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平成17年葉山町議会第3回定例会会議録


(第6日)


・招集年月日 平成17年10月19日(水曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後 5時36分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第10番 笠原俊一 第11番 横山すみ子


・議事日程

第1 一般質問
1.横山すみ子
(1)保育園・教育センター開設に伴う諸問題について
(2)保健士の増員と本庁舎への配置について
(3)障害者のショートステイ事業に対する町の補助について
(4)長柄、川久保橋付近の町道の歩道整備について
2.中村常光
(1)アスベスト対策について
3.伊藤純子
(1)ごみ処理について
(2)子育て支援について
(3)福祉施策について
4.畑中由喜子
(1)アスベスト対策について
(2)住民参加のまちづくりについて
(3)防災対策について
(4)海辺の環境保全および安全対策について
5.伊東圭介
(1)「安全で安心して暮らせるまち」づくりについて
(2)「住民が参加する自治のまち」づくりについて


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、11番議員横山すみ子さん、登壇願います。
○11番(横山すみ子君)おはようございます。11番横山すみ子です。本日は、主に福祉、子供の分野について一般質問を行います。では、通告順に4項目について一般質問いたします。
第1に、保育園・教育センター開設に伴う諸問題について、小項目として、1、保育園移転に伴う定員増、新規事業等への対応のため、保育士を18年度早期に採用するお考えはないか伺います。町立保育園は、17年度予算書によれば60名定員の園児に対し、職員8名、非常勤1名、障害児対応1名を含むアルバイト15名の体制となっております。昨日の御答弁ではアルバイト12名というお答えが出ておりましたが、予算書ではそうなっております。職員8名のうち、保育士は5名です。しかし、園児の5つのクラスに対し、この保育士の人数では、朝や夕方の延長保育への対応、クラス担任の控えの不足から過重労働になっているのではないかと、私は心配しております。18年10月予定の保育園の移転で、園児の定員を20名増員することになっております。将来の町立保育園の目指す方向については、当然福祉課と保育園職員が、よく話し合っておられると思いますが、10月の移転に際し、保育士の増員予定と採用時期についてお伺いいたします。移転に伴う仕事量の大幅増と新しい保育園での運営に向けて、18年度のなるべく早い段階で保育士を採用すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
2項目目、たんぽぽ教室も18年10月に保育園の2階への移転が予定されています。現在、たんぽぽ教室では、対象者15名に対して指導員5人で、非常にすぐれた仕事をしておられます。私は、軽度発達障害のお子さんへの早期の療育に取り組んでいる他市の状況を何カ所か視察させていただきました。職員体制で言えば、非常勤職員のみで対応されているところはございませんでした。葉山町においても、軽度発達障害のお子さんへの小児療育の重要性を考え、非常勤職員の方を正規職員として採用すべきと思いますが、町長のお考えを伺います。
大きな2項目目として、保健師の増員と本庁舎への配置について伺います。質問通告で保健師の「師」の字を間違えてしまいまして、すみませんでした。現在、葉山町では、保健センターに3名の保健師がおられます。保健センターの業務は、健康づくり・健康診査・成人保健・母子保健など多岐にわたっています。しかし、そのほかに、子育て支援、児童虐待、障害者福祉など、保健師との連携が不可欠な事業がたくさんあります。町民の立場から考えると、児童や障害の窓口にある役場にも保健師さんがおられて、いつでも相談に乗っていただけるというサービスが求められます。小さいお子さんを連れた方が、役場から保健センターへ歩いて行く、あるいは保健センターから役場まで歩くというのは、なかなか大変なことです。これは、赤ちゃんや2、3歳のお子さんと歩いてみれば、すぐにわかることです。だれもが車を利用するわけではありません。
健診等で、保健センターへ行かれた方が、子育ての情報を欲しい場合に、役場へということを言われるということを伺っております。子育てに関する情報については、両方で十分情報を提供されることを望みます。他市の例を見ても、保健師を1カ所に置くのではなく、本庁舎や支所など、地域に分散して相談を受けやすいように配置しているところも多く見かけました。役場にも、保健師配置を考える場合には、保健師の増員が必要となります。今まで、配置のなかった児童、障害の分野に配置することによって、今年度からスタートした子育てについての総合相談窓口も、より一層効果的な取り組みが可能になりますが、役場への保健師配置についてお考えを伺います。
3番目に、横須賀市芦名にあります知的障害者通所施設「ゆう」で実施されるショートステイ事業について、葉山町からの通所者が利用される場合の補助について伺います。重度身心障害者がショートステイを利用できる施設は、三浦半島では鎌倉市の「小さき花の園」だけで、横須賀、三浦、逗子、葉山にはございません。長年、御家庭で重度障害児のケアをされている方にとっては、レスパイトや緊急時のショートステイがどうしても必要なサービスとなります。「ゆう」は、医療機関ではないため重度障害児ショートステイ事業を行う場合、支援費から出る金額と必要な経費が約1万3,000円ほどの差があり、これが利用者個人の負担になってしまいます。この差額について、町としてどう補助を行い、重度障害児を育てておられる御家庭のショートステイを利用できればという悲願にこたえるお考えはないか伺います。
最後に、長柄の川久保橋付近の三差路から旧逗葉新道信号までの町道に、歩道を設置するお考えはないかお尋ねをいたします。イトーピアや葉桜のお子さんたちが多く利用する通学路は、川久保橋付近の三差路で歩道を渡り、御霊神社の前の旧道を通ることになっています。川久保橋付近が狭く、歩道もないため、車との接触が危険で、通学路としてはふさわしくないからです。しかし、自転車通学の南郷中学生は、ここを通る姿を見かけます。昨日の佐野議員の御質問にあったように、旧逗葉新道沿いに歩道やバスベイの工事が予定されておりますので、町道もこのタイミングに合わせて改良し、児童の通学の安全を確保していただきたいと思いますが、町長、教育長はいかがお考えでしょうか。
これで第1回の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の保育園・教育センター開設に伴う諸問題について。初めに、保育園移転に伴う定員増、新規事業等への対応のため、保育士を18年度早期に採用する考えはないかという御質問でありますが、移転後の保育園につきましては、明年10月からの開園に合わせ、入所定員を60名から80名に増員するとともに、新たに一時保育等も行う考えを持っております。したがいまして、保育サービスの水準を維持するためには、保育士の配置について見直しが必要であると考えておりますが、現在進めております定員削減計画や全体のバランスを見ながら、配置の時期や人員について適正な対応を図る必要があると考えております。
次に、たんぽぽ教室の指導員の非常勤職員から正規職員登用へというお話で…御質問でありますが、現在、たんぽぽ教室につきましては、常勤の庁務作業員1名、非常勤職員の指導員5名、作業療法士1名、言語療法士1名、臨床心理士1名、指導助手2名の計11名で指導に当たっております。自閉症児や学習障害児の増加への対応や就学に向けた教育機関との連携強化など、さまざまな課題が生じておりますが、職員配置については、これらを含め、指導水準の確保を考慮しつつ、適正な運営に努めたいと思います。
次に、保健師の増員と本庁舎への配置について。1点目の児童障害者、高齢者への対応、健康づくり施策の展開のため、保健師を増員し、本庁舎へ配置する考えはあるかないかというお尋ねでありますが、少子高齢化の急速な進行や生活習慣の変化に伴う、成人病の増加への対応など、保健・福祉行政に対する住民ニーズの高まりとともに、保健師として必要な専門的な知識や技術が求められつつあることから、平成18年4月1日付で保健師を1名採用し、充実を図ってまいる予定であります。
次に、障害者のショートステイ事業に対する町の補助について、横須賀市の知的障害者通所施設「ゆう」で実施されるショートステイ事業についての町利用者への補助を行う考えはというお尋ねでありますが、御指摘の「ゆう」は、施設の分類上、知的障害者更生施設として位置づけられておりますが、他の知的障害者更生施設とは異なり、非常に重度の身体障害と知的障害を兼ね備えた、いわゆる重症身心障害者と呼ばれる方が施設の定員の7割以上を占めていることが大きな特徴であろうかと思います。この「ゆう」では、今月から新たにショートステイ事業が開始され、当町から通所している2名の重症身心障害者の御家族も、そのサービスを希望していると伺っておりますが、障害の性格上、手厚いサービスが必要となるため、施設からは支援費に上乗せする形での支援が町に求められているところであります。
横須賀・三浦地区においては、重症身心障害者が利用できる施設は「ゆう」以外に1カ所しかありませんので、何らかの支援を行う必要もあろうかと思いますが、町が独自に支援の上乗せを行うことになりますので、慎重な対応をとらざるを得ない状況にもあります。したがいまして、今後施設側と協議を行い、詳細な状況把握に努め、支援を行うか否かにつきましても、もう少し時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
次に長柄、川久保橋付近の町道の歩道整備について。川久保橋の三差路から旧逗葉新道信号までの狭い道路について、歩道整備に関する考えはというお尋ねでありますが、現在、神奈川県が計画している川久保交差点付近の歩道整備に伴い、歩行者の安全性及び利便性を考慮し、川久保橋の三差路までの整備を検討してまいりたいと考えております。この歩道整備に当たりましては、現状の道路用地では困難であり、地域の協力と隣接土地所有者の協力が必要となり、県とともに努力し、考えてまいりたいと思います。
次に2点目の川久保橋付近の歩道整備、バスベイ設置等の道路改良と合わせ、児童・生徒の安全のため、実施してはというお尋ねでありますが、御質問のとおり、神奈川県の歩道及びバイパス設置等の整備の時期に合わせて施工することが望ましいと考えております。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)それでは、通告した順番で、再質問を行わせていただきます。まず、第1番目の保育園の保育士の増員の問題でございますが、質問の段階では移転に伴う新規事業についてというふうな表記にさせていただきましたけれども、町立保育園及び町内の保育園、あるいは近隣の保育園も会派の皆さんとともに、かなり視察をさせていただきました。その段階で、余り突っ込んだ定員のことについて伺っていなかったんですけれども、帰りましてから気がつきまして、園児に対する保育士の配置状況について、改めて確認をいたしました。あと、非常に率直に申し上げますと、町立保育園については、父母の方々からかなり率直な要望が多く出ているというのは、町長も御存じのところだと思います。昨日は、他の議員さんの質問に対しまして、研修等についてもっと充実させていく、あるいは町長の方としては他との交流ということでの新しい刺激という方策も考えるというお答えがございましたけれども、その以前の問題として、赤ちゃんから小学校入学前までの5つのクラスに対する正規の保育士配置が、その5人…5クラスあって5人というのは、小学校を考えていただいても、これは非常に厳しいというのはおわかりいただけるところだと思います。また、朝早くお預かりする、夕方延長保育をする際に、正規職員がどうしても中心となって配置に入らざるを得ないということで、勤務実態を調べていただきますと、かなり厳しい状況になっているというのは、それは私も調べてみまして、これはかなり厳しい状況で仕事をしていただいているなという認識を持ちました。来年、新しい保育園に移って、また新規事業を行われるというきっかけ…ことをきっかけといたしまして、やはり控えの保育士さんが置けるという状態が、私はクラスより人数を多く置いてという状態が望ましいと思うんですけれども、福祉環境部長はいかがお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、横山議員の御指摘でですね、三浦半島の4市1町の中で、確かに余力を持って配置している公立保育園があるということは承知しております。そして、今の御質問ですけれども、福祉環境部、私どもといたしましては、当然のことながら余力のある保育士の配置はとても望ましいことだというふうに理解はしております。
○11番(横山すみ子君)町長、お聞きのとおりでございます。この場には、発言できる人間としては私しかおりませんけれども、お子さんを預けておられるお母様たち、あるいは保育士の方からは、直接こういう話は伺っておりませんけれども、状況から見ると、これは何とかしてほしいなというのは切実なところだと思います。
2点について町長に伺いますけれども、クラス分けをいたしまして、また新規事業をすると、どうしても増員が必要になってまいりますが、その増員の必要性はお認めいただけると思うんですが、今までの体制が、本当にぎりぎりでやっていたということを御理解いただきまして、増員のときにそのことを御配慮いただきたいのが1つと、それから、秋に新しいところへ移るということは、これから先の保育計画を立てると同時に、現在の場所の整理をして、新規に移った途端に正常に動き出さなければいけないということで、採用がもし夏というようなことになりますと、非常に準備が苦しいと思います。予算…来年度予算が通って、採用に入って、新規採用をするのには少し時間がいるとは思いますけれども、増員の問題と新規保育士採用の時期について町長のお考えを改めて伺います。
○町長(守屋大光君)今、現場を担当している部長からお答えをさせていただきましたが、横山議員おっしゃるように、どの状況をとらえて、どう対応したらいいかという視点で見た場合に、いろいろ見方があろうかと思います。ただ、現実的に考えた場合に、今、職員の御承知のとおり、全体のパイを減らそうとしております。したがって、職員を削減する方向の中で、1つのセクションをふやすということは、どこかのセクションに、そのしわ寄せが行くわけであります。したがって、私は全体を見る立場として、再度全体の職員の今の状況というものを見直す中で、この問題も考えていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、御指摘の点については、私自身も担当から再三聞いておりますし、ある程度理解はしておるつもりでございますけども、再度全体のパイというものを、もう一度見直す中で、この問題も考えさせていただければというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)町立保育園ということで、他ではできないユニークなというか、子育て支援のところまで視野を広げた対応も当然求められてくると思いますけれども、全体のパイの中で、どこに重点を置くかというのは、これはかなりな政策判断でございまして、町長の本当に重い任務になると思うんですけれども、子育て支援について非常に重点を置くという方針を出しておられますので、その象徴的なものが町立でやっている保育園ですとか、たんぽぽ教室というところに具体的にあらわれてくるべきではないかと思いますので、再度伺わせていただきますが、その判断をするのに、来年度予算に反映をさせるとすると、かなり早い段階でお考えを決めていただかなければいけないんですけれども、来年度予算に反映する形で御考慮いただけるかどうか、改めて伺います。
○町長(守屋大光君)この、今申し上げましたように、来年度予算を前提に置きながら、全体の職員構成というものも再度見直す中で、考えさせていただければというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)現場で一生懸命働いておられる方は、やはり町長のその姿勢というか、熱意を受けて、また奮い立つというところもございますので、ぜひ御配慮をいただきたいと思います。
それでは、続きまして2番目に質問を出しておりますたんぽぽ教室指導員の非常勤職員から正規職員登用をという、かなり具体的な、今までこういうふうに職員の採用問題についてまで踏み込んで質問するのは控えていたんですけれども、やはり、これはどうしてもという思いがありまして、項目として出させていただきました。近隣含めて、このような小児療育の問題に対して、非常勤職員のみで対応しているというところはございません。今まで非常に頑張ってやっていただいていたわけですけれども、教育の総合センターに移ることによって、横の連携の場をつくって、本当に一丸となって当たっていくという方針が出されているわけでございます。5名いらっしゃる方全員が正規職員に登用いただければ、それは私としては大変うれしいんですけれども、まずは糸口をつくっていただきたいという切実な思いで項目を出させていただきました。この問題につきましても、来年の秋に場所も変わりますし、体制も新しくするということで、保育士さんと同じように早期の御判断をいただきたいんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)横山議員御承知のとおり、このたび建設中の保育園・教育総合センターの中に、このたんぽぽ教室を開園するわけであります。したがって、場所柄それから所期の目的、目標というものは、やはり教育委員会と深く連携をとりながら、画期的な対応を図っていきたいというところに大きな目標を抱きながら、この事業を始めさせていただいたわけであります。したがいまして、そういう経緯等を踏まえて、教育委員会とも今、水面下でいろいろ調整を図っておりまして、しかるべく対応をすべきものと、私自身も考えております。
○11番(横山すみ子君)非常に日本語として微妙な御発言だったんですけれども、しかるべき対応を考えてくださっているということで、軽度発達障害の問題に取り組む町側の、町の中心部に総合的に連携のとれる場所に移っていただいて、本格的に取り組むという、今までも非常にすぐれた仕事をしていただいているんですけれども、その姿勢をぜひ具体的にあらわしていただきたいと思いますので、この問題につきましても来年度予算にぜひ反映させていただきたいということを、再度お願いをいたします。
それでは、今回は福祉の分野に絞ってしまいましたが、定員減に取り組んでいる町の中で、どうしてもここだけはふやしていかなければいけないという面が目についてしまいまして、具体的にお願いをしているんですけれども、今のたんぽぽ教室の問題につきましては、町長もどこかよそで視察をしていただきますと、当町の取り組みがかなり進んでいる、非常に高い評価を受けているというのを、肌身にしみて感じ取ることができまして、逆にこの事業を支援しなければいけないという決意が固まるわけでございますけれども、ぜひ、よそでもちょっと聞いてみていただきたいと思います。
それでは、次の保健師の増員と本庁舎への配置についてということで、質問項目を出しましたけれども、特に私が保健師さんの存在の大きさに改め気づかされましたのは、軽度発達障害の問題について、いろんなところを伺った折に、保健師さんが、赤ちゃんのときからずっと見ておられる中で、当町では、その保健師さんの健診事業に際しまして、一定の年齢のところでたんぽぽ教室の先生とも連携をされているということで、非常にうまくいっている面があるんですけれども、その一番の基本となっているのが保健師さんの働きかもしれないということを考えまして、教育福祉常任委員会では、来月、大津方式と言われる大津市に視察に行かせていただくんですけれども、今回出しましたのは、お母様たちからの声を反映しております。と申しますのは、保健センターの方は赤ちゃん、生まれたときからお世話になって、なじむんですけれども、子供たちの問題について聞きたいときに、町役場へ行ってくださいと言われるということで、赤ちゃんを抱っこするか、バギーで。2、3歳のお子さんを連れて、非常に近い距離に思えるかもるんですけど、保健センターからこちらまで移動してくるというのは大変なことでございます。あるいは、手のかかるお子さんをお持ちの方が、困ってここへ御相談になりたいときに、どこへ行ったらいいのかということで迷われることもあって、窓口、総合窓口を置かれたわけでございますけれども、相談の中で、やはり、かなり深刻といいますか、専門知識も必要とするケースもありますし、相談を受けた後、そのフォローをしなければいけないというところで、保健師さんの存在というのは大変大きなものがございます。今回、新規に御採用いただきまして、その配置については、まだ伺っておりませんけれども、その方を…か、あるいは1名を本庁舎配置ということは不可能でしょうか。町長に伺います。
○町長(守屋大光君)まだ、具体的に踏み込んだところまで考えが固まっておりませんけども、今、横山議員のおっしゃるような状況というものは私自身も耳にしておりますし、切実な要望として受けとめております。したがいまして、そういった方々の御心配、あるいは御負担を解消する上においても、適切な配置というものは、当然心がけていかなければいけない問題と思っております。したがいまして、そういった意向を配慮しながら、対応を図りたいというふうに思います。
○11番(横山すみ子君)今は、ちょっと子供の面からの、あと障害者福祉の面から保健師さんの配置ということを申し上げましたけれども、もう一つは、地域包括支援センターの新しい制度が出発をいたしますけれども、それを直轄でやるのか委託に出すのかは、まだ伺っておりませんが、その中でも保健師さんの存在がどうしても必要ということになってまいりますので、行革を進める中で非常に厳しいと思いますけれども、本会議の議論でも出ておりますが、葉山町、行革のペースが非常に職員数削減に関しましては目標以上ということで、これは一人喜んでばかりはいられませんで、将来の職員の構成から考えますと、新しい人を、やはり入れていかなければ、将来的に中核となる職員の皆さんの途切れてしまうという心配もあるわけでございまして、行革に関しては妥当なペースで行くべきだと思いますし、重点施策、5年とか10年、以前の20年間は高齢者福祉に相当力を入れたと思います。で、高齢者福祉、力を抜くということではございませんが、新たな必要として、子育て支援や発達障害のお子さんたちに対して、早い段階で支援することが将来的に社会の安定につながる、お子さんの人生を開いていくことにもつながるということが、ようやく多くの皆さんにわかってきたところだと思いますので、当町がそこに手厚く、施策的にも人員的にも行っていくというのが、これはもう社会の必要に応ずるもので、先進的な取り組みということが言えると思いますので、ぜひ御決断をいただきたいと思います。
今、適正に配置していくというお話がございましたが、私も免許は、免許証を持っているだけという状況で、車を利用いたしませんので、私ですら、役場からセンターへ行って、センターから戻ってくるときには、何分間を必要とするかということを考えながらやるような状態でございます。で、福祉環境部長にお願いがございますけれども、申し上げましたように、赤ちゃんを抱えたお母さんとか、小さいお子さんをお持ちのお母さんは、保健センターに足が向くことが多くございます。そのときに、ここの窓口で手にすることができるような子育ての情報に関しては、同じようにあの場で受け取れるというような、窓口を整理すれば別でございますが、そこまでの間、そういうサービスの均一性を保っていただきたいんですが。もっと簡単な言葉を使えば、保健センターでも子育てに関する情報がその場で手にできるという体制をおとりいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)総合相談については、福祉課でまだやっておりますけども、その他の情報提供等については、いわゆる、その福祉課窓口に、そして保健センターと同じレベルで情報提供ができるように、ちょっと考えてまいりたいというふうに思います。
○11番(横山すみ子君)これは、子育てに関する資料、情報のみではなくて、相談を受けたときに、もしもその場で受けられない場合は、そこから電話連絡をしてあげるとか、その、来られた方の負担をできる限り少なくして、即座に情報が手にできるようにということで、御配慮いただきたいと思います。これは、窓口一本化して、体制を変えていけばまた別でございますけれども、現在のところでは分かれておりますので、部長の方から御配慮いただけるということでございますので、早速よろしくお願いいたします。これは何名ものお母様から、どうしましょうということで御相談をいただいているところでございます。
町長にもう一回だけ保健師さんのことについてお話ししたいんですけれども、他の市を見ましたときに、保健師さんを地域の公共的な場所に配置してあったというところが、何カ所かございました。葉山の地形は丸いとか、四角ではなくて、ちょっと長い地形でございますので、やはり配置がされていて、町民の方が接しやすいということも大事かと思いますので、そのことも含めて御配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
3番目に質問に出しました知的障害者通所施設「ゆう」で実施されるショートステイ事業について、葉山からは2名の方が通っておられます。既に10月から事業は開始されておりますけれども、通所施設でございますので、ショートステイという宿泊を伴うサービスをするためには、その新しい場所をつくって、人もつけて、重度の方に対応するためには医療的な面も配慮するということで、当然支援費だけでは足りないというのが現状となっているというふうに伺いました。これは、全国的にも珍しい取り組みかもしれないんですけれども、横須賀市が、さまざまなサービスを提供するまでのことについては単独事業として負担をすると。利用される方には、例えば葉山から通所している方が利用したい場合には、その方の個人負担についてのみ、葉山で見てもらえないかという話でございまして、事業そのものに加わってくれとか、そういうことではないというふうに伺っております。
きょうは、ちょっと机のところに持ってきていないんですけれども、障害者福祉計画の中では、葉山町の事業としても年度は書いてございませんけれども、ショートステイ事業の充実ということが入っております。基幹となる施設がない当町におきまして、このサービスを町の中で独自にやるということは、今のところ不可能というふうに思うわけでございます。このような呼びかけをいただいたときに、3万数千人の人口の中で2名通っていらっしゃるというのは、人数としては少ないと思いますけれども、その方たちの日常を知っている人間としては、このサービス必要な場合には、ぜひ御利用いただけないかというふうに思うのが人情でございます。もう一回「ゆう」だけではなく、横須賀市とも話し合って、当町の通所者の負担軽減のみを求めているということも御配慮いただきまして、できれば早く御決断いただきたいんですけれども、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この件についてですね、先刻いろいろな角度から、既に検討は始めておるところでございます。いつ、この対応をするのが適切なのかという、もう視点に絞られてきてるんではないかなというふうに、私自身感じております。したがいまして、横須賀市、またあるいは、この施設に、いわゆる横須賀はもちろんでございますけども、葉山以外に、横須賀を除いた他市から、その施設に通所している方もおられるかどうか等々も調査をし、やはり足並みをそろえた対応の方がよろしいんではないかなという部分も感じつつ、今この問題を検討をいたしておるところでございます。したがいまして、早ければ来年度予算にということも方法として考えられるわけですが、いずれにいたしましても、今申し上げたような状況の中で、種々さまざまな角度から検討させていただいておりますので、もう少々お時間をいただければというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)私の気持ちといたしましては、12月議会が早々に開かれますので、そこで補正予算をつけてと申し上げたいところですけれども、新しい制度的な発足という面も多少出てくると思いますので、御研究はいただきたいと思いますが。逗子市から通っている方、三浦から通っている方は、当町から通っている方とは障害の条件が違うというところもありますのと、あとは当事者が利用したいと思われるかどうかというのが、大変大きなところだと思います。で、これはショートステイというのは、大変疲れたとき、レスパイト、休みたい、どうして休まなければいけないというときとか、緊急な用事ができたときにお預けをするわけですけれども、予算を立てるのは、大体このぐらい御利用があるのではないかということで立てざるを得ないところもございますので、当事者の希望があれば予測をして、横須賀市が計算している例を見させていただきましたけれども、それに準じた形でということでいく以外ないのかなと思いますけれども、三浦半島一円の足並みということも大事でございますけれども、当町の中で生まれて、育てているお子さん、御家庭に対する支援という意味では、やはり町の判断というのが最優先と思いますので、ぜひ、今の町長のニュアンスからいきますと、本予算では反映していただけるのかなという希望を持ちましたけれども、ぜひ早急に検討されて、この問題についてお答えを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、昨日佐野議員から御質問の出ておりました川久保橋の三差路のところの歩道の問題についてお伺いをいたします。まず、教育長にお伺いをいたしますが、葉桜・イトーピアの子供たちが、葉桜の坂を下ってまいりまして、三差路の横断歩道を渡って、御霊神社の前の旧道を通るという通学路を利用いたしておりますけれども、全児童の中の約半分が利用しているというふうに昨日伺ったように思いますが、それはそのとおりでございますか。
○教育長(木太郎君)現在の長柄小学校に通学している子供なんですが、葉桜方面から来るのが…通学しているのが198名ということで、全長柄小学校生徒382名でございますので、半数以上というふうになるんではないかなと思っております。
○11番(横山すみ子君)朝、子供たちがおりてくるときに、川久保橋付近の三差路に一度立っていただきますとわかるんですけれども、逗葉新道の方から曲がってくる車が急いでおられますので、かなりなスピードで曲がっていきたいというか、曲がります。そこを、子供たちを渡すために、今ボランティアの方が朝立っていただいて、安全を確保しているというような状態でございまして、それが、県道が整備されて、もしかして右折が認められるというようなことになりますと、皆さん行けるものと思って、どんどん曲がってくるということが考えられますので、その安全の面からも、この歩道設置が望まれますのは、もしも地権者等の御協力、町の御努力で歩道が…歩道をつけることができますと、その大分危ない横断歩道を渡らずに逗葉新道の方の歩道に出て、信号で渡って行くということで、通学の安全性が確保されるようになると思うんですけれども、学校等からそのような御要望は来ておりませんでしょうか。
○教育長(木太郎君)そういう陳情的とか、教育委員会は特にですね、要望は今出てないんですが、学校の校長先生は子供の安全対策というのは最重点課題ですので、登下校含めて、安全対策については、より検討を行っているわけでございますので、ここの問題については、もう既に何年か前に出ておりまして、その都度お願いはしているところでございますが、ちょうど町長の答弁にもありますように、県の対応がですね、見えてきたなというふうに思っております。それは、歩道だけつくっても橋が広がらなければまただめですし、橋の方の話もありますし、バスベイの話もあるということで、この2つがきっかけになりまして、町道の拡幅ができれば、子供の安全が図れるなというふうに考えております。
○11番(横山すみ子君)実は、私がこの問題に目が向きましたきっかけは、やはり子供をお持ちのお母様から、あそこの歩道横断が大変恐いという話を聞きまして、それでボランティアの方が朝、通学時間帯に行ってくださっているわけですけれども、帰りは子供たちばらばらになってしまうんですね。それから、私も立ってみますと、南郷の自転車通学のお子さんは、もう中学生ですけれども、サーッと行くと。車も急いでいるというので、非常に恐い場面も見ますので、ちょうどこの機会に、ぜひ、198名というと、本当に多い人数が。目の前で数えておりませんでしたので、それほどと思わなかったんですが、多い人数が使われている通学路で、非常にネックがあるということで、近隣の、その該当の地主さんには大変失礼なことで、御意向も伺わずに、頼めば、このことを町が施策としてやりたいと思えば、地権者の御協力なしにはできないことなんですけれども、長い間にわたる児童の安全の面から、ぜひ今回をチャンスとして、もう一回努力をしていただきたいと思います。
教育長の御意向はわかりましたので、町長にお伺いをいたします。歩道整備は20年までということで、全部長柄橋まで続けてやっていくということでございますが、川久保橋付近に、昨日の議員の御質問にもありましたようにバスベイを設置して、レーンを広げるというような大規模な工事が行われるようになりますと、ますます、あの短い数十メートルでございますけれども、町道のあの不備が目についてきますし、また事故も予測されるなというふうに感じております。5年ぐらい前に、教育委員会からの御要望に基づいて、町でも御努力をなさったというふうには伺っておりますけれども、今回もう一回努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)たしか一昨日、この県内で大変痛ましい交通事故が発生しました。今、横山議員と教育長とのお話の中で、通学路としてのあの道路の機能というものも、十分私も承知いたしております。したがいまして、従来からあの拡幅について、いろいろな角度から検討をし、接触もしてきたわけでございますけども、残念ながら改良できず今日に至っております。特に今回は、昨日も2番議員からお話もございましたように、この県道の整備というものも始まるわけでありまして、機会としては、この上ない絶好のチャンスじゃないかなというふうに思っております。したがって、ぜひ県で対応していただく部分、町で対応する部分というものを、お互いに連携し合いながら、従来の懸案を解決していきたいという思いでおります。先般も、既に地権者の方々への町の意思というものを申し上げ、折衝に入っておりますけども、問題は御承知のとおり、地権者が御協力いただけるかどうかにかかってきているわけであります。したがって、何とか御協力願えるように、ねばり強く折衝をし、長年の懸案を解決していきたいというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)都市経済部長に伺いますけれども、あそこを児童の安全、交通の安全を含めて、どのように整備するのが一番よいというふうにお考えになるでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)安全を確保する上で一番の問題は、やはり歩道の確保が1つ挙げられると思います。それには今、町長から申し上げたように、地権者の協力によって、安全である、それなりの幅員の歩道の設置がまず挙げられると思います。それから右折レーンをしっかり取ることによって、車両の安全を図ること。それから、先ほど来問題になっております、その歩行者の安全のための、そのスペースといいますか、そういうものの確保も重要でありますし、信号機等あるいは標識等の設置によって、安全を確保するということも必要になってくると思います。いずれにいたしましても、いろいろな方策の中で歩行者・車両の安全を図っていくということが、今回のあそこの場での整備の重要な課題であるというふうに認識いたしております。
○11番(横山すみ子君)町長、担当部長ともに、もうこの問題について既にお考えいただいて、動いていただいているということでございます。個々のお母さんたちが心配されている、あるいは先生方もあそこの安全性について心配されているという状況が長く続いたわけでございまして、署名がたくさん出ているとか、そういうことはではございませんけれども、あそこを通る人たちはみんな感じていること、それから長柄小に子供を送り出した、私もそうなんですけれども、父母は安全に帰ってこれるかという心配を持つぐらいあそこのところは、ちょっと危険な場所となっておりますので、重点施策として取り組んでいただきたいという項目をこんなに出して、どれが重点かと言われてしまいそうなんですが、いずれも子供たちの安全の問題、それから安心して暮らせる地域という面で、チャンスといいますか、県があれだけ大きく動いてくれて、長柄の南郷のところが、葉山の一方の入り口として、本当に顔とならなければいけないところで、危険性をなるべく少なくするというのはとても大事なことだと思いますので、もう既に動いていただいているということでございますが、今回こそぜひこの事業を成功させていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)11番議員横山すみ子さんの一般質問は、これにて終結いたします。
第2番、18番議員中村常光さん、登壇願います。
○18番(中村常光君)18番中村常光でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
アスベスト製品の製造、関連会社の労働者や家族、近隣住民の健康被害が次々と明らかになっております。県内の企業でも肺がん等の死亡者が出ているとともに、建設労働者においても、悪性中皮腫など、多数の死亡事例も明らかになっております。また、統計によりますと、県内のアスベスト労災認定者は、大阪が最も多く、次いで兵庫、そして神奈川は全国で3番目に多く、深刻な事態となっております。当町においても、本会議初日の9月20日、第1日目、議案第18号一般会計補正予算(第3号)アスベスト対策事業897万1,000円が予算計上され、本町が所有するすべての施設100施設についてアスベストの含有率を明確にするとともに、部材等の分析調査を行うとの説明があり、庁内対策会議を立ち上げており、既に長柄小学校の目視調査による4カ所の応急の処置も済ませたとのことでありました。いずれにいたしましても、町民の生命に深くかかわることでもあり、不安を解消する上でも、真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
そこで、質問事項として、1、アスベスト対策について。まずは、この問題についての取り組みの基本的な町長の姿勢についてお伺いをいたします。なお、要旨といたしまして、1、学校施設のアスベスト対策の状況と対応について、2、その他公共施設の状況把握と今後の対応について、3、町民への説明の予定をお伺いいたします。
これをもちまして第1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対しお答えを申し上げます。
まず、アスベスト対策について、学校施設でのアスベスト対策の状況と対応はというお尋ねからお答えを申し上げます。現在、公共施設につきましては、アスベストの使用状況に関する調査を実施しておりますが、学校施設については、厚生労働省の定める建築物の解体・改修作業に係る石綿含有有無事前調査方法による第1次調査を終了したところであり、中間報告として取りまとめを行っておりますが、引き続き第2次調査として含有率等の調査のための検体の採取、分析に取りかかるところであります。今後、第1次及び第2次の調査の結果を踏まえて、まず飛散のおそれのある箇所につきましては、しかるべく工法により対応をしてまいりたいと考えております。
次に、その他の公共施設について、状況把握と今後の対応はというお尋ねでありますが、学校施設と並行して第1次調査を実施しており、本年10月中に終了し、第2次調査に移行する予定であり、学校施設と同様の対応を図ってまいります。また、町民への説明の予定はというお尋ねでありますが、これらの調査結果と結果に基づく対応につきましては、広報等を通じ、町民に周知してまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○18番(中村常光君)再質問…御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。学校施設のアスベスト対策の状況と対応についてでございますが、既に神奈川新聞等によりますと「静かな時限爆弾、広がるアスベスト被害」というテーマで毎日のように、このアスベスト問題が記事に載っております。最近、約1カ月余りの新聞をチェックいたしますと、学校問題については、まず9月23日の記事で、「給食調理器にアスベスト、使用中止、献立変更、平塚市」、その他小田原市で「釜で37台に使用してある」というようなことも書いてありますし、鎌倉市については「小学校給食調理用回転釜に石綿、3校12台で使用している」。12台の断熱材が使用されているということで、わかった分、1カ月以内に交換するという方針だという記事が載っております。茅ヶ崎市でも回転率、再調査で8校21台、南足柄市でも調理器で11台に石綿使用、三浦市でも6台、県立の9施設で14台、給食用ガス回転釜に石綿が使ってある。藤沢市、これも10台に使用中止、横須賀市内の学校では、回転釜212台、マッチ式点火ストーブ124台に、部品に石綿使用。飛散のおそれはないが交換すると横須賀市の教育委員会が発表しております。また、県の商工労働部では、障害者の職業能力開発校、そこでも釜2台を発見して、使用中止を決定してある。そんなような記事が毎日のように載っておりますが、きのうの鈴木道子議員に対する答弁で、長柄小学校…上山口小学校で、そのようなことがあったという話でございますが、それについてもう少し詳しくお話をいただきたいと思います。
と申しますのは、私の耳に入ってきたのは、上山口の学校で、釜に石綿があったけれども…あった。したがって、それを使わずに、よその学校から上山の方へ運んだと。ところが、飛散の問題がないので、また再開をしたというふうに聞いておりますが、その点について、当町の4校で何台回転釜を使ってて、そのメーカー、また製造年などわかりましたら、同じように御説明をいただきたいとありがたいと思います。
○教育次長(後藤一雄君)はい、御説明申し上げます。去る9月21日付で神奈川県の教育委員会保健体育課からの通知により、アスベストが含まれていると思われる機種について指定がございました。それを受けまして、備品台帳並びに現地確認しましたところ、葉山町において台数はばらつきがございますが、合計20台ある中の上山口小学校に配置してある4台が、その指定されたアスベストがあると考えられる品物と一致したものでございます。それにつきましては、現地調査を去る9月26日に行いまして、管理している専門業者の方等も現地で見ていただきまして、その含有するかどうかを確認しましたところ、疑わしいという見解とそうではない、既にグラスウールであるという見解が分かれたところでございます。
それにつきましては私自身、その検体を持ちまして、製造メーカーの川口市まで出向き、製造元である業者に確認し、ノンアスベストという回答を得たという経緯がございます。この間、おそれがあった、26日に確認をしたところでございますが、27日、緊急な打ち合わせを行いまして、教育長の方に報告したところ、おそれとあるというものについての使用停止の指示が出ました。つきましては、上山口学校長の方に連絡し、中止をお願いをいたしました。既に、9時前でございましたけれども、使用中止をした関係で、葉山小学校長に協力依頼をし、その日の給食を作成し、安全性を確認しながら上山口小学校に運んで、その日の給食をいただいたと、とっていただいたという経緯がございます。この間、上山口小学校長が、我々との協議を初め、28、29、30日の給食を中止したというところでございます。この間に、私自身、業者との調査も含めて川口の工場に行き、安全性を確認しましたので、10月からは再開をお願いしたという経緯でございます。
○18番(中村常光君)ありがとうございます。で、この9月29日の新聞によりますと、「鎌倉市の市立小学校、給食調理用回転釜に石綿」という表題で、3校12台使用、16校78台中3校12台に断熱材が使用されていることが28日までにわかった。1カ月以内に交換する。この記事があるんですが、この中で、これ新聞をよく読んでみますとね、「市によると、釜の製造メーカーは東京と埼玉の2業者、このうち埼玉の業者が8月2日の時点では、過去にアスベストを使ったことがないと回答していたものの、9月26日になって、1975年から86年まで使っていたという旨のおわびと訂正を提出した」という、こういう記事があるんです。だから、業者頼りでね、そういう調査で、これで安心していられるかどうかっていうのが疑問になってくるわけですが。そこで県のやつが幾日だったかな、10月1日のやつでいきますと、県立の9施設14台のうち、購入年数が83年、85年、80年、76年、84年等々のやつが該当すると書いてあるんですが、先ほど私は何年に…どこのメーカーで、何年に購入したかって聞いたのは、それに該当するかどうか、ちょっと気がかりなもんで伺いました。
○教育次長(後藤一雄君)御指摘のとおり、県の文書に出てきた、この回答に…通知等につきましては、当上山口小学校に設置した昭和60年、その62年以前に作成したということはデータ的にもわかっておりますが、ちょうど60年から62年にかけて、アスベストが含有されているものを使っての製造とアスベストを含まれてない、いわゆる製品での製造が複合しているところとの釜でございました。つきまして、私自身、検体を見たときに、または専門業者に見ていただいたときに、これはノンアスベストであるという、いわゆる整備業者、管理業者の言葉がありましたが、現地に行って、それ自身がノンアスベストというものを確認したものでございまして、時期的には、議員御指摘の新聞報道にあります、その62年以前に製造はされましたけれども、ちょうど切りかえ時期で、たまたま上山小の4つにつきましては、ノンアスベスト製品であったということでございます。
○18番(中村常光君)離散の可能性がないからこのまま使うという考え方と、鎌倉市のように1カ月以内に、飛散の問題はないけれども、危険と判断して1カ月以内に交換するっていうんですけど、それじゃ、交換する意思はないということでよろしいですか。
○教育次長(後藤一雄君)製造から、使用開始から、もう何十年も…20年もたっているものでございまして、器具的に新しいものにいたしたい気持ちはございますが、アスベスト問題に関しての件につきましては、交換…まだ使えるものという判断をしてございます。
○18番(中村常光君)その考え方は危険だと思うんですよ。アスベストというのは、被害があるのは、20年、30年、40年になって、それが出てくるということで、今は何十年使っていて、何でもないから、これで買わないでいいんだっていうことで、いいのかどうかというのは問題があると思います。じゃあ、次にいきましょう。
次は、目視調査で設計図書、それから調査で長柄小学校が対象となったという資料をいただきましたけれども、これは問題があると思うのは、これも応急手当を8月にですね、もう既に終わっているんですね。そういうことですね。で、この終わっているのに、私どもも全くわからないでいるんです、これ、この問題について。私だけかしら。8月に予備費で257万2,500円の充用で長柄小学校階段等、天井改修工事が終わっているようですが、この件について、新聞記事も、この当町、これはなっていませんし、議会が報告なされたということもあったかどうかわかりません。私だけが知らなかったのでしょうか。知ったときは、もう既にPTAの方はこのことを御承知でありました。このことについて教育委員会ではどうお考えになるのか。これはね、この予算…決算委員会でも、この間決算委員長から17日に報告が、決算審査報告の中でも、予備費充用については、議会への報告を速やかに行い、対応を図るべきだという指摘まであるわけですが、全くこれは議長にも報告なかったようでございますし、その点について教育長、どうお考えになるか、お伺いをいたします。
○教育長(木太郎君)これにつきましては、緊急性を…要したということで対応を図ったわけでございまして、議会の方に御報告をするということを今後はしていきたいなというふうに考えておりますけど。この長柄小学校の問題につきましては、通常子供たちが活動している場所だったということで、1次的な調査ではですね、アスベストが含んでいるという、疑わしいということでありましたので、学校が始まる前にですね、とにかく安全を図りたいということでございましたので、8月31日までに完了し、子供たちが9月に就学してくるときには安全であるということを実施したかったというのが実態でございます。
それから、先ほどの上山口小学校のお釜でございますが、鎌倉市等のものはですね、調理には直接問題ないと。被覆しながら使っていくということで使っているわけでございますが、上山口小学校については、アスベストは含有されてないということで御理解していただきたいなというふうに思っております。
○18番(中村常光君)いずれにいたしましてもね、この8月にやったのはいいと思うんですよ。やらなきゃしようがないですから、やるんですが、それを報告してないというところに問題あると思うんですね。私が知ったのは、この議会ちょっと前なんです。もう1か月以上たっているわけです。この予算も二百何十万というのも、そのとき知ったんですが、これが完全なものなのかね、応急措置的なものなのか、その議論もしてないわけですから、要するに再調査を、今、町長さんから答弁ありましたとおりね、第2次をやって、それも一緒にやって、抜本的にやるのか、この257万2,500円で、これで完全にできたのか、その辺も我々説明受けてないんですよ。その点について明確にお答え願いたいと思うんですね。
○教育長(木太郎君)完全に被覆を行いました。多少のことでは落っこってきません。ただ、壊す、要するに壊したときには飛散する可能性があるということでございまして、現在、そのところをですね、壊すようなことをしなければ、今のところは安全であるというのが確認されているわけですけど、将来的には、何かの機会にですね、全面的に取って、きちっとするのが必要ではないかなというふうに考えております。
○18番(中村常光君)これでですね、これ問題になるのは、これは11月のたしか…失礼、10月の11日のNHKテレビの朝の番組だったと思うんですが、1995年ごろ、文部科学省の調査依頼の解説書に学校のアスベスト調査の内容に、校舎の天井、壁等などの資材のメーカー及び銘柄で使用してあっては…よいもの、また使用してあってはいけないものの一覧表になっていて、その中で何ていう銘柄だか、僕はちょっと聞き損なったんですが、何とかテックと言ったと思うんですが、いうものがありました。それは使用してあってもよいものの中にありましたが、その後、国土交通省は、その何とかテックという銘柄は、使用してあってはいけないということになっている。それを文部科学省は訂正もせずに今日に至っているということで、テレビのレポーターが、なぜ訂正しなかったのかということをテレビの画面で担当官に詰め寄っておりました。そういったようなことで、今ちょっと気になるのは、その長柄小学校のですね、どんなところが、どうだかっていうのは、僕はよく…現場見たわけでないから、よくわかりませんけれども、例えばスタジオの天井のですね、その部材っていうか、資材…資材というんですかね、その銘柄がどんな銘柄で、どうあったのかというのはちょっと心配なんですが、いずれにしましてもね、そういう何ていうのかな、もう既に文部省と国土交通省とのマニュアルといいますか、そういう解説書に違いがあったやつが、学校の資材に訂正がされてないという報道で、こういったのを見ますとね、町民は大分不安を感じるわけですね。そういうことがないようにしてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○教育長(木太郎君)当然、子供を預かる学校でございますので、その万全を期していきたいというのが私でございますが、結果が今、管財課の方で、町長部局の方で調査していただいておりますので、それを受けてですね、緊急な対応を図るべきところは図っていきたいと、そういうふうに考えます。
○18番(中村常光君)ありがとうございます。それで、学校問題はその程度にして、今度は次の、その他の公共施設の状況把握と今後の対応についてお伺いをいたします。これにつきましては、庁内対策会議を立ち上げたと伺っておりますが、いつ、どのようなメンバーで立ち上げたのか、まずお伺いをしたいと思います。続いて、きょうまでに何回会議を持たれるのかということもお伺いをしたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)早速、7月29日に町長を対策会議の長として会議を発足いたしまして、葉山町のアスベスト問題に対する当面の対応ということで、書面にいたまして、それを部長会のメンバーを中心に全庁に流し、対応を図ったところでございます。会議については、部長会議がその都度やっておりますので、その中でも、いろいろそういう話等も出ておりますので、対策会議という名目だけでは都合3回開催いたしましたけど、現在、中村議員の方からも御質問がありましたように、補正予算あるいは…補正予算に基づいた調査を、第1次調査をやっておりますので、その結果を出てからですね、町としての全体的な対応を含めまして…先ほど教育長の方から答えがありましたことも含めましてですね、対応していきたいと。つまり、健康の被害、財政的…経済的な負担等を含めてですね、どういう対応していくかについて検討していきたいというふうに考えております。
○18番(中村常光君)100施設の調査を実施するということなんですが、いつごろまでに…をめどに実施するのかお伺いしたいと思いますが、これは学校だけではないと思うんですけれども、「日本教育新聞」という新聞がここにありまして「文部省は国立・私立校など、アスベストの使用実態、14万7,000施設を調査」こういう見出しで、ずっと書いてありまして、ここを見ますと、文部省は施設機関を対象に吹きつけアスベストの使用実態調査に着手した。11月末までに結果をまとめる予定ということですが、当町は、その学校問題はさっき県の方からという話で、教育長さん、調査依頼が来ているようですが、町にはどこの省庁から、いつまでに調査をしてくれということが、来ているのか来てないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)アスベストに関します法規制というのは、厚生労働省から環境省、経済産業省等、他種にわたっておりまして、行政法上、主なものとして9つに分かれた法規制等がありまして、所管課につきましてもですね、県の方もそうなんですけど、各部にまたがっております。そういう関係で葉山町につきましては、当面はですね、先ほど言いましたように対策会議を中心に、まず調査を踏まえた中で、施設の整備等も含めて検討していくわけですけど、町民への対応等については、原則的には町民の方の方から照会があった場合には、環境課の方で対応いたしますけれど、それぞれ内容によって異なっておりますので、それぞれ県の部局等を紹介するとかですね、そういう形をとらせていただいております。
○18番(中村常光君)実際、今の状況を、この新聞等で報道関係見ますと、学校関係については文部科学省、健康被害については厚生労働省、特に企業あたりは労働…厚生労働省が企業についてはかなり言及しているようでございますが、民間施設関係については国土交通省というような記事がございます。例えば町村関係で言いますと、湯河原町では町営住宅にアスベストが使ってあって、調査結果を踏まえて、住民にX線検査をしたと。で、10月18日の記事では、5人が精密検査が必要だという記事が載ってまして、もう既に町民に被害が出ている可能性がある。大気汚染防止法という規制の規制値は下回っているということなんですね。だから、市町村関係では、いろいろここに書いてあるとおり、公共施設に対する伊勢原市、これは目視調査で11施設で含有量の可能性があるのが11施設あるということが書いてあります。逗子市では公民館等に、どうもそういうような状況がある。横浜市の水道局では、石綿セメント管のすべて撤去したという、そんなところまで出てきてます。それから、鎌倉市は保育園とか、公共施設で例がある。勤労福祉会館とか、水質浄化センターで出てきている。平塚市では地下道にアスベストが使用されたり、そういうようなものは大体国土交通省なのかな。民間のアスベストでは、横浜市が国土交通省の依頼により、民間の施設、施設を調査した結果、5.4%にアスベスト被害の状況が判明したということのようでございます。国もこれに対して動き始めて、救済に対する新法の骨格を「石綿被害救済で基金創設へ、政府が新法骨格を公表、事業者の負担を検討する」というので、新規特別立法の骨格を明らかにし、今後年内にも詳細を詰め、来年度の通常国会に提出する予定だということにも、国はなっているようでございます。
そういうようなことで、国も県も時効なき救済を求めるというんで、県の労働基準局に遺族が申請をしたということも書いてあります。それぞれ、こういうふうにやっていきますと、学校関係は文部省、それから厚生労働省、国土交通省、その他かかわり合いのある省庁というのはあるんでしょうか。それとも、また大気汚染防止法っていうのが出てくるんですが、これ以外の関係法案があったら教えていただきたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)私どもで把握している関係の行政法で規制されている関係の法令を申し上げますと、まず労働安全衛生法でございます。これは厚生労働省。それから石綿障害予防規則、これも厚生労働省でございます。作業環境測定法、これが厚生労働省。それからじん肺法が同じく厚生労働省でございます。それから、5つ目が大気汚染防止法、これは環境省です。それから、経済産業省の所管の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律。それから昔の、葉山町も直接関係している法律ですけど、環境省の所管の、昔の排掃法ですね。廃棄物の処理及び清掃に関する法律。それから、経済産業省の関係ですけど、PL法ですね。製造物責任法ですね。それから、環境省と経済産業省の所管しております特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律ということで、主な法規制の行って…アスベストに関する法規制を行っている法律は、以上なものが主でございます。
○18番(中村常光君)ありがとうございました。いろいろお伺いいたしましたけれども、いずれにいたしましても大きな社会問題となっているアスベスト問題は、町民の健康にかかわる問題でもあり、これからの町の取り組みにより調査結果が明らかになり、その対応を進める中で、そのときどきの町民の不安を解消するためにも、情報を開示し、先ほど町長さん、広報でというお話もありました。どうぞ広報等で徹底的…徹底することにより、安心して毎日の暮らしができますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)18番議員中村常光さんの一般質問は、これにて終結いたします。
第3番、16番議員伊藤純子さん、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
1項目、ごみ処理についてです。ごみ問題特別委員会と16年度決算から出されました資料を見ますと、ごみ総排出量は平成12年の1万3,843トンから、多少減量傾向と言えます。このうちの可燃系ごみについても減少傾向にあります。これは、今までの可燃系に出されていたごみが資源化されていると言えます。特に、可燃系からの資源化率は平成12年の622トンから、平成16年では1,180トンと約2倍と評価できます。しかし、不燃系は逆に1,297トンから631トンと半分の回収となっています。景気の落ち込みで、購買力の低下も一因と考えられますが、週1回の業者委託による回収に何か課題があるのか、住民の慣れによる周知の不徹底なのかなど、どのように現状をとらえているのか。そして、資源化率向上に向けて、どのように取り組まれるのか伺います。
2点目、きのうの同僚議員へのお答えにもありましたように、エコループへの参入はなくなったと解釈いたします。そこで、改めてごみ処理広域化の協議が事実上再開すると考えます。今まで活動のなかった協議会に対しては、本来休会すべきところを継続し、税金を投入してきたことは、4市1町の首長等の責任が問われるところであり、批判は免れません。かつての中間報告から、空転状況ですが、これからの町の方向性を伺います。
3点目、自治体間の協定によるごみ処理の考えを示唆されましたが、自区内処理の検討について伺います。
2項目、子育て支援についてです。現在、次世代育成支援行動計画に基づき、あり方検討会が進められていますが、拠点のかなめとも言える児童館事業のあり方について伺います。
2点目、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブは、さきの児童館事業として組み込まれていますが、現状の運営とこれからの方向性を伺います。
3点目、町立として1園のみの保育園事業ですが、直営にもかかわらず、運営状況が閉鎖的な印象があります。乳幼児期と子供時代にとって大事なときをはぐくむ環境を保障してあげる役割が私たちにはあります。遊び・育ち・健康・安全面などの保育方針や運営方針、管理体制など、保育園事業の運営について伺います。
4点目、ことしから始まった次世代育成支援行動計画の進捗状況について伺います。
3項目、福祉施策についてです。介護保険制度の改革の内容が見え始めてきました。持続可能な制度として、サービスの提供と給付が見直されてきました。新たに地域で支え合うシステムの構築がポイントです。改正による影響と対策について伺います。平成17年10月施行の施設給付と18年4月施行の予防重視型システム構築に向けても伺います。また、葉山町は要支援と要介護1の割合が多く、サービスの対象から外れる方に対し、独自の生活支援型ホームヘルプサービスの提供が必要になると思われます。独自サービスの拡大についてのお考えを伺います。
2点目、予防重視型システムの転換が早急に要求されますが、介護予防に向けての施策全般の充実について伺います。
3点目、介護に至らぬよう、要支援・要介護手前の高齢者に対して、効果的な介護予防事業の実施を、介護保険の制度上、どのように考えているのか伺います。
4点目、同様に地域における総合的なマネジメントを担う、地域包括支援センターの設置についてどのように考えているのか伺います。また、従来からの在宅介護支援センターとの位置づけとの関係を伺います。
以上、第1問目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、1項目目のごみ処理について。資源化率向上に向けての取り組みをというお尋ねから入らせていただきたいと思います。平成16年度における資源化量の合計は1,873トン、資源化率につきましては約14%でありました。資源化率につきましては、近年ほぼ横ばいの状況ではありますが、瓶、スチールからアルミ、ペットボトルへの素材変更が進んでいることから、トータル的な資源化率は向上しているものと考えております。資源化率向上に向けての取り組みにつきましては、現在、平成18年10月を実施目標とし、容器包装リサイクル法に基づく、容器包装プラスチックのリサイクル実施を検討いたしております。実施に当たりましては、容器包装プラスチックの分別収集が不可欠となるため、町民の御理解、御協力が得られるよう、分別、収集方法、周知の仕方など、ごみ減量化等推進委員会の町民の御意見を伺いながら、よりわかりやすく、かつ効率的に資源化が図れるよう考えていきたいと、取り組んでいきたいと思います。
次に、2点目のこみ処理広域化の実績協議再開に向けての方向性はというお尋ねでありますが、広域化の方向性につきまして、エコループ計画の実質的な後退により、焦点が絞られてきている状況であります。協議につきましては、これまでもお答えいたしておりますとおり、本年12月中には方向性を見出してまいりたいと考えております。
次に、自区内処理の検討についての考えをというお尋ねでありますが、三位一体改革の動きの中で、施設整備に係る従来の廃棄物施設整備補助金制度が廃止され、廃棄物処理の発生抑制、再使用、再資源化及び広域処理の観点から新たに循環型形成推進交付金制度が創設されました。残念ながら、本町の規模では、当該交付金の交付対象に該当せず、もし独自処理を行う場合には、単費での施設整備を余儀なくされているところであります。また、本町のごみの発生量では、生ごみのガス化等、新たなごみの資源化を図る場合においても、資源化量、コスト面等を考慮した場合、循環型社会形成への対応がおくれる懸念が考えられます。したがいまして、自区内処理につきましては、選択肢としてはありますが、財政面等現実的な考え方としては難しいのではなかろうかと思います。
次に子育て支援について、児童館事業のあり方についてお尋ねがありました。児童館の主な事業内容といたしましては、通常の児童館事業のほか平日の午前中には幼児期の…乳幼児の親子が利用できる遊びの広場を実施し、親子が相互に交流を図り、情報の交換や収集を行う場所として活用されているものと理解いたしております。今後につきましては、今年度より設置いたしました児童福祉事業のあり方検討会において、地域や利用者の方々からの要望等に適切に対応できる児童館運営を目指し、検討を進めてまいりたいと思います。
次に、放課後児童健全育成事業の運営についてというお尋ねでありますが、本事業の運営につきましても、児童館事業と同様、児童福祉事業のあり方検討会において検討を進めているところであります。
次に保育園事業の運営はというお尋ねでありますが、現在町内には公立・私立合わせて2園あり、本年9月1日現在で、管外受託者を含め176名の児童が入園し、待機児童については14名となっております。昨年2月に実施した葉山町次世代育成支援に関するニーズ調査によれば、保育園に対して町民の方々からは一時保育などさまざまな要望も多く、葉山保育園の建てかえにおいては、こうした点を踏まえ、定員増はもとより、保育メニューの追加も予定しているところであります。また、民間保育園との連携等も視野に入れ、一層の保育園事業の充実に努めてまいりたいと思います。
次に、次世代育成支援行動計画の進捗状況についてでありますが、新規の子育て支援サービスといたしまして、4月に開設した子供相談総合窓口を初め子育て安心教室の開催や子育てガイドブックの作成など、順次事業を進めている段階であります。また、子供や子育て家庭の拠点であります児童館、学童クラブの運営に関しましても、今年度発足いたしました児童福祉事業のあり方検討会で検討を進めていただいております。今後も次世代育成支援行動計画に位置づけられたそのほかの施策につきましては、計画期間内の実現を目指し推進してまいりたいと思います。
次に、福祉施策の中で、まず1点目の介護保険制度の改正による影響と対策についてはというお尋ねでありますが、特に葉山町には、要支援と要介護1の割合が多く給付減が予想されるが、独自のサービスの拡大はと、あわせてお尋ねがありました。介護保険制度の改正は、本年10月から施行されました施設給付の見直しと、平成18年4月から行われる予防給付への重点化の2つに大別できます。まず、施設給付の見直しでは、これまで保険給付されていた食費や光熱水費などの住居費が全額自己負担となりましたが、このことにより低所得者への軽減策として、特定入所者介護サービス費が設けられ、当町におきましても約300人の利用者から軽減に必要な負担限度額認定申請があり、対応を図ったところであります。
一方予防給付への重点化についてでありますが、本年9月末現在、要支援の方が226人、要介護1の方が241人であり、全認定者の約4・2%を占めております。新予防給付の対象者は約350名程度と見込んでおり、これまでの介護サービスから予防サービスへ移行するものと思います。しかしながら、これまでの介護サービスが一律に受けられなくなるというものではなく、サービスが必要であると判断がされた方には、これまでのサービスが提供されることになっていることから、現在のところ、町独自サービスの拡大による対応は考えておりません。
次に、介護予防に向けての施策に充実はというお尋ねでありますが、平成18年4月からの制度改正では、要支援認定者に対する介護給付を新予防給付とし、これまでの一義的な介護サービスではなく、対象者の残存する心身の機能を維持することを大きな目標としております。新予防給付を実施する事業者は、これまでの介護給付と同様、県の事業者指定を受けて実施することになります。これは、既存の介護サービス提供事業者があわせて予防サービスの事業者指定も受けるものと想定され、供給量としては一定の確保がなされるものと考えております。
次に、地域支援事業の施策についてでありますが、地域支援事業は、要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的で継続的なマネジメント機能を強化する観点から市町村が実施する事業であり、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業があります。この事業として実施していた老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業を介護保険の枠の中で行うよう体系を再編する形が考えられております。今回の制度改正における地域支援事業を円滑に導入し、効果を上げることができるよう努めてまいりたいと思います。
次に、地域包括支援センターの設置と将来の在宅介護支援センターとの位置づけについてのお尋ねでありますが、地域包括支援センターは、今回の制度改正により生まれる新しい機関であり、介護予防の核となる機能を有しております。また、さきにお答えした地域支援事業の介護予防及び要支援者に対する新予防給付に関するケアマネジメント業務を中心に、あわせて総合相談や虐待等に対する権利擁護事業なども実施することとなることから、公共性・公平性が強く求められる機関となります。現在、その設置に当たりましては、直営と法人への委託の2つの方向から検討を進めておりますが、従来の在宅介護支援センターの機能は、今回の地域包括支援センターと重複する点が多分に含まれており、新たに設置する地域包括支援センターを待って、それにかえることができるものと思っております。
以上で伊藤議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)この際、暫時休憩をいたします。午後1時再開といたします。
(午前11時41分)○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。再質問を行います。
○16番(伊藤純子君)それでは、再質問に移らせていただきます。1項目目のごみ処理についてから移らせていただきます。資源化率の低下ということを挙げさせていただきました。ごみの総量を見ていきますと、平成12年度からの推移なんですけれども、総排出量は低下、横ばいよりも多少減ってきてはいるものの、その排出量の中からの資源化率を見ますと、12年度から、12年度が14.2%、一番上がりまして平成14年度の14.7%。しかし16年度では14%と、横ばいと言いながらも下降気味かなというふうに思う、という状況です。広域化または自区内処理に当たりましても、やはり資源化率の向上というのは第1テーマだと思いますし、これに向けての対策、現状というのを先ほど述べましたけれども、瓶・缶、アルミなどの素材の変更というふうに一つの分析が挙げられていますけれども、粗大系のごみの中からも、粗大系のごみが有料化されまして、平成14年度から粗大ごみ系のものの資源化率というのは、この辺のところスチール系、鉄類などの資源化率が落ちているところを見ますと、この辺の因果関係もあるのかなと思いますけれども、その辺、どのように分析をされているでしょうか。
○町長(守屋大光君)今のをちょっとお答えをする前に、ちょっと議長、訂正をさせていただきたいと思いますが、お許しいただきたいと思います。先ほど、伊藤純子議員のごみ処理問題の2番目の、2点目の御質問の中で、私は12月中と申し上げたつもりが11月中というようなふうに聞こえたという話がありましたので、12月中ということに訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
それと、今の資源化の問題についてはですね、やはりもう申すまでもなく極力資源化していかなければならないということは、今この大きな命題であると思います。したがいまして、先ほど申し上げたように、素材の変更であるとか、さまざまな要因があろうかと思いますけども、資源化という一つの大きな目標に向けてさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)広域の時点でも資源化率の向上ということで、各自治体がその当時一番進んでいる資源化率を各自治体でも行っていこうということが合意されてきていると思うんですけれども、その間、葉山の町、もちろん御努力はありますけれども、実際の資源化率がまだ伸びてないというところには、やはり何かしらの原因があるのではないかなと思われるんですけれども、その辺、もうちょっと詳しい分析とこれからの対策について、いかがお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)資源化率ですけれども、今、ただいま伊藤議員の方に町長がお答えした数字は14ということでございますけれども、これは伊藤議員、御案内のとおり神奈川県の方に出している数値でございまして、実際は例えば溶融によって出ております路盤材ですとか、あるいは集団回収ですとか、そういったものを含めてカウントいたしますと、葉山でもまず20%を超えているということは数値的には上っております。
それから、御質問のこの資源化率を上げるためにという御質問でございますけども、これについては、ミックスペーパーを含めさまざまな取り組みを進めておりますが、より一層ですね、何とか住民の方にさらに協力をいただけるよう、その説明、周知をしていく必要はあるのではないかというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)資源化の回収の場合は、直営ではなくて委託でされていると思うんですね。ステーション回収で、週1回の回収というところで、総体的なごみの量はもちろん1日…ごめんなさいね、1人当たりのごみの排出量も12年度から比べまして減ってはきているんですね。ですので、ステーションに出されているごみそのもの、いわゆる缶・瓶、ガラス関係が総体的に少なくなってきているのかどうか。その辺、直営ではありませんので、もしかしたら資源回収の周知徹底がだんだんと住民の方々が薄くなってきてしまったような傾向が見られるのかどうか、その辺はどのように分析されていますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これについては、ミックスの収集量はまずふえているということと、あと、町長の今の答弁でありましたけれども、素材の変更もあります。そういったことから考えれば、住民の方には浸透が進み、資源化としては進んでいるのではないかと。数値的にはこの横並び、横ばいになっておりますけども、実質的にはそのように御理解をいただきつつあるのではないかと思っております。
○16番(伊藤純子君)細かく資源化の素材の分析を、もうちょっと細かく分析をされることを望みまして、すいません、次に移ります。
ごみ処理広域化ということで、先ほど12月中ということで、方向性を見出すということなんですけれども、実際、今まで協議会が閉じることなく継続されてきております。中間報告の内容は、当時なんですが、基本年度というかな、基礎年度は平成12年度のごみの排出量の推移なり資源化率との関係で、基礎年度というのかな…は12年度だったと思うんですね。中間報告は、最終的には両論併記という形で出されましたけれども、これはこの両論併記、いわゆる葉山町の施設配置なんですが、この辺の考え方は今でも生きているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基本構想の素案の中間報告という形で、当然のことながら現在でも生きていると考えております。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、葉山町の場合、植木剪定枝の施設の当事者になるんですけれども、両論の部分では、葉山町の場合と葉山町でない場合ということなんですが、そうしますと、この葉山町の場合ということは、受け入れるという方向性で、当時もさんざん議論しましたけれども、規模について、それから候補者選定についてということは、この間、候補地についても折衝はされてきたということでよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)候補地が明確にここですということで決まって細かな折衝をしているという状況にはございません。
○16番(伊藤純子君)折衝まで至らずとも候補地としては何点か候補地はあるということで、探しているというところは、休会中であってもこの間進めてきたということでよろしいんですか。
○町長(守屋大光君)この折衝についてはですね、葉山に確実にこの植木剪定枝をという決定がなされたわけでない状況の中ですので、もしこういう場合はいかがでしょうかというような含みを持った折衝をしております。したがいまして、本格的にもう分担がはっきりすればですね、私どもとしてもあらかじめお話をさせていただいているところに本腰を入れて協力を要請するという形になろうかと思います。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、このまま進めていって、広域連合という組織体ではもしかしたらないかもしれないけれども、今の広域の枠組みの中での施設配置については、葉山としては、準備できる可能性があるということで協議会の方には交渉していくという形で進めていく方向性なんでしょうか。
○町長(守屋大光君)可能性があるということでなくですね、広域連合を選択した場合に、広域連合の中でそれぞれの役割分担が決まってくるわけであります。当初の分担の役目としては、葉山に植木剪定枝をということで今日に至っているわけであります。したがって、これから細部についてさらにこの検討を加える中で、本当に植木剪定枝が必要なのかどうか、植木剪定枝を含めて幾つかの問題について踏み込んだ検討がこれからなされると思います。したがって、最終的にこうだと、葉山に植木剪定枝をということで決定すればですね、今打診をしているところにさらに本腰を入れて折衝に入るということであります。
○16番(伊藤純子君)葉山町でできるかできないかという前提があって他市との交渉が成立すると思うんですね。それは、他市に当たっても、例えば横須賀市さんにとっても、バイオと組み合わせて焼却炉ができるかできないかというのは、やはりそこの横須賀市さんの問題も出てくるとは思うんですね。ただ、それ、先に協議会の方向性というのが、それぞれの自治体がまだ何も意見を、この先、協議の再開というところでは、再開が進んでいるのかいないのか。12月をめどに方向性を見出すということなんですが、その手前、例えば部長会議、連絡会議なり首長間の会議などがこの17年度行われたのでしょうか。また、行われる予定があれば、この12月前まで、いつ開催する予定があるのでしょうか。
○町長(守屋大光君)現在のところ、明確にいつということはまだ決定しておりませんけども、12月中に結論を出すという前提で今動いておりますので、当然のことながら最終的な合意をする会議というものは持たなければならないと思っております。
○16番(伊藤純子君)非常に難しいと思うんですけれども、それぞれの首長がそれぞれ守屋町長のようなお話をされていて、だれがどの段階でどう決意をするのかというのが、今、どの首長も言い出せない状態で今推移しているのではないかな。ただ、鎌倉市長選がまだ、新しい市長になるのか継続なのかまだ決まっておりませんので、今の段階では無理だとは思うんですけれども、その新たな首長が決まった時点だとしても、一体だれがこの協議会の再開に向けて、この協議の柱を、広域連合を解体するのか、それぞれの独自でとりあえずは、それぞれの自治体はごみ政策をもう既に12年から17年、ただ待っているわけにいきませんので、もうそれぞれがそれぞれで進めている状態で、かなり最初の原則が崩れてきているところ、一体どのような協議の再開に至るのか、町としてどういう考えを持ってその協議会に挑むのかという、そこの何でしょう、スタンスというのを一体だれがどう言い出すのかというのは、非常に私は今まで非常に無責任に進んできてしまっているのではないかなということで、4市1町のそれぞれの首長に対しては、おかしい、無責任ではないかと言いたいんですけれども、一体だれが言い出せばこれが事が進むのかどうか。その辺、ぜひ葉山の方から発信をしていただきたいと私は強く思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、無責任というようなお話がございましたけども、ちっとも無責任でなく、必要に応じてその都度首長が集まり協議をしております。したがいまして、伊藤議員のおっしゃるのは、適切でないと思っております。
それから、今後の対応についてでありますけども、12月中に結論を出すという申し合わせがありますので、その申し合わせに基づいて対処するということは当然のことであると思っております。ただ、その対処の仕方について、細部まで詰めてこの構想を打ち出すのか、小異を捨てて大同につくということで12月に結論を出すのか、そこまでは今のところまだ決まっておりませんで、それぞれの自治体で考え方があろうかと思います。そういったいろいろな考え方があるかもわかりませんけども、そういったもろもろの事柄を総合して12月中に結論を出そうではないかということで、12月中という表現が生まれてきたわけであろうかと私は理解いたしております。
○16番(伊藤純子君)12月中といいますと、もう10月の後半で、11、12とわずか1カ月、2カ月弱になりますけれども、では、町はどのような結論を出すお考えなのか。広域として進めるのか、独自というところで広域の範囲、いわゆる各自治体間の協力関係であってもそれを広域とみなすのか。どこを自区内とするかで考え方が違いますけれども、町としてはどういう姿勢でその協議に臨むおつもりなのか。もうそれは既に結論を出すことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)これは繰り返しの議論になると思いますけども、このどういうスタンスということは、私は、前の議会でも明確に申し上げておると思います。広域に軸足を置きながらこのごみの問題を考えていきたいということは、もう何度か申し上げておると思っております。どうかよく御理解をいただきたいと思います。
○16番(伊藤純子君)自区内をどこまでの範囲とするか、どの処理方法を自区内ととるのか、広域の自治体間での協力関係も自区内ととるのか、その辺の考え方、とり方が違うと思いますので、その辺は議論が必要かなというふうに思います。
私は、自区内というのは、あくまでもすべてその葉山の町内の中でごみを収集してすべてを資源化、堆肥化して、なおかつどうしても残ってしまうものは、最終的には最小限で燃やさざるを得ないかなというふうには考えております。それを自治体、ほかの自治体と協議を持ってするのか、ストックヤードだけを葉山が持つのか、それは加工、収集、運搬、処理のところをすべて葉山の町内で完結することが自区内というふうに私はとらえていないんですね。ですので、どのような処理方法を、もし他の自治体と協力関係で協議し合うということも一つの自区内ということであるならば、ぜひ今、首長、町長がおっしゃっている広域でのごみ処理と単独、いわゆる自区内での処理の方法をどちらかに選択しなくちゃいけない場合は、必ずコスト計算、比較がなければ判断する材料がないと思うんですね。その辺、やはり輸送の関係ですべてが決まらないという、総コストがなかなか出ませんけれども、最終的な判断としては、やはり広域処理的なものと自区内処理的なもののコストをお示ししまして、判断する材料として準備する必要は、行政側としてはあると思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)これは後々誤解が生ずるといけませんので、ここでちょっと整理していただきたいと思いますけども、伊藤議員のおっしゃる自区内という定義ですけども、この定義は県の方で明確な方針が打ち出されまして、広域連合、あるいは一部事務組合、あるいは自治体間の協定によって対応する、これをその協定内の区域を自区内と称するわけであります。伊藤議員のおっしゃるという自区内という定義は、葉山町単独でやることを自区内とどうもおっしゃっているように私は受け取れるので、そこをちゃんと線引きして議論していただくようにしないと、後々また、あのときはこう言ったああ言ったという問題が生じかねないので、まさに伊藤議員の今おっしゃっている自区内というのは、葉山町単独でやるということを自区内とおっしゃっているのか、逆にちょっと伺いたいと思っております。
○16番(伊藤純子君)私の自区内は、先ほど説明したように、葉山町内、土地の中ですべてを完結しなくてはいけないとは思ってはいないんです、自区内というのは。ただ、今、町長がおっしゃった広域か一部事務組合か協定かということを一つの自区内というふうにしている、とならば、その広域という部分の広域行政によるごみ処理の部分は、単独でもし焼却炉をつくる場合は補助金がおりませんよね。今、町長のおっしゃった自区内の中、広域の中の自区内のその広域の部分で計画を立てれば、焼却炉に対して、これは国の補助がおりるんですか。その辺、確認なんですけれども、すいません。
○町長(守屋大光君)補助云々よりもですね、補助に入る前に自区内という定義をちゃんと明確にしておかないと、あと、また誤解が生じますので、前は、従来はですよ、自区内というのは、あくまでもそれぞれの単独の行政区域内を自区内を称しておったんです。ですから、最終処分場、焼却場も全部それぞれの単独の自治体の中で処理することを自区内処理という言い方をしていたわけです。ところが、この広域の問題が出てから、自区内と称するのは、広域に参加した自治体の総合的な中を自区内と称するわけであります。したがって、従来の定義と現在の定義が変化してきているということはまず承知しておいていただきたいと思います。したがって、その自区内の定義というのは、今言った広域連合でやるか、一部事務組合でやるか、協定でやるか、それに参加した区域を自区内と称するわけであります。したがって、その広域でやるか、単独でやるかという選択肢の中で、今、御質問の国の補助云々という問題については、前にも申し上げたように、人口5万もしくは300ヘクタール以上の行政区域を要するところでないと…400平方キロでないとその補助の対象に該当しないということであります。
○16番(伊藤純子君)私が当初から言っている自区内は、今、多分町長が言っている単独、その区域内…区域内じゃないですね、葉山町内でおける完結した処理方法を私の言う自区内だと思います。新たに定義が変わったという自区内の中に、今、町長は広域と一部と協定とおっしゃいましたけども、その広域の中に広域連合という組織体が含まれるのであれば、幾ら定義がそれを一つの自区内といえども、私は広域連合という組織体は二重構造になりますから、それは広域という定義の方がふさわしいのではないかなというふうに思いますので、町長の言われている変わった定義の中に、もしかしたら私の概念は入ってないかもしれませんので、その辺は、すいません、もうちょっと詰めないと議論がちょっと平行線かなというふうに思います。
町長のお考えはわかりました。広域連合と限らず広域的なごみ処理を進めていきたい。それを、今、定義づけでは、それを自区内と言っているということで、私はそのように解釈しましたけれども、よろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)広域でという中に広域連合という共同体をつくるか、一部事務組合をつくるか、お互いの自治体間の協定で複数以上の自治体が参加して対応する、この3つを総称して広域で対応する方法と申し上げているので、その3つの方法いずれかを選択しても、その参加した自治体全体、総合的な自治体の行政区域内を一つの自区内というふうに位置づけるということであります。
○16番(伊藤純子君)わかりました。それの、その次なんですけれども、そうしますと、今の協議会が生きているということで、これはあくまでも広域連合、今言った自区内の中の広域連合なんですけれども、当然稼働年数が差し迫っておりますよね。そうしますと、今の状態では、とてもその22年度だったかしら、からのスタートはもう無理だと思うんです。その辺、稼働年度をおくらせるのか、それとも自区内の組織体をある程度編成し直すのかというようなところでの合意が、それが協議だと思うんですが、それが必要になってくると思うんですけれども、その辺、稼働年数はこのままで行くのか、それとも一度ストップ状態になって新たに考え直すのか、その辺は、町長としてはどのように協議会に対して話を持ち込むおつもりでしょうか。
○町長(守屋大光君)もう冒頭から22年は無理だという、決めつけないでいただきたいと思うんですけども、その当初の目標に向かってどう対応したら当初の目標、計画どおりに行くかという視点で今協議しているわけなんですよ。それで、できればこの広域で、どういう組み合わせでやるかという結論をいつまでに出したら当初の計画どおりにいくかというところから端を発して、ことしの遅くも12月いっぱいまでに結論が出れば、何とかその当初の計画どおりに進むのではないかというのがお互いの今話し合っている内容なんですね。ですから12月中に結論を出すということを再三申し上げているんです。ですから、そういう意味で、平成22年の供用開始が無理だなんていうことは、まだ今の段階で結論づけていただきたくないというのが私からのお願いでございます。
○16番(伊藤純子君)タイムチャートを見ます限りね、アセスなど入りまして、まだまだ施設の配置さえも手つかずという状態では、かなり無理だなというふうに私は考えております。ぜひその12月までの協議に対して、葉山の姿勢をきちんと示していただきたいということを注文をいたしまして、すいません、次に移らせていただきます。
子育て支援なんですけれども、放課後児童健全育成事業ということで580万近いお金が出ております。これには、国庫支出として学童クラブをやっている4クラブに対して423万近いお金が出ておりまして、実質のところ、要綱などを見ましても、児童館活動、児童館の活動の中に学童クラブが組み入れられているということで、何でしょう、国庫支出金が打ち出している、いわゆる健全育成を目指す場所として、放課後の生活の場としての遊びなり育ちなり暮らしを見守り支援するといういわゆる指導員の位置づけというのが、今の児童館のあり方ですと非常に中途半端かな。国庫支出金では育成指導に資するためということで人件費として使用されていますが、実際の指導員には、児童館の指導員ということで、学童クラブ専任の指導員ではないということで、非常に中途半端だということが課題だというふうに私は考えております。
そこで、なぜかといいますと、その運営主体というのが一体どこにあるのかが非常に不透明だということだと思うんです。保護者の方にしてみれば、学童クラブの指導員の方が指導員の方なのか、それとも保護者が主体となってその場所を借りて運営しているのか、それとも福祉課の事業として主体性を持ってやっているのかというところでは、非常に不透明だということなんですけれども、指導員の位置づけということが、国庫補助をいただいているところでは、学童クラブの指導員という専任の役についていないということではこれからの課題だと思うんですけれども、今、あり方検討会というところでは話が進んでいるかとは思うんですけれども、その辺、これから児童館のあり方としてどのようにお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ただいまの児童館事業ですとか遊びの広場、それから留守家庭児の支援という形を児童館で開催しているわけですけれども、この児童館については、今言われております、例えば子育て支援センターのような、もう少し自由に利用したいとか、そういった要望も出ていることも事実でございまして、さりとてこの葉山に数カ所ある児童館の運営については、利用者数もかなりあるという部分から、今申し上げましたように、やはりこの留守家庭児対策を独立させるとかさまざまな方策があろうかと思いますけれども、やはりその使い方、それから、その町とその利用者、指導員とのかかわり方については、やはりこれから協議を進めてですね、よりよい方法に持っていく必要はあるものだと思っております。
○16番(伊藤純子君)当初は、学童がないときに児童館に指導員が、児童館で学童の対応をしておりましたけれども、もうこの時代、いわゆる児童館的活用の部分と、学童クラブ的な活用の部分で、ただ…ただといいますか、方針のないまま指導員の方がいらっしゃるということで、例えば館内での事故なり、学童に関しましてはメンタル的な部分とか、学校間と保護者間との綿密な連絡をし合うというようなところでは、今の形ですと、非常にどちらもあいまいかなというふうに思います。これはちょっとお隣の逗子市さんの空き教室、こちらは福祉課ではなくて教育委員会が主体となってやっておりますけれども、こちらも児童館的活用プラス学童、登録児童ということで、日にち100人以上の子供たちが利用しております。こちらは子供の遊びの支援体制というところで、ある意味充実しておりますが、指導員の方たちは葉山と同じようにアルバイトと非常勤で対応をされているということなんですね。こうなりますと、やはり葉山としても、学童クラブの方を今の児童館的活用の中で両方が中途半端に行くのではなくて、ある意味、生活支援型、メンタルの部分を含めまして選択肢を広げていくという方向性も考えていかなければいけないかなと思うんですけれども、その辺、学童クラブを特化していく、例えば特化していく、空き教室を使うなり、今の児童館の学童クラブ・プラス特化された形での選択肢、保護者としては選択肢を広げるという意味でのあり方の検討はいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、児童館で行っております、学童と言わせていただきますけども、それを葉山町内の学校の一部を使わせてもらうというのも一つの方法ではあろうかと思います。しかし、現時点においては、この児童館の数カ所において学童を実施しておりまして、これをその転換していくためには、やっぱり教育委員会、学校、さまざまな機関とまた協議も必要でしょうし、ただ、その一つの方法としてはあるというふうには思っております。
○16番(伊藤純子君)ぜひ、あり方検討会の方でも話が進んでいるとは思いますけれども、今の児童館のあり方については、学童クラブの関係、それから主体がどこだというところでは、運営の主体が非常にわかりにくいというところで親御さんの不安を抱えているということでは、もうちょっと具体的に事が運ぶように要望いたします。
それと、学童のところで、すいませんけども、青少年会館のところなんですが、ここ、隣接している、青少年会館の前庭ではなくて隣接しているつつじケ丘、これは児童公園ということで、通常、児童館、青少年会館との隣り合わせですので、子供たち、学童的な子供も一般的な子供もそこで通常遊ぶ遊園だと思うんですけども、その辺の管理体制はどうなっていますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)管理体制という御質問ですけども、それぞれの機能に該当する適切な対応をしております。
○16番(伊藤純子君)例えばそこで事故、学童クラブが使っている時間帯にそこでの事故があった場合は、児童公園の管理者になるのか、福祉課の管理者が応対をするのか、どんなふうになっているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)詳細なちょっと答弁になるかどうかわかりませんけど、学童の事業の一環とした場合には、その対応は福祉課の対応になろうかと思います。そして、その、どういったその…見舞金等々につきましてはですね、ちょっと今手元に資料がないんですが、学童においての事業であれば福祉課が担当になるというふうなことでございます。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、子供が外に出て遊ぶのは通常のことですので、公園に対しても指導員の配置というのが当然必要になってくると思うんですね。中と外ということで連携をし合うということでは、福祉課が責任を持ってそこの公園、いわゆる遊び場としての位置づけをもう少し明確にされる必要があるのではないかなというふうに、もう少し考え直してほしいというか、運営体制をきちんと明確にするべきだというふうに申し上げます。
次に、すいません、保育園なんですけれども、これも学童と児童館と同じように、保育園の運営方針というものが、町立として1園ということで、ちょっと閉鎖的な印象を私の子供たちがいるときから感じてはいるんですけれども、今、園長のポストを、当時、園長は町長が兼任されていまして、いろいろな変遷を経まして福祉課の課長が園長をやっていらしたときもありますが、今現在、その園長のポストの基準というのがあるんでしょうか。なぜ事務方が、事務方の職員を園長、いわゆる保育士ではなくて、専門職ではなく事務方が常に園長ポストにいらっしゃるのか、その辺、基準があるのかどうか伺います。
○総務部部長(鈴木旦男君)葉山町の職員の職の設置に関する規則に基づいてやっております。
○16番(伊藤純子君)ぜひ、保育園という性質上、乳幼児期、一番そこの生活時間の空間の長いところでして、やはり専門家である園長に、園長の保育方針、遊び、健康、安全、すべて専門家である方が園長になられるような体制をぜひともつくっていただきたいというふうに思いますけれども、今回、保育士ということでのキャリアアップのテーマも出ておりましたけれども、その辺、園長間、園長のポスト職との交流というんですか、他の。葉山は残念ながら1園しかありませんので、他の自治体との交流関係も、交流人事関係で園長職の方をお呼びすることなどもできるのではないかなと思いますけれども、今度複合ということで規模が大きくなりますので、ぜひ専門職の方を園長ポストにということのお考えをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)このそれぞれのセクションの長というのは、今、伊藤議員のおっしゃるように、専門知識を兼ね備えた人間を長にした場合がいいケースとそうでないケースと、2通り大きく大別するとあると思います。したがいまして、その状況に応じて対応するというのが適切ではないかなというふうに思っております。現段階においては、この一般事務職の職員を園長ポストに置いておりますけども、これが永遠にその方がいいということを申し上げているのでなく、その適切な人材、状況等を勘案する中で園長にふさわしい人を配置するということになろうかと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○16番(伊藤純子君)福祉政策については、12月の一般質問もありますので、そちらに回します。
今の園長ポストのことなんですけれども、それでは永遠に続くわけではないということなんですが、実際に園長の次に当たるポスト、次に当たるというのは、いわゆる管理体制というんですか、その業務をチェックする。いわゆる園長、園内で何かがあった場合、こういうことがあったときへのその業務報告なり、いわゆる保育園を今度一括して見る立場にいるのは福祉課になると思うんですけれども、園長の次は課長になると思うので、そうすると課長は、課長と部長職しか統轄する方がいらっしゃらないということになりますと、やはりそのチェック機能というんですか、システムが明確ではないというふうに私はどうも思えてならないんですね。いわゆる、福祉課の窓口は、いわゆる事務作業はこなしますけれども、業務に対するチェックは、そうするとどこが今担うことができるんでしょうか、責任は一体どこになるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)現在の保育園の園長の職については、7級で課長級が当たることになっておりますけれど、園長代理については6級、それから補佐について5級になっております。なお、福祉課についてはですね、保育園との連絡調整等はやりますけど、実質の保育園の運営については当該保育園にいる人がやるわけでございますので、今のところそういう体制でやっているということでございます。
○16番(伊藤純子君)あくまでもこれは直営の保育園ですので、保育園というのは、ただ施設だけを用意することではありませんので、そこでの子育ての方針、保育の方針などということを考える部署が必要なんですね。それが今、保育士ではなくて本来ならば園長なわけで、その園長が専門家ではありませんので、保育士の方も園長には尋ねられないというようなことが日々起きていると思います。もしこれが指定管理者制度になった場合など、事業報告など、評価システムなどが当然必要になってくるわけですから、今の状態であっても、やはり直営である以上は事業報告なり評価システムのラインをきちんと明確にする、仕組みをきちんとつくることが重要ではないかなということを意見として申し添えて私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)第3番、16番議員伊藤純子さんの一般質問はこれにて終結いたします。
第4番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は、通告にございますように、4項目6点にわたって一般質問をさせていただきます。
まず、1項目目にアスベスト対策について、調査結果と今後の対応について伺います。アスベストを吸い込んで中皮腫や肺がんによる死亡者数が急増して大きな社会問題となっております。アスベストによる健康被害について、欧米では1900年代初頭から報告されており、1972年に世界保健機構が発がん性を指摘すると、76年にはスウェーデンが、83年にはアイスランドがアスベストの使用を全面禁止するなど先進的な対策をとる動きが広まりました。しかし、我が国においては、75年に建設現場での吹きつけ作業を原則禁止とする一方で、76年5月には、労働省が労働基準局に出した特定化学物質等障害予防規則の改正に際する通達の中に、イギリスでの周辺住民や家族の健康被害の例が記されていたことが判明し、危険性を知りながら全面禁止などの安全策をとらなかった国の怠慢が指摘されています。その後も93年まで毎年20万トンを超えるアスベストが輸入されており、行政の不作為が今日の健康被害の拡大を招く結果となったことはまことに遺憾と言わざるを得ません。アスベストを吸い込み肺がんから中皮腫を発症するまでの潜伏期間が15年から50年と長く、このため、アスベストの健康被害が「静かな時限爆弾」と言われ、今後、中皮腫による死者は、2040年には10万人に達すると推計されています。今後の健康被害を防ぐために正しい認識と対応が重要と考えます。
当町では、今定例会の冒頭、補正で予算措置して町内公共施設におけるアスベストの含有量調査を行っております。特に児童・生徒の安全を優先する考えが必要があり、学校施設からの調査を行っているとのことですが、その結果と今後の対応を伺います。なお、この問題は、今定例会の一般質問で既に複数の同僚議員が取り上げられましたが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
次に、2項目目に住民参加のまちづくりについて。町民会議の総合計画基本計画への提言と今後の活動について伺います。平成18年度からの総合計画基本計画策定に向け、6月に委員を公募して発足した町民会議では、総合計画の4つの目標に沿って討議を進められ提言をまとめられたと伺いました。総合計画は、町の進むべき道筋を定める大切な最上位の計画です。非常に短期間のまとめの作業であったと思いますが、どのような提言となっているのか。また、今後どのようにして出された意見を計画に反映していくのか。さらに、町民会議の今後の活動は何かを伺います。
次に、3項目目として防災対策について伺います。防災マップに関しましては3月議会でも取り上げさせていただきました。その後、県のデータを反映させた葉山町の防災マップが作成され、配布されました。これまでのものと違い、南関東地震を想定した場合の津波による浸水予測が書き入れられたことです。近年、世界各地で異常気象による大雨や海面の上昇、大型の台風やハリケーン、サイクロンの襲来で洪水や高潮の被害が多発しています。また、昨年12月26日に発生したスマトラ沖地震では大津波が起こり、死者・行方不明者22万人を超えるという未曽有の被害が出るなど、水による災害が頻発しています。これらを踏まえ、本年7月に国の中央防災会議が開かれ、防災基本計画の見直しが行われました。津波対策や避難生活の環境整備など具体的な対応が示されました。そこで、それらを受け、まず1点目に当町のより詳細な防災マップの必要性について、2点目に災害時の住民への周知について伺います。
最後、4項目目に海辺の環境保全及び安全対策について伺います。まず1点目に、海岸及び周辺地域の清掃、騒音等の環境対策について伺います。ここ数年来、夏の海水浴シーズンになると、お決まりの夜まで続く騒音や違法駐車に近隣住民は悩まされています。海岸は国民共有の財産であることからその管理は県が行っていますが、葉山海岸は、日本のなぎさ百選にも選ばれるほど美しく保たれている葉山町にとっての財産でもあります。住民がこの美しい海岸を享受できるよう対策が必要と思います。海岸清掃に関しては、平成3年以来財団法人かながわ海岸美化財団に委託しておりますが、それ以前より浜がきれいではなくなったという声も聞かれます。平成16年5月には、改正海岸法に基づく県の海岸保全基本計画による相模灘沿岸海岸保全基本計画が策定されました。この計画では、これまでのように海岸を保全するだけではなく、「みんなで守り、楽しみ、伝えよう相模灘の豊かな自然と悠久な歴史・文化」をテーマに、国民共有の財産として、美しく安全で生き生きした海岸を次世代へ継承していくことを海岸の保全のための基本的な理念とし、この理念のもと、災害からの海岸の防護に加え、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用の確保を図り、これらが調和するよう総合的に海岸の保全を推進する。海岸は、地域の個性や文化をはぐくんできていることなどから、地域の特性を生かした地域とともに歩む海岸づくりを目指すものとするという基本理念を掲げております。海岸を取り巻くこうした国の方針など状況の変化を踏まえ、かつ町民の共有の財産としての葉山町の4つの海岸の環境保全をどのように考えておられるのか伺います。
2点目に、砂浜への車の乗り入れやジェットスキーなどの安全対策について伺います。砂浜に車を乗り入れること、あるいは浜や磯の近くでジェットスキーを走らせることは、海岸の自然環境にとって好ましくないことはだれが考えてもわかることです。さらに危険も増すことになります。現在、車の乗り入れに関しては、夏場の例外を除いては規制されておりますが、良好な砂浜と海辺を守るためには、人とのすみ分けが必要と思います。町長のお考えを伺います。
これで1回目の質問を終わります。どうぞよろしく御答弁をお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの御質問に対し、お答えを申し上げます。
まず、アスベスト対策について、調査結果と今後の対応はというお尋ねでありますが、現在、学校施設を初め施設100カ所について、厚生労働省の定める建築物の解体・改修作業に係る石綿含有有無事前調査方法により、まず第1次調査を実施しておりますが、学校施設は終了し、報告書を取りまとめているところであり、他の施設につきましては本年10月中に終了の予定であり、引き続き第2次調査として含有率の調査のため検体の採取、分析にとりかかるところであります。今後、これらの結果を踏まえて、速やかに必要な措置を講じてまいります。
次に、住民参加のまちづくりについて、町民会議の総合計画基本計画への提言と今後の活動についてのお尋ねがありました。社会の仕組みや地方分権の進展など行政を取り巻く環境が変化する中で、自主的・自立的なまちづくりに向けた取り組みは大きな行政課題であります。したがって、すべての住民が町政運営に発言できる機会や参加しやすい環境などの実現を目指した取り組みの一つとして、本年6月に74名の町民の参加により、葉山まちづくり町民会議を設置いたしました。この町民会議は、委員が主体で自由かつ平等に発言することを運営の基本とし、町政に関するさまざまな意見やアイデアを提出、また重要な計画や施策に関する意見等を伺う場としてスタートし、活発で機能的な運営が行われているものと承っております。この町民会議の発足と総合計画基本計画の見直しの時期が期せずして同一であったことから早速意見を求めたところ、10月3日に提言をいただきました。今後、この内容を検討し、計画に取り入れる必要があるかどうかを判断してまいりたいと思います。町民会議の今後の活動につきましては、申すまでもなく自主運営が基本でありますので、行政側としては事務局として今までどおりサポートに努め、今後、福祉、環境、教育、都市計画など、さまざまな分野で行政から意見やアイデアをいただく必要があるものがあれば意見を求めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、新たな試みとしてこの会議が発足いたしまして、これからがやはり住民のいろいろな参加を得て協働のまちづくりを進める上での大きなインステップになろうかと思っております。
次に、防災対策について、より詳細な防災マップの必要性についてというお尋ねでありますが、防災マップについては、平成10年と今年度の2回配布し、防災情報を提供してまいりましたが、より詳細な防災マップを作成するには、地域の危険箇所をつぶさに調査する必要があり、このため、行政のみが対応するというよりも、地域の事情に精通している各町内会あるいは自主防災組織などと連携を図りながら対応すべきものと考えております。
2点目の、災害時の住民への周知についてでありますが、災害情報の周知については、防災行政無線を中心として広報等を行っておりますが、そのほかに、湘南ビーチFMでの放送、消防テレホンサービスでの確認、ホームページの掲載、広報車等による町内巡回広報などによりまして周知を図っております。また、本年8月に市町村・県・放送事業者の3者が協議を行い、市町村が避難勧告または避難指示を行う場合、放送を活用して広く住民に迅速かつ的確に情報を伝達することについての申し合わせがなされ、テレビ・ラジオ等のメディアを通じての情報提供体制が9月からスタートいたしております。
次に、4項目目の海辺の環境保全及び安全対策について2点ほどお尋ねがありました。まず1点目の海岸及び周辺地域の清掃、騒音等の環境対策についてはというお尋ねでありますが、海岸の清掃につきましては、年間を通じてかながわ美化財団による清掃を行うとともに、海水浴場開設期間中は、海水浴場組合の協力による海岸清掃を行っております。特に一色海水浴場においては、一色海水浴場組合の共催により、ことし7月15日から8月14日までの1カ月間、一般の海水浴客への参加協力も呼びかけ、ビーチクリーンを実施し、海岸美化に努めたところであります。また、周辺地域の清掃につきましては、生きがい事業団への清掃委託により、海岸周辺地域の清掃を行い、海岸及び周辺地域の美化にも取り組んでおります。海岸及び周辺地域の騒音等の環境対策につきましては、海水浴場開設期間の前と後に、葉山警察署や海水浴場組合など海水浴場開設に関係する行政機関、団体による騒音・迷惑駐車等の対策会議を開催しております。また、海水浴場開設期間中には、職員による昼夜のパトロールのほか、海岸組合が自主的にルールを策定し、地域パトロール及び迷惑駐車への対策などを実施し、海岸周辺地域の良好な環境維持に努めております。
次に、2点目の海浜への車の乗り入れやジェットスキー等の安全対策についてでありますが、開設期間中の8時30分から17時までは、やむを得ない事由を除き、車両の乗り入れにつきましては海岸関係者に自粛を依頼し、海水浴客などへの安全対策を図っております。ジェットスキー等の安全対策につきましては、海上保安庁及び町監視船による会場パトロールを行っており、また、海岸監視員からジェットスキーを含むマリンスポーツを楽しむ方に対して安全を呼びかけるとともに、ウキウキ葉山や推進協議会会員からマリンスポーツ関係者へ海浜のルール及び安全啓発について呼びかけを行い、海浜及び海上での事故防止に取り組んでおるところであります。
以上で畑中議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
まず、1項目目のアスベストの対策でございますが、伺いましたところ、まだ調査の結果が出そろっているわけではないということでございますので、これは引き続き伺っていかなければいけない項目かなというふうには思いますけれども、先ほど、午前中の同僚議員もこの問題を取り上げられておられまして、お聞きになってはいらっしゃったんですが、葉山町としてもその町民の不安にこたえるという必要はあるというふうに思います。それで、町の広報には、約1ページを割いて呼びかけがあるわけですけれど、ここには問い合わせとかの部分は全部町ではなくて、それぞれ専門の建設業労働災害防止協会とか作業環境測定協会神奈川支部とかというところになっております。ただ、やはり葉山町としても、その公共施設の部分、学校の部分とか抱えているところはあるわけでして、やはり町民の不安にはこたえるべきではないかなというふうに思うんですが、そのときは、先ほどお答えいただきましたのは環境課ということでございましたけれども、いろいろな部分で教育委員会も入ってくるわけで、やはり一本化するということも必要かなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この葉山町においては、御承知のとおり専門知識を持った職員も配置しておりませんので、取り次ぎ業務になろうかと思います。したがって、今、畑中議員のおっしゃるような取り次ぎの窓口として一本化した方がいいんではないかという御指摘であろうかと思いますので、私も同様に思いますので、一応環境課を窓口ということにするのが一番いいのではないかなというふうに現段階では思っておりますけども、いずれ内部でさらに協議をし、しかるべく窓口を設定したいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)ほかにもこれから以降アスベスト問題を取り上げておられる議員の方もいらっしゃいますので、私は簡単にここの部分は済ませたいと思うんですが、いずれにしても、その調査結果が出てからまた改めて私は聞かせていただきたいというふうには思います。
それで1つだけ、学校関係なんですけれど、こちらの方は調査もかなり先行して、もう報告書をまとめる段階というふうにも伺いましたが、学校では、その保護者あるいは子供たちに対して、どのような周知あるいは説明をしていらっしゃるでしょうか。これは、これからの曝露というんですか、被災しないようにするためにも重要なことかなと思いますが、いかがでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)学校に関しましては、7月29日にアスベスト対策会議を町が立ち上げたということと、それと保護者に関しましては、この対策会議またはそれらの方針を受けて、学校の、特に長柄小学校におきましては、夏休み中に緊急に被曝、いわゆる飛散防止対策を行ったということを学校長の方にも通知しましたし、保護者あて、中学校を含めてそういう対策を行ったという保護者への連絡はして、プリントを出してございます。
○8番(畑中由喜子君)このアスベストの問題というのは、直接それを取り扱う作業に従事していた方たちだけが危険にさらされているということではなくて、吹きつけられた、そのアスベストを吹きつけられた建物の中にいるだけでも、もしそれが崩れてきていたりすればそこでやはり健康被害を受けてしまうという、非常にそういうところが大きな問題だというふうに思います。危険度の高いことでございますので、町は、なるべく早くその調査をまとめられて、安全な対策をとられることを強く要望申し上げたいと思います。
これまで、本当は19年前にこの議会でもこの問題を、学校施設に関してですけれども、取り上げられた議員もおられまして、そのときに本来なら対策が全部済んでいるはずでございましたけれども、調べますと、国の基準なども二転三転して、これは安全なんだという部分で取り除いていたことが、ところが、今回はそれもだめだということになっていったりとか、今までチェックして大丈夫だった施設も改めて新しい基準でチェックしてみると、これは危険であるということになっていったりとさまざまあるようでございます。ですから、以前にやったことにとらわれることなく、当然のことと思いますけれども、対応をしっかりお願いしたいと思います。
次の項目に移らせていただきます。総合計画の部分なんでございますけれども、さきの定例会でお示しいただきました町民会議の資料によりますと、10月に全体説明会ですか、そして議会へもその意見の聴取というんでしょうか、そういうスケジュールで作業スケジュールが示されておりましたんですが、今、もう10月もこれから後半に移るというところでございますが、そのスケジュールで間違いはございませんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)先ほど、町長の方から答弁をさせていただいておりますけれど、細かい内容といたしましては、10月3日に町長あてに町民会議の方から代表者の方と部会長さんとが直接お見えになりまして、町長あて提言を出されました。それにつきまして、町長の方から指示がありまして、部長会議を早速開催しておりましたので、その際に、各部長さんに私の方からお願いをいたしまして、14日付で各部課へ、提言がたしか165項目あったと思うんです。その5項目について、各部課、振り分けをいたしまして、おおむね企画課が所管でございますので、企画課の方で振り分けをいたしまして、各部局に対しまして、協議会を含めまして消防等、全部お願いをいたしまして、それぞれの今後の対応策、つまり総合計画に反映するもの、それからその総合計画の中には中期基本計画に係るもの、あるいは実施計画に反映するもの、あるいは経常事業の中で対応できるもの、あるいは国・県への要望に関する事項、あるいは一般の事務事業の中で対応できるもの等があると思いますので、それらを精査すべく今、各部課に依頼をしているところでございまして、その依頼が今月中にたしか出てくる予定でお願いをしてございますので、それをもとにつくりまして、今後、総合計画に関しましては、総合計画審議会あるいは議会への方にも提出すると同時に、あわせまして12月中には町民の方にも説明会を開催すべく今準備をしております。3月までには策定をしていきたいというふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、当初計画しておられた作業スケジュールよりは、2カ月ばかりずれ込んでいるのかなという感がいたします。毎回毎回この総合計画の見直しに際して、実施計画であったり基本計画であったりするんですが、そのたびに同じ質問でまことに恐縮ではございますが、この今回の中期基本計画に関しましても、平成18年度からがスタートということでございますよね。それで、12月にようやく議会の方へということになるんですが、それで、18年度予算の編成に、またこれは間に合わないスケジュールではないかなということを申し上げなければならないんですが、そのあたりはどう受けとめていらっしゃいますか。
○町長(守屋大光君)この総合計画のスケジュールと、それから実際に具体的にですね、その予算措置の問題とが関連してくるわけであります。これは葉山町に限らず、県で私も総合計画審議会の委員として参加をさせていただいたわけでありますけども、総合計画の最終的な答申が出る前に、いわゆる一方では県の予算がスタートしているわけですね。ですから、その答申が出る前にもう予算化することはしてしまうというような一方での作業が進むということはもうやむを得ないんではないかなというふうに思うわけであります。したがって、その次年度以降については、その総合計画に基づいた一つの方針により予算も措置できるのではないかなというふうに思っております。したがって、その重なり合う年度についてどうするかという技術的な問題で議論の余地があるんじゃないかなというふうに私も思っております。
○8番(畑中由喜子君)議論の余地というか、建前からいけば当然間に合うように策定していただくのが筋であろうというふうに思いますし、それは、かつて県から派遣されていらしておりました嶋田企画部長もそのような見解を示していただいておりました。なるべくやはり間にきちんとしたスタートが切れるような努力はしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それで、この町民会議からの提言、これは拝見することはできるでしょうか。参考にさせていただきたいと思いますけれども。
○総務部部長(鈴木旦男君)また町長と、また議会の議長の方とも相談させていただき
まして、1部事務局の方に置きたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)そのようにしていただければ幸いです。
それで、あともう一つ、私の方から提案があるんですが、もう準備は随分進んでいるはずなんですが、私の手元にございますのが町田市の基本構想・基本計画、総合計画の書なんですが、これがとってもわかりやすく目標も定められておりまして、現状と目標、それから指標というのの説明まで付されて、それから参考のデータまで載っている。本当にぱっと見てなるほどと思えるような書き方になっているんです。これは参考に、ぜひ、お渡しいたしますので見ていただきまして、葉山町の総合計画にもこういう形、どこかで取り入れていただけたら大変うれしいです。現状では、葉山町の総合計画には、もう皆さんおわかりのように目標値も目標年次もほとんど入ってないわけですから、それがきちんと参考データとともに入っているというのは、住民の方が見た場合にとってもわかりやすい、私どももそうですけれど、ぜひこれを、工夫をお願いしたいと思います。
それで次の質問に移ります。防災対策なんですが、早速に防災マップ、できまして、大変きれいなものができ上がりました。ただ、やはりこれを拝見して、町全体はこれでとってもよく見通せるわけですけれど、実際にじゃあ自分の住んでいる場所あるいは自分がいる場所が、例えば家族ですね、ほかのところに住んでいる人でもいいんですが、どの程度なんだろうということが、これは余りにこう、何ていうの、全体の地図過ぎて多少わかりにくいと。もっと細かいものが欲しいという町民の方からのお声が聞こえております。ぜひその辺の工夫を一度お願いしたいと思うんですが、先ほど町長がとても前向きに御答弁をいただいたと私は思っているんですが、地域の危険箇所などをつぶさにやはり調査しなければいけないと、そのとおりだと思うんですね。やはりその危険を回避するためのアボイドマップという意味合いですから、そこがどうしても必要になるんですが、それについては、やはり町の方からの働きかけ、ぜひお願いして、この、こういう、もういつ何どき地震が来てもおかしくないと言われているこういう時期ですから、住民の方の関心も非常に高くて、呼びかければ、町内会単位になるか、あるいはもっと小さなグループ単位になるかわかりませんけれども、やはり歩いて避難所まで行くにはどうしたらいいかとか、それから、こっちの道よりはあっちの経路の方がいいんじゃないかというような細かいところまで、できれば入っているような地図があったら、やはりそれは一番有効ではないかなというふうに思いますので、そういう工夫をぜひ防災の面からもお願いをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今の御提言の中でですね、私が今、先ほど申し上げて、過去に例えばですね、山崩れがあったとか、例えば関東大震災のときにはどのくらいのところまで波が押し寄せてきたとかという、その体験をなさった方々にいろいろお話を聞いたものを補完的にまとめ上げて、むしろこれは町と町内会とですね、むしろ協働でやった方がいいんではないかなという思いも持っております。したがいまして、こういった過去のいきさつ等についてこれから作業をぜひ進めて、何らかの資料的なそのハザードマップに補完するようなものになればなというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)ぜひその線で、それも余り悠長なことは言っている場合じゃないかもしれませんので、早速にその作業にとりかかっていただきたいと思います。スマトラ沖のあの大津波の状態などを見ますと、あれだけの大きなものは、それこそ千年に一度来るか来ないかというようなことかとは思いますけれども、津波の、どこまでの大きさの津波にじゃあ対処したらいいかというようなことは、もう切りがないわけですよね。やはり、ハード面ではもう限界があるということも言えるかもしれませんが、今、町長がおっしゃったように、昔の記憶を忘れずに受け継いで、それを知恵として生かしていくということがやはり非常に重要ではないかなというふうに思いますので、その部分も含めてぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それで、あとこの防災マップに記されております一時避難場所のその配置なんですけれども、やはりこうして見ますと、海岸線の近くがやはり地形的にも、それからちょっと大きな建物の存在の場所からいっても、ちょっと配置が少ないというのも確かにございますし、そういうばらつきがあるわけですね。それで、このそれぞれのその避難場所には、大体周辺の住民のどれぐらいの人口、人数を収容できるかというのは防災計画に書いてありますけれども、それがきちんとその、何ていうんでしょう、適正な配置になっているかというと、なかなかそれは難しい部分があると思うんです。ですから、それもどうやってそれを補完するかということを考えていただかなければいけないかなと思います。そうすると、あともう一つできるであろう、期待しておりますけれども、このマップを補完するもう一つのマップには、そういうことも細かく記していただければいいのではないかなというふうに思いますので、それも含めてお願いをしたいと思います。
そしてもう一つ、気がかりばっかりで申しわけないんですけども、ヘリポートの指定地というのがございまして、それはすべて長期避難場所と同じ場所でしかあり得ないんですね、葉山の場合。長期避難場所に人がいっぱい避難しているところにヘリコプターがおり立てるかというと、あちこちの災害の現場のテレビでの映像などを見ますと、そのヘリコプターが巻き起こす風の強さというのは、もう尋常なものではないようで、その長期避難場所とその一体として使えるのかというのが非常な気がかりではあるんです。ですから、その辺も何かやはり工夫が必要なのかなというふうに思います。あんまり来る来ると言っていて本当に来ちゃったら嫌なんですけど、大地震が。でも、やはり事前に準備、整えられるだけのことはやはりシミュレーションもしていかなければいけないかなというふうに思いますので、その辺のお考えを聞かせていただきたいんですが。
○町長(守屋大光君)葉山のヘリポートの発着場所については、その基本的な部分についてハザードマップにお示しをさせていただいておりますけども、ただ、いざ発生して緊急を要する場合においては、その場所がどうなるかわからないわけであります。したがって、先般のふるさと広場においても、葉山小学校にもヘリコプターが発着しておりますので、さらには葉山カントリークラブの方には前々からお願いをして、ゴルフ場、あれだけ広いので、どこでも発着できるように了承はしていただいております。ですから、湘南国際村あるいは葉山国際カントリークラブ、あのあたりがですね、やはり一番適地ではないかなと。そのほかにもあろうかと思いますけども、住宅が密集していたり、なかなか一定規模の面積を確保する用地がございませんので、おのずとそういうことになるのではなかろうかなというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)その辺が葉山の地形の問題で、今おっしゃった国際村にしても、ゴルフ場にしても、トンネルを越えてこなければならないという部分もありますよね、一方は海へ出なければならないわけで、そうすると、なかなかその、おろしたはいいけども、そこからじゃあ救援物資をどうやって運ぶかというのが今度また問題になってくるという、非常にそのジレンマがあるわけですが、その辺もやはりシミュレーションをしっかりとしていくことが必要だというふうに申し上げておきたいと思います。
それで、あと避難態勢のことなんですが、昨今のその水害時の町のニュースを見ますと、その多くの住民の方がその避難勧告が聞こえなかった、あるいは、気がついたときにはもう水が上ってきて避難することができなかったというようなケースがたくさん出ておりまして、やはり避難勧告のあり方というのが問われるというようなことがニュースになっております。それも、やはりいざというときのために実際に避難してみるという、大規模な避難訓練ですよね。そういうものもある意味必要なのかなというふうに、平常時にですね、行っておかなければならないわけで、そういうことも必要かと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)私は、日ごろから消防長を初め職員に強く指示しているのは、この災害というのは、もう理論でなく、もう実際に行動に移さなければならないので、やはりその行動に移すということは、もう訓練しかないんだと。ですから、もう限定した訓練じゃなく、今、畑中議員おっしゃるように、こうしたらいいんじゃないかと思う訓練は、もうすべて取り入れて実施すべきであるというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)ぜひそれも近いうちに実施をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。海岸のことなんですが、まず最初の、その周辺、海岸のその清掃のことですが、これは、平成3年からかながわ美化財団へ委託を行っております。それで、私、気がついたことがありまして、今年度はその委託が、町がいたしますのが1,139万3,000円、かながわ美化財団に支払っております。県がこれと全く、県と折半になっておりますので、財団には葉山町分としてこれの倍の委託料が入ると、納められているということになるわけです。それで、じゃあ財団に委託する以前は、町の清掃費というのは海岸清掃費がどうなっていたかということをちょっと古い資料を引っ張り出して調べてみました。平成3年に、この年から美化財団に委託をしたんですが、葉山町に対して県の補助金は164万4,000円、環境美化推進事業補助金という形で入っているんですけれど、その前の年、平成2年にはその同じ項目の県補助金が773万6,000円入っておりました。で、これで…これはほかの事業もほとんど変わってないので、これを差し引きいたしますと約610万円、県からの補助金が清掃費に、海岸清掃費に関して葉山町に入ってこなくなったということが想像できるわけです。それで、それは県からすればごく当然のことで、県は町と折半して払ってるわけですから、じゃあ実際その年、美化財団に幾ら払っているかというと、1,541万9,100円、平成…あ、ごめんなさい。これはそれ前ですね。ごめんなさい、前ですね。大体1,500万ぐらい葉山町は美化財団に払っているんです。それで、県もその分の同じ金額を美化財団に払うわけですから、1,526万7,000円ですね、県と折半でなってます。それですから、当然葉山町に対しての補助金は出なくなっているということが考えられます。それで、そうすると差し引きどうなるかというと、やはり葉山町としては以前よりもたくさん出費するということになってきているのではないかなということが言えると思うんですね。で、県費から出されているからいいじゃないかという考え方があるかもしれませんけれど、県費もやはり住民の税金で賄っているわけですから、やはりその辺を、その財団というものができたということでそこに余分な出資を…委託費がかかってしまうということを認識していただきたいというふうに思うんです。
それであと、葉山町では毎年春と秋にクリーン葉山作戦をやってますね。で、それがかながわ美化財団の方から見ますと、ビーチクリーンアップ神奈川ということで、ことしですと2005という形でやっているんです。それに葉山町のクリーン作戦も入っているんです。組み込まれている形になっているんですが、そのときに集められたごみ、可燃ごみ・不燃ごみと分かれてますが、合計すると2,680キロという、その会場別の結果っていうのでこれ、財団から配られてるものがあるんです。で、これ見ると、何かおかしいんじゃないかなって私は思うんですね。財団に葉山町は多額のお金を払って…多額かどうか、あちらから見たらどうなのかわかりませんけれども、私の感覚からいけば町は多額のお金を払って清掃委託をしている。で、町民に清掃していただくというのは、それはまたね、その意識の啓発とかという形もありますから、それはそれで町の行事としてはいいというふうには思うんですが、それを財団がやっているという形になっている。本来だったら財団がきちんと清掃しなきゃいけないそのごみがですね、葉山町の海岸清掃したらその日1日で、これ5月28日、土曜日、9時からということですね。2,680キロもごみが出ました。大変な成果があったということで報告が出てるんですが、何かおかしくないですか。
○町長(守屋大光君)物の取り方でですね、いろいろあろうかと思いますけども、その財団でそういう形で広報に載せてるということは、一般の町民の方々に協力をいただいて、いろいろごみを収集したものを財団の人たちが集めに来て処理して、処理場所まで搬送してくれているというふうなことがあるわけでございます。したがって、財団もそれに協力をしている。だから財団の独自の事業とはうたってないでしょうけども、そういう形で広く財団もそういう運動に加わっているんだという表現の一つじゃないかなというふうに私は思うわけであります。ただ、いずれにいたしましても、前々からこの財団の問題については議論が出ておりまして、毎年その都度知事に強く申し入れをいたしております。したがって、この財団もどうもいろいろな時代の変化によってどういう…新たな対応というものが出るのかなあという感じもいたしますけども、いずれにいたしましても存続をしている状況の中で、やはりこの相模湾一帯、いわゆる相模湾に面している各自治体が共同でこの海をきれいにしていこうという大きな目的に沿ってこのような対応を図っているというふうに私も理解いたしておりますので、その趣旨はいいとして、問題は内容面について若干不満があるということについては、先ほど申し上げたように知事・県には強く申し入れをしております。
○8番(畑中由喜子君)実は私、この美化財団から委託を受けている事業者が海岸を清掃しているところを見ました。それで、遠くから…砂浜ですから見通せますよね。歩いて行くと、その2人の人はほうきの柄に手をかけてずっとこうやって話ししているんですよ。で、顔が見えるぐらい近くになったらようやくほうきを動かし始めている。で、1人はシャベルカーっていうんですか、ショベルカーでならしたり、それから海草を埋めるという準備をしてたようです。でも、その人たちが何をやってたかっていうと、本来は海草とそれからごみを完全に分別してくれなきゃいけないわけですよね。大きな木切れは拾っていました。けれども、私たちがクリーン葉山の作戦のときに一つずつ、たばこのフィルターまで分別しながら分けて袋に入れていく、そんなことは当然してないわけですよ。海草の中に入っているビニールごみであれ、たばこのフィルターであれ、みんな一緒くたに集めているんです。だから、清掃の内容というのは私は非常に不満があると、はっきり思いました。そのことはお伝えしておきたいと思います。
で、あとこの海岸の騒音などの問題ということも非常に私は大きいと思います。ただ、昨年から海水浴場組合と自主的なルールをつくろうということで対策会議も持たれ、各行政からも人が出て積み重ねて…会議を積み重ねて自主ルールというものをつくってきました。それで、多少の改善は見られてきたのかなという気はいたしますけれども、やはり一般の住民の感覚として見ると、なぜ国民共有の財産である砂浜を、それぞれ事業者がもう申請したということだけでね、その占有を許可されて、もちろんそこにはお金は払うんでしょうけれど、手数料を払うんですが、それで自分たちの我が物顔にそういう使い方ができてしまうのかっていうのは、やはり非常なフラストレーションとしてはありますよね。それはやっぱり理解していただきたいと思います。だれでもが入浜権というものを持っていると私は思っておりますし、それをだんだん認めていく方向で今回この先ほど申し上げましたその海岸保全基本計画というのもできてきているというふうに思っています。ですから、町もその姿勢でこれからのその海岸のあり方ということをぜひ検討していっていただきたいんです。で、来年度に向けてですね、もっともっと早い時期にこの対策会議を開いていただいて、より一層安全・安心してみんなが楽しめる海岸づくりのそのルールというものをつくっていっていただきたいと思います。
一番問題になっているのが、大音響をもたらすそのイベントだと思うんですね。で、本来県が許可し、それから保健所が自分の管轄としてこれでいいですよというのは飲食の関係、それからあとは更衣所とかですよね、シャワーとかですよね。で、それだけなんで、別にそこで興行していいという権限はどこからも何もないはずなんです。それがもう今は平然と行われているという事実なわけです。で、しかもそれがとても騒音をまき散らして住民の迷惑をこうむっている。で、その興行をやるがためにいろいろなところからいろいろな人が来て、それで迷惑駐車の問題も発生する。非常にこれは大きな問題だと思います。そこのところを葉山町として今後どうとらえていくかと。私はやはり住民、町民ですね…の方々に最優先にやはり楽しんでいただける海であってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)まさに畑中議員と私も同感でございます。ですから、単なる行政だけの問題でなく、議会も町民も大きな声として一つの運動を展開する中で、この問題に対処していかなければ解決には難しいんじゃないかなというふうに思っております。特にこの海水浴場の使用の問題についても、御承知のとおり許認可は県です。したがって、県の許可を得れば何やってもオーケーなのかというわけにはいかない。先般も担当部長を呼んでその許可基準というのはどういうふうになっているのかという資料も県へ行ってとってきてもらっております。で、したがいまして、そういうようなことで、単なる行政だけの問題でなく、町全体として一丸となってこの問題にぜひ対処していきたいと、私もそう思います。
○8番(畑中由喜子君)大変心強い御答弁をいただいたと思います。ぜひ強い態度で臨んでいただきたいと思います。ただ、町の職員の方もそのパトロールを行ったりと、非常に努力は
してらっしゃるということはわかります。それはみんなわかると思うんですが、結果としてやはり成果が出るように。そのためにはですね、やはり私は海岸のその環境保全のための条例、町がつくる必要があるのかなというふうに思います。というのは、その苦情の持っていき場所っていうのが、大体最初警察に行くわけですね、町民の方は。そうすると、警察は一応は見には来てくれるんですけども、警察官が後ろ向いたらもう途端にまた次のことが始まっちゃうというようなのの、イタチごっこで繰り返し。で、警察官にしても、やはり町がきちんとした条例をつくってくれないと、これ以上強いことは言えないんだっていうようなことを町民は言われてしまうと。で、大体が休日ですから、町役場に電話しても通常の業務はしていないわけですから、なかなか対応していただけない。今、町長がおっしゃったようにここの許認可は県ですから、本来は県がきちんとやってくれなきゃいけないと思うんですが、県は御承知のようにやはりとても遠い存在になってしまうわけですね。で、そこで警察と県と町とでみんなその押しつけっこをしているというようなふうに町民の方からはとられかねない状況が生まれています。それが町民にとっては非常なフラストレーションなわけです。ですから、せめてその苦情をきちんと受けとめられるようなバック、つまり条例ですね。そういうものがぜひ必要かなというふうに思います。その条例の中にはやはりバーベキューとかキャンプ、あるいは夜間の花火の規制なども盛り込むべきではないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)全く今、畑中議員のおっしゃったようなことを進めていかないと、この問題については根本的に解決する糸口が出てこないんじゃないかなというふうに思っております。職員ともそういった多角的な面からこの問題をとらえて、どう対処するのが最善の策かという方向で今検討をもう既に始めておるところでありますので、また議会にも御協力を得ることがあろうかと思いますが、その節はよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○8番(畑中由喜子君)はい、わかりました。それで来年度はですね、ぜひそのイベントも事前の申し込み制をとっていただくというのが一番トラブルを軽減するやり方かなというふうに思います。ですから、その一夏の分をですね、この日とこの日という形で事前の申し込み制にしておけば、ある日突然始まっちゃったっていうようなことの、何ていうんでしょう、そごは起こらないというふうに思いますので、ぜひその方法で検討をお願いしたいと思います。
そして、その海の家の汚水処理がどうなっているのかなというのも気にかかります。それからあと建設時とそれから撤去した後、砂浜が元に戻されていません。相変わらずもうものすごい、昔と違って機械で砂を動かしてしまいますので、波打ち際から大きく砂を削って高く盛り上げちゃうんです。その上に海の家を建設します。それで、撤去した後、その砂を元に戻していってくれないんです。で、ある程度やったって言うんです。でも、今も行って見ていただきたいと思います。これは自然のなだらかな海岸のスロープでは決してありません。で、この間、県の方もそれ立ち会われたらしいんです。町の職員も。でもこんなもんでいいんじゃないですかっていうようなことだったらしい。それはとっても悲しいことです。葉山の人だったらその砂浜、自然の砂浜がどんな形になっているかっていうのをよくわかっているはずです。ですから、使用は許可制で許可はされますけれども、使った後は必ず元のとおりに戻すというのが原則だと思いますので、そこは強く言っていただきたいと思います。
そしてもっと言いますと、コンクリートの塊、恐らく基礎に使ったものだと思いますけれども、それはごろごろいっぱい放置してあります。で、そういうものも危険ですから、ぜひ撤去と同時に持ち帰ってほしいというふうに強く思います。ぜひその辺をお願いしたいと思います。
最後にジェットスキーなんですが、私この問題を平成4年6月議会で取り上げて、当時の田中町長からルールづくりが必要と考えるっていう御答弁をいただいているんです。ジェットスキーは年々大型化して、やはり危険が高まっています。今やもう水上スキーを引っ張れるだけの性能を持っていますから。ですから、ぜひこれは人とのすみ分けが必要でないかというふうに思いますので、これも条例の中にぜひ検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)細部の問題について、今、畑中議員からいろいろ提案がありましたけども、条例をつくる以上はいろいろな角度から問題が生じてくる事項についてつぶさに検討を加えるべきであろうかと思います。したがいまして、この条例化に向けてやはり議会と行政と一致協力して対応すべき問題じゃないかなというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)8番議員畑中由喜子さんの一般質問はこれにて終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。再開は3時45分とさせていただきます。(午後2時45分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時44分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第5番、1番議員伊東圭介さん、登壇願います。大変お待たせいたしました。その前に延刻をいたします。議事終了までといたします。よろしくお願いします。
○1番(伊東圭介君)1番伊東圭介です。一般質問も中日、結びの一番となりました。10人目ということでございますので、若干重なる部分もあると思いますけれども、御答弁の方、よろしくお願い申し上げます。それでは通告に従いまして、2項目について一般質問をさせていただきます。
1項目目、安全で安心して暮らせるまちづくりについて。昭和23年、地域住民の日常生活に密着した自治体消防として発足した我が国の消防は、その間、制度や施策、施設等々において格段の充実・強化が図られ、火災予防・警防はもとより、地震、風水害、火山災害、雪害、原子力災害から救急・救助の問題に至るまで、その対応は実に広範囲にわたり、国民生活の安全の確保に貢献してきました。しかしながら、昨年夏の集中豪雨や台風の上陸、10月の新潟中越地震の発生といった自然災害を初めとして、事故や火災等、全国各地で住民の安全を脅かす災害が後を絶たず、一連の災害から国民の生命・身体並びに財産を守る責務はますます大きくなってきていると考えます。今こそ国民の安全確保、安心して暮らせる地域づくりに全力を挙げなければならないときだと思います。そこで、本町の消防・防災体制を確立し、災害に強く、安全な町をつくるための今後の施策についてお伺いをいたします。
2項目目、住民が参加する自治のまちについて。本町は平成12年3月に平成26年を目標とする第3次葉山町総合計画を策定しました。その基本構想では本町の将来の姿を「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」とし、まちづくりのための4つの基本目標とその目標を実現するための施策の大綱を定めています。また、平成17年度までの6年間を計画期間とする基本計画をあわせて策定し、さまざまな施策や事業を総合的・計画的に進めてきました。その前期基本計画が今年度に終了することになるので、引き続き18年度を初年度とする中期基本計画を策定しなければなりません。前期基本計画策定時から6年が経過した現在、また、今後の6年先を見据えたとき、地方分権、少子高齢化、IT革命の進展、グローバル化、住民との協働、経済情勢と財政状況等の変化する社会環境とともに、町民ニーズも変化してきております。このような背景のもと、計画の策定に当たっては前期基本計画の成果や効果、進行状況、また町民ニーズ、社会環境の変化を的確にとらえ、策定していくことが必要だと考えます。そこで、策定における現在の進捗状況についてお伺いをいたします。また、地方分権の一連の動きの中で住民の自治体運営に対する参加と自己決定の要請が強まってきています。自治体をめぐる厳しい組織、財政環境の中で、政策・立案と実行に対する十分な検証と、効率的で総合的な政策運営が必要となる中、個性あふれる地域づくりの実践とするための自治基本条例が必要だと考えます。総合計画に基づく行政執行は言うまでもなく重要なことでありますが、その前提として住民の尊厳、人権・権利の内容とそのシステムを明らかにし、住民自治の一層の促進と自治改新を目指した最高で基本的な法規としての自治基本条例を策定し、自治立法を体系的・総合的に編成し直す時期が近づいていると考えますが、町長のお考えをお伺いをいたします。
以上で1回目の質問とします。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問についてお答えを申し上げます。
まず、1項目目の安全で安心して暮らせるまちづくりについて、消防・防災体制を確立し、災害に強く安全なまちづくりをつくるための今後の施策についてはというお尋ねでありますが、防災体制は住宅防火対策を推進し、火災による死傷者の発生を防止するとともに、救急業務の高度化を推進し、常備消防及び非常備消防体制の充実・強化を進めております。また、防災体制につきましては、地域防災計画に基づき、災害対応訓練を実施し、自主防災組織の充実や避難所の見直し、防災備蓄資機材の整備、急傾斜地崩壊対策や民間木造住宅の耐震化、学校施設の耐震化等を進めております。今後もさらにさまざまな角度から見直し、あるいは新たな対応を目指してまいりたいと思っております。
次に、住民が参加する自治のまちづくりについて、2点ほどお尋ねがありました。まず1点目の、総合計画の策定の進捗状況についてのお尋ねでありますが、現行の総合計画基本計画の計画期間が平成17年度であることから、引き続き18年度を初年度とする中期基本計画を策定するため、現在その作業を進めているところであります。作業は昨年秋から始め、来年3月を目途に取りまとめてまいる予定であります。このような中で広く町民の意見やアイデアを町政に反映させるため、本年4月にまちづくり町民会議を設置したわけでありますが、中期基本計画につきましても御意見をいただくため、町民会議にお願いをいたしたところ、10月3日に提言をいただきました。今後この内容を精査し、計画に取り入れることができるものについては極力取り入れてまいりたいと思っております。その後、原案をまとめ、総合計画審議会や議会へもお示しさせていただき、策定を推進してまいる予定でございます。
次に、2点目の自治基本条例策定の考え方についてでありますが、地方分権の進展に伴いまして、住民参加による自主的・自立的なまちづくりを図る機運のもとで、条例を制定する動きが一部団体において進められていることは認識いたしております。しかしながら、それぞれの自治体はその地域の特性や行政規模、課題に対応した行政を行っておるわけでありまして、今後も引き続き町民のニーズや必要性の有無、あるいは現行の地方自治のルールなど、さまざまな研究を継続する必要があると思いますので、検討をいたしたいと思っております。なお、この住民との協働のまちづくりということがこの自治基本条例の策定の根底にあろうかと思いますので、ぜひ皆様とともに検討をしたいというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○1番(伊東圭介君)御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、消防に関しまして、消防の体制につきましてお伺いをいたします。昨年の10月1日から消防の方、職員の方の体制が3部制に移行をしております。これにつきましては総括質問また決算の委員会でももう既に話は出ておりますけども、移行してから現場の職員の声としてですね、何かメリット・デメリットは当然あるわけでございますけども、どういった話が出てるかということを消防長にお聞きいたします。
○消防長(石屋博君)1年を経過いたしまして、幹部集まりまして反省点を踏まえて検討いたしましたところ、特にデメリットとしてはですね、引き継ぎ等に時間を要するというふうなことはありましたけども、大きな問題がなく対応できていると。そしてまた、メリットといたしましては、毎日同じ顔ぶれで消防活動ができるんで大分いいんじゃないかなというような意見を伺っております。
○1番(伊東圭介君)その話というのはあれですか、消防の職員の委員会がございますよね、組合というものがないですから。そういったところの話ということで、正式な話という形でよろしいでしょうか。
○消防長(石屋博君)消防職員会はございますけども、その中では意見としては出なかったんですが、それぞれの部隊の幹部とそれから所長、次長、課長、消防長、幹部ともども集まりまして意見交換をした結果でございます。
○1番(伊東圭介君)はい、了解いたしました。3部制に移行しまして1隊12名という組織で動いていると思います。簡単に言えば12名で大丈夫なのかなという心配がやはりされるわけでございます。というのは、非常に救急隊のですね、出場件数も年々ふえております。第2出場が出る場合もあります。それから第3の救急出動という場合もあると思いますけども、その辺も含めてですね、また救急隊と一緒にですね、救助隊が出るというケースも最近頻繁にあると思います。例えば住宅の2階から搬送しなきゃいけないケースですとかマンションですとか、そういったこともあるとは思うんですけども、その辺の件数というのは、数字的にお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
○消防長(石屋博君)おっしゃるとおり、第1で3名、第2でまた3名というふうに救急出動があれば出るわけなんですけども、状況によりまして、今、議員おっしゃるように、2階でなかなか救急隊3人では患者を下におろすことができないとか、海岸で大分距離があるとかという場合にはPA連携でという形でですね、積載車等利用してまた消防隊が2名出場…同時に出場するというような体制をとっております。その件数的には今ちょっとここで…今ちょっと出してはあったんですけども、ちょっと後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)件数必要ですか、今。
○1番(伊東圭介君)件数については雑駁な通告でございますので、なければ後ほどで結構でございます。で、第3救急の出動についてもですね、決算のとき16年度は31件あったということでございました。その内訳は28件が逗子に応援を…逗子市に応援をいただいた。で、残りの3件については横須賀に応援をいただいたということだったと思います。これ月平均にしますと2.5回以上という計算になると思うんですね。やはり確率的にはそんなに多いわけではございませんけども、場合によってはそのときに火災が起きるというような状況というのはあるんではないかなというふうに思います。そのときにですね、消防職員だけでは非常に厳しい状況なのかな。で、これが昼間ですと当然日勤の職員の方がいらっしゃいますので、応援態勢はとれるというふうに思いますけども、夜間についてはそういったことがとれないケースが出てきてしまうんではないかなと思います。で、そのための消防団であったり、女性防火防災クラブであったり、消防団OBの組織であったりということはあるとは思います。その辺はもう以前にも質問をいたしまして承知はいたしているわけでございますけども、そういったことを考えるとですね、非常に心もとないなという気がするわけでございます。その辺を含めてこれ町長にお聞きしますけども、消防職員のこの体制についてどのようなお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)消防体制についてはいろいろな見方があろうかと思います。したがいまして、時折この問題については議会からも御指摘をいただいておるわけでありますけども、私はこの消防の定数、いわゆる職員数というものをどこに見たら一番適切なのかなというふうにいつも考えておるわけであります。国の基準によるとかなりの数であります。ただ、じゃあ果たして国の基準を満たしている自治体が何自治体あるのかなという視点で見ると、どうもこの国が定める数というのは実態に即してないんじゃないかなと。で、それは何に要因があるのかなという視点で考えた場合に、私はそれを消防団の方々にカバーしていただく人数もその中に加味されているんじゃないかなというふうに思うわけであります。ただ、この人数とは別の次元で考えて、消防職員も、この間も議論の中に出ましたけども、大分高齢化してきております。それともう一つは、同世代の人間が多くなってきておる状況の中で、やはりこの職員採用というものを全体の定数の枠をそう…一時的には変わりますけども、今いる定数を基本にした枠の中で若返りを図っていくということも一つ検討の余地があるんではないかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今、通常の状況の中ではそう大きな問題も生じておりませんので、まあまあ適切なのかなという気はいたしておりますけども、大きな災害が発生したときは当然のことながら今の体制では当然カバーし切れない部分があろうかと思いますので、その部分については消防団の皆様、消防のOBの方、あるいは女性防火防災クラブの方々の御協力を得ながら対応を図っていきたいというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございます。消防の消防力の基準というものに当てはめれば葉山町も74名ですか、の職員が必要だということだと思います。現在のところは逆に47名という体制だと思います。それをきっちり守りなさいということでは私もないとは思っておりますけども、やはりこういう救急にしてもですね、非常に出場件数が年々ふえる中ですね、やはり1隊1人でも2人でもふやすという部分は必要なんではないかなという気がします。町長から今お話がありましたようにですね、職員の平均年齢が非常に県内でも高いということで、この間のいただいた数字だと43.7歳ですか、県平均が41.0ということでございまして、職員の方も高齢化をしてるということだと思います。それがやはり当然同じ年齢の方で一般の方とは当然体力も違いますし、ふだん鍛えてらっしゃいますし、当然違うということはわかるわけでございますけども、やはり現場の実際に出場しての作業にもやはり支障があることはあるんじゃないかなという気がするんですね。というのは、話を聞いたときに、例えばマンションの火災等で出場してですね、後ろにボンベをしょって入って行っても、20歳代の人と50もう過ぎているような方と一緒にはバディーを組めないという話を聞きました。というのは、後ろにしょってます酸素を使う量が全く違う。若い20歳代の人は20分ぐらいその煙の中にも入っていられるけども、50を過ぎた方にすればもう7分、8分で出るようになっちゃう。それは階段上がっていって、「はっ、はっ」という息を吸うことによってどんどんどんどん酸素がなくなっていくわけですから、それはもう当然だと思うんです。で、やはり全体の平均の年齢が上がるということはそういうことも起きてきてしまうということだと思うんです。で、若ければいいということでは私は消防職員についてはないとは思っております。当然その今までの経験ですとかというものは非常に大事な職種だというふうには判断しますけども、やはりそういったときに支障も出るんだというお話を聞くとですね、ちょっとどうなのかなという気持ちになるんですけども、その辺、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、伊東議員から御指摘のありました年齢的な問題も大きな要素の一つだと思いますけども、もう一つ消防の職員の特殊性と申しますか、必ず一定の訓練期間が必要なわけであります。したがって、一度に大量の人数を採用した場合に、その人数が欠けてしまうという嫌いもありますので、そういった両面から消防の特殊性というものを視野に入れながら考えていかなければならない部分があるように私は思っております。したがいまして、先ほど申し上げたような、定年を迎える前に定年を想定したやはり人員の配備というものを考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
○1番(伊東圭介君)ありがとうございます。了解いたしました。
それからもう1点、仕事の偏りっていうんですかね、という部分では例えば救急隊の方、今、救急救命士ですか、の方が9名ということですよね。8名ですか。ことし研修が終わると9名ということですか。そうしますと3隊でございますので3人ずつということで、どんなときも必ず救命士が乗って救急車が出場するという体制がとれると思います。ただ、こういった葉山町のようにですね、1署しかないところで人員も限られた中になりますと、やはり9名の救命士の方たちは恐らく消防の方…消防士の方…消防隊の方に戻るということがなかなかできないと思うんですね。また新たに養成していくという話であれば、それこそ47名全員が救命士の資格を持つという話であればいいんですけども、これで終わりだよということになってしまいますと、ずっとその方たちは救命をやっていくということでございますので、その辺の健康的なものもね、すごく心配だなと思うんです。というのは、もう出場したときには病人ですとかけが人ですとか、もう瀕死の方もいらっしゃるでしょうし、それをもう常にその仕事のときに見ているというのも非常にストレスもあるでしょうし、つらいものがあると思うんです。その辺も考慮してですね、今後もやはり約300万から350万養成にかかるということは承知しておりますけども、そういったことも必要じゃないかなと思いますけど、消防長いかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)救急救命士、今現在8名おりまして、17年度に1名ということで行かしていただいております。国家試験合格しますと9名で、1部隊3名ずつの救急救命士になるわけでございますけども、この救急救命士も各部隊に3名ずつ配置しながらも、実際に救急車2台ですから、2名いればとりあえず両方に同乗できるということから、そのうちの1名は消防隊に入るわけですね。したがいまして、救急と消防隊は同一な形でですね、順繰りに対応しているということでございますし、あわせて体力調整につきましても毎日体力練習やってくださいよと、やりなさいという形でお願いをして、指示をしましてですね、毎日のように体力調整をして体力の維持あるいは向上に努めるようにしております。
○1番(伊東圭介君)その辺の健康管理等にはですね、十分気を使っていただきたいなというふうに思います。
それから定数の話続くわけですけども、葉山町は県内でも珍しく人口も増加をしてきております。それから先ほども言いましたけど、支所というか、出張所もないわけでございます。人口もふえている中、マンション等も非常にふえてきているということもありますので、そういった部分考えますとやはりもう1台というか、はしご車等もですね、今後配備を考えていかなければならないというふうに考えるんですけども。いわゆる逗子それから横須賀にはしご車の部分は応援の協定を結んでいるということでございますけども、逗子とか横須賀にあるような大型のそのはしご車っていうんですか、が葉山には向かないっていうんですかね、マンションが建っているようなところでも道も非常に狭かったりですとか、上に電線がかかっていたりですとか、とてもそこまで到着もできなければ、到着したところではしごも伸ばせないような状況がほとんどだと思うんです。私が見たところ。と、やはりそれは応援があるから大丈夫だということではなくてですね、やはりそういったことを考えると、少し小型でも10メーターから15メーターぐらい届くようなはしご車というのも必要だと思うんですけども、その辺は消防長はどのようにお考えですか。
○消防長(石屋博君)現在、議員おっしゃるようにですね、はしご車が必要な場合には隣接の都市から応援をいただくという体制をとっておりますし、また新たにできておりますマンションにつきましては避難ハッチという形で、通常のハッチより大き目の70センチ真っ角ですね、この避難ハッチ、上下開ハッチっていうんですけども、下からも上からも利用できるような設備をつけたりですね、それに対応できるように今しようとしております。
○1番(伊東圭介君)さまざまそういったことを実態を考えると、やはり増員が必要なんではないかなという気がいたします。で、これは午前中に横山議員も話あって、町長の御答弁もわかっております。全体のパイの中で検討するということだと思いますので、それについてはお聞きはいたしませんけども、私はやはり行革の一連の動きの中でね、対応するのは当然だというふうに思っております。しかしながら、その努力というんですかね、やはり例えば委託ができる部署についてはもう委託に出して正規の職員を置かないということもひとつ必要なんではないかなと思います。どこということは言いませんけども、委託でできるところは委託でやって、そうすれば職員の数は減りますので、当然そのパイもその分余裕が出てくるわけでございますので、その辺を重点的に職員を配分するということが必要なんではないかなという気がしますけど、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、大変いい御提案をちょうだいいたしまして、まさにそこがやはり大きなウエートを占めてくるんじゃないかなと。でないとふえる一方になってしまいます。どっかで削る部分もなければ、多少の増員は別として、やはり限度があるんではないかなというように私も思っております。で、特に先ほど出ているこのはしご車の問題を含めて、私は前々から不思議なのはですね、消防というのは特殊なんだなというのを改めて認識したのは、車を1台ふやすとですね、3交替で6人から8人ぐらいふやさなきゃ…人員をふやすようになってしまう。だから単に車だけふやすんであればそう大きな問題じゃないんですけども、それに付随して人員まで一緒にふやすというところに…ことになってくると、大変なやはりこの財政負担というものが伴ってくるわけでありまして、そういったところも加味しながら対応するというのが大変厳しいわけであります。で、今たまたま愚痴みたいなことをちょっと申し上げましたけども、そういうこともひとつ皆様に御理解をいただきたいなというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)いずれにしてもですね、先ほど畑中議員が言われたようにですね、来なければいいんですけども、災害もいつ来るかわかんないという部分もあります。そういったことを考えていただきまして、検討していただければと思います。
次に防災についてお伺いをいたします。前にも町長の御答弁の中で防災に関しては必要な情報を伝達するということは非常に重要なファクターだというような御答弁をいただいております。それに関しまして、今年度配られました防災ラジオの効果についてお伺いをしたいというふうに思いますけども、消防長これについてはその調査等はまだされてないですか。
○消防長(石屋博君)先般、FMラジオを募集いたしまして、その応募者の方にですね、配付したばかりで、まだそういった調査等はしてございません。
○1番(伊東圭介君)じゃあ調査はこれからということだと思います。で、これを配付したというところは防災無線が聞きづらい難聴地域を補完するという意味で町長がビーチFMの方と協定を結んでということだと思います。1,300台が今一般ということで、700台が福祉の関係でということだったと思います。で、配られたわけでございます。で、議員の方もそれを1台持ってるわけでございますけども、非常に残念なことにですね、難聴地域はやはり電波が入らないですね。やはり聞こえないということがございます。私の自宅にしても家の中では全く入らずですね、ベランダに出て西の方にアンテナを向けた状態で、かすかに聞こえるような状況でございます。その福祉の関係の700台をやっぱり考えますと、そういうことができない方が多いんじゃないかなという気がしちゃうんですね。例えば障害者、障害をお持ちの方ですとか、ベランダへ出て西の方へラジオを向けるということ自体がもう多分難しいと思いますので、その辺をやはり考えていかなければならないなという気がいたします。で、特にこの難聴地域に配られたわけでございまして、難聴地域がやはりそのもともとの電波も伝わりにくいという部分がございますので、その辺を考えていただきたいというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)このFMラジオによって防災行政無線の補完をするという目的でこのような対応を図ったわけであります。で、その計画を進める過程の中で、湘南ビーチFMと何度か調整をさせていただきました。その中で、湘南ビーチFM株式会社側からの話としては、おおむねもう難聴地域は解消されたというようなお話も伺いましたけども、そんな話よりも現実的に今、伊東議員のそういうような状況が生じておるということになれば、再度調査をしてもらってその難聴地域の解消策を講じていかなければ意味がないなということを改めて感じておるわけであります。したがいまして、今、御指摘の点を踏まえながら、さらに湘南ビーチFMとも調整を図り、何とかそういう不都合が生じないような対応を図る方策を考えていきたいというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)よろしくお願いしたいというふうに思います。で、FM波ということでございますので、できれば恐らく行政…防災行政無線のところにですね、何かかのですね、増幅装置みたいなものをつければ、そこからまた出すことも可能だというお話も聞いていますので、そういったこともひとつ考えていただければ大分違ってくるのかなという気がします。ただ、それが民間の企業でございますので、そういったものを優先的にそういう措置をするというのがいいのか悪いのかという話はまた別だとは思うんですけども、やはり協定を結んでいる以上ですね、そういった協力もしていく、お互いにですね、していくべきだというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
それがもう少しよくなればですね、それはそれでいいんですけども、もう昔から言っていますその戸別受信機というものもですね、引き続き検討をしていただきたいと思うんですけども、消防長いかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)戸別受信機につきましても検討させていただきたいと思います。
○1番(伊東圭介君)全く無償でということはないと思いますので、当然受益者負担の部分は受益者が負担するという部分で、それから県・国の補助金を使っての整備ということも可能だと思いますので、その辺を再度ですね、研究をしていただいて、実施に向けた方向で検討していただきたいというふうに思います。
それから続きまして、耐震補強の部分でございます。民間木造住宅耐震診断及び耐震補強工事については決算のときにもう数字をいただいておりますので、37件の相談があったけども工事に至ったのは1件というお話でございました。そうではなくて、町の公共施設について耐震が必要な施設というのは、あと残りはどことどこというのは把握してらっしゃいますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)ちょっと通告をいただいてないのでちょっと手元にありませんけれど、庁内の耐震化検討委員会の中で当時検討しておりまして、旧建築基準法でつくった建物については調査をいたしまして、順次財政が許す限り順次行っていくということで、特に防災の拠点となる体育館あるいは学校の校舎等についても順次やっておりますので、また今回の御案内のとおり、保育園についても耐震化の対象でございましたので、今新しい施設つくっております。順次進めているところでございます。
○1番(伊東圭介君)現行、使っているような施設というのは当然そういった形で検討されるんでしょうけども、例えば上山口小学校のですね、旧校舎の方、今、教育研究所が入っているようなかなり古いような建物、それについてはどのような検討をしているんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これについて多角的な将来のそういう施設の利用についての課題ということでですね、土地の利用を含めましてですね、総合的に考えていかなきゃならないわけでございますので、教育委員会等とも、あるいは地元等とも研究する中で将来の課題とさせていただきたいと思います。
○1番(伊東圭介君)それについてもですね、やはり前向きに検討していただいて、恐らくあの建物を耐震補強するというような判断はないと私は思いますけども、その辺含めてまた全体的な土地利用それから施設利用の中で考えていくべきことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう一つ、実際に災害に、大きな災害にですね、遭ったとき、被災をしたときのことなんですけども、この間、衆議院のですね、選挙がございましたけども、東京ブロックの方で比例当選をいたしました安井潤一郎さんという方が早稲田商店街の、商店会の会長さんをやってたような話があったと思います。あの方があそこの部分ですね、新宿区のあの部分でおもしろい施策をしてました。で、それは長野県の飯山市と防災の提携を結んでですね、被災をしたときに優先的にその飯山市にある民宿ですとかロッジですとか、そういったところに一時的に避難ができるような提携を結んでおります。で、それは1年で5,000円ぐらいの保険という形で契約をするわけでございまして、何もないときには、災害がないときにはその5,000円分が年末に5,000円分の野菜として戻ってくるというようなシステムになっているそうです。で、うちも…当町もですね、草津町とはそういった姉妹都市提携をしておるわけでございまして、宿泊施設等には事欠かないわけでございますけども、そういった施策というのは町長どのように思いますでしょうか。
○町長(守屋大光君)既に草津町とは防災協定を結んで、マイクロフィルム等の保管をお願いをしております。で、今、東京の新宿区のあれ早稲田商店会で…商店街ですか、と飯山市とのお話が出ましたけども、葉山の町はそれぞれ草津の旅館といわゆる利用権の提携があるわけであります。したがって、この改めてこの協定は結ばないまでもそのくらいの温情は期待してもいいんじゃないかなというふうに思っております。したがいまして、さらに機会を見てそういう話もしてみたいとは思いますけども、私はそんなに草津町の方は非情じゃないなというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございました。そういったこともひとつシステムとしてですね、制度として確立することも検討していただければと思います。
それでは次の項目に移らさせていただきます。基本計画の策定について、先ほど畑中議員の方からもありましたんで、この部分、簡単にちょっと聞きたいと思いますけども、まちづくり町民会議については74名の委員さんがいらっしゃるということだったと思います。で、10月の3日に提言をいただいているということで、その提言の資料も出るということでございますので、これはいいと思います。で、その内容を町長は多分見られたと思うんですけども、その…何ていうんですかね、感想で構いませんので、どのようにその提言を拝見しましたか。
○町長(守屋大光君)この提言の中でですね、4部会に分かれておりまして、それぞれこの部会での取りまとめに若干ばらつきがあります。で、非常にこの多岐にわたっておるなという感想は持っております。それで、中には早速18年度予算で対応しても…すべきだなということも御提言をいただいている箇所もあったように記憶いたしております。いずれにいたしましても、せっかくこのような形で熱意を持って取りまとめていただいた提言でありますので、極力その期待に沿うようなぜひ対応は行政として図っていかなければ失礼であるという認識の中で考えております。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございました。議員の方もですね、当然何か御提案するときはその財政的裏づけというのは持ちながら御提案をしなきゃいけないわけでございますけども、やはりその財政的な裏づけがあるものもないものも多分あると思いますけども、その辺を総合的に判断をして、基本計画…中期基本計画の方に盛り込んでいくということだと思います。
それからその組織に…ごめんなさい。まちづくり町民会議の組織についてちょっとお伺いをいたしますけども、年代とか性別とかその地域性という部分は、総務部長、どういうふうなメンバーになっていますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)特に未成年者の方を除きまして広く全町民に対して公募をお願いしました。で、参加についてはちょっとばらつきがありますけど、今手元に名簿がございませんけれど、やはり各地域から出ていただいているという認識を持っております。
○1番(伊東圭介君)わかりました。今後のまちづくり町民会議という部分で、任期は4年以内ということでよろしかったですよね。はい、4年以内ということで多分なってたと思います。で、これは本当に新たな手法としてですね、取り組んだわけでございます。町長のローカルマニフェストの中にも盛り込まれてた一項だというふうに思いますので、それを御進言…進言をした一人としてですね、着実にシステムづくりをやっていただくことが重要だと思いますけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)その覚悟で今取り組んでおります。で、特に先ほどの御質問と関連してくるんですが、この提言をいただいた資料については、先日各部に配付してそれぞれの担当の中で分担を決めて、これが来年度できるものは来年度、さらに今後の課題であることには課題であるというような、幾つかの分類をしてですね、やはり提言に真摯におこたえすることができるような仕組みを今考えておりまして、もう一部指示もいたしております。
○1番(伊東圭介君)了解をいたしました。
それでは次の2点目に移らさせていただきます。自治基本条例についてということでございます。これに関しましてはさまざまな意見があるわけでございます。こんなものはいらないという方もいらっしゃれば、これは必ず必要だという方もいらっしゃると思います。それから一概に自治基本条例といってもですね、いろんなタイプがあるんだと思います。本当に憲法に書いてあるようなことが羅列してあるものもあるでしょうし、いわゆるまちづくり条例的なものもあるでしょうし、それからまた住民参加型のものもあるでしょうし。これは非常に難しいものだというふうに思います。で、都道府県レベルで考えても北海道だけが現在のところまだ…北海道だけが制定をされているわけで、残りの都道府県はどこもないわけでございます。県内を見てもですね、愛川町が率先して行ったと。それから厚木市の方も同じようなものがあるということで。予定されているところは横須賀市ですとか川崎市、平塚市、寒川町というふうにあるわけでございます。その辺時代の流れで当然そういった話も出てくるんではないかなというふうに思いますけども、町長、先ほど最後の部分で非常に前向きな御答弁をいただいたんですけども、その辺もう一度よろしくお願いいたします。
○町長(守屋大光君)このまちづくり…自治基本条例というのはですね、何でこのような条例をつくったのかなという視点でこのつぶさに調べてみると、やはりその根底には協働のまちづくりだと思うんですね。住民と行政と議会と、その地域に住んでいる人たちが協働意識を持ってまちづくりを進めていこうと、その一つのルールとして指針としてこういうものが必要なんではないかなというところから発生したものだというふうに私は理解いたしております。ですから、円滑にいってれば別にルールも何も必要ないということも考えられるわけであります。特に葉山の場合は「くれ竹の郷」構想も町民の方々と協働のまちづくりとして一つのレールに乗り、大きな成果を挙げて今日に至っております。また、先ほど来の御質問のまちづくり町民会議もしかりであります。したがって、行政が基本的に住民の方々と協働でまちづくりを進めていこうという、根底にそういう姿勢を持って対応しているわけでありまして、今すぐこの条例を云々という必要はないんではないかな。で、協働のまちづくりを進める中で、どうしてもルールが必要だという声が出てきた場合には、そういったことも考える必要は当然あると思いますけども、要は和気あいあいにルールもなく、うまく円滑に世の中が進んでいくというのは私は理想的な形であって、あえてこのルールに縛ってですね、事を進めるというのはやはり得策じゃないんじゃないかな、基本的な考え方としてですね。ですけども、状況においてはそういうことも必要な時期には対応しなければならないというふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)町長が言われるとおりだと思います。自治体の組織運営とか活動、そして基本原則及び自治体と…要するに自治体と住民の関係について定める条例ということは確かだというふうに思っています。ただ、いろいろなタイプがある中で、私ども議員もそうですけど、首長さんの方がなかなか踏み切らないところというのは、どうしても常設型の住民投票条例を盛り込む盛り込まないという話が必ず何か出るような話を聞いております。その辺というのはやはり若干の抵抗もあるんではないかなという気がしますけども、私ども2年前になりますか、愛知県の高浜市の方に視察に行きまして、そういった常設型住民投票条例というのを視察してまいりましたけども、あそこの場合ですとその市長さんが率先してやって、議会も全会一致だというお話を聞いてまたびっくりをしたわけでございますけども、そういったことを含めて今後とも検討をしていただきたいなというふうに思います。以上です。
○議長(伊藤友子君)以上で、1番議員伊東圭介さんの一般質問はこれにて終結いたします。本日の一般質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)昨日の一般質問の内容について、15番議員森勝美議員より発言したい旨の申し出がございましたので、これを許します。森議員、登壇願います。
○15番(森勝美君)発言の許可をいただきましてありがとうございます。昨日の私の一般質問の中で議長から資料提出を求められ提出いたしましたが、根拠となる資料ではないため、私の発言した「維持管理費のあり方について」から「資料を提出させていただきます」までの全文については、情報の確認、裏打ちをしないまま公式の席での発言のため、議事録から削除をお願いいたします。町長初め議員の皆様に御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。葉山町議会議員、森勝美。
○議長(伊藤友子君)申し出がございました本件については議長において整理をいたします。なお、森議員には以前にも削除、議事録の削除と陳謝の一件がございましたが、今後はこのようなことがないように、発言には十分な配慮をお願いいたします。御注意をいたします。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後5時36分)




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