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平成17年葉山町議会第3回定例会会議録


(第5日)


・招集年月日 平成17年10月18日(火曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後 4時21分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第10番 笠原俊一 第11番 横山すみ子


・議事日程

第1 一般質問
1.佐野司郎
(1)ごみ問題について
(2)これまでした質問のいくつかの推移について
2.待寺真司
(1)まちづくり条例の運用について
(2)安全で安心して暮らせるまちづくりについて
3.阿部勝雄
(1)汚水処理施設について
(2)地域振興策について
(3)高齢者福祉について
4.森勝美
(1)汚水処理施設について
(2)改正介護保険法について
(3)地球温暖化防止対策について
(4)町職員の窃盗行為と諭旨免職について
5.鈴木道子
(1)アスベスト対策について
(2)予防接種の現況について
(3)AEDの配備について
(4)公園の健康遊具設置について
(5)管理栄養士の配置について
(6)保育士の研修体制について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、2番議員佐野司郎さん、登壇願います。
○2番(佐野司郎君)おはようございます。2番佐野司郎でございます。既に通告してあります項目について質問をさせていただきます。
まず、ごみ問題についてでございます。ごみ処理は、行政サービスの中でも住民全員の日々の生活に直接かかわる基本的で欠かせないものの一つであります。私は、本年度、ごみ問題特別委員会の委員長を仰せつかっておりますので、その立場からも幾つかの質問をさせていただきます。最初に、これまで町の姿勢は広域処理の実現に軸足を置いて、エコループ計画にも関心を寄せていくというものでしたが、既にエコループ計画は停滞状態にあります。したがって、広域計画について、本年末までに一定の方向性を定めるという予定の実現をすることに全力を注ぐことがさらに重要となってきた状況でございますが、この2つの計画の出どころはもともと県であります。そこでお尋ねいたします。広域化計画の合意実現のために、影響力を持つと考えられる県による調整はあるとお考えでございましょうか。
2番目には、広域化の合意内容によっては、これまでの葉山町のごみの収集形態に個別収集とか、家庭ごみの有料化とかの大きな変化がある可能性があるのでしょうか。
3番目には、自区内処理、独自処理というということを耳にいたしますが、処理形態の選択肢として考えられるものなのでしょうか。
4番目には、ごみの分別についてであります。このことは循環型社会の進展、ひいては環境の保全のために欠かせないものと考えられますが、それでは、葉山町にとって実現可能な理想的分別の形態とはどんな形なのでしょうか。今、お示しできる考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
次には、これまで私が質問した事項の中から、幾つかのその後の推移について質問をさせていただきます。
1番目は、旧逗葉新道沿いの整備について3点お伺いいたします。1点目は開設が待たれるバス路線とバス停設置がどのように今なっているか、お聞かせいただきたいと思います。2点目は、この道に接続する町道及び周辺の町道の改良整備はなされるのでしょうか。計画があればお聞かせいただきたいと思います。3点目は、県道の歩道整備が進められる中で、景観の保全・形成はどのように図られていくのでしょうか。現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
2番目は、かつて幾つかに分かれてお伺いいたしましたが、町民と海の関係についてであります。海があるからこの町に住んでいるという人も多いと思われますが、町民にとって海をより親しみやすいものとするための施策として、海岸遊歩道設置、葉山町ヨットハーバーの町民利用、海岸・磯の町民利用などがありましたが、それらについて現在のお考えと状況をお伺いいたします。
3番目は、町民体育館・温水プールについてであります。町長は町民がそれを望む声は十分承知していると再三述べておられますが、その実現に対する考え方に変化はないでしょうか、お伺いいたします。
4番目は、さきにした質問で、そろそろ福祉の拠点の実現の時期ではないかと申し上げたのを覚えておりますが、早期の実現について進展はあったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上、私の第1回目の質問でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)これより答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1点目のごみ問題について4点ほどお尋ねがありました。まず、1点目の広域計画の方向決定について県の調整はあるのかという御質問がございましたが、平成13年度の広域連合設立準備協議会発足前、及び発足当初は県の策定いたしました広域化計画との関係で調整会議等に県職員もオブザーバーとして協議に参加していただきましたが、それ以後は関係市町のみによる協議を行っており、最近ではエコループに関する勉強会及び情報提供等のケースを除き、直接的に関与はない状況にあります。したがいまして、今後、ブロックの方向決定につきましての県の調整等は、基本的にはないものと思われますが、具体の計画づくりや施設整備の段階に至った際
には、関係する事務を進めていく上で県の調整をお願いする場面があるものと考えております。
次に、2点目の広域処理に伴って個別収集、有料化等、収集形態の変化の可能性はあるのかという御質問でありますが、広域処理では関係市町が廃棄物を収集し、処理施設に搬入した後の処理・処分を担当することになり、容器包装リサイクル法を含めたリサイクル対応は各市町の役割となっております。よって、広域処理に伴う収集形態等の大幅な変更の必要性は基本的にはないと考えておりますが、しかしながらランニングコスト等にかかります各市町の財政的負担は、処分量が大きなウエートを占めると思われますので、環境負荷への対応はもちろんのこと、負担軽減の観点からもより効率的な資源化・減量化施策の展開が求められるところであり、最善の方法を目指し、対応してまいりたいと考えております。なお、現在予定しております収集方法の変更につきましては、平成18年10月を目途に、容器包装リサイクル法に基づく容器包装プラスチ
ック分別収集の実施及び約70事業所に対して行っております個別収集の廃止を考えております。
次に3点目の自区内処理、独自処理は選択肢として考えられるのかという御質問でありますが、三位一体改革の動きの中で、施設整備に係る従来の廃棄物施設整備補助金制度が廃止され、廃棄物処理の発生抑制、再使用、再資源化、広域処理の観点から、新たに循環型社会形成推進交付金制度が創設されました。残念ながら、本町の規模では当該交付金の交付対象に該当せず、もし独自処理を行う場合には単費で施設整備を余儀なくされるところであります。また、本町のごみの発生量では生ごみのガス化等、新たなごみの資源化を図る場合においても、資源化量、コスト面等々を考慮した場合、循環型社会形成への対応がおくれる懸念があります。したがいまして、御質問の選択肢につきましては、選択肢としてはあるものの、現状では難しいものと判断せざるを得ないところであります。
次に、4点目の分別の現実的な理想の形はあるのかというお尋ねでありますが、現在、ごみを出す場合、13分別を町民にお願いしているところであります。ごみの分別につきましては、単なる細分化が最善の方策ではなく、時代あるいは地理的条件、地域性に即した処理方法や資源化方法との的確な整合が理想の形であろうかと考えております。いずれにいたしましても、分別収集に関しましては、町民の御理解と御協力が不可欠であり、今後とも資源化率向上、ごみ減量化を含め、町民の御協力が得られるよう、一層努力してまいりたいと考えております。
次に、2項目目のこれまでした質問の幾つかの推移についての1点目であります旧逗葉新道沿線についてバスベイの設置、接続及び周辺町道の改良整備、景観の形成策の推移、進捗状況はというお尋ねでありますが、神奈川県にバスベイの設置とあわせて、京浜急行に対してはバス停の設置を要望し、設置に向け、協議しているところであります。今年度、県道311号線の歩道整備区間にある町道取りつけ部の整備につきましては、将来的な車の通行を考慮し、幅員6メートルで神奈川県と協議し、整備を行う計画であります。また、川久保交差点付近の歩道とバスベイの整備が決定した際には、歩行者の増加や安全性を考慮し、接続する町道長柄橋イトーピア線もあわせて歩道整備を検討してまいりたいと考えております。そのほか、来年度以降の歩道整備区間につきましても、その都度協議し、町道取りつけ部の整備に伴い、周辺道路との利便性及び安全性を考慮し、町道整備を進めたいと考えております。景観の形成策につきましては、県道の歩道整備やそれに伴う町道整備の際、街路樹設置やその樹木の選択、道路安全施設の色、路面のカラー化等を検討し、景観に配慮した整備を進めてまいりたいと思います。
次に、2点目の住民が親しめる海・海岸のための遊歩道の整備、ハーバーの利用、海岸の利用等々の実現に向けての状況はというお尋ねでありますが、初めに、住民が親しめる海・海岸のための遊歩道の整備につきましては、神奈川力構想に三浦半島ぐるり一周プロムナード構想が位置づけられており、散策のみならず、高潮対策としても神奈川県に引き続き要望してきております。ハーバーの利用につきましては、本来のヨット、ボート、クルーザーの係留・保管のほか、防波堤の一部を開放し、釣りを楽しむことができるとともに、ハーバーフェスタ、海に学ぶ集い、障害者ヨット大会、ジュニアヨットスクールなど、町民交流の場と青少年健全育成や体験学習の場として幅広い利用に努めております。今後は港を核として、周辺地域や関係団体の人々と港まちづくりの新たな事業の推進に着手したいと考えております。海岸の利用につきましては、夏季海水浴場の開設、商工会や町内会、商店会などによるイベント、また団体が主催するヨット大会やライフセービング大会など、多種多様な事業に利用されているとともに、ボランティアによる
海岸美化活動など海岸保全を推進し、さまざまな形で海岸の利用ができるよう努めております。
次に、体育館・温水プールに対する考え方についてのお尋ねでありますが、両施設の必要性は認識しておるわけでありますが、しかし年々増加する福祉、環境、教育などさまざまな行政需要の優先度や財政負担等を総合的に勘案するとともに、町政全般の運営を推測いたしますと、今のところ整備の方向を見出せない状況にありますので、引き続き課題として取り組んでまいりたいと思っております。
次に、福祉の拠点の早期具体化に向けての進展はあるのかというお尋ねでありますが、この福祉の拠点の中に入る機関としては、社会福祉協議会を軸とした地域福祉活動の中心的な役割を持つ施設として設置し、ボランティアの方々などの活発な活動の場として利用していただきたいと考えております。御案内のとおり、これまでも最優先として進めてまいりました保育園・教育総合センターも建設工事に着手し、来年10月には開所する運びとなりましたので、御指摘の福祉の拠点整備につきましては、これまで以上に目を向け、既に実施しましたアンケート調査の結果の検証や、福祉関係団体を初めとした町民の御意見をお聞きする場の設置なども考慮に入れ、対応を進めてまいりたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○2番(佐野司郎君)お答えありがとうございました。それでは、おおよそ期待どおりの答弁をいただいたわけですけれども、順を追って、もう少し御答弁に対して質問をさせていただきます。
ごみの問題から入りますけれども、県は最近、会議にエコループの説明以外はタッチしていないというお話でございましたけれども、ただ本年末に方向性を定めるところまで来ておりますけれども、やはり私どもの町を考えますと、一番小さな町である。あとはみんな市であるし、横須賀は特に大きな市であるということもありますし、ここのところ各周辺の首長、今、鎌倉始まっておりますけれども、首長も入れかわったところもあります。そういうことを考えますと、やはり葉山の立場を目いっぱい主張していただいて、ここまで来ていると思いますけれども、やはり大きさの問題もありますし、いろいろな問題があろうかと思います。そこで、やはり最初に枠組みを提案し、また途中でエコループというような、ちょっと結果的にはただ混乱しただけみたいな話も、県から流れてきたわけですけど、それを支援するという県の方針が決まったときには大変驚きましたけれども、そういったことを考え合わせますと、最終的にお願いする場面もあるという町長のお返事で安心したんですけれども、やはり県に一肌も二肌も脱いでいただいて、もう最終的な方向をなるべく早く決めていただいて、細かい点も早く実現していく以外に私どもの…私は私どもの町としてはそれ以外に方法がないと考えておりますけれども。やはりもっと県を頼っていいんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)国の方針に基づいて県が動き、それぞれの地域がブロック化されて、このごみの問題が動き出したわけであります。そういう経過の中で、あるときには県がかなり積極的に動いたときもあるように記憶しております。しかしながら、全般的に見ると、先ほど申し上げたような状況で現在、推移いたしております。で、特にこの県の役割というものがこのブロック化を進める上で、どういうところにあるのかなという視点で考えた場合に、なかなか県の場合、財政的な支援をするということであれば、かなり県のウエートというものが重要視されてくるわけですが、財政的な支援というものは一応基本的には考えてないようですので、なかなか県の入る位置というか、入り方が難しいのが現況ではないかなという気がいたしております。しかしながら、やはりこれ4市1町のそれぞれ単独の自治体が寄り合って、これから事を進める上において、いろいろなことも想定されますので、あるときには、やはり県に入っていただいて、調整もお願いすることもなきにしもあらずではないかなと。また、逆にそういうことをぜひお願いする場面が出てくるかなという気もいたします。いずれにいたしましても、そんなようなことで現在推移いたしておりますので、これからさらにこの進捗状況を見ながら対応を図りたいというふうに思っております。
○2番(佐野司郎君)建前の上はとにかく、やはり横須賀と葉山というものを規模の上からも、それからごみの処理の今までの状況を考えますと、やはり大きさの違いというのは実際にはあるんじゃないかと、私は懸念しているわけでございます。そのときに一番小さな町に力を貸してくれるのは県ではないかなというふうに思っておりますので、状況を見ながら、ぜひ県の見方を得たらいいんではないかと思っております。
次にですね、自区内処理ということなんですけれども、補助といいますか、国の支援と、それからいろいろなガス化とか何かのコストを考えるとという現実的ではないということでございますけれども、やはり物事を決めていく上で、同僚議員の質問にも再三出てきますけれども、自区内処理というものを分析して、コストの比較、あるいはごみ処理の上での将来的な比較というものはなさなければならないということでございますので、選択肢、現実的な選択肢になり得るかどうかというのは、町長と同じように私も大変疑問を持っておりますけれども、無視していい項目ではないと思いますので、比較の問題としてやはり、もしそうしたらということは、やはり考えておくべきだと思いますけれども、念のためにいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、佐野議員からのお尋ねは、選択肢としての考え方をお尋ねがあったんだと思いますが、御承知のとおり選択肢としては独自で対応する方法、それからひとつ消えたと言って差し支えないんだと思いますが、エコプロジェクトの対応の方法、それからもう一つは広域で対応する場合にも3つあると思います。一部組合で対応する方法、広域連合で対応する方法、さらにですね、それぞれの自治体間で協定を結んで対応する方法も自区内処理の概念の中に位置づけられております。したがいまして、大きく分けると、広域で対応する方法とエコループプロジェクトと独自でやる方法と、こういう3方法になろうかと思いますけども、一つエコループロジェクトは考えにくいので外して考えた場合に、あと独自でやるか、広域でやるかという選択肢になろうかと思います。
で、一つの独自という考え方でこの問題をとらえた場合に、御承知のとおり、この国の方針として基本的には人口5万、または行政面積が400平方キロメートル以上ないと補助対象として扱わないというのが基本的な国の考え方であります。したがって、そういうような状況を勘案すると、独自で対応すればいいんだという考え方もあるかと思いますけども、やはり補助から完全に除外して、町独自でこの問題を将来的に対処するということについては、非常に厳しい部分が想定されるんではないか。したがって、そういう状況からいくと、広域でこのごみの問題を対応するのが一番方法として得策じゃないかというふうに思っております。したがって、先ほど申し上げました広域の枠組みの中でも3つの選択肢がありますので、さらにこれから煮詰める中でどういう方法が一番いいのか、考えていきたいというふうに思っております。それもことしじゅうに結論を出すということで今、調整に入っております。
○2番(佐野司郎君)自区内処理の考え方なんですけれども、私は他県へ出すよりは、やはり広域であろうが、やっぱり三浦半島の中で処理できれば、ある意味で自区内処理、独自処理ということになろうかと思いますので、ぜひその道を探っていただきたいなとは個人的には思っております。
次にまいります。収集形態の問題なんですけれども、ごみを出す側にとっては、行政の論理ではなくて、何をすればいいか、何を負担するかというのが大変な問題だろうと思います。次にお聞きします分別も含めまして、やはりそのあり方というのは、町民にとっては大変な問題であろうと思います。ですけど、一方ではごみを循環型社会に適応して減量してという目標はあるんですけれども、やはり日々それを行う住民にとってはステーションがいいのか、個別収集がいいのか、有料にすれば本当に減るのか、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、その負担というのは大変な問題であろうかと思います。ですから、もし広域だとか、いろいろなことを定めていく中で、住民に影響を及ぼす形態の変化がありましたら、なるべく住民に十分な納得を得られるように、早め早めに手を打っていただきたいと思うのですが、部長でも結構ですから、いかがでございましょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ごみの広域と仮に前提して、収集で一番問題になるのがプラスチックの分別が必要であろうというふうには思っております。仮にごみの収集・処理の場合に、答弁にもありますように搬入量というものが経費の面で大きく影響してくる。そういう観点から、やはりごみの出す量についてはやっぱり減量化、そして資源化をするということがやっぱり最重要課題であるということになります。したがって、この部分については広域になろうが、仮に自区内ということはないと思っていますけども、そういうどういう処理方法になろうが、今、御指摘された点については最重要な、最も重要な問題であるので、なるべくその対応については住民の皆様にお知らせするよう努めていきたいというふうに思っています。
○2番(佐野司郎君)この質問を入れたのは、先日のごみ特別問題委員会の折に報告がございまして、個別収集もあり得るよというような情報をいただいた覚えがあるんです。ですから、それはどういう位置づけなのかね。いろんな考えの中に個別収集というのも考えているよということなのか、あるいは場合によってはそういうところに移行していくんだよという状況まで来ているのか、その辺が定かにつかめませんので、そういう質問をしたんですけれども。もし、いろいろな広域に関係なくても、そういう収集形態の変化や、あるいは有料化等の問題が進んできましたら、早い時点で住民に投げかけて、一体それがいいのかどうか、あるいは住民が協力していただけるのかどうかというのは大変重要なことになってくると思いますので、モデル地区を定めるとか、やり方もいろいろあるでしょうけれども、そういうことを早めの情報としていただきたいなという希望を持っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほども話が入ってきましたけど、分別についてなんですけれども、ある市に参りまして、ちょっと行ったところでは24分別から22分別になったとかという、まあ大変な数の分別が示されまして、一体そんなことがどうやって住民が納得して実現できるんだろうかという話にもなったんですけども。やはりその地域の特性というのがありまして、だれかが号令かけるとまとまりやすい町とか、そうでない町もあるように思いますけれども。分別のあり方なんですけども、多く分別すれば分別するほど資源化は進むのかもしれませんけれども、そこでもおっしゃってましたけれども、お金は余計かかっちゃうんだと、分別が進めば進むほど財政負担が多くなるんだと。どこかの横浜だか川崎だか知りませんけども、新しい焼却場を建て直さなくて済むからすごい節約になるんだという、そこまで行けば確かに焼却場を集約できれば財政負担は軽くなるのかもしれませんけども、1つしか焼却場がない町でそれは考えられませんので、分別をすればするほどお金がかかるという事実と、それから住民にどこまでやっていただけるか、あるいはやってもらうかということは大変な問題だと思うんです。場合によっては、私の個人的な考えですけれども、集めてきたごみを行政のコストとして、例えば業者を委託するなり、どういう方向か、方法があるかはわかりませんけれども、こちらの手でというか、集めた方の手で分別する方法もあるんじゃないかと思うんです。それでもし、財政的負担が軽くなるんだとして、分別が進むとすれば、減量という意味では確かに問題あるかもしれませんけども、資源化という意味ではその方法もないとは言い切れないというふうに考えておりますけれども、そんなことも考えの中に入っていくのでしょうか。
○町長(守屋大光君)佐野議員から今まさにこの分別の方法についての核心の部分の質問がございました。特に三浦半島の4市1町で顕著にその事例がありまして、御承知のとおり、横須賀が4分別でございます。葉山が13分別、鎌倉が20分別以上の分別を行っております。したがって、住民の方々の協力を得て分別が進めていられる、また進めている自治体と、収集してからそれぞれの自治体が分別していくという方法と大きく2通りの方法があるわけであります。今、この場でどっちがいいかというところまで私は言及するほど研究が進んでおりませんので、その問題についてはまた後の宿題とさせていただきますけれども、いずれにいたしましてもこの分別の仕方一つとっても、このごみの問題というのはかなり複雑な問題要素がありますので、どっちが効率的なのかという基本的な視点に立って、この問題というものをさらに煮詰めていかなければならないというふうに思っております。したがって、これから作業を進めていく段階の過程において、今、御質問をいただき、その御意向を踏まえて、さらに研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○2番(佐野司郎君)これでごみ問題終わらせていただきますけれども、ごみ問題特別委員会といたしましては、なるべくきめ細かい早めの情報を期待しておりますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、次にまいります。幾つかの過去にした質問の推移についてでございますけど、まずバス停なんですけれども、バスがとまるといって大変喜んでいらっしゃる方が大変多くいらっしゃいます。で、「なかなか実現しないね」というふうに会うたんびに言われるんですけれども、なるべく早く実現してほしいなと。とまるんで…決まったんだから、なるべく早く実現する方法を考えてほしいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、バス停の数なんですけれども、1カ所だといううわさと、あるいはあれだけの距離だから2カ所ぐらいはどうしても欲しいねというようなこともありますんで、その辺のところは住民の希望というのはどこへ伝えればよろしいんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)バスの設置箇所については京浜急行、先ほど町長御答弁申し上げたように、神奈川県へと要望しておるわけですけれども、町の方では企画課の方が担当して、中央道の長柄交差部付近、それから川久保橋周辺の2カ所を現在要望の箇所として計画をさせていただいております。
○2番(佐野司郎君)1カ所でなかったということでちょっとほっとしたんですけれども、またそれでは住民が、例えば僕の、私の声を届けてほしいと言ったら、都市経済部長の方にお伝えすればよろしいということで、よろしいでしょうか。はい、わかりました。そうさせていただきます。
それでは、次にまいります。町道の整備なんですけれども、旧逗葉新道沿線につきましては、町長は町の入り口にふさわしい景観ということで既に述べておられますけれども、なかなか町がすべてをやるわけではありませんので、期待どおりいくかどうかというのは大変な問題だと思います。町のできることの中に、歩道整備に合わせた町道の取りつけも、先ほど6メーターを想定して取りつけていくんだというお話がありましたので、大変いいことだと思いますけれども、周辺の町道の整備というのも、またこれ町ができる範囲の仕事の中の重要なことだと思いますけれども、取りつけ道路だけではなくて、過去にもうほとんど消え入る寸前というか、町道として利用されてない町道もありますので、その辺のところをよく周辺全体の整備ということを考えてやっていくと。イトーピアとか葉桜方面の歩道も整備するんだというようなお話をいただきましたけれども、やはり慎重に地元とも意見の調整を図りながら進めていってもらえるという基本的な考え方でよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)この町道の整備につきましては、基本的には道路整備計画に基づいて対応をさせていただくわけであります。しかしながら、この部分については危険が伴うからだとか、特殊な事情がある場合については、そこを優先することも当然考慮にしなければならんというふうに思っております。
○2番(佐野司郎君)で、一つ、今までは逗葉新道にフェンスを張って通学路に使っておったわけでございますけれども、やはり葉桜・イトーピアからの通学者もいる、中学へ行く人もいるし、長柄小学校へ行く人もいるとういことで、町道の整備の仕方によっては、より安全な通学路が確保できるんではないかと思うんですけれども、ここに答弁者に予定していなくて大変申しわけないんですけども、教育長、通学、あの周辺の通学路についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○教育長(木太郎君)たしか5年ぐらい前だと思うんですが、長柄小学校長の方から歩道の通学路の整備をお願いしたいというようなことで、町長部局の方にお願いしまして、県も協力してもらいまして、逗葉新道であったところを通学路、歩道にしてフェンスを張ってですね、歩道にしたといういきさつがあるんですが、今、あの歩道を完全に利用しているのが南郷中学の自転車通学の子とか、川久保橋より先に住んでいる子供たちがあそこを通っていると。葉桜の方から来る子供たちにはちょっと橋を渡ってですね、逗葉新道に出るのが細い、車との競合がありますんで、今のところは旧道を通っているということでございますけども。ぜひ、そこのところが拡幅できれば、安全な道を子供たちが通れるんではないかなというふうに考えておりますので、町長の方にはお願いしているところでございますが、いずれにしても地権者等がございますので、今後の課題かなと思っております。ただ、今、現状を調べますと、長柄小学校に通学している子供の約半分が旧道を通って通学しているというところでございますので、ぜひ早い時期に実現できればありがたいというふうに考えております。
○2番(佐野司郎君)ということもございまして、こんだ歩道整備が行われる仙光院の入り口から川久保橋というのは割と町道の整備が一番必要なところかなと思いますので、計画道路ということもありますけれども、あの周辺の土地を生かすということも含めまして、なるべくいい形であれすればいいなという、まだ具体的なものは持っておりませんけれども、そういう気持ちもありますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
次にまいります。それから景観なんですけれども、景観の考え方として、さっき街路樹があったらうれしいなと思ったんですけれども、いい街路樹が植わるといいなと。で、あの道がきれいになるといいなというふうに考えましたけれども。景観は街路樹が植わるということもありまして、道路そのものの景観というのは確かにあると思うんです。いい歩道ができればいいなと。県も随分協力的だと聞いておりますので、きっとすばらしい歩道ができるんではないかと思います。それから、今、問題になっているいろいろな広告が立っている道路沿いの景観というのは当然あると思います。3番目には今、町道でも話しましたけど、荒廃地域であるあの周辺地域の山や今既にある住宅地との調和という景観というもの、3つの問題を抱えているように思いますけれども、これを進めていく上で、何か新しい条例とか何とかということが必要かどうかということが頭をよぎるんですけれども。やはり物事を進めていくためには、法律だとか条令というものに従ってやっていく以外に、なかなか地権者がおりますし、個人の権利というものもありますので、大変難しい問題と思いますけれども、何か景観的なこと、景観の保持とか展開について、新しい条例みたいなものを考えておられますでしょうか。
○町長(守屋大光君)方法論として、条例も一つの選択肢だと思いますけども、むしろ私はあの周辺を地区計画を位置づけて、地権者の皆様方と協働であの地域をどういう形にしていったらいいのかという視点で考えていくのが一番望ましいんではないかなというふうに思っております。それに並行して、条例の整備ということも当然手がけていかなければならないというふうに思っております。
○2番(佐野司郎君)どちらにしても、そういうふうに進めていっていただきたいと思っているんですけれども。先ほど言った、町があの地域に地区計画どうですかというためにも、町道の整備というのは町の仕事としてその取っかかりとしても大変重要なことではないかと思いますので、ぜひ、心して町道を整備した、こんなによくなるんなら、この町もっとよくしようという、住民がそういう気持ちになるようなやり方をしていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
それから、次にまいります。住民と海の問題なんですけれども、いろいろな方とお話しすると、「葉山へなぜ引っ越してきたんですか」、「海があるからさ」という答えも大変多いし、長く住んでいらっしゃる方もやはり「海のある葉山がすてきだね」という言葉も聞きます。で、先ほど言ったように、ハーバーも、それから遊歩道も県にお願いして、住民のために海岸も含めまして、さまざまな住民に親しまれて有効利用されるように努力なさっていることは十分認めるわけですけれども、最終的に私がちょっと考えてほしいなと思うのは、例えばリタイアなさって葉山に住んだ。で、地元の人に教わって磯遊びを覚えた。トコブシの3つか5つをとること、で、こんな楽しいものかというようなお考えになって、それが健康にためにも役立っているという方がいらっしゃいまして。ただ、最近の風潮とすると、あれをとると泥棒なんだと、捕まるんだという話も随分ありまして、せめて町民が少しぐらい、潜ったりなんかしないで、貝や何かを貝やウニをとるのはいいんじゃないかというような感覚もありまして、しかも有料でもいいんじゃないかと。漁業組合や何かと話し合って、有料でもいいんじゃないかと。で、それなりの負担をしてもやはり磯遊びがしたい、子供たちに自然との接触の場を提供したいという方は、たくさんそれは複数耳にいたしますので、いるんじゃないかと私は推測するんですけれども。何か町がその仲立ちをして、この人は町民なんだよ、だから年間このぐらい払えばこの程度の磯遊びはしてもいいんだよとか、あるいはとったものをここに持っていけば、有料でそれを払えば手に入るんだよと。それは買えばいいじゃないかといえば、どこにでも売っていますけれども。やはり葉山にせっかく住んで、それが楽しみで移り住んだのに、何よというように思われるよりは、ちょっと具体的に私はどういう方法が抜け道がなくていいのかなと考えたんですけども、なかなかいい案が浮かびませんけども、行政の役割として町民と海を結びつけるために、より町民が海に親しめるために、そういうような制度というか、システムというか、そういうものを考えていただくわけにはいきませんでしょうか。
○町長(守屋大光君)私も最近、何人かの町民からちょっと取り締まりが厳しすぎるんじゃないかというようなお話を耳にしております。で、特に内容として、年寄り、子供が磯遊びして、タコ1匹とる程度でですね、犯罪に果たしてなるのかなというような疑問符を投げかけられてもおります。で、今、まさに佐野議員からもそれに類似したような質問をいただきました。で、基本的にどう対応したら一番いいのかという視点で考えた場合に、やはりまず第一には、漁業組合と調整が必要じゃないかなというふうに思います。したがって、漁業組合で基本的に好意的な対応をとっていただけるような状況が生まれてくれば、次の展開につながってくるんではないかなというふうに思いますけども、ただ一方で、余りにも乱獲しているような現状もあるという中で、海上保安庁、あるいは葉山警察署の方々が厳格に今、取り締まりをしなければならなくなってしまったという現実もある中で、どう対応すべきかなと。確かに御指摘のように、その仲介をするのはやはり行政の役割として、私も考えております。したがいまして、漁業組合と御相談をさせていただく中で、何かいい方法を見出すことができればなというふうに思っております。
○2番(佐野司郎君)中途半端な提案で大変申しわけないんですけれども、私もこれから頭を絞りますので、ぜひ、そういうことが実現するようにお願いをしたいと思います。で、そのほかの遊歩道は県が早く実現してくれるといいなという、あの商店街も大変狭いですし、交差点は大分広がってきまして、大変すばらしくなっておりますけれども、なかなか町民がゆっくり海岸のふちを歩けないということもありますので、遊歩道の実現や自転車道路の実現が待たれるわけですけれども、これからも引き続き要請をしていただきたいと思っております。
で、ハーバーについてなんですけれども、釣りもやったり、町民がヨットにいつでも乗れたらいいなという簡単な願望がそこにあるんですけれども、クラブハウスがいずれできるよといってから大分たつんですけれども、それも早く実現して、町民がみんなで交流できる場がますます広がれば、もう今も随分利用されているのは十分承知しておりますけれども、ますます広がればいいなと。ヨット発祥の地でございますので、海に親しめる、町民が海に親しんでいける一つの大きな門でございますので、そういう方法がどんどん充実されるといいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次にまいります。プール、温水プールと総合体育施設なんですけれども、私が議員になりまして最初の一般質問がこれでございました。そのときに町長は「わかっているよ」と、「みんな欲しがっているのはわかっているよ」と言っていただきまして、「検討だけでもしてくれないか」と言ったら、「いや、まだその時期じゃない」というまま私も6年目を迎えてしまいましたので、ずっと黙っておったんですけれども。またぞろやはり町民の方は「欲しいね、どっちか片っ方でもいいから欲しいね」というような声が大変聞こえてきます。体育協会も実現のための部会を再発足させております。で、いろんなアンケートをとったり何かしたんですけど、そんな高望みしなくても、ランニングコストもありますし、いろんな問題、お願いすればするほど、いろんなところ調べれば調べるほど、大変な事業だなというのは、もう痛切にわかっておりますので、お金もかかる、つくるお金もかかりますし、維持していくお金も大変かかるということでございますけれども。ただ、介護予防とか、健康維持とかという面からいっても、いやかえって安くつくんじゃないかという議論も片っ方ではあるように思います。そんなことを考えますと、一気に全部というわけではなくても、実現に向かって一歩踏み出していただければなという気がいたします。わかっているんだ、気持ちはわかっているんだ、検討もいずれするんだっていう、その確かに町長の気持ちも大変わかりますし、町の現状もよくわかっているんですけれども、本当に実現する方向に向かって歩き始めるということが、最終的には実現をする道に至るんではないかと思っております。
そこで本当に聞きたいんですけれども、町民の方が「あるといいね」という意味合いなんですけれども、あればあった方がいいよねというのか、それとも財政苦しいよ、だけど貴重な税金を使ってもぜひ欲しいよというのか、この辺はまだはっきりしてないんじゃないかと思うんです。ですから、行政の方から「本当にどの程度欲しいんですか」と言って、「いや、お金かかっても仕方ないじゃないですか。温水プールだけでも欲しいですよ」という答えがあるかもしれないし、「体育館だけでも欲しいですよ」と、この程度の体育館だけでも学校の施設は開放してくれているけど、いつでも使えるというわけじゃありませんので、その辺のところを、「そんな立派なものは要らないけども」という声も聞きます。ですから、そういうことの自分、身の丈に合った実現ということを考えて、町民の意思というものを再確認するつもりございませんでしょうか。
○町長(守屋大光君)佐野議員の6年前の御質問の折に出た要望についても決して忘れているわけではございませんで、私の脳裏に焼きついております。で、ほかの議員の方々からも、この件については何度か御質問をいただいた経緯もございます。いずれにいたしましても、今の状況の中で、やはり差し迫った問題を一つ一つ対応していかなければならないという状況の中で、私もこの体育館・温水プールは欲しい一人であります。しかしながら、やむなく現況に至っているということは御理解をいただきたいと思います。で、今後の対応につきましても、今、御意見としてちょうだいいたしました、そういった点も踏まえながら検討を加えさせていただきたいというふうに思っております。
○2番(佐野司郎君)御無理な注文をしていると思いますけれども、やはり町民がそれを願っているんであればということで、あえてちょっと質問をさせていただきました。
最後の質問になりますけれども、最後の項目になりますけれども、福祉の拠点、これも私いつか取り上げさせていただいて、「町長、そろそろどうですか、もう実現の時期じゃないですか」と言ったら、「まあ、そうなってるんだけど、アンケートももうとったんだけども」というようなお話でしたけれども。先ほどのお話では、社会福祉協議会を核に持っていくと、前もそういうふうにお答えになりましたけれども。そういうおつもりがあるんだったら、やはりあそこは空けておくのも大変もったいないことだと思いますので、使い道ももう既に決めているわけですから、やはり実現して有効利用すべきだと思うんです。で、総合体育施設と同じように、お金の問題になりますけれども、だとしたら、何かすっかり考え方を変えてですね、全部アンケートの希望を入れて立派なものをつくるというんではなくて、社会福祉協議会がもう本当に既に決定しているんなら、社会福祉協議会だけでも移転するという。で、建物は今の技術ですから、足していくということもできるでしょうし、全く違った発想で戸建てということもあり得るんじゃないかと私は思うんですね。それでも福祉文化会館で、先ほども指定管理者のあれが委員会での議論がありましたけれども、ああいう形にしていくよりは、ずっといいんじゃないかと思うんですね。そうすれば、こちらも広くなるし、はっきりしますし、そういった考え方を全く真っさらにして、早く使うという観点から、もう一回早急に検討するおつもりございませんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この福祉の拠点づくりの中に、さまざまな機能を組み入れるということでアンケート調査を行い、しばらく時間が経過いたしております。で、先ほども申し上げましたように、保育園も一時はあそこにというような案も浮上しましたけれども、最終的に今の状況に変わりました。したがって、保育園の問題が一段落しますと、次のステップに入ってまいりますので、今、佐野議員のおっしゃったような、私も同様で、従来は全部の機能を一つの建物の中に集中してしまうというような手法が多かったように思いますけども、昨今のいろいろな状況を見ると、財政的にも一遍にそこまで果たして単年度でできるのかなというようなことも視野に入れながら考えますと、まず、第一義的にこの福祉の拠点の中核は最初から申し上げているように、社会福祉協議会の部分でございます。したがって、社協を中心に、衛星的に建物をつくっていくというような、いわゆる福祉村というような形態も一つの方法じゃないかなというふうに思っております。さらには、この鉄筋あるいは鉄骨でなく、間伐材を使うというような手法もあるんではないかなと。そんなことで、いろいろな視点から弾力的に考えながら、この構想を進めていきたいというふうに思っております。したがって、その思いについては、佐野議員と私の思いと、そう隔たりはないと思いますので、御指摘の点も踏まえながら対応を図っていきたいというふうに思っております。
○2番(佐野司郎君)これをやるんだと決めた政策的な事業がいつまでも緒につかないというのは一つの問題であろうかと思いますので、ぜひ何がしかの方向を見つけて対処していただきたいと思うのと同時に、町長の言葉の中にありました「木を使って」ということは、私の生い立ちからいっても大変うれしいことでございますので、その辺もお考えの中に入れていただいたことに感謝いたしまして、一日も早い実現を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)2番議員佐野司郎さんの一般質問はこれにて終結いたします。
第2番、4番議員待寺真司さん、登壇願います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。通告に従いまして2項目、6点についてお伺いいたします。
質問に入る前に、去る15日、土曜日、16日、日曜日と2日間にわたり開催されました第30回葉山ふるさと広場の実施に当たり、守屋町長を初めとし、町関係部課職員にはさまざまな面において御協力を賜わり、また同僚議員の皆様にもイベント参加や出店、御来場いただきましたこと、そして葉山小学校を初め、町内小・中学校の生徒さんにお手伝いやイベントに参加をいただき、主催者の一員として厚く御礼を申し上げます。前夜祭及び16日はあいにくの空模様となってしまいましたが、記念パレード、記念式典など盛大に開催することができ、また初めて町内を巡回する無料バスを運行し、雨にもかかわらず多くの来場者を迎えることができました。町民のボランティアによるまちづくりの実践の場として、今後も多くの町民の力を結集し、脈々と受け継がれていくことを望むところであります。
さて、ソフトの部分でのまちづくりは、ふるさと広場を初めとし、さまざまな年間行事などを通して、またNPO法人まちづくり協会を中心に各団体の活動が活発になってきているなど、町民の協力の輪が着実に成果を上げていると感じるところではありますが、一方、ハード面でのまちづくりに関しては、最近の町中で見られるように、集合住宅を中心にした大規模開発の多さに危機感を抱いている方が多いのは事実ではないでしょうか。当町は平成13年には市街化全域にわたる高度地区制度の導入、平成15年4月には葉山町まちづくり条例の施行など、全国的に見てもかなり開発規制の厳しい自治体であるとは思いますが、一方で一色の葉山園跡地や森戸神社そばの県道沿線に、そして昨日、近隣住民より議会に陳情が提出されました向原地区での新規マンション計画など、特定開発事業がどんどんと進んでいるのも事実であります。
そこで1項目は、先ほど申し上げましたが、まちづくり条例が施行されてから2年半の時が流れましたが、実際に運用している上でどのような成果を上げているか、また運用面での課題などについて3点ほどお伺いいたします。
まず1点目ですが、条例施行後の土地開発事業の傾向を、施行前と比べて大きな変化があったのかどうかについて伺います。
次に、実際に2年半運用してみて、条例上さまざまな問題点なども浮き彫りになったと思われますが、運用側である町として顕在化した問題点をどのようにとらえているのか、お伺いします。
3点目ですが、本年7月1日に景観行政団体となりました当町ですが、現在のまちづくり条例には、真鶴町まちづくり条例に見られるような美の原則といった景観に対する観念が欠落しております。今後、景観計画を策定し、景観条例の制定に向けて急ピッチで作業が進められていくと期待しておりますが、まちづくり条例と景観条例、そして昨年6月に制定された景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律のいわゆる景観緑3法との関連性をどのように持たせていき、開発事業の規制を強化していくのか、町長のお考えをお聞かせください。
2項目目は、安全で安心して暮らせるまちづくりについて3点ほど伺います。
まず1点目ですが、決算特別委員会の審査の中でも話題となりましたが、AED、自動体外式除細動器の今後の整備方針はどのように考えているのかお伺いいたします。
次に2点目ですが、パキスタンで起きた大震災では約5万人とも推定される尊い命が奪われました。救急活動の不手際が指摘され、また建物の欠陥による崩壊で多くの人々ががれきの下敷きになりました。日本でも10年前に起こった阪神・淡路大震災や、間もなく1年を迎えますが、ちょうど葉山町防災訓練が行われたその日に起きた新潟中越地震でも、多くの家屋が倒壊して、多数の死傷者を出しました。現地を目の当たりにしてきた実感として、古い木造住宅や外壁が傷んでいた鉄筋コンクリートの古いアパートなどが特に大きな被害をもたらしたようです。そこで、平成16年度より導入されました民間木造住宅耐震化事業がもっと利用しやすくなるような政策を充実していく必要性を痛感しております。今後の利用促進策について伺います。
3点目は、やはり昨今、地震や台風などの自然災害が猛威を振るっておりますが、住民の安全な避難場所や長期の避難生活を余儀なくされる事態を招いたときに対応ができる、いわゆる防災公園の必要性が高まってきております。特に葉山の場合は地形的にも孤立する可能性が高く、また近隣に大都市があり、負傷者等、当然多数出ることにより、なかなかこちらまで支援の手が回ってこないという事態も想定できます。そのためにも、防災機能を完備している防災公園の整備事業は喫緊の課題であると私は認識しておりますが、今後の町の整備方針についてお聞かせください。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、まちづくり条例の運用について4点ほどお尋ねがありました。1点目のまちづくり施行後の土地開発事業の傾向についてはというお尋ねからお答えをいたします。すぐれた自然環境を生かしたまちづくりの実現を目指し、平成14年7月12日に条例を制定し、協働によるまちづくりの推進、開発事業の手続について運用を行っております。土地開発事業の傾向といたしましては、担当課が窓口において時間をかけ条例の説明をしており、まちづくりの条例が開発事業を計画する業者はもとより、町民の方々にも浸透してきているものと感じております。まちづくり条例が開発指導要綱と大きく異なる点は、開発事業に対し、意見書の提出が可能となったことであり、要綱による指導よりも、格段に開発事業に対する透明性が確保できたものと思います。条例の制定に伴い、建築基準法等の基準を満たす開発計画であっても、状況によっては町民の意見を反映させるべく指導を行う場合もあります。今後も、本町における開発事業が町のすぐれた自然環境を生かした土地利用となるよう、部・課をまたぎ、横断的に運用を行っていきたいと考えております。
次に、2点目のまちづくり条例運用に当たって、顕在化した問題についてはというお尋ねでありますが、まちづくり条例施行から2年以上が経過し、土地利用を適正に誘導する制度として成果を上げておりますが、幾つかの整備基準運用方法の緩和措置や代替案等が今後の検討課題となります。特に、特定開発事業の周知に関して、いち早く町民にお知らせできるよう、ホームページの活用も視野に入れ、検討したいと思っております。これらの事項を含め、適時見直しを行い、制度を有機的に機能させたいと存じます。
次に、3点目のまちづくり条例と景観条例、景観緑3法との関連についてというお尋ねでありますが、まちづくり条例、景観条例、景観緑3法に基づく計画や条例につきましては、いずれも総合計画の土地利用の構想に掲げてあります自然的土地利用と都市的土地利用の調和を図りながら、豊かな住環境の維持、向上を実現させていく上で大変有効な制度であるとともに、それぞれ深い関連があるものと認識いたしております。現在、景観計画の策定を初めといたしまして、景観緑3法による制度の研究や既存制度とのすみ分け等についての検討を進めておりますが、検討に当たりましては、良好な景観形成を図る手法を緑の保全や土地利用の制限のみにとらわれず、産業振興や道路、海岸などの公共施設整備の観点も含め、総合的な景観形成を進めるため、部局をまたいで関係各課が連携を図り、横断的に取り組んでおります。今後この検討を進める中で、それぞれの制度の特性を生かし、豊かな住環境の維持向上に効果を上げることができるよう、関係条例等の整備も進めてまいりたいと思います。
次に、2項目目の安全で安心して暮らせるまちづくりについて3点ほどお尋ねがありました。まず、1点目の自動体外式除細動器の整備方針についてはというお尋ねでありますが、応急手当普及啓発推進検討会の報告書が平成16年12月に取りまとめられ、救急隊員や一般消防職員並びに一般の住民の方々に対する講習プログラムが示され、自動体外式除細動器の使用が可能になったことについて報告がなされました。この報告書を受け、その操作にかかわる人材の養成の実施体制の整備を図るため、既に消防職員を対象にした講習は終了し、現在、一般の住民の方々の講習についても随時実施しております。また、整備方針につきましては、今のところ明確には定まっておりませんが、町民の利用度の高い公共施設や今後、講習の継続と合わせ、配置場所や具体の対応方法について検討を行ってまいりたいと思います。
次に、民間木造住宅耐震化事業の利用促進についてのお尋ねでありますが、平成16年度から民間木造住宅耐震化事業に実施しておりますが、初年度ということもあり、最終的には補強工事に至る物件は1件のみでありました。しかしながら、本町においても先んじて実施いたしました無料相談への申し込み件数は37件であることから、町民の我が家の耐震補強に対する関心は高いものと思います。また、本事業に関しまして、平成17年度も実施しておりますので、今年度の相談者への聞き取り調査等を行い、制度の利用促進を図りたいと思います。
次に、防災公園整備事業の推進についてのお尋ねでありますが、各地で発生した大地震や南関東、東海、東南海地震等も数年前から予測され、大地震がいつ発生しても不思議でないと言われている中で、大規模地震への対策は国を初め地方公共団体にとりましても重要な課題であります。このようなことを踏まえ、本町においても平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、防災対策として重点的な取り組み、財政の優先的配分に努め、防災資機材の整備、備蓄食糧の確保や消防庁舎、各分団、学校等の防災拠点や避難場所となる施設の整備を初め、市街地における防災空間地や公共広場の確保という観点から、堀内防災広場や木古庭公園を取得し、防災公園としての位置づけを図っているところであります。
以上で待寺議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、まず1項目目のまちづくり条例の運用についてという部分から再質問をさせていただきますけれども、ちょっと3つとも関連がある部分なので、ちょっと飛んでしまうかもしれませんけれども、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
まず、16年度決算の委員会の中において、16年度の開発事業の申請件数という資料いただいておりますけれども、特定開発事業について平成16年度は11件出ているということなんですが、この傾向という部分について、私は伺いたかったのは、そのまちづくり条例をつくったことによって、例えば平成14年度、15年度と比べて、この16年度の申請件数が、15年度は4月1日からですから、15年度も既にまちづくり条例入っていたんですが、例えばそれ以前の14年度、13年度と比べて、この特定開発事業に対する業者さんの葉山町での開発行為、こういったものはどのような件数の経緯があるのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)15年度につきましては、比較いたしますと、15年度4件でしたので、そういう点ではふえてきております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。開発業者もいろいろと葉山という部分、その年、年によってこういう件数がただふえたからといってどうこうという部分ではないんでしょうけれども、葉山町は先ほど一質にもあったように、高度地区規制も入りましたし、まちづくり条例で規制が強化されている。逆に言うと、非常に守られている町だからこそ魅力があって、こういった開発も進んでくるのかなというふうに、ちょっと考えるところもあります。それで、平成9年に策定された都市計画マスタープランに、町のゾーニングというのが示されておりまして、これは以前、私も一般質問でもやらせていただいたんですけれども、特定開発事業に関してはそういったやはり都市マスで示されているゾーニングをね、もうちょっと町の方で、この地区はこういうゾーンになっているから、こういう建物、こういう開発をしてほしいというようなね、そういうような部分を事前の協議の段階で業者に意向を伝えていく。ここの辺は町長のお考えが非常にゾーニングという部分の中で落とされていくのではないかと思うんですけれども、町長、その辺についていかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)待寺議員、御承知のとおり、このマスタープランに基づいて、それぞれのゾーニング、3つに分かれておりますけども、それぞれのゾーンにおいて、どういう姿が望ましいのかという視点で考えた場合に、まちづくり条例の中にもうたわれているようなさまざまな問題を中心にした取り組みを行っておるわけであります。しかしながら、昨今、この開発というのは、この社会状況と密接に関係いたしますので、この制度ができたからふえるとか減るとかという問題じゃなく、需要と供給が非常に大きなウエートを占めているように思います。したがって、ただいかなる状況があっても、やはり葉山の町はこうしたいんだという方向性というものをつくっておかなければいけないというふうに思う中で、高さ規制を初めとしたさまざまな取り組みを行っておるわけであります。さらに、このマスタープランを補完するために、今、一色地区で旧市街地の地区計画を進めておりますけども、この地区計画が私は一番大きな効果があるというふうに思っております。幸いに、一色地区の方々の熱意によって、もう何か頂上が見えてきたように思っております。したがいまして、その一色地区の地区計画をきっかけに、旧市街地のその包囲網をですね、さらに広げていくことができればなというふうに私自身、今、考えております。したがいまして、このマスタープランを中心にした葉山のまちづくり、またそれぞれそのプランを補完するさまざまな取り組みを駆使しながら、すばらしい自然景観を保つ葉山らしいまちづくりを進めていきたいというのが私の基本的な思いでございます。
○4番(待寺真司君)もう地区計画の件に関して、町長から再三もう非常に守るためにいいものだということで、その一色の地区計画の中に私の現在の住まいもあるわけでございまして、非常に地域の皆様の考え方、そういったものがまとまりつつあって、今、間もなく頂上までという御返答をいただきまして、もう一歩のところまでかなと思っておりますけれども、町が示すゾーニングの中で、例えばですね、今の森戸の海岸地区においても、またマンションが今、建設中でございますけれども、例えばあそこは商業地域であるがゆえに、15メーターということで5階建てが建っている。駆け込みで1軒建ったマンションも含めて、両側に大きなマンションがあの狭い海岸通にあるんですけれども。先ほど御答弁の中で、産業振興とかも含めた総体的な中で誘導していくというような御答弁ありましたけれども、私も本当にそのとおりだと思うんですね。近隣商業地域において、今後例えばマンションが出てくる場合には、1階の部分はショーウインドー的にして、複数の店舗が入居できるようなマンションをつくってほしいとか、これは事業者によってもいろいろお考えはあるでしょうけれども、そういったのも一つの町のその将来像を示す一つの手段だと思うんですけれども。例えば本当に近隣商業地域にこれからどういった産業活性化でなってくる未来像を描くのかというのは非常に町にとって重要な課題であると思うんですけれども、今既に始まっているものに関してはですね、建っているものに関してはそれは仕方がないと思いますが、今後、町長、森戸海岸地区の今後の産業振興にかけた部分で、どのような誘導をしていこうというふうに思っておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)今、待寺議員がおっしゃるように、さまざまな視点から物事をとらえていかなければならないというのは、もう申すまでもないわけであります。したがいまして、その特性というものを考慮に入れながら、今たまたま例としてお出しになられた近隣商業地域については、近隣商業としてのふさわしい姿というものを念頭に置きながら指導をするというのは当然のことであろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、この件についてはですね、やはり地域の方々の御意向等々も踏まえながら、町と協働してこの開発をしようとする人たちと接していかなければならないわけであります。したがって、少しでもこの町の意向、地域の意向というものを汲み取ってもらえるような、やはり雰囲気というものを醸し出していかなければならない。そのために、この条例が設置されたわけでありますので、この条例が無意味にならないような対応はぜひとっていかなければならないというのは、論ずるまでもなく当然のこととして私自身認識いたしておりますので、今、御提案のありましたさまざまなその地域地域によって、その活用の仕方というものは当然考えていくべきだというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。特に、県道を今、拡幅工事も先ほどの御答弁にありましたけれども、同僚議員の質問にもありましたけれども、一部大分広がって通行もよくなって、今後の町の産業活性の一翼を担う地域になるというふうに思いますので、ぜひそのような形でよろしくお願いできればと思います。
さて、2点目、まちづくり条例の運用に当たって顕在化した問題点について伺うという問いかけをさせていただきました。このまちづくり条例に関しては、議会の方から修正案という形で出されたという部分では、非常にその議員の皆様も思い入れが強い部分だと思います。それで、既に2年半という中でいろいろな開発事業に際して、この条例に基づいていろいろな指導、そういったものがなされていると思いますけれども、我々新葉クラブとして会派でこのまちづくり条例について、一つ一つ条項について勉強した中でですね、具体的な部分で、今までの問題点、そして改正のポイントなどを今、ちょっとここの場でやらせていただきたいと思いますので、御答弁をいただければと思います。
先ほど一質の答弁の中に、特定開発事業については、地域住民にいち早くできるようにホームページ等を通して広報していくというようなお答えがありましたので、ぜひそのような方向で進んでいただきたいんですけれども、さらにまちづくり条例に基づいて事前相談、特定開発事業の計画書を出す前に、事前相談という部分があります。この事前相談に業者が来たときに、例えば近隣住民、それからもしくはそこの自治会長、あるいは議会の方にですね、事前相談の内容等も含めて、本当に早めに、ホームページだとなかなかアクセスしないと見れないわけですから、そういった本当に近隣の方、近隣住民というのは条例の中で規定されていますので、それからそこの町会長さん、それから議員の方へそういった情報を、今こういう計画があるよというのを先に開発事業計画書が提出される前に報告するというような部分を、条例の中に入れなくてもいいんですが、町の考えの中で一つ行っていただきたいなというふうに思うんですけども、この辺についてはいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいま御指摘の点ですけれども、従来の開発指導要綱ですと、このまちづくり条例と大きな点がそこも改正点であったわけです。まず、開発指導要綱では、町と各課協議をした後に住民への説明ということで、非常に周知のおくれ、それで住民が後から知ることによって、いろいろなトラブルが起きたということを解決するために、この条例では相談が出た後、すぐ住民への告示、周知というものを先にやる手続に変えていったわけでございます。したがって、その開発の段階、計画の段階で住民に周知をし、意見をいただくという、また協議をするという手続に変えましたので、その後に各課協議と、行政での協議に移っていこうということで、その辺の事業者、行政、住民の協議の機会を先に持ってきたということで御理解を賜ればというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)その手続上は全然私もいいものでありますし、問題はないんですが、ただ周知の方法が、やっぱり事業者によってまちまちであるということと、それから特定開発事業計画書を町が受理してから町民への説明会が開かれるまでの期間が、やはりその対応する業者によってまちまちなんですね。ですから、住民説明会を開くのが遅くて、意見書を提出する期限までとか、あるいは縦覧までぎりぎりに延ばしてしまうというような業者も出てくる可能性というのは、今後やっぱりあると思うんですね。それを防ぐために、事前相談の段階で早めに周知をするということ、それから今回、陳情が出されたマンションの件についても、私も特定開発事業計画書を縦覧させていただきましたけれども、やはりもう目にしたときには、もう意見書の提出する期間も大分減ってきている中で、やはりもう少し早めの周知というのが必要だと思いますので、ぜひ事前相談の段階でどのような形がとれるのか再検討していただいて、なるべく早い徹底をしていただければと思います。
そして、続いてですね、これは会派の中でいろいろと勉強会、あるいは実践の中で気づいた点について、幾つかですね、質問をさせていただきたいんですけれども。まず、会派の中でも非常に意見の分かれたところというか、意見がたくさん出たところでもあるんですが、第27条のところで、「意見書を提出できるもの」ということでありますけれども、この意見書を提出できるものの規定、要するに例えばで言えば、近隣住民しかだめだよとか、あるいは関係している方でないとだめだよとかという規定が一切なくて、意見を有する者ということで、この解釈でいけば、日本全国だれでも出せるのかなというような解釈もとれるわけですけれども、この辺について今後の検討課題としてどのように考えられていますでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)まず、この意見書の提出の範囲については、定めはございません。しかしながら、この開発事業を含めてですね、周辺、近隣の方々がどれだけの影響があるのかということを条例の趣旨にしておりますので、基本的には制限はありませんけれども、一番影響のある周辺近隣の方々から意見をいただきたいというのが条例設定の趣旨でございました。
○4番(待寺真司君)実はなぜこのような質問をしたかというと、これは実際にあったわけではないんですけれども、この開発事業者に対して、例えば町民がではなくて、事業者同士的にですね、業界的に対立というんじゃないんですけれども、開発に着手する業者は快く思わない業者がいたとして、そういった人がある意味、おくらせるためにどんどんと意見を出してしまえるんじゃないのというような疑問が、あるところで上がってきたという部分で、そういった部分も含めて、ある程度葉山に関する人とか、葉山町民、葉山に何か在籍している団体であるとか、そういうようなある程度のラインが必要なのかなというふうに少し思ったところもあるんですけれども、町長、その辺はこの部分についてはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)これはもう2通り考え方があると思います。限定するのが是か非かという問題と、今おっしゃるように余り広範囲であったら不都合もあるんじゃないかという視点から見る考え方とあろうかと思います。したがって、この問題については、あらゆる角度からさらに検討を要する部分だと思いますので、今、ここでどうこうということは差し控えさせていただきますが、一つの検討の課題として今後、対応を図っていきたいというふうに思います。
○4番(待寺真司君)ここも会派でもいろいろ意見の分かれたところでもありますので、またいろいろな部分で御検討をいただいて、ぜひこの意見書を出せるというのは、非常にこの条例の中で重要なポイントとなっておりますので、また引き続き御協議をいただければと思います。
大変細かくなって恐縮なんですけれども、続きましてですね、条例第41条の規定の中でですね、土地の開発事業がある程度中断してしまったりとか、それから事前協議の確認通知書を受け取ってから事業に着手するまでの期間が明記されているんですけれども、この部分について、非常に他の地区との、他の地域との条例とも比べた中で、葉山の場合、町長が認めると5年、大体5年延びるということで、この5年間の間でやっぱりその地区の開発傾向とか、地区の地域住民の意向とか、5年という期間の中で非常に動いてきちゃうと思うんですね。その場合、5年前にとったその申請で、5年後に同じ計画で建てるというのは、ちょっと期間的に長すぎるような気がするんですけれども、この辺については例えば内部での御検討とかされたことはありますでしょうか。
○町長(守屋大光君)これも5年間有効であるという基本的な視点から考えた場合に、今、待寺議員のおっしゃるように、問題があるんではないかという見方もあろうかと思います。逆に、開発をしようという立場から見た場合に、まさにおっしゃるように、5年間のうちには世の中相当変わりますので、おのずと新たな対応というものが考えられるんじゃないかなと。したがって申請をし直さなければならなくなってくるような状況というものが、現実的に見た場合には考えられる方が多いんじゃないかなというふうに思うわけであります。したがって、この問題についても、先ほどの問題と同様に、検討の余地があろうかと思いますので、今後の課題といたしたいと思います。
○4番(待寺真司君)その中で開発事業にですね、着手して、開発事業を1年を超えて中断した後、採用…再開しようとする場合というような部分がありますけれども、この1年間開発に着手して1年間、要はほったらかしの状態であるというのも非常に危険も伴いますので、この辺について今、御協議いただくという部分でございますので、この41条についても、ぜひ協議事項として取り上げていただけたらなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。
それから、実はあるシンポジウムに行ったときに、真鶴町のまちづくり条例に非常に深くかかわった方のお話を聞いた中で、公聴会が住民と業者との間でトラブルになった場合に、最終的には意見書、再意見書、そして公聴会を、これは町長が招集するわけでございますけれども、施行規則の方の第23条に、公聴会の議長は職員からと明記されているんですけれども、そのとき真鶴のまちづくり条例に携わった方は、職員だといろいろとさばくのに大変じゃないだろうかという部分のお話がありまして、どうしているかというと、やっぱりその公聴会に入ってくるまちづくり審議委員会の、葉山町でもまちづくり審議委員会に規定されていますが、そういった有識者とか、学識経験者が議長としてふさわしいというようなお話がありました。この辺について今後の、またこれも検討課題になるんですけれども、町長、その辺について、この施行規則の部分、いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、御指摘のように、職員がその仲裁役をするということについては疑問があろうかと思います。したがいまして、この有識者の方々にその行司役をお務めいただくというのがふさわしいんではないかなというふうに私も思います。
○4番(待寺真司君)ずっとこれ一つ一つを追っていきますと、何分あっても足りなくなってしまうんですが、今の町長の御答弁で前向きに検討いただけるということでございますので、そういった方向で進んでいただければというふうに思います。
それから、もう一つですね、この中で、会派で勉強会をしたときに施行規則の26条で公園の設置が義務づけられておりますけれども、特定開発事業3,000平米、特定で。現在、町長も何回か、公園についての御答弁の中で、もう町には、葉山町自体がもう自然あふれる公園のようなものだから、人工的な公園については今後は余りという部分も、お話としてあったと思います。私もまさにそのとおりだと思っておりまして、大規模開発に際して、提供公園と言われているところは今、どちらかというと余り利用されてない、行くのに不便だ。それから、遊具についても何か、この間もまた事故が、大変悲しい事故が起きてしまいましたけれども、そういった遊具についても危険性が指摘される中で、ちょっと離れたところにあれば、当然周りの大人の目も触れない。そういった提供公園をいただくよりは、これは規則の中にも書いてるんですけれども、金銭による負担をお願いしてく。こちらの方に変えていく、これを条例上、規則上どちらでもできるというような方法になってるんですけれども、町としては今後のそういった開発に伴って、そういった負担金をいただいて、それをふるさと葉山みどり基金に積み立てて、葉山町全体の緑を守っていくというような使い方に限定していく。そういったのも一つの考え方だと思うんですけれども、この公園についてまた、町長のお考え、お聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)この公園につきましては、私も前々からちょっと疑問を持っておる部分の一つであります。しかしながらよく話を聞いてみると、この公園を提供していただくことによって、その建築計画を進める総面積からその分が除外されるんで、建ぺい率を下げる要素が生まれてくるんだというような話も聞いて、ああ、なるほどなということも感じたわけであります。今、待寺議員のおっしゃるように、その土地の提供でなく、金銭面で景観を守るような基金に提供していただくということも、方法論としてはいいのかなというふうに思いますが、ただいずれにいたしましても、開発規模によっても違いますけども、その必然的に法的に今まで公園的な用地を提供してもらった部分についてはですね、私も一考を要すると思うんですね。ですから先ほど来、幾つかの課題の中で、総合的に検討し、これからの新たな道筋というものを見出していくことができればなというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。一つ一つちょっと細かい点について質問をさせていただきましたけれども、このまちづくり条例、それから今後の景観条例制定に向け、そして景観緑三法の問題に関しては、3月、6月議会と、7番議員の質問に対しても、そういった方向で進むけれども、まだ一定のスケジュールができてないという御答弁でありましたけれども。6月から9月まで3カ月間たった、その中である程度、今具体的に景観計画をまず策定してからというような部分もあるのかもしれないんですけれども、もしこの3カ月間で今後の具体的なスケジュールとして、ある程度お示しいただける部分があれば、お伺いしたいと思うんですけれども。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)景観法に基づいた景観行政団体としての登録は、7月1日に行ったわけですけれども。いわゆる景観法に基づく景観を推し進める、要するにそういう意欲を示したということで、細部にわたってはまだ運用基準等が十分認識しておりませんで、他の団体ともその点を十分県ともあわせて研究しながら進めていると、今勉強中ということで、前にもお答え申し上げましたように、18年度はそれに向けての研究と検討を進めていきたいという考えでおります。
○4番(待寺真司君)今度、総務建設経済常任委員会でも三国町というところの、景観まちづくり条例と、まちづくり条例に景観の部分も入っている、そういった部分の自治体も非常にたくさんありますし、また真鶴町のまちづくり条例では、いわゆる美の基準という部分を設けて、景観の部分を非常にうたっていっているまちづくり条例になっているというところでございますので、葉山の場合も7月より景観行政団体という部分になったという中では、一日も早い、まちづくり条例と景観条例がミックスするのか、あるいはそれぞれ独立でつくって業者に指導をしていくのか、いずれにしてもそういった葉山に合ったいろいろな美の基準みたいなのを、例えば外装の色や屋根の形状など具体的にね、コントロールをしていくようなガイドラインづくりが同時に必要だと思うんですけれども。そういったガイドラインづくりの研究等について、これまで行ってきたこと、あるいは今後行う予定があるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいま御指摘の計画につきましては、議員さん御案内のように、景観計画区域の設定であるとか、景観地区の設定であるとか、そういう地区を設定することによって、規制できる条例案も必要になってきますし、保存する条例案というものも必要になってくると思います。そういうものを総合的にですね、今あるまちづくり条例をどう生かすか、あるいは統合していくのか、その計画区域の設定の仕方にもよると思いますけれども、その点をよく考慮に入れながら、今後十分条例化をすべき点はしていきたいというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)町長にお伺いしますけれども、例えばですね、そういった美の原則、美の基準って、言葉はいろいろあるんですけれども、そういった葉山町に似合ったそういったものをガイドラインづくりをする場として、町民会議の方が立ち上がっておりますけれども、そこの一つの議題として、時間をかけて非常に多くの意見を聴取していくというのも、町全体の、それから町民の意見を収集するという部分では、重要になってくるポイントかなというふうに思ってますので、景観条例制定に向けた動きの中で、同時進行として町民会議の中で、そのようなガイドラインづくりみたいな提案をされたらどうかなというふうにちょっと思うんですけれども、町長お考え、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)町民会議の方は意見を伺う方がいいんじゃないかなと。ガイドラインづくりまで踏み込んで対応するというのがいいのかどうか、ちょっと私疑問があるんです。この問題については、もう美意識も人それぞれ違いますし、これを調整していくことについては、かなりエネルギーも必要だと思いますので、しかるべく機関でとりまとめて、意見としてはいろいろな場で意見を出していただくと、そういったものを集約するのは、また別の機関の方がいいのかなという感じがいたしますけども、今、待寺議員が御提案いただきましたので、その町民会議も一つの機関として検討する余地はあろうかと思いますので、今後さらに検討を加えていきたいと思います。
○4番(待寺真司君)確かに最終的なガイドラインを1個1個具体的に行っていくのは、ある程度専門家、町でも構わないんですけれども。やはり町長おっしゃられたように、いろいろな意見が出てくると思います。それをやはり言っていただいて、それをまとめていく、そういった作業が協働のまちづくりであると思いますし、また「くれ竹の郷葉山」構想により、NPO法人まちづくり協会、そこに参加している各団体も、非常に葉山の景観であるとか自然であるとか、いろいろそういった基準をそれぞれ持ってね、活動されてると思いますので、ぜひその辺は大いに参考になると思いますので、町民会議の場だけでなく、いろいろなところでの聴取もしていただければと思います。まちづくり条例の運用について、いろいろと御質問をさせていただきましたけれども、今後いろいろと検討する課題、議員側もいろいろと、また会派でも勉強していく中で、ぜひディスカッション等、これからも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは2項目目の方の質問に移りますけれども、まず安全で安心して暮らせるまちづくりについて、AEDについて、配備計画についてということでございますが。決算特別委員会の中でも、一応平成17年、AEDを配備してから、どのような状況だったかというような報告は受けております。全国的にいろいろな場所で、例えば愛・地球博でAEDがあったおかげで人命が救われたというような新聞記事も拝見いたしました。実際、このAEDを私ども日赤防災ボランティアの方でも、消防の方にお邪魔しまして勉強させていただきまして、非常に扱いの方はガイドをしてくれるので簡単になってるんですが、ただこれを1回でも2回でもやはり学んでないと、突然使えないという部分もありますので、配備方針、どういった場所に配備していくかも含めて、今後ある程度予算措置、18年度の予算に向けていろいろ動き始めるわけですが、そのAEDの機械を配置することも大事なんですが、そういった講習会をもっと町中、あるいは町内会の方に出ていって行っていただくというような、そういった方向で今後検討を進めていただきたいと思うんですが、町長…消防長にお伺いしますけれども、今後のそういった計画等について、何かございましたらお願いいたします。
○消防長(石屋博君)今までは随時町民の皆様から御要望いただきまして講習を開催しておりましたけども、この11月から毎月1回、日にちを指定いたしまして、午前と午後3時間ずつですね、合計24名を対象にできるような講習をさせていただくと。なお、これにつきましては広報等でもって、随時毎月町民の皆様にPRをさせていただくというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。その講習を受けた際にですね、職員の方から、どういった場所で本当に必要なのかという部分がありまして、例えば運動してるときに、突然やはり発作というのが一番多いと。それを考えると、葉山で言うと南郷上ノ山公園であったり、あるいはこれは民間なのでその会社がつけていただければいいんでしょうけども、ゴルフを皆さんやられる方はおわかりになると思うんですが、ふっとした瞬間に心臓の部分が発作が起きて、ここから葉山国際カントリーまで、どんなに救急車で行っても、その倒れてる場所まで当然また歩いて行かなきゃいけないという部分もあったりして、非常に時間がかかるので、やはり救命という部分を考えると、そういった施設に置いた方がいいというような部分もありますので、これは町長にお伺いするんですけれども、今後予算措置も含めてですね、ぜひ少しずつでも配備をふやしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺について町長、お考えいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今御指摘の葉山カントリーについては、独自で1台所有しているそうであります。それから町以外としては、県立の近代美術館にも1台設置してあるという報告を受けております。したがって町所有としては現在4台、そのうち2台が救急車に配置されているということであります。したがってですね、町の状況としては、この間も会議の中でいろいろな意見が出たわけでありますけども、葉山には幸いにハートセンターという、心臓では全国でも指折りの病院があります。したがいましてなるべくこのハートセンターから離れたところに、しかも今おっしゃるような運動をするような場所、例えば鐙摺のヨットハーバーであるとか、南郷公園であるとかが適当な場所ではないかなというふうに思っております。したがいまして、これからの予算を審議する中で、検討をしていきたいというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。私も葉山国際カントリーの件は知らなかったもので、非常にそれで安心をいたしましたけれども。今後やはり人命というのは、本当に一瞬でもおくれると尊い命が奪われてしまうという部分もありますので、配備計画も含め、ぜひよろしくお願いいたします。
そして2番目の民間木造住宅耐震化事業の利用促進策については、総括の中で9番議員からもいろいろと御指摘がありましたので、重複しないようにしたいと思いますけれども。私、3月議会の方で一般質問した際に、平塚市の取り組みをちょっと紹介させていただきまして。後つけのブレースという、筋違いで補強していく。これは費用的に、要するに耐震工事というと、かなりやっぱり100万とか200万とか大きな金額がかかってしまうんですが、そういった筋違い工法であると数十万単位でできると。それに対しても平塚の方は補助を出していくというような部分でございました。3月議会から半年たってるんですけれども、それ以外にも家具の転倒防止補助具について、町長も検討していただくという部分で御答弁をいただいているんですが、その後耐震の事業、木造民間住宅の部分も必要なんですけれども、それ以外の部分でも御検討をいただいてるところがありましたら、お聞かせいただければと思います。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)耐震木造住宅については、議員さん御案内のように、56年以前の古い建物について、町の方ではその点数によって耐震が必要な、工事が必要な部分について相談を受け、設計、工事までの助成制度を行ってるわけですが。御指摘の点につきましては、都市経済部としてはそういう民間木造住宅のみの今対応をさせていただいて、町村でも葉山町だけが施行しておりますし、近隣でも横須賀市以外、三浦、逗子、鎌倉等は実施してないという状況の中で、町も厳しい財政の中ではこの耐震補強工事を先進的に実施しているということで、御理解を賜りたいというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)確かに町村で非常に進んだ取り組みをしていただいておりますけれども、費用のかからないという部分で、今私の、費用はかかりはするんですけれども、いわゆる個人の方が住宅をそういった部分に建てかえると、非常に100万以上かかるので、精密診断まではいくんだけれども、その後なかなか改修工事に行かない。これは決算の、決算の委員会の中でも出てまいりましたけれども、横須賀でも190件の簡易診断に対して、改修工事はたった7件だったという部分もありますので、なかなかこの経済状況が厳しい中、できるだけ安全を買うために高いお金を払っても仕方ないんですけれども、一方では少ない金額でもいざというときに役立つ、そういった部分もありますので、ぜひこれはまた今後いろいろな形で研究を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、この耐震事業において、まず無料で簡易診断を受けてから、現地診断をして精密診断ということで、2段階診断が必要になっておりまして、この辺がもうちょっと、2回受けるのではなくて、1回の中でそういったすべてがうまくできるように、耐震診断を受けていただいてる事務所協会の方への検討事項として依頼をすることって、こういうのは可能なんでしょうか。
○町長(守屋大光君)その件については、可能かどうかちょっと今現段階ではわかりませんけども、ただ、いずれにいたしましても、耐震化事業というのは自己負担が伴うわけであります。したがってもうその事業全体の費用から見ると、ほとんどが御自分が負担していただく部分が多いわけで、このような横須賀でも葉山でも、数字になっているんだなというふうに思います。今、この手続上の問題等々についても、ある程度要因はあろうかと思いますけども、一番の要因はやはり多額の費用がかかるというところが、大きなネックなのかなというふうに思います。したがってこれだけかけるんだったら、いっそのこと建てかえちゃおうじゃないかという方も耳にいたしますので、いろいろな視点からですね、今言った手続上の問題については、もちろん検討いたしますけども、そういうような要素があるということも御理解いただきたいと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○4番(待寺真司君)ぜひまた利用者がふえるというか、ぜひ決算でもね、300万予算組んでて、100万ちょっとの執行ということで、その部分が逆に言ったら先ほど言いました転倒防止補助具の購入補助とか、そういった部分にも回せるのかなという部分もありますので、今後何年間かぜひ継続をしていただいて、また新たな政策、そういったものに展開をしていっていただければというふうに思います。
それで非常になかなかそういった部分にいっていただくところまでいかないということになりますと、私が見てまいりましたけども、中越地震のときも非常にやっぱり古い家屋が倒れておりまして、そうなると当然長期の避難生活を余儀なくされる。そういった場合に防災公園という部分が非常に必要になってくると思います。それでちょっともう時間がないのでですね、詳しい部分はあれなんですけれども、都市再生機構が平成11年より、防災公園街区整備事業というのを打ち出して、全国で10カ所ほど防災公園というのができておりまして、その中で非常に私、参考になるなと思ったのは、屋根があって、下にベンチとコンクリートでこのような形でなってて、その上にベンチが乗ってると。これがかまどになるんですね、ベンチを取り外すと。それから上にはテントをかけると、すぐにそこが雨も降っても大丈夫になると、そういったような設備を整えている防災公園というのが、こういった都市再生機構の事業で、どんどんどんどん全国にもう広がってきてるということでございますので、葉山町も堀内の防災広場、それから先ほどありました木古庭に関しても、そういった備品類、そういったものも今後ただ置いておくだけではなくて、そういったものの整備計画なども進めていただければというふうに思いますので、これは要望ということにさせていただきます。
それでは最後になりますけれども、今いろいろまた陳情も上がってきておりますけれども、まちづくり条例、地区計画、あるいは災害対策にしても、やっぱり地元の住民のいろいろな連携が必要になってきております。それに対しては行政としてできることというのは、情報を的確に早く出していただくことだというふうに私自身思っておりますので、今後もぜひそのような形で、町民によるまちづくりのバックアップをしていただければと思います。これにて私の一般質問を終結いたします。御答弁ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)4番議員待寺真司さんの一般質問はこれにて終結いたします。
この際暫時休憩いたします。午後1時再開といたします。(午前11時56分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。第3番、6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
まず汚水処理施設について伺います。町は以前からイトーピア団地、伏見台、パーク・ド・四季、シーライフの4つの団地に汚水処理施設を持ち、維持管理をしてきましたが、平成10年の公共下水道供用開始でイトーピア地区の施設を廃止し、現在は3つの施設管理となっています。この汚水処理施設は、イトーピア団地を含めて約23年前に、それぞれの団地、自治会から移管され、町が管理してきました。当時葉山町は公共下水道の計画すらなく、都市化が進む中で、土壌浄化方式を取り入れるなど、環境維持に大きな課題を持っていました。そうしたときに開発された団地の汚水処理施設は、良好な環境をもたらす施設として、大きな役割を発揮してきました。しかるにその維持管理にかかる煩わしさは、ボランティア組織の自治会では困難をきわめ、町への移管を希望し、町と協定を結んで移管が実現し、現在は町の汚水処理施設として23年間稼働し、河川浄化、環境保全に大きな役割を果たしてきました。移管の際に自治会からの寄附金を基金として積み立て、毎年取り崩して維持管理費の不足に充当して、現在に至っています。この汚水処理施設の使用料1世帯当たり1,000円、人数×100円となっており、維持管理費の約半分、残りの半分は基金、管理基金の取り崩しで賄ってきています。一方、平成4年度から公共下水道事業計画が進み、平成10年から供用開始、どちらも河川を浄化し、環境保全に大きな役割を果たしています。今回汚水処理施設の維持管理費に要した基金が底をつくといって、使用料の値上げの住民説明会を始めました。
そこでお伺いいたします。私は今まで何度か指摘してきましたが、平成10年度に全施設の半分以上の処理能力を持っていたイトーピア団地の汚水処理施設が閉鎖されてから、半減するはずの修理費が急増し、年間900万円前後を要しています。施設が半分になったにもかかわらず、修理費は平成11年度から急激にはね上がり、13、14、15年はイトーピアがあった当時の2倍、施設が半分になったことを考慮すれば、4倍にはね上がっています。基金取り崩し額から見ても、現在もこれが続いているものと考えます。これは補修が必要になったからというよりも、従来どおりの予算に合わせて修繕を行ったと見るのは、私の偏見でしょうか。イトーピア施設がなくなった時期に合わせて、急に修繕が必要になったとは思えないからです。それも何年間も続いています。しかも今、当該自治会に値上げの話を出す時点になって、今後は補修費は年間450万円で大丈夫だ。こう言ってます。年間700万から900万を要していた修繕費ですから、どこにその根拠があるのか、まさに適当に支出していたのではないかと疑いたくなります。この補修費の中の修繕費について、町長の見解をお伺いいたします。
次に資本費を含めた下水道事業との汚水処理施設の比較について伺います。御承知のとおり、汚水処理施設は当該住民がすべて個人負担で建設したものです。その後、維持管理費は今述べたように、ほとんどが住民負担してきました。町は現在まで資本費としては1円も、維持管理費としても事務経費はあると言いますが、ほとんどが町負担ではないのです。もし、この地域に下水道布設をするとしたら、多額の資本費が必要なことは、だれの目にも明らかであります。当該住民はこれらの資本費を投入して、環境保全を何十年も進めてすぐれた住環境を保持し、固定資産の評価となり、固定資産税も高く、町に大きく寄与していると考えます。
一方、下水道事業の資本費について、今定例会に出された資料によりますと、平成16年度まで建設費は295億円を超えています。これを町の総人口で割り返してみますと、1人当たりの資本費は90万円を超えています。これだけの資本費をかけても、現在はまだ半分以下の布設率です。今後は管渠の整備を進めれば、1人当たり200万円にも及ぶ資本費を投入しなければなりません。これは全人口ですから、汚水処理施設を利用している方々も含んでいます。この資本費を考慮に入れた場合、現在、汚水処理施設の使用料を、全額住民負担を求める値上げ案は妥当なものと考えますか、町長の見解をお伺いいたします。
次に、この値上げ案を当該自治会に説明をなさったと思いますが、その内容をお聞きいたします。また自治会からの反応もお伺いいたします。
2項目目、地域振興策について伺います。以前、地域振興策の一つとして、高齢者住宅改修補助制度や、住宅耐震診断補強工事に対する補助などについて議論させていただきましたが、そのときに枠の拡大を含めて検討したいとの前向きのお答えをいただきました。時間の関係で詳しく聞けなかった点で、再度取り上げさせていただきました。私たちは高齢者や耐震と限定したものでなく、住宅リフォーム制度を提案しています。補助限度額と補助率を決め、町内の業者に工事を委託する、こうした場合の補助制度であります。何度も注文してきましたから、詳しい内容は省きますが、町長に取り組む意思があるかどうかをお伺いいたします。
次にもう一つの地域振興策として、小規模工事登録者制度について伺います。私たちはこれも地域振興策の一つで、全国では260を超える自治体が取り入れています。県内でも横浜や相模原、平塚など、鎌倉市でも50万円以下の補助を行っています。逗子市では今年度から取り入れました。葉山の公共事業の随意契約としている金額が決まっていますが、許可条件を必要としない一定規模以下の簡易な工事発注制度というか、小規模工事登録制度の新設も、地域振興策として役割を果たすものと思います。これについても取り組む意思はないか伺います。
次に高齢者福祉について伺います。介護保険制度が改悪され、今月から施行されました。きょうは特に施設入所のホテルコストと食事代について伺います。法改正では食事代や居住費は、在宅介護者も自己負担しているといって、施設入所者についても同じように自己負担を求めています。この金銭負担は、低所得高齢者にとっては死活問題となる人がいると言われています。そこでお伺いいたします。当町民で現在施設利用されている方で、利用負担第1段階、第2段階、第3段階に該当する人の人数をまず教えてください。また、今建設中の老人福祉施設や、特別養護老人ホームはすべて個室、費用面から考えて、多床室をも考慮する必要性が生まれてきているのではないかと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
最後に、これらの低所得高齢者に対する減免制度について、お考えがないか伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の汚水処理施設について、3点ほどお尋ねがありました。1点目の施設管理費と使用料についてはというお尋ねでありますが、現在、町内3団地に設置しております汚水処理施設の維持管理につきましては、使用者からの汚水処理施設使用料と、汚水処理施設管理基金により、対応を行っております。今後は基金の減少により、現行使用料での維持管理は困難となりますので、使用料金の改定を必要としておるわけであります。
次に、2点目の資本費を含む下水道事業との比較についてのお尋ねでありますが、汚水処理施設、そして公共下水道は、いずれも町が維持管理を行っております。汚水処理施設を含む浄化槽は、その設置の際、処理対象人数があらかじめ法令上の基準に基づいて算定され、この算定された人数に見合った処理能力を有する浄化槽の設置が義務づけられ、設置した以降、処理対象人数の増加がないことを前提としておりますが、公共下水道は計画に基づき、町の広い地域にわたってインフラ整備を行うものであり、計画区域の世帯すべてを一度に整備することは不可能であることから、段階的に事業認可区域を拡大して、最終的に計画区域全体への普及を目指すものであります。規模や進め方において大きな違いがあることは御承知のとおりであります。また、浄化槽が各世帯を点ととらえて汚水処理のみを行うのに対して、下水道は区域を面としてとらえ、汚水処理に加えて汚泥処理等も行う、多目的なインフラとして機能するものであります。いずれにいたしましても、公共下水道は都市計画法上の都市施設であり、建設や災害時、維持管理に当たる法制度等において、汚水処理施設とは大きな違いがあるため、単純に比較することはできないものと考えております。
次に住民説明会の結果についてでありますが、汚水処理施設使用料の見直しにつきましては、先月から担当者が3団地の自治会の役員の方々に対して、使用料の見直しに向けた協議を行い、御意見、御質問をいただいているところであります。今後、各自治会の皆様の御理解と御協力が得られますよう、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
次に2項目目の地域振興策について、地域振興策の具体化についてのお尋ねがありました。地域振興策といたしまして、商工業の活性化と町民の交流を目的に、葉山ふれあい夕市、ビッグハヤママーケットなどのイベント事業の開催。また個人経営者の育成として、経営革新、金融、税務の指導相談などの事業を継続的に支援しておるところであります。昨年の11月に実施いたしましたJR東日本小さな旅では物産展を開催し、3,000人以上の参加者が町内を歩き、また買い物をしていただき、地域振興事業の推進を図っております。また、今後の葉山の担い手となる商工会青年部に対しましては、より円滑な経営を行うためのパソコン講習や、新たな商品開発、販売方法などの視察を実施し、将来を見据えた若手後継者などの育成につきましても、支援いたしておるところであります。
次に小規模工事登録制度についてでありますが、去る6月の議会第2回定例会における一般質問でもお答えしたとおり、入札・契約制度の改革に関連した検討項目の一つとして、この制度による合理的運営が可能かどうか、さまざまな点から検討しており、引き続きの課題と思っております。なお、小規模工事の発注につきましては、現在町内業者で対応可能な軽微の工事等において、商工業の振興及び地元経済の活性化も考慮に入れ、町内業者に発注するよう努めております。
次に3項目目の高齢者福祉について、介護保険改正後の町民への影響はというお尋ねでありますが、介護保険制度の改正は、ことし10月から施行されました施設給付の見直しと、平成18年4月から行われる予防給付への重点化の2つに大別できると存じます。まず施設給付の見直しでは、これまで保険給付されていた食費や光熱水費などの居住費が全額自己負担になりましたが、このことにより低所得者への軽減策として、特定入所者介護サービス費が設けられ、当町におきましても、約300人の利用者から軽減に必要な負担限度額認定申請があり、対応を図ったところであります。
一方、予防給付への重点化についてでありますが、当町では本年9月末現在、要支援の方が226人、要介護1の方が241人であり、全認定者の約46.2%を占めております。新予防給付の対象者は約350名程度と見込んでおり、これまでの介護サービスから予防サービスへの移行するものと思われます。しかしながらこれまでの介護サービスが一律に受けられなくなるというものではなく、サービスが必要であると判断される方には、これまでのサービスが提供されることとなっております。なお、制度の移行に当たりましては、広範囲な住民全体への周知や、対象者に対する個別の対応を行うなど、円滑に進むよう努力してまいります。
次に低所得者に対する減免制度の必要性はというお尋ねでありますが、介護保険料におきましては御承知のとおり6段階制を導入し、低所得者への対応を図り、評価をいただいているところであります。利用者負担額につきましては、このたび行われました制度改正に伴う施設における食費、居住費の自己負担化に伴い、特定入所者介護サービス費の支給が制度化されたこと。また、高額介護サービス費の支給について、上限額が一部改正になったことなどにより、幅広い対象者に配慮がなされるなど、低所得者への一定の負担軽減がなされたものと理解いたしております。
以上で質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。まず順次再質問させていただきます。まず汚水処理施設ですけれども、修繕費の高騰ということで、先ほど第1回目の質問で言わせていただきました。本来、イトーピア団地の汚水処理施設がなくなれば、処理人口からいって約半分はイトーピア団地でした。そこがなくなったんで、施設ですから全く半分になるとは私も考えません。だけどなぜか知らんけど、平成10年になくなったその直前ごろから急増しまして、先ほども人口比でやれば4倍になると言ったんですけれども、大体2倍。そういうふうにずっと上がっています。それも1回だけなら、これは補修ですから、急激にぽんとふえるのは当然あり得ることだと思いますが、それが今も続いている。そういう状況です。私、ここにちょっとグラフを書いてみましたんですが、これ全体、このイトーピアっていうのは、ぽんと出てるのは、これイトーピアの直前に大きな工事をやったんで、これはほとんど平らなんですね、全体に見ると。ということはイトーピアがなくなっても減ってないんです。むしろ上がってるんです。ここになぜそういうふうに上がるのかっていうのが、疑問を感ずるのがこれ、だれしも同じだと思います。これはもし予算のときに、今までの補修に、もっとこういう不都合が起きたと。だからこれは補修するんだっていうのは、全く説明がない、聞かなかったじゃないかと言われれば、予算審議がまずかったのかもしれませんけど。ずっと毎年同じなんですね。同じぐらい。そうすると急激に何かが起きたわけではないんじゃないかなというんで、先ほど第1質問でやらせていただきましたが、予算ありきでそれに何らか継ぎ足したと、補修を見つけたんじゃないかと言われても仕方ないような予算の使い方なんですよ。この辺について、どうしてこういうことが起こり得たのか。何年もなら、こういうことが今後、こういう施設についてこういう補修をしてかなきゃいかんと。だからこういう費用がかかるんだよって説明があってもしかるべきではなかったかと思いますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)この件について、どうも阿部議員誤解してるように思うわけでございますが。この施設というものは、年々老朽化していくということは、もうやむないことであります。したがいましてこの老朽化に伴いまして、補修費も当然必要になってくるということが第一であります。それからもう一つ、今後段の部分で、無理に修理してるんじゃないかというようなお話がありましたけども、無理にする必要は、もう論ずるまでもなく、ないわけでありまして、必要に応じて対応をしてるということで、誤解のないようにお願いを申し上げます。
○6番(阿部勝雄君)私はそう見えると言ったんで、無理にしてるとは、だれしも無理だなんていうのはないと思いますけれども。一つ一つの施設の管理費を、補修費を、修繕費を見てみますと、これが第1、第3、第4、全部そのころからぽんぽんと上がってるんですね。だから確かに町長が言われるように、20年たったんだから、そこから修繕がふえるのは当然だって言われるのかもしれません。後から出てきますけれども、そうだとしたら、今度修理した後のこれから値上げするときに、その修繕費が450万でいいですよと言ってるんですよ。それの計画で値上げ案を提案してる。今は900万かかってるんですよね。今度は半分でいいんですよって。今、町長が言われるように、20年たったし、さらに今は25年たってる。そうしたらもっとかかってしかるべきなのかなという話ですよね、今の理屈から言うと。だけど今度は450万で何とかなるからというふうな話を出されれば、何でここにこんなにかかったのかっていうのは、これはだれしも疑っちゃうんじゃないんでしょうか。450万でよかったら、今までだってそれでよかったんじゃないかと思うんでね。こういう理由でっていうのが、一つ一つの施設がぽんとはね上がったんなら、先ほども言うようにわかるんですが、5年も6年も続いているというところに私は疑問を感ずるんですよ。もしそうだとしたら、1年目は急に出たからできなかったけど、2年、3年って言うんだったら、今度はこういうのが出た、こういうのが出たって説明があってしかるべきだったとも思うんです。今度450万って言わなければね、もうずっとこれぐらいかかるんだと。さらに上がっていくんだというなら、町長の理論はあり得るかもしれません。だけど今度は450万でいいって町が提案しているところに疑問を感ずるんですが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今回の料金改定については、この今、阿部議員が御指摘されている点についても、十分精査して自治会の方に説明をさせていただいてる現状でございます。それで、費用がこれだけかかっているということについては、当然のことながら適切に管理している中で、経年劣化が進み、さまざまな設備、あるいは部品等、備品等を交換したりしなければならないという部分が、一応ですね、今回において一定の期間を通りすぎたと。したがって自治会に説明させていただいているのは、おおむね10年間程度は、金額としては420万から大体530万ぐらいかかるだろうと。しかし、といっても流動的な提案ではいけないので、その金額としては410万とかというような数字を提示させていただいて、説明をさせていただいているということでございます。したがいまして今後、遠い将来どういう形になるかわかりませんけれども、また費用がかかる場合があるかもしれませんけど、ここ10年程度については、そのくらいの費用でクリアできるんではないかという説明をさせていただいております。
○6番(阿部勝雄君)今の話ですと、この五、六年で補修すべきところは大体補修したから、あとはそれほどかからないんだと。だから半分ぐらいの費用で何とか10年近くはもつんじゃないんだろうかという想像をされて設定をしたと、こういうふうに聞こえてるんですが、よろしいんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これも説明をさせていただいて、御質問もいただいてるわけですけども、実はこの410万という金額につきましては、低く見込んでございます。それでなるべく今申し上げたとおりでございますけれども、金額的に若干補修費、いわゆる維持管理費全体がそれを超えた場合については、当然のことながらその部分については町が負担をしてまいりますという説明をつけ加えて、説明をさせていただいてるということでございます。
○6番(阿部勝雄君)補修というのは真新しい、例えばポンプを新しく設置しましたっていうんだと、それは10年とか何年とかもちますから、これは可能な考え方かもしれません。補修というのは、あちこちしか直しませんので、また同じように別のところががたがきます。そういう点では補修費というのは、あんまり修繕費というのはそうかからないのかな、違わないのかなと。町長が言われるように、年限によってだんだん上がっていくであろうと。こういうことは想像はつきます。そういう点から見て、今度それを半分にしたところに疑問があるのと、逆に今までが何倍もかけてきたというところに2つの疑問があります。この辺が解明をされないと、住民側から見て不信感を買うだけだと私は思うんです。ですからこういうことに必要だったんだ、どうしてもここを新しいものに変えなきゃいかん。そういうこともちゃんと説明をしないと、住民側から今までの基金取り崩し額はほとんど毎年同じなんですよね、イトーピアがなくなっても。その負担する方の住民側の負担が、人数が半分になりましたから、減る速度は急激に速くなりましたんで、それで基金の底をつくような形になりました。こういう点から見て、住民側に十分にもし補修の、修繕の必要性がこういう点にあったんだっていうのは理解していただかないと、私は困ると思うんです。この辺をなぜこれが出たのか、私らも後で調べさせてもらいますけれども、住民にわかるようによく精査して、説明をしていただきたいと思います。
時間の都合もありますので、次に移ります。資本費についてですけれども、御承知のようにこの施設費は、汚水処理施設は住民側が土地を買うときに、あるいはいろんな別に10万円出したとかいう話もありますけど、いわゆる住民側が負担してつくった施設です。そうしますと、町は今、移管を受けた後、先ほども言いましたけど、基金として積み立てた寄附金を含めて、事務費以外は一銭も出していないと。今は一円ですか、一円も出していないということだと私は思います。この辺の確認をお願いします。
○町長(守屋大光君)このお話は、イトーピアのときにもたしか出たように私記憶しておりますけども、この今、阿部議員のおっしゃるような議論は、町に移管すべきときに議論すべき問題で、放棄した後にですね、さかのぼってまた放棄する前の話を持ち出して、今ここで議論するべきことではないというふうに私は思っております。
○6番(阿部勝雄君)資本費を返せとかそういうことを言ってるんじゃないんです。町が今は一銭も出してないで、あの施設を環境保持のために活用してるでしょと言いたいんです。違いますか。町はどのくらいの税金を投入して、あの維持管理について、いわゆる環境保全のためにあの施設を利用してるわけですから、あのために町はどのくらいの負担をしてるんですかって聞いてるんですよ。
○町長(守屋大光君)その利用してるというのが、ちょっと私ども素直に受けとれない部分がありまして。持ちこたえられなくなって、町に移管した経緯が私があるというふうに理解してるんです。ですからそれを利用してるとか云々というような議論は、また別の次元の問題であって、今ここですべき議論じゃないというふうに思います。
○6番(阿部勝雄君)確かに維持管理として、自治会で持つというのは、事務の煩雑やいろんな面で大変だったということを私も聞いてます。そういう点で移管をお願いしたということも聞いてますけれども。私言ってるのは、もしあの施設がたとえなかったとしたら、町としては河川浄化のためにいろんな施策をせざるを得ないことだったと思うんです。二十数年間、今の使ってるところだけでも500戸の、500世帯ぐらいありますから、その浄化施設として大きな役割を果たしてきたと私は思ってます。その役割を果たしてきたことは、町の環境保持に大きな影響、寄与していると私考えてます。これを否定はだれもできないと思います。そういう点から見て、私らその環境保持のために、住民側が全部負担してきたんだということを言いたいだけです。だからそれがどうだというわけではないんですけれども、そういう中で今度はその基金がなくなりましたから、今度皆さんがその環境保持のために、使用料で全額これを負担してくださいというのが、今度町の提案なんですよ、その使用料は。そこでこれだけ自分たちが資本費用をかけてきて、環境保持もしてきたのに、片や下水道では、先ほども言いましたけど、1人当たり90万円の資本費を投入して、今環境保持をやってるわけですけど、まだ半分です。こういう人たちと比べたときに、それでもその人たちに全額、まだあんた方はそれを全額自分で負担して維持管理をするべきなんだ。そういうふうに言えるのかどうか。片や下水道には多額の税金が投入されてます。その点から見て、資本費の比較と言ってるんです。資本費を返せとか返せないとか、そういうことではないんです。いかがですか。
○町長(守屋大光君)この当時の細部のことについては、私もよく存じ上げない部分がありますけども、そもそもあのコミュニティープラントが設置されたというのは、あの開発に伴う附帯条件として、コミュニティープラントが設置されたわけであります。開発がなければ要らないわけであります。ですから今ここで寄与してるとかしてないとか、資本費が云々というのは、ちょっと筋違いの議論になってしまうんじゃないかなというふうに思います。
○6番(阿部勝雄君)じゃあ資本費はじゃあ100%抜いても結構です。今その河川の浄化、あるいは環境保持のために下水道事業をやってますよね。そのために町が多額の費用もかけながら進めてます。先ほども言いましたけど、1人当たり90万円の投資をしてます。そのために、環境保持をするためにそれだけ投資をしなきゃいけない。だけど今言った汚水処理施設を持ってるところには、極論ですけれども一銭も投入しなくとも環境保持ができるんです。そのことを比較していただいて、それでもその人たちに、あんた方の投資している、そのあんた方が住んでるところは全部あんた方でやんなさいと。税金はちゃんと取りますよと。それをこっちの方に回してるということなんですよ。極論かもしれませんけど、同じだけもし、下水道と同じだけ、1人当たりの税金を投入するんだったら、ほとんど値上げしなくとも間に合うだろうというくらいの額です。今、私計算してみたんですが、資本費を含めての計算なんですけれども、1人当たり下水道にかかっている、維持費と事務費です。それだけで1万7,000円程度1人当たりかかってます。それをあれすると、汚水処理施設だと1万2,000円ぐらいしかかかっていませんので、ほとんど今の値上げ分がなくとも、税金と同じだけの、下水道と同じだけの税金を投入するとすれば、ほとんど値上げしなくても間に合うんじゃないかというくらい、私は考えています。そういう点での、片や全額負担させるべきなのか、その辺のことを考慮に入れていただきたいと思います。
もう一つ違う観点からお願いします。町が環境保持として、今、真名瀬の汚水処理やってますよね、土壌浄化の。これに毎年200万円ずつ管理費がかかってます。これは今も御存じのように、90世帯だって言います。半分ぐらいいったから45世帯として、これにも町が全部町費を使ってます。ここからは一銭も使用料はいただいていませんよね。町は環境が悪くなるとすれば、当然そういうふうにして資本を投入してでも、環境維持をする義務があると思っている。そのために町はあの施設をつくって管理してるんだと思うんです。もし今の施設が、汚水処理施設がなかったら、そういうことも考えざるを得ないというふうな観点から見てですね、片やそちらに全然一銭も住民負担を求めないでおいて、この人たちにだけなぜ求めるのかというのを、私は疑問なんです。町長いかがですか。
○町長(守屋大光君)そもそもこのスタートが違う議論をですね、一緒くたにここで議論しても無理があるわけであります。したがってもうその話は別にして、今、負担の問題でお話が出ましたので申し上げたいと思いますけども、今ちょうど事業認可区域の見直しの時期に差しかかってきております。したがいましてその3団地を早く事業認可区域の拡大の中に組み入れるべきだというような御議論であれば、十分検討の余地があるんじゃないかなと。そうすれば負担云々という問題もすべて解消できるんじゃないかなというふうに提案したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○6番(阿部勝雄君)私の質問に答えて、町長の質問を受ける方の立場じゃありませんので。私の言ってるのは、環境を維持するために町が投入しているお金なんですよ。今ちゃんと環境を維持してるのに、あえてそこに投入する必要は私はないと。町長がいつも言われてるように、最後に云々というのがこれはあり得る話ですけれども、そこ早いとこ認可区域に入れれば、下水道につなぐんだからその施設が要らなくなる云々という話ではないと思うんですね。環境を保全するために今この下水道事業をやってるわけですから、その立場から考えるべきだと私は思います。そういう点でずらさないでいただきたいと思います。
余りこれやってても何なんで、この先ほど言われた住民説明会の中にということで、説明会でしたんですけど、今言われるように私としてはすべて住民負担になるということについては、大いに疑問を感じます。先ほど言われたように、額が云々というのは、これは皆さんがどうかわかりませんけど、住民負担を求めるというのと、私は逆に言って下水道とか真名瀬の土壌浄化から見て、その住民すべてそこにだけ住民負担を、全額負担を求めるのはもってのほかだと考えてますので、これは意見として言わせていただきます。
もしですね、このあれで先ほど低く見積もっているとは言われましたけども、この使用料が余った場合、今までは基金から取り入れてましたから、余ることも往々にしてあって、余った場合には一般会計に繰り入れてました。今度使用料ですから、これ全部自己負担させてるわけですから、これが余った場合にはどこに入るのか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基本的にはまず余らないだろうと思っておりますけれども、仮に余った場合というか、残金が生じた場合におきましては、これまでと同じような対応をさせていただきたいというふうに思ってます。
○6番(阿部勝雄君)これまでと同じようにというのは、一般会計に戻すということだと、それでいいですね。そうしますと、今までは基金から取り入れたというのは、これは町の運用上、基金として積み立ててたやつだから、一般会計に戻しても、これはいろいろ議論もあったとしてもやむを得ないのかもしれませんけど、今度は使用料として取ってるわけですから、それを一般会計に戻して、何でもいいから使うとなったら、ちょっと筋違いかなと思うんですが、いかがですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)この収入につきましては、特定財源になりますので、使用料。当然もともとは一般会計ですから、従来と何ら変わりませんから、一般会計での中の特定財源でございますから、特定目的にしか使えませんので、そういう対応をせざるを得ないわけでございます。
○6番(阿部勝雄君)特定財源なら特定にと言われると、例えば今の基金みたいに、10円でも何でもそこへ積んでおいて、使用料、この汚水処理施設の管理費云々に充当する、こういう解釈ですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは財務的な運用上の問題ですから、将来の問題ですから、当然そういうことを含めましてですね、選択肢の中から考えていく必要があるというふうに考えます。
○6番(阿部勝雄君)この前住民の方との説明会の中で、私もこれ、ちらっと聞いたんですけど、一般会計に戻す。確かに特別…目的税であっても一般会計ですから、普通の何でも使える一般会計ではないということだけは確認させていただいてよろしいですか。
それではですね、今の言ったように、もし今、基金ってありますから、例えばそういうところに積み立てておいて、ちゃんとした特定財源として使っていただくことを、ぜひ説明もしていただきたいと思うんです。一般会計に戻すと言われますと、何でも使っちゃう。どっかに行っちゃうというふうに私取りますんで、その辺のことを教えて、よくわかるようにしていただきたいと思います。
次に地域振興策についてですけれども、いろいろ私たち議論させていただきましたけど、町長の先ほどの答弁の中でも、地域振興策としてたくさんのことをやられてますけど、それ全部をごちゃごちゃ…失礼。取り上げても大変なんで、私たちずっと取り上げてきた住宅リフォーム助成制度、それと小規模登録、この点だけについて今回は質問させていただきました。住宅リフォーム制度も何度か言わせていただきましたけれども、葉山の町民が葉山在住の事業者に何らかの工事、そういう何らかの工事であって、そういう工事を依頼した場合には、5万円とかその限度を決めておいて補助をする。つまり住民側がお金の動くことによって、一定の地域振興が可能じゃないかということで、ぜひ住宅リフォーム制度として考えていただきたいと。そうずっと要求してきたんですが、町長が高齢者云々ということで限定してしまったことによって、さきの総括でもさせていただきましたけど、ぐっと減っちゃって10件、ことしは2件という、どんどん減っていくような状況ですので、この辺さらに拡大していけるような、効果のあるようなものに、ぜひ再考していただきたいと。これは住宅リフォーム助成制度について、要望を出しておいておきたいと思います。
次にですね、もっと今度は、今のは町民を含めた、町民というか一般の頼む方も含めてなんですが、頼まれる事業者の方についてなんですけれども、小規模工事というのは、町が公共事業で130万円以下とかって、いろいろの随意契約の基準がありますよね。その範囲内で何とか町の事業者が請け負えるところがないかという点でしますと、見積もり合わせをする必要性はありま。そうしますとやっぱりすべての業者にいかないし、見積もり合わせ不可能だっていう、本当に小さな事業者もおられると思います。そういうところで一定の額から以下は、見積もり合わせじゃなくて、登録者順番にというような制度をつくっておられます。先ほど言いましたけども、逗子ではことしから始めて、残念ながらまだ7件の登録者しかないと言われましたけれども、実際上工事はと聞いたら、各課にばらまいてありますので、それをまだ把握してないと。ですから工事はどうなったかわかりませんけど、登録者は7名ですと、7社ですと。社か名かわかりませんけど、7つですということだったんですが。まだ始めたばっかりなんで、そういう点でどれだけの仕事があるかもわからないという中で、一定の役割を果たすことは、私は否めないと思います。この点でぜひ町長、こういう小規模の登録者制度実現について、お考えを再度伺います。
○町長(守屋大光君)一昨日のふるさと広場の中の一つのコーナーとして、葉山町工業組合が工業フェスタというコーナーがありました。あそこで私いただいてきた中に、一覧表に、すべての小規模を含めた業者の一覧表がありました。ですからその一覧表に基づいて対応を図る、またそういう方向で考えるというのは、一つの方法じゃないかなというふうに思っております。したがいまして今後の対応として、もう既にそういうような方向に動きつつあるというのは現況だと思いますので、商工会とも連携をとりながら、対応すべきことは対応するということで、検討を加えていきたいと思っております。
○6番(阿部勝雄君)前向きな姿勢だと受けとめさせていただきます。こういうあれは、今も逗子やった、鎌倉やったって言いますけれども、確かに登録する人は少ないかもしれませんけど、地域に住む、いわゆるそこの住民側がどういう受けとめ方をするかという点では、こういう制度をつくりました、ここに地域振興を図るために、町としての施策をしましたというのだけは、大きく影響すると思うんです。そういう前向きな姿勢をぜひ見せていただきたいと思いますので、制度の導入をよろしくお願いしたいと思います。
次に移らさせていただきます。高齢者福祉について、先ほど今回は、今度の、今月から導入されましたホテルコストと食事代についてのみ、ちょっと突っ込んで質問させていただきたいと思います。先ほど言われた第1段階、第2段階、第3段階というのの方々の人数と聞きましたが、教えていただかなかったんですが。わかりますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この第1、第2、第3ですけれども、旧の第1、第2の人数としては430名でございます。約430名でございます。
○6番(阿部勝雄君)特に今回お聞きしたかったのは、一番低い第1段階というんですかね、いわゆる生保と老齢者年金ですか、この受給者で現在施設に入っている。当面すぐにそのホテルコストとしての費用、食事代としての費用、この辺の負担がかかる。その人たちの人数と…人数をちょっと教えてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)施設入所者は217名でございます。それで先ほど負担の軽減についての申請については、この430名の方に申請を出しまして、今のところはっきり数字的に上がっておりますのが、258名でございます。ちょっと申し上げますと、その258名のうち、第1段階が13、そしてもう一つの第2段階が180、そして第3段階でございますが、これが65になります。それでそのほかに既に介護保険制度が始まります前に入所していた方が約30名程度おられます。そうしますと合計が大体約290名ぐらいではないかというふうに思います。
○6番(阿部勝雄君)今の第1段階、13名って言いましたよね。それでいいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この13というのは、258名のうちの13でございまして、介護保険制度施行前の約30名のうちについての第1については、ちょっと今手持ちがございませんので、それについては後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)何でこんなことを聞くかというと、第1段階は生保の方が何人かいらっしゃいます。半分ぐらいだと前聞いておりましたので、そういう立場でちょっと質問させていただきます。もし生保の方がこの居住費を負担するとなると、ユニット型に入ると820円の負担、食事代300円は今と余り変わりないという話を聞いておりますけども、もしユニット型に入った場合、820円の自己負担が生じます。もしこのお金はだれが払う。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その負担につきましては、生活保護法の適用になると思います。したがって生活保護で補てん…補てんといいますか、保護費として支給されるのではないかというふうに思います。
○6番(阿部勝雄君)ユニット型、いわゆる個室に入って一番高いのは820円なんですが、第1段階。これは生活保護を受けてる人はプラス・アルファで出るということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっと説明が、ちょっと誤解招いて申しわけないんですけれども。差額が出ない限りにおいては、要するに生活保護費で支給されるのですが、現在生活保護法においては、ユニット型の個室の対応は認められていないというふうに考えております。
○6番(阿部勝雄君)そうですね。生保の方にはユニット型個室は認められていないと私も聞きました。ということは多床室しか入れない、いわゆる6人部屋とかそういうところにしか入れませんよというのが今度の改正。だけど、そこから考えたときに、先ほど言われた、今あそこにつくっている老健、特養は全部個室だと。町長も今後そういう方向に進むでしょうというふうになっています。そうなってくると、ここは入れないということですよね。こういう矛盾があるんです。だから今度はじゃあ個室に入らざるを得ない。施設がないんですからそこに入らざるを得ないとなると、820円の自己負担があります。それは自腹で切ってくださいということになってるんですよ。だからこういうところの矛盾も考えて、私としてはこういう低所得者の…あんまり言いたくないんですけども、そういう困窮されてる方々をどういうふうにするのかというのは、これは当然町長は、それは国がやることだって言えば、当然そうなんですけれども、国がやらないからほっぽっておいていいとは私は思えないものですから、そういう点について、先ほど低所得者に対する何らかの手だてはないのかというのを質問させていただきましたけど、町長いかがお考えですか。
○町長(守屋大光君)この介護保険に伴うというか、特別養護老人ホーム等において、国の意向として、従来のように大部屋でなく個室にという方向にシフトしてますよね。したがって一方でシフトしておいて、一方でだめだということになると、阿部議員のおっしゃってるように、私もそう思うんですよ。いや本当に。ですから、それはやはり国の問題として、真剣にやっぱり国で考えていただかないとですね、勝手にシフトしておいてこっちはだめですよと閉ざしちゃうようなことは、ちょっと常識的に考えてもおかしいんじゃないかなというふうに思うわけであります。したがって、めったに阿部議員と余り考えが同一になることは少ないんですけども、この問題については今、阿部議員のおっしゃるように、私も全く同感でして、国でもっと真剣に考えていただかないと困るというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)そうなんですけれども、それ、2人で怒り合っててもしようがないんで、こういう点でね、矛盾があった点に、その国が変えるまでの間でも、何らかのその人たちに手だてをしないと困る人が出てきて、現に食事代についても今困ったと言われて、だから食わないでいるという人さえもあると、全国的にはそういう話も聞きますけど。私の耳にはそういう話はまだ来てませんけども、そういうことが起こり得るということなんで、その辺については国が変えるまではその人たちを守る義務があると思うんですね、地方自治として。その辺のことをちょっと考えるべきではないのかと。怒り合って、2人で国が悪い悪いって言ってては済まない問題だと思うんですけど、いかがですか。
○町長(守屋大光君)ですからその低所得者の方々への配慮として、御承知のとおり、葉山は6段階方式を取り入れてるわけであります。したがって低所得者に対する配慮というものも、いろいろな面で気を配ってるということは、もう阿部議員も御承知のとおりであります。したがってもうちょっと根本的な問題はですね、完全にしていただかないと、この地方にどんどんどんどん、ただでさえですね、この三位一体の改革に伴って地方負担がふえてくる段階において、地方の財源が十分あるんであれば、阿部議員のおっしゃるように、私もなるほどそのとおりですね、やりましょうということになるんですけども、限られた財源の中で、どんどんどんどん負担ばっかりふえていった場合に、じゃあ各自治体の財政というものはどうなっていくのかということも、一方でよく考えていかないとならないんではないかなというふうに思うわけであります。したがって今、阿部議員のおっしゃる思いはわかる、私も理解いたしますけども、ただそれを実行に移すとなると、いろいろな角度からさらに検討しなければならんというふうに思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○6番(阿部勝雄君)今ね、6段階方式にしてますっていうのは、これは介護保険料の話だと思うんですけど、一つだけ言っておきますけど、第1段階については、6段階方式にしても一つも配慮はしていません。第2段階はされましたけれども、私は35人程度の第1段階について、5,000円もあればできるんだということを強く求めましたが、町長は限度があるといって、その5,000円もなしにして、第1段階についてはいわゆる生保、あるいは老齢者年金の方々については、6段階にしてても町は配慮はしてません。ここだけは一つ言っておきます。
それと今言ったように、だれかが云々って騒いでてもしようがないんであって、そういう人たちがいるかいないか。これはその人たちがして、今現実に多床室に入ってる生保の方がいるんだったら、これは多床室ですね、いわゆる6人部屋っていうか、3人部屋っていうか、そういうところに入ってる方だけならいいんですけど、該当者がいるかいないかとか、そういう点で町は調査もして、ぜひそういう本当に困窮して困っている人がいるかいないか、こういう調査ぐらいはぜひしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護保険事務を進める上で、そういった必要性があればできるだけ調査をさせていただきたいと思います。
それと、先ほどの御答弁をさせていただいてよろしいでしょうか。先ほど13名のうち、既に介護保険が始まる前の施設入所者の中の生活保護の人数ということでお聞きいただいたわけですが、それについては2名となっております。
○6番(阿部勝雄君)時間がありませんので、ぜひ目の届かないところに目を向けていただく、それが私ら逆に議員の役割でもありますけれども、町の役割でもあると思うんです。声の届かないようなところを吸い上げることを、ぜひやっていただきたいと思います。終わります。
○議長(伊藤友子君)6番議員阿部勝雄さんの一般質問はこれにて終結いたします。
第4番、15番議員森勝美さん、登壇願います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。通告に従いまして4件について一般質問させていただきます。
まず汚水処理施設についてお伺いいたします。東伏見台の第1汚水処理施設、パーク・ド・葉山四季の第3処理施設、シーライフパークの第4処理施設、それぞれの使用料の見直しについて、去る9月11日に3団地の自治会長さんに御説明されたようですが、各自治会長さんは大変困惑されているようです。そこで見直しの根拠についてお伺いいたします。また、維持管理費と基金の運用状況についてお伺いいたします。
次に改正介護保険法についてお伺いいたします。介護保険制度は平成12年に十分な準備期間もなく、また国民一般の認知度も不十分なままでスタートしました。予想を越えて急速に進む高齢化社会に対応すべく、医療費削減をも目的に進めてきた介護保険制度でありますが、年々認知度が高まり、介護保険給付費はその増加に歯どめがかからないのが実情です。ここで改正を迎えるわけですが、現状との主な違いについてお伺いいたします。
次に、今回の改正により利用者の負担増が必至でありますが、町としてどのような緩和措置をとられるのかお伺いいたします。また、新しい制度として、地域包括支援センターが創設されますが、どのような機能を持たせたものとなるのかお伺いいたします。
次に地球温暖化防止対策についてお尋ねいたします。最近地球上、多くの地域において、過去最大級の甚大な被害を伴う災害が発生しておりますが、その原因はCO2の増加による地球の温暖化によるものと考えられております。南極の氷も溶け始め、海の水位が上がってきているとの報道もあり、地球温暖化防止は急務であると思います。そのための有効な手段として、自然エネルギーである風力発電の普及は、世界の常識になりつつあると思います。ことし3月には世界規模での風力発電の普及を目指して、ベルギーに本部を置いた世界風力会議が発足し、これには日本も参加しております。そしてことしの12月8、9の両日には、横浜で風力発電国際シンポジウム2005が開催されます。風力発電に関する国際会議が日本で開かれるのは初めてとのことです。このように世界レベルでの風力発電の普及が叫ばれる今、先進地であるヨーロッパのノウハウを取り入れようとする機運が、日本にも醸成されつつあるように思います。そこで環境保全のための国際的取り決めである京都議定書の実行のためにも、各自治体の取り組みが重要となりますが、当町としての具体的内容についてお伺いいたします。また、当町のように、太陽の恵みの豊かな地域でこそ、太陽光発電装置は有効な省エネルギー対策と思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。そして具体的に庁舎を初め町内の公共施設や学校への太陽光発電装置の設置についてお伺いいたします。
最後のテーマに移ります。今月5日、地元の新聞だけでなく、地方版ではありますが、全国紙にも葉山町職員の窃盗行為と諭旨免職との見出しの記事が載りました。これは既に解決していること、また将来のある若い人の事件であることから、できることなら触れないでおくことも考えました。しかし内容のいかんにかかわらず、二度と事件があってはならないことと、防止の意味と、起きてしまったときの町としての対応のあり方について、ある程度明確にしなければならないとの気持ちから、あえて質問項目に挙げました。そこでまず事件の発生要因と退職に至る経過について。もう1点は結果として税金からの町費を使うと思われますので、町民への説明をどのように行うのかをお伺いいたします。
これで第1回目の質問を終わります。7番議員と重複する質問もありますが、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対しお答えをいたします。
まず汚水処理施設について、3団地の汚水処理施設使用料の見直しの根拠はというお尋ねでありますが、現在汚水処理施設の維持管理につきましては、使用者からの汚水処理施設使用料と、汚水処理施設管理基金により対応を図っておりますが、今後は基金の減少により、現行使用料の維持管理は困難となります。こうした状況を踏まえて、汚水は日常生活から生ずるもので、なおかつ汚水の処理が直接使用者個人の便益に結びつくものであることにかんがみ、受益者負担の観点から汚水処理施設使用料の見直しが必要と考え、このような対応を図らせていただいておるところであります。
次に維持管理費の運用状況についてはというお尋ねでありますが、維持管理費の執行状況という意味に解釈して答弁をさせていただきます。3団地の汚水処理施設につきましては、浄化槽法の規定の適用を受けるとともに、第4汚水処理施設を除く2つの処理施設は、水質汚濁防止法に定める特定施設としての規制を受ける中で、必要な維持管理を行っており、放流にかかる水質も適正な水準を維持しております。今日まで維持管理費の支出に当たっては、良好な水質を維持するため、内容を精査し、必要最小限の予算執行を行い、今後につきましてもその点を考慮しながら対処してまいります。
次に2項目目の改正介護保険法について、改正前との大きな違いはというお尋ねでありますが、このたびの制度改正の大きなポイントは、介護保険制度の予防重視型システムの転換であると思います。1つは、従来の介護保険では軽度の方と重度の方が同じ範囲の中で介護サービスを受けていたのが、今後は軽度の方は従来の介護給付でなく、新予防給付の給付を受けることになります。2つ目としては、要介護認定を受けていない健康で元気な高齢者や、要支援にも該当せず、自立となった方々に対する介護予防事業を地域支援事業として創設し、介護保険制度に位置づけるものであります。そのほか、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供が可能となるよう、地域密着型サービスが創設されること。介護予防事業をマネジメントする地域包括支援センターを設置することなど、幅広い範囲において法改正がなされております。
次に利用者の負担増に対する緩和措置でありますが、平成17年10月より、介護保険の施設給付における食費と居住費が全額自己負担となりました。以前は食費は一部の負担で、また光熱水費などの居住費は介護報酬の中で算定されていたものが、自己負担となったものであります。よって、低所得者の入所者に対する負担軽減策といたしまして、所得区分に応じた自己負担限度額が設定され、それを超えたものについては、特定入所者介護サービス費として支給されることになりましたが、当町におきましても、約300人の利用者から軽減に必要な負担限度額認定申請があり、既に対応を図ったところであります。
次に地域包括支援センターの創設についてのお尋ねでありますが、今回の制度改正により生まれる新しい機関であり、介護予防の核となる機能を有しております。また、このセンターは介護予防事業及び要支援者に対するケアマネジメント業務を中心に、またあわせて総合相談や虐待等に対する権利擁護事業なども実施することとなることから、公共性・公益性が強く求められる機関となります。現在の対応といたしましては、その設置に当たり最良の体制がとられるよう、直営と法人への委託の2つの方向から検討を進めているところであります。
次に、地球温暖化防止対策について町としての取り組みはというお尋ねでありますが、本町では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成14年3月に地球温暖化対策実行計画を策定し、低公害車の導入促進や電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減など一事業主体として温室効果ガスの削減に取り組んできたところであります。また、夏季におきましては、庁舎内の冷房設定温度を28度とすることやノーネクタイなどの軽装、いわゆるクールビズでの執務など夏の新しいビジネススタイルを率先して行い、町民にも同様のお願いをいたしております。今後も引き続きこのような取り組みに努めてまいりたいと思います。
次に、2点目の地球温暖化防止策についての中の自然エネルギー活用としての太陽光発電について、また、3点目の庁舎を初めとした町内公共施設及び学校への太陽光発電装置の設置につきまして、関連がありますので一括してお答えをいたします。太陽光発電は太陽光を直接電力に変換するため汎用性が高く、地球温暖化の原因である二酸化炭素等の排出ガスの心配がないといった利点がある反面、太陽電池が高価であり、設置面積を必要とすることなどから普及が進んでないという状況であります。本町の地球温暖化対策実行計画においては、未利用エネルギーの有効利用の観点から太陽光発電の普及を促す意味で、行政が率先して公共施設に導入する必要性を明記しつつも、現在の財政状況等を考慮すると将来に向けての検討課題であると思います。したがいまして、公共施設への太陽光発電の導入につきましては、二酸化炭素の削減や太陽光発電の普及を促すといった効果と、設置にかかる費用や福祉、環境、教育などの他の優先度の高い行政需
要を考慮するとともに、財政負担の問題等も含め総合的に勘案してまいりたいと思います。
次に、町職員の窃盗行為と諭旨免職について3点ほどお尋ねがありました。まず、退職に至る行為の発生要因、退職に至る経過及び町民に対する町としての説明責任というお尋ねで、総合してお答えをいたしたいと思います。日ごろから、さまざまな機会をとらえて不祥事の防止と綱紀粛清に努めているところでありますが、今回図らずも不祥事が起きてしまったことは大変に遺憾に思っております。今回の諭旨免職処分につきましては、当該非違行為の対応、結果等の諸般の事情や職員考査委員会の結果を総合的に判断したものであります。今後このような不祥事の再発防止に向け、さらに気を引き詰めて対応を図るよう指導してまいりたいと思っております。
以上でお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)御答弁ありがとうございました。まず、汚水処理施設についてお尋ねいたします。先ほど来7番議員が非常に丁寧な…(私語あり)ごめんなさい。6番議員さん。すいません、失礼いたしました。6番議員さんが細々と御質問されていましたので、私は大まかな質問をさせていただきたいと思います。
協議書に基づく協議をする、見直しに、使用料の見直しにつきましては協議書に基づく協議をするということになっておるその経過として3団地の会長さんに御説明をされたんだと思いますが、協議ということですからお互いの意見の出し合いをしなければいけないというふうに思います。まだ一方的にこれをしたいという態度では私はよくないと思いますので、その点を申し上げたいと思います。
そして、その使用料の見直しということは、要するに値上げをしたいということであります。これは汚水処理施設の設置された経緯から考えまして、すべて住民の受益者負担で維持管理も進めてきたわけでありますが、先ほども町長がおっしゃいました6番議員さんの御答弁によりますと、住民にその受益者…受益者が負担をして当然だというおっしゃり方から考えましても、それならば下水道の使用料、以前はそうですね、下水道使用料に合わせるという考え方でこの使用料の見直しを4年前にですか、一度出されたことがあるんですが、そういうお考えでよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)何か誤解があるようで、受益者が負担するのが当然だなんていうことは私申し上げておりません。したがって、協定書に基づいて今の状況というものをお話し申し上げ、御理解をいただくように協議に入っておるということでございます。
○15番(森勝美君)御理解はされるときの説明が非常に重要と思います。といいますのは、下水道の使用料をただいま払っている方もたくさんいらっしゃいまして、その差額につては、使用料を払っている方は非常にその差は何でだろうと思うと思うんですね。で、そこの辺をしっかりと把握しておかないと不公平という感覚を持たれるんですが、実は下水道使用料については町の税金を、先ほどもおっしゃっておりましたが、十分に投資をしております。それでですね、平成15年にですね、その汚水処理原価と使用料の単価という町で出された、委員会にですね、これは下水道特別委員会に出された10年の1月19日の資料ですが、これによりますと、葉山町の場合はですね、312円が維持管理原価、そして資本費原価が656円、で、合わせて968円、これ1立米についてです、これでよろしいんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいまのお尋ねは、下水道使用料の算定の基礎でよろしいんでしょうか。
○15番(森勝美君)そうです。下水道使用料の算定の資料としてこれはつくられたものです。それによりますと1立米当たり968円なんです。しかし、実際に徴収しておりますのは、1立米当たりこれ8立米で640円ですね、現在。ですから、1立米にする、この8立米を基本料金とすると7,000円、7,700円ぐらいになるんです。それを640円、8立米を640円という使用料を徴収してるっていうことは、税金をその分負担してるわけですから、非常にコミプラ、汚水処理施設を利用している方とものすごく不公平が生じているというのが現実ですけども、そうじゃないと思われるなら御答弁お願いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)答弁がちょっとずれてしまうか、申しわけございませんけれども、今回の料金設定に、汚水処理施設の料金設定につきましては維持管理費に不足分が生じるということで、その不足分を補うのは幾ら必要かということで、維持管理費については当初汚水処理施設を設置された部分について、その維持管理は町が移管を受けておりますので、その維持管理費においてその不足分について今回値上げの説明をさせていただいております。したがいまして、ただ、下水道と似た、水の使った量に準じて値上がりをするということではないんですけれども、ただ、1世帯の人数が多ければ当然水の使用量は多いということを前提として、今までの金額の個人に係る金額についての値上げをさせていただいてると。そういう面からすれば、その水の使用量に伴って上がるということでございますけれども、こと下水道の料金設定とは全く、その維持管理費を支払うという部分では同じでございますけれども、算出の方法は違います。
○15番(森勝美君)それは算出の方法は違うっていうことは、それはわかっております。といいますのは、まず税金の面からこれは議論をしなければいけないと思うんです。といいますのは、下水道事業にこの3団地の方たちの税金が一切使われてないとおっしゃるならそれも納得できる問題だと思うんですが、下水道の事業費にはこの方たちの税金も投入されております。そう考えますと、維持管理費が足りなくたったから、もう基金がなくなったから値上げをしますよということは、非常に3団地の住民の方に対してどういう説明をされるのか、その辺は理解されないということと私は思います。ですから、そこを、先ほど6番議員さんもおっしゃっていましたが、住民に負担をさせるのではなく、ここで税金をその3団地の方たちに初めて使うと。30年間、この汚水処理施設というのは50年間が耐用年数があるというふうに聞いております。ですから、まだまだ十分使えるものであります。その維持管理に対しては、やはりもう税金を投入すべきというふうに思いますが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)個人の浄化槽を管理されている方につきましても、当然保守点検等やっておられます。したがいまして、今回の3団地の方々もその設置された汚水処理施設で管理をされてきたわけですけれども、その部分については町に移管を要望されまして、さまざまな経緯があったでしょうが、町が移管を受けてその維持管理をしているという現状でございます。したがいまして、その税金を投入するとかそういう議論よりも、現在においてはその維持管理費に不足をする部分については徴収をしていただきたいと思いますということと、下水道につきましては、先ほど町長の答弁もございましたとおり、いわゆるインフラ整備、都市基盤整備でございまして、これはいずれその3団地の方も利用することになる可能性があるということでございます。
○15番(森勝美君)いずれ利用するために、ただいまずっと税金を払ってその事業費に使われております。ですから、いずれはそうなろうとも今の時点でもそれをできないはずはないです。これは住民の方たちが嫌だと言ったらどうなるんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)またこれ答弁がずれてたら申しわけございません。今回自治会に説明しているのは、今回の値上げの経緯、そして案について提案をさせていただいて周知をさせていただき、そしてわかりやすく意見交換をしているというのが現状でございまして、特段自治会長名で承諾するとか、そういうことを求めようとは思っておりません。したがいまして、料金値上げについての部分については議会に提案をさせていただいて、それが御承認いただければ値上げということが決定すると思いますが。いずれにしても、こうだからこうというふうなことではなく、現在はなるべく理解いただけるよう、その3団地の役員の皆様には御説明をさせていただいているというのが現段階でございます。
○15番(森勝美君)住民と、住民の方が納得するまでやはり時間をかけてお話を、協議をしていただくということを念を押しておきたいと思います。
次の、維持管理費と基金の運用についてお伺いします。

じゃあ次に移らせていただきます。(私語あり)それとですね、ですから、その基金の運用につきましても、なくなってしまったということについて、急激な減少については疑問が残るわけです。イトーピアの団地の汚水処理施設が町に下水道につながれてしまってから急激に、本当に急激に減少しているんですね。そのことは明らかにそのちゃんとした資料を町の方からもいただいておりますので、それに載っておりますので確実な減少です。それについて、そんなはずはないと先ほども町長おっしゃってましたが、事実を事実として認めていただき、今後についてその次は410万の修繕費で済みますなんていうのは、非常に町民にとって信用できないという資料となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これは先ほども阿部議員の御質問にお答えをさせていただいたわけですけれども、これまで経年劣化に伴いましてその必要に応じた補修ほか維持管理を行ってまいりました。特に補修費に限って言えば、今後10年、専門家の判断によれば大がかりなものはないだろうという考えでございます。そして、その金額についてはその幅が実は広いわけでございますが、住民の皆様に御説明する金額については比較的最低限の金額をお示しして、その部分によって算出をしているということでございます。
○15番(森勝美君)はい、わかりました。次に移らせていただきます。介護保険についてお伺いいたします。新しいその制度になりまして、より事務の量がふえ、職員の対応が大変もう煩雑になることと、それから知恵を働かせなければやってられないというような法制度になるようなんですが、この新しいですね、対象者、要するにその認定が非常に厳しくなると思いますが、この認定者のための決定方法についてお伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)認定者の認定方法につきましては、介護の部分についてはこれまで同様の流れがあろうかと思いますが、新予防給付については地域包括支援センター、まだ仮称ではございますが、そこによって保健師が中心となったその認定と申しますか、そのサービスを決定するというふうな事務が進められるということが想像されます。
○15番(森勝美君)介護認定者用の申請書ですか、申請書に30項目でしたかしら、審査項目ありますけど、その内容は変わらないということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)詳細項目はちょっと承知しておりませんが、内容は若干の変更があるそうで…あるということでございます。
○15番(森勝美君)はい、わかりました。次に、利用者の負担増がもう必至でありますが、町の緩和措置については、すべて国に問い合わせても県に問い合わせましても、それは市町村に聞いてくださいってことになってるんですよね。ですから、細かいそれこそ緩和政策、綿密に立てなければならないと思うんですよ。で、先ほども新しくできる施設がありますが、ほとんどユニット型だといった、ユニット型がほとんどだということで、住居費が高くなるという心配があって、その入居者については非常に負担が重くなる。で、多床型、多床室、合い部屋を多くするということを、今後まだ建設してないわけですから、町としての要望をその福祉のまちづくりですか、その計画の中で新しい施設ができるという位置づけになっていますので、幸いにもまだ建設始まっていないわけですので、それを町としてのやはり要望事項として当然要望する必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、葉山に建設予定の特養に限って申し上げますと、多床型を要望すべきじゃないかという御質問ととらえてお答えさせていただきますけども、現特養については全室にユニット型の個室ということで計画をしておりますし、それは当然のことながら国の方針に沿ったものでもあります。
○15番(森勝美君)この介護保険制度というのは国の方針なんですよ。ですから、国の方針を変えさせる、やはりそれが地域に密着した介護をという、先ほども御答弁あったばっかりですよね。それがそうじゃないんですか。それをできないんであったら、何も地域にそれを密着型、押しつける国の政策というのはおかしいんじゃないんでしょうか。その辺を少しちょっとお考えいただいたらいかがでしょうか。じゃなければ意味がないじゃないですか。せっかくこれからつくる、当町にその新しい施設としてできるものであるからは、やはりそういった努力をして、国の方針だからできないということは、もう分権型にこれこそなってくる制度ですから、それはもう国の言ってることですから、それについてはできるというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この件については、先ほど6番議員さんともお話し申し上げてるとおり、国の方針というものはわかるけども、ただ、フォローが足りないんじゃないかと、国の後の、それは大きな問題だということは先ほど申し上げておるとおりでございます。したがって、このフォローの問題については、これから機会を通じて国の方に要望をしたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)ぜひその地域に密着した施設ということで、特に国にも要望をしていただきたいと思います。
ショートステイという設備も20床ですか、できるようになっているようですが、やはりこれから家族の何かのときに簡単に、3カ月前から申し込めますが、大体3カ月前に申し込まないと入れないのよという声を聞くんですね。その直前でも急激な、急な用事のあるときにはお願いしたいと思ってもなかなかできないってことを聞きますので、その辺のやはり融通もきかせていただくようにできるのかどうかもお答えください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)葉山の高齢者の方は当然のことながら、葉山町以外のところに入所をしたり通所をしたりしておりますので、当然葉山にできる施設においても一つの介護保険の指定の施設になるということからかんがみますと、やはりその同じ制度の中での手続に従ってやっていかざるを得ないと。ただ、その部分についてだれを受け入れるというのは施設判断となりますので、そこについては期待をしたいというふうに思います。
○15番(森勝美君)新たな施設として地域包括支援センターというものを設置すべきというふうになっているわけですが、これについて社協の方では小地域福祉計画、それから介護支援センターですか、施設にありますよね。そういったこととは全く別にこれを設置しなさいということなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)新予防給付をマネジメントする機能として地域包括支援センターの設置というものが定められております。そして、今の在宅介護支援センターについては、この地域包括支援センターと統合できるというふうに私どもは見ております。
○15番(森勝美君)そうですね、ばらばらにあちらこちらにあるよりも、やっぱり一括してそこですべてできるということが非常に重要かと思いますので、その点よろしくお願いします。
そして、まず、一番のこの制度の見直しの目的というのは、先ほど町長から御答弁いただきましたが、予防型。その予防するために今、当町ではいろんな健康づくりの方法を取り入れていますが、そういった方を、養成された方が今後そのための活動するためのシステムづくりというのを考えるべきでないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)新予防給付の中で筋力向上トレーニングですとか、口腔ケア、栄養改善指導ですとか介護予防教室とかそういうものがサービスの項目として位置づけられておりますが、そこを指導する人たちに葉山で養成された人を充てるべきだと、検討というか考えさせていただければと思います。ちょっと明確なお答えができなくて申しわけないんですが、検討をさせていただきたいと思います。
○15番(森勝美君)当然やはり職員もその筋トレですか、の方に研修にも行ってらっしゃいますし、それを生かす必要がありますし、この健康、介護保険をできるだけ使わないように、健康でいるためにはその地域の力を必要とするというのも今回の政策の一つではなかったかと思うんですね。ですから、そのためのもう準備としていろんな錬功十八法とかそれからメディカルフィットネス、それから食改の推進の養成講座、こういったものをしているんですが、それを確実にふやして、そういうボランティアの人たちをふやす方法、そして、それを地域の介護に生かすということで私が考えますのには、1万人ボランティアを育てたら介護が十分に施設に入らなくても地域でそういったことで元気に暮らせるというふうに考えるんですね。ですから、大いにそのボランティアも養成するだけではなくて、フルに活用する方法を町としては税金使って養成するわけですから、フルにそれこそ効果をあるような実践を考慮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)もうボランティアの方が1万人協力していただけたら夢のような話で、すばらしいことだなあというふうに私も思います。ただ、今この予防という視点から、もう御承知のとおり身近なところで元気なうちにこの健康を維持するという方向で既に事業に取り組まさせていただいております。また、さらに来年度においても引き続きこのような事業を進めていきたいと思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
それと、ちょっとすいません。議長。

○議長(伊藤友子君)どうぞ、続行してください。
○15番(森勝美君)次に、環境に関係あるんですが、地球温暖化防止について質問をさせていただきます。まず、町としての取り組みは、先ほど町長がいつもその都度おっしゃっていただいてることで、天然ガス車、それからいろいろありましたが、実は横浜市ではもう最近ストップ温暖化防止シンポジウムというものを開いたんですね。で、温暖化で大きな被害を受けた地方の、外国ですよね…に実体験を語っていただいたということなんです。で、この地球温暖化としては、当町でもそうやって取り組みをしておりますし、その案内のチラシが環境課の窓口にあったということもあるんですが、地域住民として果たすべき役割は何かについて考える時期に来ているということと思います。それと、ありがたいことにCO2を吸収してくれるのは緑だそうなんです。で、その緑が当町にはたくさんあって非常に恵まれてる環境にはあるんですが、そのままにしておいたら荒れてCO2の吸収力が落ちるそうなんです。で、当町は交通量が非常にふえておりますので、町としてのそのための取り組みを何かできないかと思いまして質問させていただくんですけれども、どのように考えておられますかお伺いします。
○町長(守屋大光君)この緑の管理につきましては、専門家の中で大変意見が大きく2つに分かれる、ここに問題が我々素人としてどっちの方法がいいのか苦慮いたしておるところであります。1つの方法は、自然のままに任せるのがいいんだという説を唱える専門家の方々、もう一方では当然、管理して枝を払って昔のように薪じゃないけども、そういうような下草を取ったり刈ったりというような管理をしなければいかんという説と2説あるわけであります。で、そういうような説の中でこの自然というものを考えた場合に、やはり長いスパンで考えるとそのままの自然の形に任せておくのが一番いい方法なんだという説を唱える方の御意見が、そうな、いいのかなという思いもするし、いや、一方で、枝打ちをして適切に管理しなきゃだめだよという説を唱える方の説がいいのかなというふうに思う。両面からあるわけですね。ですから、私自身、今どっちがいいのか悩んでおるところであります。
○15番(森勝美君)私もいろいろとそれ聞きますが、やはり風通しをよくして日当たりをよくしないと、木が成長が衰えるとその吸収力が弱ってくるということなんですね。ですから、ほったらかしとけばいい、緑はいいかもしれませんが、ツタだとかそれからクズが絡みついて木の成長をとめてしまえば吸収力が落ちるということのようですので、やはり管理をきちんとして、そのすばらしいこの緑をずっと長くCO2を吸収していただくためにも管理体制が必要と思いますので、その点をよろしくお願いします。
次のテーマに移ります。太陽光発電についてですが、お隣の逗子市では1999年3月に環境基本計画を、翌2000年3月にはその実行計画である行動等指針を策定しました。その中の重点課題の一つが二酸化炭素削減を挙げております。そして、具体的施策としての太陽光発電の普及を促進するため、平成14年度から今年度までの4年間で市庁舎及び8つある市立の小学校・中学校すべてに合計130キロワットの太陽光発電システムの設置を進めております。各学校に設置している発電装置はそれぞれ10キロワットですが、このシステムで発電された電気は10キロワットシステムで最大約10の教室分の蛍光灯を点灯することができるそうです。各学校に設けた現在のソーラー発電量の掲示パネルなどにより目で見える環境教育を実践しております。このような取り組みについて、先ほど非常に財政厳しいので財源がないんだけどというふうな御答弁ですが、これは実際逗子市ではそれを実行してるというんですが、そのノウハウなりその費用なりはどのようになされているのか研究の余地があると思いますが、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)先般、街灯の電気を独自に発電するというお話を伺いまして、おもしろい話だなということで、そこへ伺っていろいろ資料もいただいたわけであります。ちょうど扇風機ほどのプロペラを回すことによって風力で発電をすると。ただ、コスト的にですね、現段階では試作品ですので、まだものすごい高い。特に葉山の場合には塩害というものがある立地条件の中では、非常に高コストになるけども、考え方としてはおもしろい考え方だなというふうに思い、帰ってきたわけであります。したがって、自然を利用したエネルギーをつくっていく方法というのはいろんな角度から研究する必要があると思いますし、ぜひ機会を見ていろんなところへ行きながら勉強してみたいと思います。
○議長(伊藤友子君)持ち時間が5分を切っております。
○15番(森勝美君)逗子市役所のホールには庁舎に設置した太陽光発電装置が発電した電力量がリアルタイムであらわれる表示板が設置されていまして、これは市民に対する太陽光発電による環境保全への取り組みのアピールと、市民レベルでの各家庭への設置普及もPRにあるとのことです。これはやはり隣の市でできるんですから、財政厳しいと言いながらも、基金はかなり持っている町としては、ある程度投資をしてもいいんじゃないかと思います。
次に、また、逗子市のこのような取り組みのねらいは一つには環境問題、具体的には各家庭レベルでの太陽光発電装置設置の啓蒙と促進にありますが、この装置の設置について国の補助のほかに市独自の補助金も出しております。当町としてのその今後補助金についてもどのようにお考えなのかお伺いします。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げたように、いろいろな方法があろうかと思いますが、よく研究してみたいと思います。
○15番(森勝美君)いずれにしましても環境問題は大きなテーマで、もう今後風力発電なども含めて、風力発電でもそよ風発電という、大きなものでなくても風の弱い場合でも発電できるというようなのも出てるようでございますので、積極的な研究と取り組みを研究していただきたいと思います。
次のテーマに移らせていただきます。職員の考査委員会の審議における諭旨免職と懲戒免職の判定基準はどうなっているのかお伺いします。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは地方公務員法に基づいた28条の分限処分、それから29条の懲戒処分のいずれかについての判定がございまして、これは町長の人事管理権に属する事項でございまして、おおむねの基準はございますけれど、ケース・バイ・ケースに応じた中で特に今回の場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない行為があったということの中での判断ということで御理解いただきたいと思います。
○15番(森勝美君)先ほどの地方公務員法に該当すると退職は免れることは不可能で、諭旨免職か懲戒免職のどちらかになるということでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)地方公務員法上は今申し上げましたとおりでございますけれど、本件についてはいろいろな対応等を、行為の対応、被害に遭った職員等の状況等を加味する中で総合的に判断する中で諭旨免職処分とさせていただきました。これについては、公務員法上の懲戒処分とは異なるものでございます。
○議長(伊藤友子君)時間が過ぎました。よろしいですか。15番議員森勝美さんの一般質問はこれにて終結いたします。
この際暫時休憩いたします。再開は午後3時35分といたします。(午後3時02分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時35分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第5番、12番鈴木道子さん、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。通告どおり6項目について一般質問をさせていただきます。
1項目目、アスベスト対策についてお伺いをいたします。最近のマスコミ報道によりアスベストによる健康被害が報道され、国は先月29日に来年の通常国会に提出する救済新法の基本的な枠組みを決定いたしました。厚労省の統計によりますと、アスベストが原因と見られる中皮腫による死者は、昨年度全国で953人で、10年前の2倍に当たるそうです。中皮腫は30年前後の長い潜伏期間を経て発症するため、2040年までに約10万人が発症するとも言われております。御存じのとおり、アスベスト(石綿)は、魔法の天然鉱物と言われ、白石綿(クリソタイル)、青石綿(クロシドライト)、茶石綿(アモサイト)の3種類が古くから使用されてきました。耐熱性にすぐれ、曲げや引っ張りに強く、電気絶縁性を有するなどの特性があります。国内ではほとんど産出せず、1930年代から輸入が開始され、高度経済成長とともに使用量が増大し、年間20から30万トンが輸入され、総輸入量は約1,000万トンに上ると言われております。また、アスベスト製品は約3,000種類あると言われ、吹きつけ剤のほかジョイントシート、ブレーキライニング等の摩擦剤のほか、石綿管、ビニールタイル等建築材料に使用されております。アスベストの危険性が認識された80年代、既に欧米では法規制が始まり、アスベストの代替化が図られるようになりました。日本では昨年10月よりアスベスト建材など10品目についての使用が原則禁止されております。
しかし、健康被害については、発見が大変遅く、30年前後の潜伏期間の間自覚症状がなく、突然症状があらわれ、肺がんや悪性中皮腫という結果となっております。これらは生産ピーク時の1960年、70年代から30年おくれて症状が出ており、化学物質による健康被害として日本最大の公害被害になるとの指摘もあります。当町も「広報はやま」10月号の紙面で「アスベストを取り扱う作業等に従事していた人は健康診断を受けましょう」と題し、情報の周知を図っているところでございます。現在業者による調査がなされているところでございますが、その進捗状況について伺います。
2項目目、予防接種の現況についてお伺いをいたします。来春小学校に入学する子供を対象にした就学時前健診が始まっているころかと思います。予防接種法により麻疹(はしか)や日本脳炎、風疹などの予防接種は7歳半までに済ませることになっております。しかし、未接種の状況が間々見られ、その重要性をかんがみ文科省も都道府県に既に通知を出しており、健診時に保護者に接種状況を尋ねたり、接種を促すことを指導しております。しかしながら、教育現場で十分に周知徹底されている状況ではなく、例えばはしかで亡くなる子供は年に数十人は出ている状況だそうでございます。未接種の多くは、忘れるなど保護者の無関心や無理解などにより起きており、就学時前の健診を利用した予防接種率の向上が望まれるところでございますが、まず、当町の現状につきお伺いいたします。
3項目目、AEDの配備についてお伺いをいたします。心臓のけいれんである心室細動を起こした人に電気ショックを与え、正常にさせるAED、自動体外式除細動器の設置状況につきお伺いをいたします。日本国内では毎日100人以上の方が心臓の突然死で亡くなっており、その心臓が原因の突然死でも一番多いのが心室細動によるものだそうでございます。平成15年第3回定例会で問題提起をいたしましたが、この一刻を争う心室細動の処置につき、その後の町の状況につきお伺いいたします。4番議員と重複する質問でございますが、流れの都合上、再度お尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。
4項目目、公園の健康遊具設置についてお伺いをいたします。このことにつきましては、高齢化現象への対処と介護予防の観点から、身近な公園を親しく利用するための整備を過去何回となく提案いたしました。徐々に健康遊具が設置され、町民の皆様が利用されているところでございますが、現況と今後の配置計画につきお伺いをいたします。
5項目目、管理栄養士の配置についてお伺いをいたします。食育基本法の施行等により、管理栄養士の常備が特に必要とされる状況となってきておりますが、当町の状況と今後の配置計画につきお伺いをいたします。
6項目目、保育士の研修体制についてお伺いをいたします。決算総括質問での町長の御答弁で、研修のみならず保育士の外部交流なども今後は考慮していくとのことでございましたが、現状の研修状況と今後の計画につきお伺いをいたします。
以上、第1回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問について順次お答えを申し上げます。
まず、第1点目でございますアスベスト対策について、調査の進捗状況と対策についてのお尋ねでありますが、現在学校施設を含め施設100カ所について厚生労働省の定める建築物の解体・改修作業に係る石綿含有有無事前調査方法によりまず第1次調査を実施しておりますが、学校施設は終了し、報告書をとりまとめているところで、他の施設につきましては10月中に終了の予定であり、引き続き第2次調査として含有率等の分析のための検体の採取、分析に取りかかるところであります。今後これらの結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
次に、予防接種の現況について、就学前健診、予防接種状況についてはというお尋ねでありますが、毎年予防接種法に基づき各種予防接種を医療機関へ委託し実施しております。平成16年度の接種状況ですが、三種混合につきましては定期の接種期間が生後3カ月から7歳半までとなっており、初回の3回を3から8週の間隔で接種し、12カ月後追加接種を行い、延べ人数は895人となっております。麻疹及び風疹は1歳から7歳半までに1回接種となっており、麻疹の延べ人数は237人、風疹は252人となっております。日本脳炎については、6カ月から7歳半までに初回の2回を1から4週の間隔で接種し、4歳から5歳に追加接種を行い、延べ人数は726人となっております。また、集団接種により実施しておりますポリオは3カ月から7歳半までに6週間以上の間隔を開け、2回経口となっており、延べ人数は454人となっております。結核予防法に基づくBCG接種は生後直後から4歳までに1回接種を行っており、延べ人数は347人となっております。
次に、3項目目のAEDの配備について、その予定と計画はというお尋ねでありますが、自動体外式除細動器における応急手当普及啓発推進検討会の報告書が平成16年12月に取りまとめられ、救急隊員や一般消防職員並びに一般の住民の方々に対する講習プログラムが示され、自動体外式除細動器の使用が可能になったことについて報告がなされました。この報告を受け、その操作に係る人材の育成の実施体制の整備を図るため、既に消防職員を対象にした講習は終了し、現在一般の住民の方々の講習についても随時実施しているところであり、町の職員においても必要に応じ講習を実施してまいる予定であります。
次に、公園の健康遊具設置について、現況と今後の予定はというお尋ねであります。近年、町民の健康意識の高まりや自由時間の増大に伴い、地域の憩いの場、交流の場、スポーツ・レクリエーション活動の場として公園に対するニーズが高まりつつあります。町内の公園にはこれまで幼児や児童を対象とした遊具が中心でありましたが、平成16年度は一色岡公園、木古庭公園、堀内児童遊園などの4カ所、公園以外では役場庁舎前に、平成17年度は芝崎公園に健康遊具の設置をしたところ、利用者から大変好評を得ておりますので、今後も引き続き順次整備を行いたいと思います。
次に、管理栄養士の配置について現況と今後の配置計画はというお尋ねでありますが、現在管理栄養士の配置状況については、教育委員会において町立小学校担当として2名、県費職員1名が配置され、保健センターにおきましては健康づくり事業、成人保健事業及び母子保健事業に対して2名の栄養管理士を配置しております。今後生活習慣病の一次予防や健康寿命の延伸への取り組み、あるいは平成17年7月に施行された食育基本法に基づく食育の推進においても管理栄養士の役割はますます重要になってくるものと思っております。栄養管理士の配備につきましては、このような状況を踏まえ、現在進めております定員削減計画や全体のバランスを見ながら適正な対応を図ってまいりたいと思います。
次に、保育士の研修体制について現況と予定計画はということでありますが、現在葉山保育園には常勤の保育士が5名、非常勤の保育士が1名、その他のアルバイトの保育士が12名勤務しております。まず、研修の状況でありますが、平成16年度の保育士並びに栄養士が出席した研修は保育関係に4回、給食関係に8回の合計12回となっております。
また、研修の予定でありますが、来年12月には葉山保育園が新たな場所で開園することになっており、このようなことからも保育士の一層の資質の向上に向けた取り組みは必要と思っております。したがいまして、例年行われている外部研修に加え、他の保育園等の交流等も視野に入れた研修を行ってまいりたいと考えております。
以上でお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、順を追って再質問をさせていただきます。最初のアスベストについてでございますが、毎日のように報道がされておりまして、近隣市、横須賀で212台の調理用回転釜にアスベストが使用されておりましたことですとか、相模原市、鎌倉市、また町営住宅、きょうの新聞には湯河原町の町営住宅の方の検診の精密検査が必要であるというようなことも報道されておりました。この調査によりまして、今、学校施設は終了したというお話でございましたが、1点、この給食用の調理釜、当町ではどのような状態かをお伺いいたします。
○教育次長(後藤一雄君)葉山町におきましては給食は4校、小学校でやっておるわけでございまして、結論的には、結果的には上山口小学校で一時給食を3日間休んだ経過はありますが、結果としてアスベストではないと結論を出しましたので、異常なしという状況でございます。
○12番(鈴木道子君)そうしますと、4校ともアスベスト使用の給食用調理器等はなかったということでよろしいですね。
○教育次長(後藤一雄君)結果的にそのとおりでございます。
○12番(鈴木道子君)大変ほっとしたところでございます。そのほかに例えば現段階で明白になっているところ、そして、さらにその明白な部分で早急に対処できるところ等がありましたらお知らせをいただきたいと思いますが、学校のみならず。でも学校が終了したということですから、学校しか明らかなことはわからないですね。いかがでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)町長答弁もありますように、第1次調査が終了しつつあるということで、報告書はまだまいっておりません。つきましては、最終的な形での報告をいただいておりませんので、その対象というものは決定しておりません。
○12番(鈴木道子君)報告が来まして、その中で早急に対処できるという部分がありましたら、それはぜひ速やかにやっていただきたいと思います。
次に移ります。予防接種の状況についてでございますが、3歳児健診時の県下の市町の重立ったところの接種状況の接種率というものを私はちょうだいいたしました。どこもそれほど差がなく、葉山町ですと3種混合、麻疹、風疹、日本脳炎、ポリオ、BCGですが、八十何%。風疹は74%とか、日本脳炎の場合は3回やりますので、これは20.3%と少ないんですけれども、取り立てて極端に少ないという接種率でもありませんでした。で、お伺いしますと、これが3歳児の健診時に一斉に出した数字ということではなくて、統計的には正確性にちょっと幾分欠ける部分もあるということでございましたが、かといって、一方でこれで万全だという体制ではございませんでした。
そこで、たまたま横浜市の予防接種のしおりというものを手にいたしまして、大変立派なこういうものでございました。保存版ということで、さすが政令市のなさることだと思いました。この中にはいろいろ予防接種のどういうときに受けたらいいかとか事細かくわかりやすく書いてありまして、アナフィラキシー、接種後30分以内に起こる強いアレルギー反応のことですというような説明があったりとか、大変わかりやすくなっております。で、こういうものが当町も、こんな立派なものでなくても大変あったら私はよいと思いますけれども、まず、この予防接種につきましては一番チェックできるところということで、私は就学時前健診、保護者の方に対する説明ですとか健診の際にということを提案しておりますが、当町におきましては、その就学時前健診のときに確認のための何か努力をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)予防接種についての勧奨といいますか、お知らせにつきましては、就学前ということではないんですけれども、例えば母子健康手帳交付時に予防接種の手引に基づきその内容を説明させていただいたり、あるいは御案内のとおり、「広報はやま」で年1回から2回の予防接種全般について周知をさせていただいております。さらには、各予防接種の初回対象時でございますけれども、そのときには個人に通知することによってその接種案内をしているというのが現状でございまして、今御質問の入学前というところに限ったお答えについては、ちょっとわからないので申しわけございません。
○教育次長(後藤一雄君)就学時健診のときにつきましては、予防接種のことは法的にも決められておりませんで、就学時のときにつきましては内科、眼科、耳鼻科、歯科の検診によっていわゆる健康診断をやっているという段階でございます。
○12番(鈴木道子君)就学時前、またはその前の3歳、いろいろなポイントポイントの年齢がございますので、そのときにぜひ今以上に周知、また理解を求めて接種率の向上をお願いしたいと思っております。
また、後でこれを私お見せしたいと思いますので、とても参考になると思いますので、参考にしていただきたいと思います。特にですね、私はびっくりいたしましたのは、日本脳炎が第3期が中学3年、16歳未満で公費負担が終わるんですけれども、このお知らせがですね、きちっと横浜市はなされておりまして、予防接種のしおり、また日本脳炎予防接種の御案内、で、また日本脳炎予防接種予診票を学校で配布するよう横浜市衛生局からの依頼がありましたというような文面つきで、これがお子さんたちに配られたそうでございます。で、中学3年で義務教育が終わる年でございますので、ここで忘れてた人はこれで公費で受けられるということですので、大変に入念な周知方法であるというふうに思いました。このようなことをぜひ、ここまでの徹底をですね、我が町でもお願いしたいと思っております。人口的には大変少ない人口ですので、やろうと思えば徹底はすぐにできると思いますので、今よりさらに、100%を目指してこの徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ただいまの件につきましては、また教育委員会の方とお話をさせていただきまして、可能なものについては取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)おっしゃるとおり、これは教育委員会との連携が必要だと思いますので、このところをどういう連携で周知、より一層の周知徹底を図るかということをぜひ調整をとってお願いしたいというふうに思います。確実にお願いいたします。
こういう例えばですね、余計なことかもわかりませんが、このようなことを的確に、行政としてもこれ以上はできないぐらいな勢いでおやりになれば、例えば今回の決算委員会で国民健康保険の収入未済額が前年度に比べて11.8%増加となっているというふうな数字が出ておりますけれども、その悪質な、例えば未納者に対する対処の仕方というものもやはり自信を持ってできるのではないかというふうに思いますので、この辺のところもやはり関係するところだというふうに思っておりますので、その部署の職員の方におかれてはぜひこの徹底するということをお願いしたいと思います。部長、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)徹底するよう一生懸命努めてまいります。
○12番(鈴木道子君)では、次のAEDの配備についてお伺いをいたします。4番議員の質問等の御答弁にもございましたけれども、町民の方にもう既に講習をやっているというお話がございました。これはいつからなさって、現在町民は何回ぐらいで何人ぐらいの方がお受けになったでしょうか。
○消防長(石屋博君)本年6月から実施いたしまして、現在75名が受講済みでございます。
○12番(鈴木道子君)普通救命講習とともに新たなAEDの操作ということで、より多くの方がこのAEDの操作ができるということが大変これから重要な視点だというふうに思っております。ちなみに、先ほどの4番議員のお話で、町長の御答弁でハートセンターから離れたところのヨットハーバーとか南郷公園等がこれからの配備として適当と思うというお話がございましたが、運動する多くの人が集まる場所ということで早く配備が進むといいというふうに思いますけれども、また、一方で、多くの人が乗り降りをする京急逗子駅ですとか、JR逗子駅等にも我々としては配備がしてあると安心だというふうに思っておりますけれども、その辺の状況はつかんでいらっしゃいますか。
○消防長(石屋博君)JR逗子駅、そして京浜急行の新逗子駅、いずれもですね、現在のところは配置はしてないというふうに聞いております。
○12番(鈴木道子君)このことに関しては逗子市とのお話し合いも必要かと思いますけれども、町民の方からのお声もございます。この辺のところ、町としての働きかけと申しますか、その辺のところはいかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)機会をとらえてお話をしていきたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)次に、このAEDの操作を一人でも多くの方ができるようにという意味を込めまして、中学校の例えば高学年ですね、3年生ぐらいに対する操作の仕方の講習でしょうか、その辺のところも可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)午前中にもちょっと御説明させていただきましたけども、「広報はやま」で受講の内容を掲載いたします。その受講対象者といたしましては、町内在住・在勤で、なおかつ15歳以上の方というような形で考えております。
○12番(鈴木道子君)これはまたどういう場面かわかりませんが、総合学習でしょうか、どういう場面でしょうか、教育長として中学校生徒に経験をさせるということについてはいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)年齢にいかなくても知識を持っているというのは大事かもしれませんので、消防長の方ともよく相談しながら対応できるところは対応していきたいなと、そういうふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)町民ともども、中学生で可能でしたら、条件的に合う年齢でしたら、ぜひ参加を呼びかけていただきたいと思います。
次に移ります、公園の健康遊具設置ということでございますが、健康遊具、私は一色岡公園と役場と堀内児童遊園ですか、そこしか現実には行っておりませんでしたけれども、木古庭ですとか、木古庭公園ですとか真名瀬に設置してあるということで粛々と進んでいるということで、とてもうれしく思っております。
で、この健康遊具につきましては、東京ではちなみに「健康フィットネス公園」と題して公園から公園に歩いて、またその健康遊具を使いながら行くという、散歩するというような計画がなされているところもあるというふうに伺っております。で、その際にもここの公園から次の公園まで行くとカロリー消費量が何カロリーであるとかいう表示がしてあったり、大変楽しくその健康の歩行ができるということだそうでございます。で、私は、当初この健康遊具を提案いたしました折には、今、少子化でお子さんが大変少ないので、子供たちが使うパンダさん、キリンさんだけではなく、お年寄りも子供と一緒に楽しめる公園にということでこの健康遊具を提案いたしましたけれども、あに図らん、この健康遊具は、設置するというのは、例えば今、大変ウォーキングがはやっておりますけれども、テニスとかスポーツジムなどへいらっしゃる方も大変多うございますけども、そういうところへ行く時間と余裕のない人も利用できるという大変利点がございます。だれでも、どこでも、いつでも身近にできるということで、例えば小さいお子さんをお持ちのお母さん、本当に忙しくて、体は使いますけれども、部分的な体しか使ってないということで、子供と一緒に遊園地に行ったときに背伸ばしができるとか、そういう方にも楽しんでいただくことができる。それから、また、この東京のように全体的な計画でなされた公園ですと、楽しみながらできるということもございます。また、地域のコミュニケーションもできると、さまざまなことができております。それで、健康遊具ももう御存じだと思いますけれども、報道も随分なされておりますので、もう皆様十分に御存じだと思いますが、足つぼ、指圧の何でしょうか、つぼつぼの健康遊具、それから背伸ばしベンチのほかにいろいろウエストをねじる器具ですとか、また階段、二、三段の階段に乗って上ったり下りたりするものですとか、さまざま出ております。これから葉山町も葉山町全体を見渡して、同じような遊具があるのではなく、さまざまな遊具もこれから網羅していくべきだというふうに思っております。で、そのためには、やはり先ほどと同じように横の連携で公園の管理をする行政、それから保健師さんも、それから体育指導員も交えての葉山町全体の健康施策としてやはり一層の計画性が必要だと思いますけれども、その点について町長の御意思をお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)健康を維持するための予防対策からの視点で今、鈴木議員いろいろお話があったんだと思っております。私が思うのは、やはり身近なところで対応できないとどうしても長続きしないというのが、これは人間の一つの特徴じゃないかなというふうに思います。中にはジムまで毎日通われるという方ももちろんいらっしゃいますけども、ほとんどの方がやはり身近なところで手軽に対応できる。ですから、私も行っておりますけども、ウォーキングなどは一番身近なところで手軽にできる最も害のない運動の一つだと思っております。一方では、器具を使っての健康増進、また健康管理というものも考えていかなければならないと思っております。今御提案のありました事柄を十分精査する中で対応を検討してまいりたいと思います。
○12番(鈴木道子君)それから、ただいま町長からウォーキングなさっているというお話がございましたけれども、町長ももう少し年齢が上がりますと、ずっとウォーキングしっ放しではなく、ところどころベンチがあって休みたいということになっていらっしゃると思います。このことについて、やはり先ほど4番議員のまちづくり条例の中で公園の設置が義務づけられているけれども、これを金銭にかえたらどうかという御提案がございましたけれども、町長は町全体を見回した計画が必要というようなことだったと思うんですけれども、私は金銭にかえるのもある点では必要かと思うんですけれども、よく、ちょっとした座るベンチですね、公園だけではなくて、道の危険でないところにちょっと、本当に1人2人がちょっと腰かける程度の、よくポケットパークと言われるそうでございますが、ある場面では民地の方の御理解をいただいて、民地も利用してつくる場面もあるかと思いますが、こういうものも私はこれからやはり町全体として計画をしていったらとてもいいというふうに思っております。常々町長の歩いて回れる葉山町ということで、ますます高齢の方が多くなっていく葉山町としましては、こういうものもところどころにあるというのはとても私は必要なことだし、町民の方に優しい行政ではないかというふうに思っておりますけど、この提案についてはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今の御提案等々いろんな角度からやはりこの健康を維持あるいは増進するということは大変重要なことでありますので、考えてまいりたいと思います。
○12番(鈴木道子君)次の、管理栄養士について移ります。実はこの管理栄養士につきましては、教育福祉の過去の委員会で保健センターの方からの職員の意見で、これからの町民の健康を考えると、町でもレセプトの結果をよく比較したりすると、糖尿病がふえて医療費全体もふえている。あと心筋梗塞とか狭心性心疾患がふえている現状があるというようなこともおっしゃっていらっしゃいました。神奈川県の方が支所を撤回して町に保健業務がどんどんおりてきている中で保健師の増員もないと。本来なら、健康状態や健診の結果をもっと分析して、地域にも課題を明確にして、町民の健康に対して赤ちゃんから妊婦からお年寄りまでの全体を通しての施策というものを講じていかなければならないというようなことをおっしゃっていらっしゃいました。で、ただいまアルバイトで管理栄養士が配置されているところでございますが、保健センターについては。このような状況を考えますと、やはり先ほどの公園と同じように町民の健康からこのような現状を、定数削減のこととか全体のバランスということをおっしゃっていらっしゃいましたが、やはり何よりも大事な健康を守るために、ぜひともこの管理栄養士の常備というものが私は必要だというふうに思っております。つい10日の新聞報道ですと、生活習慣病対策として厚労省が40歳以上の全国民が健康診断を受けられる体制づくりに乗り出すというようなことも報道されておりました。いかに当町のみならず国全体としても、お年を召して60、70、80になってからさあ一生懸命歩く、元気な年寄りでいようというのはもう遅いので、もう30代、40代から健康に関しての意識とそれから健康づくりというものが大事だと思いますので、この管理栄養士の常備で町全体の地域の課題を分析して明白にしていくという、こういう施策が今求められているところだと思いますけれども、再度こういう話、職員のお話等をお耳にしていかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、鈴木議員がおっしゃるように、端的に申し上げれば大変必要であるという認識は一致してると思います。しかしながら、先般の採用でも保健師を新たに採用いたしました。そして、保健師だけでもですね、御承知のとおり非常に幅が広くなってきております。専門的な分野の方々を配置しとかないと、ただ、単なる保健師だという名前だけですべて万能ではない時代に入ってまいりました。したがいまして、この技術職の人がどうしてもふえていくきらいが今の傾向としてあるわけであります。したがって、一方でじゃあそのしわ寄せが一般事務の職員の方にしわ寄せが必ずのしかかってくるわけであります。したがって、一点だけ見ると確かにその必要性というのは私も全く同感でありますけども、一方でそういうしわ寄せがある部分を、じゃあ、どうカバーすることによってこの点を重視していったらいいのかということも並行して考えていかないと、なかなかこの問題を解決していくのに難しい部分があるわけで、これは私自身悩んでおるところであります。したがって、総枠をどんどんふやしていけるんであればもう簡単で、論ずるまでもないんですけども、一方では抑え、一方ではふやすというところにいろいろ苦悩があるわけでございます。したがって、そういうところを視野に入れながら対応をしているということも御理解をいただくと同時に、そのときの状況を見て、どこをその時点で厚くしたらいいのかというところも一方で考えながら対処したいなというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)町長のお胸の苦悩のうちもよく今のお話でわかりました。ぜひ町民の健康のためによい体制がとれますことを希望しております。
最後の保育士の研修体制について、総括質問でのお答えで、外部研修というお話がございましたので、私は早速平成18年度予算にこれが反映できるものというふうに認識いたしましたけれども、そういうふうに思っていてよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)この職員の資質の向上を図るために、やはりいろいろなところと交流を図るということは、一番私は有効な手だてじゃないかなというふうに思っております。どうしても人間というのはですね、同じ場所で、毎日同じことを対応していますと、おのずといわゆるマンネリ化してくる。これはだもしれがそうだと思います。したがって、そういうマンネリ化を防止するためにどういう方法があるかという視点で考えた場合に、やはり人事交流というのは一番手っ取り早い方法じゃないかな。ただ、簡単に人事交流と申しましても、相手があることでありますので、今、担当には指示をし、極力18年度に対処できるように、今あちこちに声をかけさせていただき、交流を図っていくことができればなというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)本当に新しい保育園が建設されて、中身も一層充実できるというような希望が持てる御答弁でございました。いろいろさまざま御提案申し上げましたけれども、検討するという、協議するというようなお話が多うございましたが、公園の健康遊具設置のように、私が知らないところでもどんどん進んでいたというようなことになりますことを希望して、私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)12番議員鈴木道子さんの一般質問はこれにて終結いたします。本日の一般質問をこれで終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開でございます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時21分)




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