておりませんけれど、しかしながら、一部学校の機械室ですとか電気室、空調室等については石綿吹きつけがされておりまして、特に児童・生徒の出入りはありませんけれど、それらについては早急な処置が必要になってくるだろうというふうに考えてるわけですけど。いずれにいたしましても、報告書が今のところ慎重かつ正確を期す必要があるということから11月の中旬以降になっちゃいそうなんですね。ですから、第2次調査も並行してですね、やっていきたいというふうに考えております。それで、第2次調査については、先ほど近藤議員も言われてましたように、補正予算で3号補正で100検体分計上させていただいておりますけれど、やはり第1調査の結果を踏まえて分析検体をやっていくわけですから、そうすると、当初全く調査前に予算計上させていただいたんで、100検体分で足りるかどうかちょっとわかりませんけれど、先ほど言いましたように慎重かつ正確を期す必要があるので、それ以上上回ることも考えられますけど、いずれにしても第2次調査そのものは分析方法がですね、工学顕微鏡法、それからX線の解析分析法の2方法で分析する関係上、非常に時間がかかることが委託先からも言われておりますので、なるべく早くやっていくように業者にはお願いしておりますけれど、そんな状況でございます。
○7番(近藤昇一君)これは何だっけ、建築物の解体・改修工事における石綿障害予防の特別教育用のテキストにあると。1次スクリーニングというのは設計図でもって調べるんだよね。で、2次スクリーニングというのが現地で確認してみる。それで不明なときは分析調査という段階なんですよ。それで、分析をしてここで判断する。だから、既に現地踏査、現地を見て視認というんですか、そこで判断できないんで、今度検体をとって分析に回すということですから、少なく2次スクリーニングは終わっていると思うんですよ、私は。この手順で言うとね。そうなると、2次スクリーニングですぐわかったのかどうかというのは、それは調査会社に聞けば何かしらのことは既に安全を確認してますというのが出てくると思うんですよ。だから、そこに私はね、町の姿勢がやっぱりちょっと足りないんじゃないかと思うんですよ。早く知りたいと。安全なところはもう既にもうこれだけのものが安全だというふうに確認されてますよと。ね。
それともう一つ、先ほど言葉じりをとらえて申しわけないんだけど、吹きつけという言葉が出てきたんだけど、やっぱりあったのね。機械室の例の吹きつけとかそういうのは。あったんですね。では。
○総務部部長(鈴木旦男君)そういう話を聞いておりますけれど、しかしながら、その先ほどの分析等をやってみないと具体的にどの程度のものが使われているかというのがわからないということでございます。したがいまして、その調査をなるべく早く結果をもらいましてですね、内部で検討して早急な対応が必要になってくるだろうということでございます。
○7番(近藤昇一君)少なくともね、何ですか、製品化してあるアスベストね、これについては解体とかそういったときまでは私は安全だというふうに聞いております。しかし、一番危険なのがやっぱり吹きつけてあるやつですよね。たとえ、吹きつけも3種類あるらしいんですよ。一番最初の単なる吹きつけとね。それと、結構固形化している吹きつけと。しかし、それも固形化したやつの中での何ですか、ボンドみたいな固めてあるやつですね、これが劣化していけば、一本一本の繊維となって飛んでいく。一番危険なやり方なんですよ。ですから、どこの自治体もそれがどんな種類のアスベストかはもう別として、それが確認された場合にはもう既にそこは立入禁止にしなきゃいけないんですよ。それやられてるんですか。私は、どんな、どんな…え、こっちなの。だから言ってるんですよ。どこの窓口なのかわけわかんないってのはさ。議会の中でもってたらい回しやるんですか。どこが答弁するんだかわかんないけど。
○総務部部長(鈴木旦男君)学校の施設管理でございますので、これは一応予算上は管財課が予算を全庁的な対策会議の中で相談をいたしましてとらせていただきましたけど、もともと総務部の所管の施設といいますとこの庁舎だけでございますけれど、全庁的な対応をする必要があるということで、総括的な財産管理をやっているところが管財課なんで、そういう対応をさせていただきました。しかしながら、学校の管理運営については教育委員会がもともとやっておりますので、答えについては教育委員会の方から聞いていただければと思います。
○教育次長(後藤一雄君)議員お尋ねのアスベストの吹きつけがあるかどうかというものにつきましては、62年第3回の一般質問で、機械室、葉山中学校の空調室、電気室、機械室、南郷中学校の空調室、機械室、電気室、長柄小学校のポンプ室、空調室等、これらにつきましてあるという答弁をしております。それについては機械室等で学童の一切の出入りはないので密閉状態にできるという状況なので安心であるという答弁をしております。そこに実際あるかどうか、私自身も現地確認しましたところ、吹きつけがございました。よって、機械室等かぎをかけて管理し、もし入る場合についてはマスクによって短時間について入るよう指示してございます。なるべく入らないような形でのいわゆる入室禁止的な措置はとってございます。
○7番(近藤昇一君)種類によってね、アスベストの場合には特に目に見えないやつ、これ一番危険なんですよ。目に見えないやつというのはちょっとのところで出てくるんですよ。ですから、仮にアスベストの除去工事やるときには、完全に密封して中を気圧を下げて、いわゆる絶対外に風が、空気も出ていかないという状況で工事やるわけですね。じゃあ今度の施設がそういう状況になっているのかどうかですよね、機械室なんかが。じゃあその機械室、何らかの故障なんかしたときどういう一体修繕やっているのか。もう正直言ってもし工事やるんだったら、出入り口も含めてそういう形で密封しなければ人も入れないと。開け入れしたときにそれが飛んでいったらどうするんだというね。これほんと冗談じゃなくて、ほんの何ミクロンというやつが入って、これはもう体から出ていかないんですよ。私も、ビデオでもって中皮腫になった胸膜ですか、ほんとぺらぺらで透けてる本来のやつが分厚くゴムみたいになってぼこんぼこんしてるんですよね。解剖するとそういうような状況なんですよ。本当に私はこれは怖いなと思ったんですけど、そういう認識がされてるのかどうか。今さまざまな報道がマスコミ通じてやられてますから、これについての恐ろしさというのは十分承知してると思うんですけども、身近な問題として受けてるかどうかの問題なんですよね。ですから、今状況としては密封ってのはどんな状況なのかちょっとお知らせ願いたいと思うんですけど。
○教育次長(後藤一雄君)特に機械室等につきましてはかぎをかけてるという状況でございまして、全く入らないというわけにはいかない時間帯もございますので、瞬間的というか短時間に開ける場合もございます。かぎをかけて管理しているという状況でございます。ただし、私自身見てその部屋にも入ってきましたけれども、浮遊する、または飛ぶというような状況ではなく、しっかり結構固定されてる状況だと認識してます。
○7番(近藤昇一君)吹きつけ石綿の中にはね、ただ単に吹きつけの石綿と、吹きつけの含有吹きつけロックウールと、そのほかの石綿含有の吹きつけ材いろいろ種類があると思うので、私もそれが何であるかわかりませんけども、それが初期の段階のものだったら非常に危険だし、仮に初期でなくても物というのは劣化していきますから、劣化して、現に、私もまだ確認してませんけど、逗子のあるタクシー会社の車庫の骨材にそれが吹きつけられてる。劣化して下にボトンと落ちてる。雨が降って落ちてると。そうすると、それが乾燥すればまた細かいのが飛んでいくと。たまたまそこのところは幼稚園の就園バスの集合場所だと。子供たちの通学路でもあるという恐ろしいのがちょっと逗子に今、現認されているんですけど。ここだって、きちっと目張りをするとか何とかしなきゃいけないだろうし、もしその吹きつけのものであるならば、私これ多分、レベル1の危険度だと思うんですよ。そういう面でのこれからその対処方法を考えるんじゃなくて、直ちにその除去する方策を考える時期じゃないかなと思うんですけども、その辺どういう認識されてます、この吹きつけ材に対しては、町側は。お金出すのはそっちですから。
○総務部部長(鈴木旦男君)いずれにいたしましても、そういう危険、健康に被害を与えるおそれがあるということ等を踏まえる中で調査を現在行ってるわけでございますから、その結果を見た上で、県の方からいろいろ参考の書類等いただいておりますけれど、近藤議員も御案内のとおり、そこにあること自体は直ちに問題ではなく、今、近藤議員が言われるようにまさに飛び散ること、あるいは吸い込むことなどが問題となっているんだということでございますので、そういう箇所についてはですね、当然出入りをしないような措置、あるいはそこを改造したりするようなケースの場合には当然そういうことの封じ込め等をやった上でやらなきゃいけないということでございます。いずれにいたしましても、吹きつけのアスベストの処理としては大きく分けまして3つの方法があるというように聞いております。除去処理工法と封じ込め工法と囲い込み工法の3つあるということなんで、そういう選択肢の中から町民の方あるいは学校の児童・生徒に被害等のないように、早急に対策会議を中心にやっていく必要があるというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)これはね、やはりどのような方法をとるか、その何ですか、どのような工事をやられてるかにかかってくると思うんですけど、少なくてももうわかっているわけですよ、石綿だっていうのが。アスベストだというのは。そのアスベストの種類は3つぐらいあるみたいですよ。青石綿、茶石綿、白石綿というね。それは危険度の違いはあるかもしらんけども、アスベストについては何らかの対処をしなきゃいけないということになっているわけでしょう。今、部長が言われたような3つの方法あるわけですよ。だから、これから結果が出てからこれから考えますというこれまでの答弁じゃどうしようもないんですよ。もう確認されているわけですから、それに対する対処をもう即に考えていかなきゃなんないわけですよ、並行して。全部の結果が出てからそれから考えます、とんでもない話じゃないですか。今これだけの社会問題になっていることに対して、余りにもちょっと考え方がお粗末じゃないかなと思うんですけど。町長、いかがですか、直ちにこれ対策考えるべきだと思いますけど。
○町長(守屋大光君)先ほど来の言葉のやりとりの中で、このアスベスト対策というのは大変重要視されているという認識の中で調査を行っておるわけであります。したがって、この調査もわからない者が調査するわけじゃなく、専門家が調査するわけですから、おのずとその調査というものを念頭に置きながら、いわゆる早急に対応しなければならないことなのか、そこらはさらに調査員とよく煮詰めてですね、対応することは当然のことだと思っております。したがいまして、今ここで云々議論して結論の出る話ではないけども、今、近藤議員のおっしゃることは私も同様に感じておりますので、危険が伴うものについては早急に対応するというのは論ずるまでもないことだと思っております。
○7番(近藤昇一君)ぜひね、その学校の問題については、もう密封する…密閉するというのかな、それはやむを得ずに何らかの点検とかそういうことで出入りせざるを得ないこともあるかもしれませんけども、万全を期して入る。さまざまな工事やるための、レベル1からレベル3までの工事のやり方があるんですけど、その対応して中に入るぐらいのね、ものを対応しなければ私はいけないと思いますので、直ちにそれはもう密封するということを求めたいと思います。
それで、長柄小学校については、ちょっと現場写真なんかについても議会の方にやはり提示してもらいたいなと思うんですよ。どこをどんなふうにというのは。決算の委員会の中でたまたま私が聞いてしまって、ほかに17年度は予算の充用はなかったのかなということを聞いたら、これが出てきちゃったんですけども。説明は受けましたけども、状況はよく見えてないんですよね。所管の常任委員会で視察も行くかもしれませんけど、まだわかりませんけどね、写真等があれば議会の方に提示していただきたいんですけど、いかがでしょう。
○教育次長(後藤一雄君)当然工事発注した写真等ございますので、事務局の方へお出ししたいと思います。
○7番(近藤昇一君)それと、不特定多数の者が出入りするやつについては、先ほど町長の答弁でも県の方でもいろいろ指導しているということで、いいんですけども。ただ、ちょっと気になるのがね、町内会館もこの中へ入っているんですけど、町内会館として使っている、しかし町の所有じゃない部分がありますよね。堀内会館あるいは長柄会館、そういったようなところ、これはどのような対応になるのかなってのがちょっと心配あるんですね。やっぱり町民が広く使っている場所ですので。それいかがなんでしょう。
○町長(守屋大光君)不特定多数の出入りする施設についてはですね、広義に広く考えて、準公共施設的な位置づけの中で調査をしていただきたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)その際にね、やはり調査にも一定のお金かかるわけですよね。で、町内会にいきなりこんな調査ね…は大変だと思うんですよ。そういう面で先ほど言ったように、民間に対する調査の助成ですか、ちょっと考えないと。この堀内会館がどういう組織でもって運営されているのか。長柄会館は長柄の町内会でやってますけどね。と、町内会の財政で緊急にこういう出費が強制されるというのが非常に、それほど各町内会、裕福な町内会はないと思うんで、その辺はいかがなもんでしょう。町としてこれに対する何らかの助成ですか、同じ町内会館と銘打っていながら、町の所有のものはそういう形でもって町が調査するけども、町の所有じゃありませんから、町で調査なんか、それはできないですよね。それに対する何らかの助成は考えられないのかどうか。
○町長(守屋大光君)この町内会館の件については、先ほど10番議員からもお尋ねがあり、そこでもちょっと触れさせていただきましたけども、日ごろ、災害が発生した場合の避難所等に快くお引き受けをいただいてるという状況を考えると、大がかりな改修工事であるとか、例えば今回のような緊急的なものについては、やはり準公共施設的な位置づけの中で対応すべきものじゃないなかというふうに私自身は考えております。特にこの調査などはだれがやってもいいというわけではありませんので、この問題については行政、いわゆる町の費用をかけて公共施設とその延長線上で考えたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)ぜひね、ふだんは投票場等にも使う場所ですし、そういう面では本当に不特定の方が、まあ町内会の意向もあるとは思いますけどね、町の援助を受けなくたってそんなのはできるよと言われれば、それはそれまでですけど、ぜひ町内会とも相談されてどうされるのか、そういう指導も含めた形でね、お願いしたいと思います。
それと、相談の窓口の件なんですけども、先ほどもなかなか地方自治体ね、先ほど言いましたように、この責任がすべて何か地方自治体が負わなきゃなんないようなね、形というのは非常に私自身も不本意だろうし、職員の方たちも何でこんなことってね、思っているとは思うんですけども、実際一番身近な窓口として町の職員が対応せざるを得ないと私は思いますので、そういう面でただ単にその場でもって県のこういうところに行けばいいんだよとかね、いうんでなくて、やはりある程度のことが聞けて、なおかつより専門的な分野に回せるということでは職員のやはり研修というのが必要じゃないかなと思うんですよね。ですから、それについては今後検討されるということなんで、ぜひこれはお願いしたいと思います。
それで、ここにある資料がございまして、全建総連の調べで、胸膜の肥厚斑、いわゆる中皮腫の前段の段階ですね。いわゆる胸膜が厚くなってきているというのの出現率というのが建設組合、全建総連では組合員さんの健康診断やってレントゲンとると、自動的にじん肺のための専門医にレントゲンが回ってそれを再所見するらしいんですよ。その再所見の中でこれは疑いがあるという形で、そのレントゲンを見れば再検査とか精密検査をやってるらしいんですね。そういう中で出てきたのが、たまたまその資料の中で出てるのが逗葉建設、それから神奈川土建の逗子鎌倉葉山支部。だから葉山で何人かはわかりませんけど、逗葉建設でもそのレントゲンの中から胸膜肥厚斑の出現率が2.7%ある。神奈川土建の鎌倉逗子葉山支部でも6.25%ある。だから、身近にもそういう出現してるんですよね。そういう面ではやはりこの町の中でもやはりそういう真剣な対応を求めたいなと思います。それと、この問題に対しての自治体の取り組みについても。
それと、この窓口なんですけども、一番町民として具体的な形で不安をね、幸いアスベストの工場はないわけですけども、隣の家が解体始めたと。で、解体のときには本来はちゃんとその石綿を含まれてるかどうか調査しなきゃなんないという話になってるんですけど。そのときに町に相談に来たときに、どう対応したらいいのか。隣の家が解体してるけどアスベスト大丈夫なのといったときに。当然これからふえてくる問題だと思うんですよ。今までは解体してても、ああほこりっぽいなで済んだわけですけれども。あのほこりの中にアスベストが含まれているかもしれない。で、作業をやってる人たちはちゃんとマスクしてると。そのほこりは隣近所に飛んでいると。まさか隣近所にまでマスクをね、配れとは言えないし。それで、その細かいやつが何百メートルも飛ぶという話、新聞でも載ってますよね。そういった場合にどう町は対応するのかなと。いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)突然どうするのかと言われても、こうしようという妙案はありませんけども、ただ、そういう問題は生ずる可能性はあると思いますね。ただ、可能性は想定されますけども、この法律なり何なり一定の基準に基づいて町が指導するんであれば、それなりの効果があろうかと思いますけども、何の基準もなく、ただ行司役で間に入って、こうしてくれ、ああしてくれと。はいわかりましたって言っていただければ問題はないと思いますけども、そこらの点が今の現段階でこうしたらいいというところまで結論的な答えというのは私自身も申し上げようがないんじゃないかなというふうに思います。これからの課題だと思ってます。
○7番(近藤昇一君)場合によってはね、まちづくり条例の中にも位置づけなきゃならないのかなって思うんですよ。例えば、一つの新しい開発が求められて昔の別荘なんかが取り壊される。すると、その取り壊される別荘にはどうなのか。当然法律ではそれを事前に調査するという、しなきゃなんないという指示があるわけですけども、本当にそれをやっているかどうかの確認を町の方でもやるというようなね、そういうまちづくり条例の中にそういったものも含ませていく。町の方でもそれを確認するという意味でね、そういう手続をとらせるということもこれから必要かなと思います。
ぜひそれはお願いしたいのと、特にね、先ほど民間への助成の問題では、今後特に解体作業に従事する、かかわる建設業というのは非常に、特に零細中小企業だと思うんですよ。すると、非常にハイリスクにさらされる可能性があるし、逆に何倍ものこれから解体する費用がかかるそうなんですよね。そういう面では個人の住宅もなかなか建てかえができなくなる、仕事も受けられなくなるという状況が生まれると思うんですね。そういう面ではやはり町だけの責任ではないんですけども、町としても何らかのそういう助成制度をこれから考える、考えていかなきゃならないと私は思いますので、ぜひともその取り組みをお願いしたいと思います。
それで、時間もそろそろ残り少ないんで、若干海岸のことについて伺いたいと思うんですけど。まず、その営業時間についてなんですけども、ライブが9時まで、営業時間が23時までという町の営業、町の状況はそうなんですけど、ただね、いろいろとこう比較をしてみる中で、逗子の海水浴場の出店基準というのがあるんですよね。これ見てみると店の営業は21時までとする。ただし、特別な事情により組合が認めたときは23時まで営業することができる。隣のまちですよね。葉山の場合は9時までやっていいよ、ライブはね。営業は23時までいいよ。逗子は特別な事情のときに組合が認めたときに営業することができると。この違い何だろうというのがね。というのもね、同僚の議員が情報公開で海岸の打ち合わせ、営業の打ち合わせについてずっと町の方から問い合わせたときに、この打ち合わせ会議の中で、途中までは営業時間、住人は20時が限度のようですねって町の方は指導してるんですよね。それがだんだんその声がなくなりまして、最終的に4海水浴場かな、それぞれが23時まで、イベントが21時までというふうに最終的になってしまっているというんですよね。だから、その辺ちょっと町の方の腰砕けじゃないのかなって気がするんですけど、部長、いかがですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)今、近藤議員さん言われましたように、逗子の場合には非常に組合がしっかりされておりまして、組合の運営でそういう自主ルールをつくっておられます。で、組合に対してその届出制をとっておりまして、住民に迷惑、あるいは違法行為があった場合…違法というかルール違反があった場合には組合から警告を出したり、そういう対応でみずからがその住民、近隣とトラブル解消、あるいは業者間のトラブル解消、利用者との問題等を解決を図っているという状況です。こういう近隣の状況を踏まえまして、葉山町でも近隣ではこういうルールをつくってやってる、ぜひルール化をやってほしいということで、16年度から初めて組合の方でルールをつくったわけですけれども、そのルールに基づいてやったおかげで、ルールがないときよりもかなりそういう苦情あるいは問題が解消されてきたと思いますけれども、ただいま議員さん御指摘の点については、さらにそのルールをもっと確実なもの、実効性のあるものにできればいいなと。さらに、21時という問題も町の方から、あるいは近隣からの苦情等を踏まえて強い要望を出してルール化にできればいいなというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○7番(近藤昇一君)それはね、どこの責任かというのをね、何ていうのかな、組合がしっかりしてないからしようがないんだよというふうに聞こえちゃうわけですよね。じゃあ行政の指導というのは何だろう。じゃあこんなところ、こんなところに関係調整会議に行政出て行かない方がよっぽどいいですよ。行政が出て行ってこの結果だと、当然その責任は行政の方にきちゃうわけですよ。だから行政の方も、努力はされていると思いますよ、何年か、去年よりもいいとかね、おととしよりもいいとかという状況は確かに私も聞いてますけども、ただ、もうそろそろ逗子の状況をこうやって見てみると、葉山だって同じじゃないかなと。確かに昔は静かな海の家でしたよ。今は何か知らんけども、本当に先ほども言ったように価値観も変わってきたのかなと思いますけども。ただ、法律上はあんなものやってはいけない、本来はね、やっていけないはずですよ。興行法との関係では。ですから、そういう面ではもう何ですか、町としてもやはり毅然とした対応をね。で、この調整会議の中でも言ってるんですよ。18年度は逗子のような要綱もしくは条例を定めることも考えられますということをね、町側は言ってるんです。で、昨日町長もその同じ答弁をされてます。ただ、職員にとっては大変、非常にね、職員が減ってる中で非常に大変な仕事が一つふえるかなとは思いますけども、でも、やはり町長がそこまでの思い入れをしてますので、町民・議会を含んだ形でね、やるには当然実効ある条例をつくっていかなきゃならないと思います。それはその何ですか、町長の考えるスケジュールというんですか、どのように考えておられるのかちょっと伺っておきたいと思います。
○町長(守屋大光君)昨日8番議員からお話があり、私もそのような思いを抱いているということは申し上げました。今、近藤議員の御質問で、いつまでにというと、協働でやろうと言ってるときに、そんな勝手に日を決めるなとおしかりをいただく可能性もあろうかと思いますので、少しでも早く協働で作業を進めたいという思いを持っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○7番(近藤昇一君)それを押しつけろと言ってるんじゃなくて、町長の考えを聞きたかったんです。
それともう一つには、やはり夜間花火禁止条例、町長の考えられてる条例についてはやはり一定の相当時間かかると思うんです。せめて夜間の花火、一色の海岸を調査している方がいて、どなたかわかりませんけども、インターネットで見れることができます。その方によると、朝の明け方3時ごろに花火が上がったとかね、さまざまなこういうことが起きております。ぜひその花火については何ですか、当面の課題として直ちに提案していただきたいと。で、来年の夏には対応できるようにぜひお願いしたいと思います。もしできなければ、議会の方からもそれなりの対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長(伊藤友子君)7番議員近藤昇一さんの一般質問はこれにて終結いたします。
この際暫時休憩いたします。再開は3時30分といたします。(午後3時01分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時30分)


○議長(伊藤友子君)日程第2「議案第31号葉山町朝市、農産物加工施設条例の一部を改正する条例」、日程第3「議案第32号葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例」の2件を一括議題といたします。
本件につきましては、去る9月20日、総務建設常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務建設常任委員会委員長(伊東圭介君)総務建設常任委員会報告。平成17年9月20日、総務建設常任委員会に付託された議案第31号葉山町朝市、農産物加工施設条例の一部を改正する条例、議案第32号葉山町真名瀬漁港管理条例の一部を改正する条例の2件について、去る10月11日、担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので報告します。
これら2件の条例改正は、平成15年9月2日に施行された地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入され、施行から3年を経過する日までの間に委託による管理から指定管理者による管理に切りかえる必要が生じ、それに対応するため、関係する条例の一部改正を行うもので、一括審査を行いました。
審査の中で、朝市、農産物加工施設、真名瀬漁港、それぞれについて現状の委託契約に基づく管理内容、指定管理者制度導入後の管理協定に基づく管理内容との相違点を中心に質疑が行われ、基本的には協定締結後も指定管理者の業務内容は現在の委託契約に基づく業務内容とほぼ同等であり、新たな費用負担は生じないとの説明がありました。委員からは、朝市、農産物加工施設、真名瀬漁港の両施設は農業・漁業振興策として町が設置した施設であることを再認識し、指定管理者任せにせず、さらに事業内容の把握に努め、事業の充実、適正化を図るべきである。また、指定管理者の選定には地方自治法の趣旨を尊重し、首長や議員等の兼業禁止について検討すべきであるとの意見もありました。
以上審査の結果、議案第31号、議案第32号の2件については、それぞれ全会一致で可決すべきものと決しました。以上報告します。平成17年10月20日、総務建設常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより議案第31号、議案第32号の委員長報告に対する質疑を一括して行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第31号、議案第32号に関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については総務建設常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第31号、議案第32号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第4「議案第28号葉山町集会所条例の一部を改正する条例」、日程第5「議案第29号葉山町福祉文化会館条例の一部を改正する条例」、日程第6「議案第30号葉山町通所介護施設条例の一部を改正する条例」の3件を一括議題といたします。
本件については、去る9月20日、教育福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)教育福祉常任委員会審査報告。平成17年9月20日、議会第3回定例会において付託されました議案第28号葉山町集会所条例の一部を改正する条例、議案第29号葉山町福祉文化会館条例の一部を改正する条例及び議案第30号葉山町通所介護施設条例の一部を改正する条例については、議会休会中の10月7日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
議案第28号は、現在町内会・自治会に管理委託している集会所について、平成15年9月2日に施行された地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、平成18年9月1日までに管理委託から指定管理者による管理に切りかえる必要が生じたため、条例の一部を改正するものです。
審査の中で、第9条では町長は次に掲げる基準により集会所の指定管理者として最も適切であると認めた者を指定管理者に指定することができると規定されているが、仮に名乗りを上げる人がいた場合はどう対処するのかとの質問に対し、町では地元の町内会・自治会にお願いする方針なので、公募は考えていないとの答弁がありました。また、指定管理者になれば現行の管理委託でお願いしている事務量はふえるのかとの質問に対し、指定管理者になれば報告書類が若干ふえる可能性はあるが、基本的には同程度ですとの答弁がありました。また、集会所の利用については、会館使用料金など町民の平等利用が確保できるよう基本的な管理基準を設ける努力をしていただきたいとの意見がありました。
以上審査の結果、議案第28号については全会一致により可決すべきものと決しました。
議案第29号は、議案第28号と同様に、公共的団体等に対し管理委託できなくなることに伴い、福祉文化会館の管理の一部を社会福祉法人葉山町社会福祉協議会に委託することができる規定を削除する必要があり、将来に向けた弾力的な運営に備えておくため、条例の一部を改正するものです。
審査の中で、福祉文化会館として指定管理ができる部分は、3階の通所介護施設を除いた1階、2階の部分を対象としているが、建物について明確に財産上の区分がなされていないこと。また、指定管理者制度を採用した場合には、同じ建物内に指定管理者が2団体入るという状況が生じるため、階段など共有部分に対する管理運営上の問題について質疑がありました。なお、福祉文化会館内の通所介護施設や葉山町社会福祉協議会の管理上の財産区分について、あいまいな点があるため、今回の条例改正は葉山町社会福祉協議会に委託することができる規定の削除だけにとどめ、指定管理者にかかわる部分については反対であるとの意見がありました。
以上審査の結果、議案第29号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第30号は、議案第28号、議案第29号と同様に、公共的団体等に対し管理の委託ができなくなることに伴い、現行の管理委託から指定管理者制度に移行する必要があるため、条例の一部を改正するものです。
審査の中で、事業運営は最も適した事業者を公募により選定するとしているが、今、受託している事業者をそのまま指定管理者にすることは考えられないのかとの質問に対し、事業者が最適である場合には引き続き指定管理者として指定することは可能だが、今回は法律に基づき広く募集を行うとの答弁がありました。また、公募については、以前はばたき作業所の指定管理者制度の導入の折、選考委員会を設け選考したが、今回も同じような考えかとの質問に対し、新たな選考委員会を設けて実施するとの答弁がありました。
以上審査の結果、議案第30号については全会一致により可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成17年10月20日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより日程順に委員長報告に対する質疑、採決を行います。最初に議案第28号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第28号は教育福祉常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号について質疑を行います。
○8番(畑中由喜子君)議案29号について委員長にお尋ねしたい点が2点ほどございます。まず、この報告の中にも書いてございますけれども、財産目録上の区分が一本に、福祉文化会館一本になっているという点について、それは今後どうなっていくんでしょうか。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)委員会の中で問題提起をいたしました。そしてそのようなことに関して、担当課の方でこれから検討するということで、明らかにこうするという御報告は受けておりません。
○8番(畑中由喜子君)では結論を得ていないということでよろしゅうございますね。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)担当課が出席しておりませんでしたので、正式なお返事はいただいておりません。
○8番(畑中由喜子君)ではもう1点、やはりこれも御報告にもございますが、同一建物の中で出入り口及び通路などを共有する形で、別々の指定管理者をそれぞれに指定するということが実際に可能なのかどうか。法的にも問題がないのかどうかという点についてはいかがでしょう。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)そのような質疑もございまして、万が一、指定管理者にした場合には、協定の中でそれは行うということでございました。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございますか。
○8番(畑中由喜子君)法的に問題がないのかどうか、その協定だけでおさめるということで問題がないのかどうか伺いたいんですが。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)法的なことに関しましては、答弁はございませんでした。そして、一応将来を見据えての指定管理者にできる規定の条例でございますので、当面は指定管理者にするということは、まず考えていないということで、先ほどすいません、協定ではなくて協議で行うということでございました。協定は取り消させていただきます。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、不十分な審査のまま終わったような印象なんですが、その点はいかがですか。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)委員会といたしましては、委員の皆様の総意で、不十分であれば採決はいたさなかったと信じておりますので、委員会といたしましては委員の皆様の総意で十分な審査をしたと思っております。
○議長(伊藤友子君)他に御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第29号に対しましては、阿部勝雄議員ほか4名から、お手元に配付いたしました修正の動議が提出されております。よって、これを議案第29号とあわせて議題といたします。
修正案を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(伊藤友子君)提出者の説明を求めます。6番阿部勝雄議員、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番阿部勝雄です。提案説明を行います。まず、今回提案された議案第29号は、地方自治法の改正に伴い、来年9月1日までに公共的団体等に対する管理委託かできなくなることに伴っての条例の一部改正する必要があったために提案されたものです。
改正された自治法は、管理委託ができなくなることであって、現在管理委託をしてないものについて必ずしも指定管理者にする業務を行わせる必要性は規定していません。委託する場合は指定管理者を指定する必要があるというものです。現在、福祉文化会館は町直営です。指定管理者を指定する義務はありません。福祉文化会館はいつの日か指定管理者に業務をさせるときがくる可能性に対して、条例の改正を急ぐ必要性は感じません。現在、福祉文化会館の3階部分は、平成12年2月に福祉文化会館の利用施設から除外して、通所デイサービス施設として、社会福祉法人日本医療伝導会に委託しています。また一部には目的外使用という形で社会福祉協議会が利用していますが、改正後の法に触れる管理委託ではありません。
今、町民は福祉文化会館といえば、役場の裏、堀内2220番地にある建物すべてです。福祉文化会館の中で通所介護施設としてデイサービスを行っているものと考えるのが一般的な受けとめ方です。そのためか、決算書に記載されている財産目録に福祉文化会館として土地の面積、建物の面積などすべてが書き込まれています。町も全体を福祉文化会館と認めているのかと言いたい。通所デイサービス施設としての記載は全くありません。審査の中でこの問題点を指摘すれば、決算書の記載ミスと言います。
通所介護施設は記載ミスとしても、別財産とした場合、通所介護施設は3階部分だけで、しかも現在、水光熱費等は案分のような形で町に支払っています。もし福祉文化会館を指定管理者に業務を行わせた場合には、通所介護施設への通路がなくなります。町が必要とする事業を委託しているもので、あいまいな形で今は通路を提供していますが、指定管理者の業務となればこのこれらの問題は大きくなると思います。このことも指摘すると、通路は共有でと、あいまいな答弁でした。その経費はといえば、答弁不能となり、はっきりした回答はいまだ得ていません。
また、改正された法では施設の目的外使用については、地方公共団体の長つまり町長のみが許可することができるとなっており、今、社会福祉協議会が利用している場所がそのまま利用されるとすれば、残りの部分を指定管理者に業務を行わせるのかとの質問をすれば、これもはっきりした答弁を避けるなど、大いに疑問の残る条例改正案でした。法的にも問題があると考えます。
審査の中で、すぐに指定管理者を指定するわけではないから、条例を改正してからはっきりすればよいという意見が多く出されましたが、はっきりした区分もわからず、利用方法にも疑問がある中で、条例を改正して条例に合わせるためにさまざまな不都合が起こる可能性もあり得ます。改正された法が求めているのは、来年の9月1日まで、約1年の有余があります。すぐに指定管理者にする必要もなく、疑問点をはっきり解明し、町としての考えをはっきりしてから条例改正の提案しても十分に間に合うものと考えます。しかし、現在の葉山町福祉文化会館条例にある社会福祉協議会に委託することができるという規定は、自治法上の問題になることもあり、改正の必要性の提案はわかります。審査の中で、必要な区分をはっきりするために継続も主張しましたが認められず、委員長報告のように賛成多数で可決すべきものと決まってしまいました。したがって、今、法的に問題になる「社会福祉協議会に委託することができる」の規定のみを削除し、疑問点がはっきりしてから再提案しても十分間に合うと考えて修正案を提案するものであります。
この「社会福祉協議会に委託することができる」の規定を削除するために提案されている議案第29号の全部を次のように修正するものです。12条を削り、現行13条を繰り上げて12条とするものであります。附則については、施行日を公布の日からとしたものであります。
以上、御審議のほど、よろしくお願いします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)修正案に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより修正案と原案に対して討論を行います。まず、修正案に対する反対討論を行います。次に、修正案に対する賛成討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は、日本共産党を代表して、議案第29号葉山町福祉文化会館条例の一部を改正する条例の全部修正する動議に賛成の立場から討論に参加いたします。
提案説明にあるように、原案は福祉文化会館の管理に指定管理者制度を導入するための条例改正ですが、現在、福祉文化会館の3階は通所介護施設として社会福祉法人に運営委託されていますが、今回同時に通所介護施設も指定管理者制度導入のための条例提案がなされております。しかし、この指定管理者制度が導入されようとしている通所介護施設への動線は、福祉文化会館への通路、階段、エレベーターを利用しなければならなくなっています。もし福祉文化会館に指定管理者制度を導入しようとすれば、通所介護施設は福祉文化会館の通路、階段、エレベーターを借りなければなりませんが、指定管理者はこれを又貸しすることはできません。町側の説明では、共有部分にする、あるいは協議するということですが、この共有部分を除いて指定管理契約を結ぶのか、通所介護施設管理者と福祉文化会館管理者の2者を指定管理者にするのか、これが自治法上問題がないのか。また、財産管理で、通所介護施設を分離した場合、福祉文化会館の3階部分で出入り口のない財産とすることが法的に可能なのか。これらのことについて答弁不能に陥っております。
本来このような未成熟な条例改正案は、十分説明できる状況にして再提出するため、一たん撤回するべきものでありますが、委員会では町長に撤回の申し入れをすることなく、多数でこれを押し通していますが、このままでは将来指定管理者制度を導入しようとしたときに改めて条例の不備が明らかになり、当時の常任委員会の責任が指摘される事態ともなります。よって、今回の全部修正案は、議会の良心を明らかにする意味でも可決されるべきであることを述べ、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
次に賛成討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は議案第29号葉山町福祉文化会館条例の一部を改正する条例に反対し、全部を修正する動議に賛成の立場から討論に参加させていただきます。
原案は、地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の導入によって平成18年9月2日から公共的団体等に対する管理の委託ができなくなることに伴い、現行の条例の一部を改正し、将来に向けて弾力的運営に備えておく必要があるとして提案されたものでございます。葉山町福祉文化会館は、財産目録上は全館すなわち3階の通所介護施設部分も含めたものとなっており、両者は区分されておりません。このことは、もし福文の管理を指定管理者制度で行うことになると、同一建物の中で出入り口及び通路、階段、エレベーターを共有する形で、別々の指定管理者を指定することになります。果たしてこれが法的に何ら問題ないのかどうか、先ほど委員長に伺いましたが、審査の中では明らかにならなかったことがわかりました。不十分な審査のまま終わったとすれば遺憾なことであります。現在は町直営で管理をしており、その点からすれば「社会福祉協議会に委託することができる」という部分のみを削除すれば十分であります。将来に向けて弾力的な運営に備えておくというのであれば、財産目録上の区分をはっきりさせ、かつ同一建物内で出入り口及び通路などを共有できる形で別々の指定管理者を指定することが可能かどうか、あるいはこの問題が解決されてから、改めて指定管理者に関する改正を行うべきと考えます。
以上で議案第29号、原案に対し反対、また修正動議に賛成する私の討論とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)他に修正案に対する討論はございませんか。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。私は議案第29号を修正する動議に賛成の立場で討論に参加いたします。
12条の削除のみとしました理由の1つに、現在直営である福祉文化会館を指定管理者制度に導入したいとする明確な理由が明らかではありませんでした。12条の削除が必要となったことで、とりあえず準備しておこうと提案されたものでした。民間への開放に向けた指定管理者制度は、従来の公共サービスのあり方、自治体の役割を見直すきっかけともなるものです。これからの方向性を議論し、一定の合意形成を得ることが自治体運営の責務だと考えます。しかし、今回の提案は拙速であり、葉山町の福祉と文化を担っている施設としてどのようにしていきたいのかが全く語られず、意義が感じられない提案でした。
また、審査の中で今回、会館として一体となっている通所介護施設についても、指定管理者制度を導入しています。建物について共有・共通範囲などの財産区分が明確ではないこと、同様に行政財産目的外使用を許可している社会福祉協議会のスペースについても、共有・共通維持管理経費の分割、管理体系、区別が明確ではありませんでした。このような中、将来的に社協のスペースの移動の可能性もある中、弾力的運営に備えておくためだけで管理範囲があいまいなまま制度を導入することの理由には納得することができません。急ぐ必要はなく、明確に活用の方針、管理が定まってからの導入を待って、今回は12条の削除のみとする修正案に賛成いたします。
○議長(伊藤友子君)他に修正案に対する討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
次に、原案に対しての討論を行います。まず、原案に対する反対討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、委員長報告に反対、すなわち議案第29号葉山町福祉文化会館条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
まず、提案内容が同じですから、さきの修正案で述べた同じ内容が重複することを御承知ください。今回提出された議案第29号は、地方自治法の改正に伴って来年9月1日までに公共的団体等に対する管理委託ができなくなることに伴って、条例の一部改正が提案されたものです。改正された自治法は、管理委託ができなくなることであって、現在管理委託をしていないものについてまでは縛るものではありません。管理委託する場合は、指定管理者を指定する必要があって、直営までは必ずしも指定管理者に業務委託を行わせなければならないわけではありません。現在、福祉文化会館の3階部分を通所介護施設としてデイサービス事業を社会福祉法人に委託しています。この部分は平成12年に別施設とすることを決めていました。また、この会館の一部には目的外使用という形で社会福祉協議会が利用していますが、こちらは目的外使用ですから、法に触れる管理委託ではありません。現在の管理は町直営です。したがって、必ずしも指定管理者を指定する必要はありません。いつの日かそういうときがくる可能性に対応して、条例の改正を急ぐ必要があるのでしょうか。
審査の中で、3階の介護施設を別財産とした場合、通所介護施設は3階部分だけ、もし福祉文化会館に指定管理者に業務を行わせた場合は、通所介護施設への通路がなくなります。このことも指摘すると、通路は共有でと、あいまいな答弁で、経費はといえば答弁不能。また、法では施設の目的外使用については地方公共団体の長つまり町長のみが許可することができることになっており、今の社会福祉協議会が利用している場所をそのまま利用させるとすれば、残りの部分を指定管理者に業務委託を行わせるのかとの質問すれば、はっきりした答弁を避けるなど、大いに疑問の残る条例改正です。
審査の中で、条例を改正してからはっきりしてもらえばよいとの意見もありましたが、はっきりした区分もわからず、利用方法に疑問がある中で条例を改正して、条例に合わせるために不都合が起きる可能性もあります。法は来年9月1日まで、約1年間の有余があります。すぐに指定管理者にするわけでもなく、疑問点をはっきり解明してから条例の改正を提案しても十分に間に合うものです。私も審査の中で継続も主張しましたが認められず、賛成多数で可決するものと決しました。全部修正をする動議も出しましたが、現在審議していただいておりますが、私としては委員長報告に反対、すなわち議案第29号葉山町福祉文化会館条例の一部を改正する条例に反対の表明をいたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に、原案に対する賛成討論を行います。
○11番(横山すみ子君)議案第29号葉山町福祉文化会館条例の一部を改正する条例の委員長報告に賛成の立場で討論に参加をいたします。
議案第29号は、平成15年9月2日に施行された地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度が導入されるに当たり、平成18年9月1日までに管理委託から指定管理者による制度に切りかえる必要があるということがございまして、福祉文化会館の管理の一部を社会福祉法人葉山町社会福祉協議会に委託することができる規定を削除する必要が生じました。また、後半の部分につきましては、将来に向けた弾力的な運営に備えておくため条例提案をされたという説明がございました。
審査の中で、午前中の審議から午後までにわたる審議となりまして、問題点が幾つか提起され、議論が深まりましたけれども、先ほど反対討論の方も指摘されておりましたように、現状の中では指定管理者に切りかえるのには大変問題があるのではないかということは、委員会審議の中で指摘されたところでございます。
審査の中で、答弁者は当面は指定管理者に移行する意向はないということをはっきりと答弁されておりましたけれども、この福祉文化会館の現在の形状につきましては、町の構想にございます福祉の総合的なセンターの姿と大変深く関連をいたします。指定管理者制度を導入するに当たりましては、はばたき作業所の場合も選考委員会を設け、慎重な選考が行われました。また、できる規定がこの条例が可決されれば可能にはなりますけれども、福祉文化会館そのものが直営が妥当であるのか、あるいは指定管理者に管理を切りかえることが町民にとって有益であるのかということについて、今回の委員会審議あるいは本会議での議論を踏まえて慎重に御判断をいただきたいということを申し添えて賛成の討論といたしますが、なおこの指定管理者を決定するに当たりましては、議会に承認を求めることになっておりますので、二重、三重の歯どめがかかっているということを認識いたしております。このことをもちまして賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
賛成討論を行います。
他に原案に対する討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第29号の採決を行います。(発言を求める声あり)
○1番(伊東圭介君)採決の前に恐れ入りますけれども、確認したいことがございますので、休憩の動議を提出いたします。(「賛成」の声あり)
○議長(伊藤友子君)休憩の動議に賛成の声がございますので、動議は成立いたしました。
休憩をいたします。(午後4時08分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時11分)
これより議案第29号の採決を行います。まず、本件に対する阿部勝雄議員ほか4名から提出された全部修正案について、起立によって採決をいたします。ただいまの全部修正案に賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立少数です。よって、全部修正案は否決されました。
次に、原案について起立によって採決をいたします。原案に賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数です。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第30号は教育福祉常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第7「議案第53号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件については継続審査として議会運営委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、議会運営委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○議会運営委員会委員長(鈴木道子君)議会運営委員会審査報告を申し上げます。平成17年3月28日、議会第1回定例会において議会運営委員会に議会閉会中の審査として付託されました議案第53号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例については、継続的に審査を行ってまいりましたが、結論を得ましたので御報告いたします。
議案第53号は、現在職員の削減、各種事業費の縮減がなされる中で、議員みずからが規範となるべく議員定数の削減を行うため、条例の一部を改正するというものです。
審査の中で論議となった点は、議員の身分及び役割、議案提出の経緯、提出者である議員の辞職等です。主な意見といたしましては、1、議員の役割は住民の声を行政に反映することでもあり、地方分権が進む中でこれ以上の削減は議員としての役割に支障を来す。2、議員提案による本議案は、議員の身分に関することで、提出者が責任を持って対応すべきであるにもかかわらず、提出した数日後にみずからの意思で辞職をした。提出者が議案審議の委員会に臨めない状態にあり、審議する体制が整わないため、本議案の審議に入るべきではない。
以上審査の結果、議案第53号につきましては全会一致により否決すべきものと決しました。以上報告いたします。平成17年10月20日、議会運営委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第53号に関する議会運営委員会の結論は否決であります。お諮りいたします。本件については議会運営委員会の決定どおり否決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、議会運営委員会審査報告に反対する立場から討論に参加します。
その前に、本議案の本会議上程に当たって尽力くださいました議長に対し、陳謝でなく感謝の念を申し上げます。
従来、本議案は3月28日に受理され、しかしながら6月議会においても継続審議という結論に達しました。今回、さきの議会運営委員会においても継続審議ということでありましたが、さきの議会運営委員会が開催されて、かかる結論を得たということでございます。この議論の中で、議員提案による本議案は、議員の身分に関することで、提出者が責任を持って対応すべきであるにもかかわらず、提出した数日後にみずからの意思で辞職をした。提出者が議案審議の委員会に臨めない状態にあり、審議する体制が整わないため、本議案の審議に入るべきではないとございますが、若干の弁明を申し上げるならば、先ほどのように3月28日に当議案が受理され、いわゆる条例の一部改正案でありましたから、即刻本議会に上程されるものと、かつての我が友、中村陽君並びに私も考えました。しかしながら我々の想定外なことでございましたが、議員の身分にかかわることということで、継続審議になりました。もし私どもが想定したような状況で本議会に上程されてあれば、提案者も十分なる説明を議員各位にできたかと存じます。
結果として現在、定員18名、欠員1名、すなわち17名でこの議会は構成されておりますが、先ほど申し上げたとおり、結果として中村陽君の意志は経費の削減につながっているということを考えますと、今後ともこのような条例の改正案はぜひとも皆様ともどもに御検討いただいて、やはり私どももかかる厳しい状況の中で、ぜひあるべき姿を図ってまいりたいと考えております。今回の議会運営委員会の御決定は御決定として、次に続けるべく努力をしてまいりますので、ぜひ皆様方におかれても格段の御配慮を賜りたく、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は議案第53号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対の立場で、委員会報告に賛成の立場で討論をいたします。
この議案は、提案理由に地方公務員及び各種経費等の縮減が行われている中、みずから規範となるべく人員の削減を行うための条例の一部改正をするとしております。当町議会で議員定数は26名から段階的に削減し、現在の18名体制となりました。平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権が実質的に動き始めました。分権については、仕事に見合った財源の移譲がなされていないなど、まだまだ問題点は山積みという状況です。しかし分権は着実に進んでいます。それはすなわち地方議会の役割と責任がますます重くなっているということになります。専門家集団である町行政に対して、常に住民の立場と視点からチェック・アンド・バランスの機能を果たす役割は非常に重いものであり、現行の議会制民主主義体制において住民の声をよりよく行政に反映させるためには、当然のことながらいろいろな立場を代表する議員が必要であります。そうしたことから、当町議会においてはこれ以上の定数削減はすべきではないと考えております。
なお、この議案は提出者が提案後わずか3日でみずから辞職されるという異常な状況にあります。議会の役割にかかわる非常に重大な問題であるにもかかわらず、自分はその審議に加わることをみずから放棄し、投げ出してしまったことは、無責任のそしりを免れるものではありません。したがって、私は議案第53号に反対し、委員長の報告に賛成をするものでございます。以上で私の討論を終わります。
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
賛成討論を行います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、委員長報告に賛成すなわち議案第53号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
まず、議員の心構えは、住民全体の利益のために、法令に基づいて公平にその権限を行使するべき立場でしょう。住民全体の立場と地域の団体の立場、個々の住民の立場に板挟みに悩むこともありますが、町民全体の利益を最優先にする心構えこそ必要と考えています。また、議員は常に執行機関と一歩離れ、二歩離れないというような心がけも必要と考えます。執行機関に近づきすぎても、一つになってしまっては、また逆に離れすぎてしまっても、批判も監視も適正な政策判断もできなくなってしまうからです。議員は住民の代表として住民の考え、思い、願いを代表することになります。大きな声や強い声はすぐに把握することは可能ですが、地域の片隅にある弱者の声、特に声なき声をどのように把握し、行政に届ける橋渡し役になるか。声なき声を把握するためには、住民の中に飛び込んで、さまざまな声や心をつかんでくる。ここに議員の大きな役割があり、また首長との行政執行の監視役にも大きな役割があります。
住民の要望は今、複雑多岐にわたっております。議員は万能ではありませんから、一人の力には限度があります。もっとも民主主義は直接民主主義でしょうが、これも不可能なので、現在代議員制をとっています。こうした役割を持つ議員の数を減らすことは、住民との間の目、耳、口などをふさぎ、つまりパイプを細めることにもつながります。行政執行機関を監視する役割も、公平に判断できるのは多くの目でさまざまな角度から議論することも大切と考えます。昨今、定数を減らす傾向が進んでいますが、議員を削減して財政削減に寄与するものという考えがありますが、みずからの活動を不要ということにもつながり、現在の議員の役割を不要なものにもつながりかねません。民主主義に対するものは一定の経費も必要なものと考えております。特に地方分権が進んでいる今、議員の役割がより重要になってきていると考えています。議員は日夜研さんし、その議員の役割をしっかりと発揮し、住民からも議員の資質や見識も認められるよう努力してこそ、議員の数が多すぎるといった住民の声にもこたえるものと考えています。したがって、議員定数を削減するべきではないと考え、議案第53号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対の立場、委員長報告に賛成の立場の討論といたします。(拍手)
○議長(伊藤友子君)反対討論を行います。
次に賛成討論を行います。
○13番(鈴木知一君)13番鈴木知一です。21世紀同志会と公明の会を代表しまして、議会運営委員長の報告どおり賛成の立場で討論に参加したいと思います。
提出者が辞職をしたということで、賛成者の守屋亘弘議員の賛成者の討論がございました。その中で、想定外の継続審査ということを申しておりましたが、我々議員の身分に関するということで、当然継続も想定内のことであります。やはり、より多くの町民の声も聞こえるような状態ではない。提出者がいない中での議案審査ということは、審議に入るべきではないということを確認いたしましたので、委員長報告どおり本議案第53号につきましては否決すべきものと申し上げます。(拍手)
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第53号については委員長報告のとおり否決することに賛成の方は御起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第53号は否決されました。


○議長(伊藤友子君)日程第8「陳情第13号国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と葉山町の私学助成制度拡充を求める陳情書」を議題といたします。
本件については、議会休会中の審査として教育福祉常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より審査結構報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(金崎ひさ君)教育福祉常任委員会審査報告。平成17年9月20日、議会第3回定例会において議会休会中の審査として付託されました陳情第13号国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択と葉山町の私学助成制度拡充を求める陳情書については、10月7日に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第13号の趣旨は、すべての子供たちに行き届いた教育が確保され、心の通う学校をつくるためには公立・私立を問わず小・中・高校での少人数学級が図られ、教育費の増額や教職員を増員することが必要であり、また経済的な理由により私学への進学をあきらめることのないように、現行の助成制度をさらに拡充するよう、国と県に対し意見書の提出を求めているものです。また、町に対しても、同様の助成制度の拡充等を求めているものです。
本件については、従前より幾度となく同趣旨の陳情が提出され、その都度、趣旨了承としている経緯を踏まえ、委員会としては国の三位一体の改革や今日の学校制度問題などを勘案すると、趣旨はよく理解できる等の意見がありました。
以上審査の結果、陳情第13号は全会一致により趣旨を了承いたしました。以上御報告いたします。平成17年10月20日、教育福祉常任委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第13号に関する教育福祉常任委員会の結論は趣旨了承するというものです。お諮りいたします。本件については教育福祉常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第13号は委員長報告どおり趣旨了承されました。


○議長(伊藤友子君)日程第9「陳情第14号アトランティス葉山マンション建築計画縮小に関する陳情」を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付してございます陳情第14号の取り扱いにつきましては、10月17日、議会運営委員会におきまして協議しました結果、総務建設常任委員会に議会閉会中の審査として付託することに決しましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第14号は議会閉会中の審査として総務建設常任委員会に付託することに決しました。


○議長(伊藤友子君)日程第10「陳情第11号子育て支援課の設置、小児科の誘致、堀内児童遊園にトイレ設置を願う陳情書」、日程第11「陳情第20号葉山町議会の改革を推進するための陳情」、日程第12「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第13「葉山町議会広報に関する件」の4件を一括議題といたします。
本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本件については所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管の委員会に付託することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第14「委員会の調査について」を議題といたします。
本件については、お手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)日程第15「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第112条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては、配付したとおりに決定いたしました。


○議長(伊藤友子君)以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は10月21日までありますが、葉山町議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成17年第3回定例会を閉会いたします。
お知らせいたします。平成17年第4回定例会は11月29日の開催予定ですので、よろしくお願いいたします。
御苦労さまでございました。(午後4時38分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成17年10月20日

葉山町議会議長   伊藤友子
署名議員 笠原俊一
署名議員 横山すみ子




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