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平成17年葉山町議会第3回定例会会議録


(第4日)


・招集年月日 平成17年10月17日(月曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開会 午後 2時00分
散会 午後 3時31分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第10番 笠原俊一 第11番 横山すみ子


・議事日程

第1 議案第23号 決算の認定について(平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第24号 決算の認定について(平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第25号 決算の認定について(平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第26号 決算の認定について(平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第27号 決算の認定について(平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件決算特別委員会報告・討論・採決)


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後2時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第23号決算の認定について(平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第24号決算の認定について(平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第25号決算の認定について(平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第26号決算の認定について(平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第27号決算の認定について(平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
本件については、去る9月28日、決算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、決算特別委員会委員長より審査の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○決算特別委員会委員長(待寺真司君)決算特別委員会審査報告。平成17年9月28日、当決算特別委員会に議会休会中の審査として付託されました議案第23号決算の認定について(平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算)、議案第24号決算の認定について(平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)、議案第25号決算の認定について(平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)、議案第26号決算の認定について(平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)、議案第27号決算の認定について(平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)の5議案について審査の経過概要と結果を御報告いたします。
審査は、9月29日から5日間、関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり審査を行いました。一般会計における歳入歳出の予算現額は104億2,479万9,000円、これに対し歳入決算額105億2,173万7,165円、歳出決算額100億2,338万1,205円、歳入歳出差引額は4億9,835万5,960円となっております。なお、町長質問の中で、長者ケ崎町有地の不法占拠問題については、退去に向けねばり強く交渉を続けるべきであるとの意見がありました。
次に、国民健康保険特別会計における歳入歳出の予算現額は25億7,000万3,000円、歳入決算額25億7,007万5,398円、歳出決算額24億9,788万5,056円、歳入歳出差引額は7,219万342円となっております。
また、老人保健医療特別会計につきましては、歳入歳出の予算現額27億8,744万3,000円、これに対し歳入決算額26億5,648万1,020円、歳出決算額26億6,229万7,159円で、歳入歳出差引額は581万6,139円の不足を生じたため、翌年度予算から繰り上げ充用しております。
次に、介護保険特別会計における歳入歳出の予算現額は17億5,413万9,000円、これに対して歳入決算額17億3,186万9,751円、歳出決算額16億8,685万1,157円、歳入歳出差引額は4,501万8,594円となっております。
次に、下水道事業特別会計における歳入歳出の予算現額は23億2,552万5,250円、これに対して歳入決算額22億523万3,889円、歳出決算額21億3,149万316円、歳入歳出差引額は7,374万3,573円となっております。
審査最終日の10月12日には町長及び教育長の出席を求め、次の事項に対して質疑応答を行いました。町長質問事項、1、世代間のバランスを考慮した職員の採用計画について。2、顧問弁護士のあり方について。3、長者ケ崎に所有する町有地の取り扱いについて。4、堀内防災広場の利用方法について。5、下水道整備事業における下水道債の新規発行及び返済計画について。教育長質問事項、1、学校プールの有効活用について。
以上慎重審査の結果、議案第23号決算の認定について(平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算)、議案第24号決算の認定について(平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)、議案第27号決算の認定について(平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)は賛成多数、議案第25号決算の認定について(平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)、議案第26号決算の認定について(平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)は全会一致により、次の指摘・要望を付し、それぞれ認定すべきものと決しました。
指摘、1、税・料などの悪質滞納者への対応を研究すべき。2、予備費の充用については議会への報告を速やかに行い、また極力補正予算対応を図るべき。3、事故・災害発生時には議会への報告を含め早急に対応すべき。4、町民災害見舞金制度の周知徹底を図るべき。5、し尿の焼却処分廃止に向けた検討をすべき。6、葉山の緑を適切に管理するため、全庁的な取り組みを強化すべき。
要望、1、宅配サービスのさらなる拡充に向け、再検討されたい。2、高齢者福祉として緊急通報システム及び配食サービスなどの充実を図られたい。3、有害鳥獣の処分方法を検討されたい。4、しおさい公園利用者のサービス向上に取り組まれたい。
最後に、指摘事項に取り上げました予備費充用について、平成16年度は台風災害・事故などにより充用が多く見られましたが、今後は十分考慮されることを付記いたします。
以上報告いたします。平成17年10月17日、決算特別委員会。
○議長(伊藤友子君)以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論の参加者はありますか。
まず反対討論を行います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表して、平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対の立場から討論に参加いたします。
自治体の本来の役割は、住民の福祉の増進を図ることであります。この立場から、当該年度の予算執行が1年間の財政支出を通じて財政の傾向を知ると同時に、どのように住民のための施策が実行されたか、当初出された施政方針がどのように具体化されたかなどを中心に審議を進めてきました。
まず、財政問題についてであります。健全財政についてはさまざまな意見の分かれるところでありますが、見方によってもそれぞれ違うと思いますが、先般の町長選挙の際に守屋大光後援会から出されたチラシで、葉山は自主財源が県内市町村でトップクラスです。だから安心ですというような意味合いのチラシが出されました。果たして本当にそうなのかどうか。自主財源は確かにそのようであります。ただ、自治体の長の執行能力が自主財源の多い少ないに関係あるのでしょうか。これは町民が頑張っている、そして町に納めているからこそ自主財源が高いのであって、決して町長の手腕ではありません。町長の行政手腕に問われるのは、これだけ高い自主財源を使わないでため込んでいるだけでなく、どのように町民に還元するために使っているのかということであります。地方自治法第1条の2では、地方自治体が住民の福祉を増進する、これを目的とするということで、平成15年度の財政事情ダイジェストで比較しますと、福祉に関係する性質部別の扶助費は、一般財源充当構成比については三浦半島の中で一番下。町村平均の構成比は3.0ですが、葉山は2.6と、平均より低い数字になっています。扶助費については、使途を比較すると、生活保護費用も入っていますので、使途は単純比較にはならないと思いますが、町村の平均で見ても低い値であります。さらに民生費の構成比で見てみますと、県下市町村の下から5番目、類似団体である大磯、二宮、津久井、この4団体の中で最低であります。逆に、葉山がトップクラスの項目は、積立金が町村の中で一番多い。それと基金額、これは清川村に次いで2番目。清川村はダムの関係で相当なお金が入ってきたはずでありますから、町民から預かった税金を積み立てているという意味では葉山が一番基金が多いことになります。ここに守屋町長の行政執行の基本姿勢があらわれているものではないかと思われます。それは、地方自治法第1条2で言う福祉の増進では県下では非常に低いレベルでありながら、一方では積立金は県下で1番。これが健全財政なのでしょうか。民間企業なら、利益が残って預金がふえれば相当評価されますが、自治体は町民から預かった税金をどのように有効に町民に還元していくか、これが使命なはずです。葉山の場合は、町民が高い税金を払っていながら、行政は町村の中で一番仕事をしないでお金を残してため込んで、健全財政と考えている節がありますが、これでは町長に町政運営を委託した町民の負託にこたえているとは考えられません。直ちに町政運営の基本を考え直すことを求めたいと思います。
第2に、諸証明宅配サービスについてであります。この事業については、当初言われた1日65件の利用者が想定されるとの見通しについては、我が党は大いに疑問を投げかけてきました。案の定、1日1件にも満たない結果が続き、さらに年々利用数が減少してきています。しかし町長は、何が何でもこの事業を継続するために、利用者からは大変喜ばれていることを強調していますが、利用者から苦情のくるはずがないでしょう。諸証明を申し込んで宅配されて、苦情を言う人がいるでしょうか。この施策が事業と言うからには、採算ベースにのる事業計画を作成しなければならないと考えますが、一向にそのような考えを持たずに、強引に推進しようとしていますが、我が党はこの事業を継続したいのであるならば、福祉施策として実施すべきであることを当初から提案し、広く活用することも提案しています。何の策もなしに、みずからの政策選択の誤りを認めずに、強引に事業を継続する姿勢は、独善的行政執行の一端と言わざるを得ません。さらに平成16年度予算特別委員会の町長質問で、同僚議員の質問に対して町長は、今の宅配サービス以外の活用の問題ですけれども、これ、さまざまな活用の方法があろうかと思いますので、その点について実際に現場に行った人間ともさらに話を聞きながら、よりよき方向を目指していきたいと答弁されていますが、決算審査の中でこの事業について町長の意向を酌んで庁内で検討をしたという痕跡はありませんでした。このことは、町長の意向と職員の意識に乖離が見られるもので、町の最高責任者としての指導力が問われるものであります。
第3に、町職員の年齢構成についてであります。町長は平成16年度予算施政方針で「効率的な行財政運営につきましては、行政改革大綱の実施計画に基づき、行政改革懇談会を初め多くの方々の意見や提言をいただきながら、引き続き弾力的に推進してまいります」と述べていますが、私どもも行政改革の必要性については民主的・効率的な行政運営、縦割り行政の改革、職員の意識改革など常々指摘してまいりましたが、町長の頭には職員を減らせば行政改革だという意識があるのではないかと思わせる結果が平成15年度の神奈川県市町村財政事情ダイジェストに見ることができます。これによると、県下の町村の中で一般職員と教育公務員の平均年齢は一番高齢であります。消防職員は、県下町村2番目でありました。これは同僚議員の総括質問に、職員削減計画は前倒しで遂行されていると自慢げに答弁されていましたが、職員を減らせばよいという結果で、計画的な職員採用が行われていないことの証明であり、町長の無計画な行政運営の結果であると言わざるを得ません。
第4に、顧問弁護士についてであります。現在の顧問弁護士は、昭和60年から継続して委嘱されています。顧問弁護士は町の実情をよく知った人の方が対応しやすいという面もありますが、判断が偏る可能性も否めません。町長は、あえて変える必要はない。変える必要を聞きたいと開き直っていますが、何もないからいつまでもいいという立場ではなく、常に最適な顧問弁護士であったかどうか検証を行い、再任を含めて検討をするべきであると考えます。さらに報酬についても、類似団体の大磯町が月5万、二宮町が月6万、近隣の逗子市が月11万5,000円、三浦市が月9万円などと比較すると、葉山町の月12万円は、この時期、考え直す必要があるのではないかと思われます。この間、議会では何度か顧問弁護士についての議論がなされ、なおかつ近年、各種補助金について大幅削減がされている中で、弁護士報酬だけが長年聖域扱いされてきたのではないでしょうか。
第5に、長者ケ崎の町有地の管理についてであります。長者ケ崎の町有地については、昭和50年に所有者が売却の意思を示し、当時の田中前町長は、あの場所にマンションでも建てられたら景観が台なしになるとして、青少年施設建設を理由に起債で購入した経緯があります。町が購入したものであり、当然のことながら隣地との境界も確定していたものであり、その部分がなぜ不法占拠されたのか疑問に思いますし、町の管理体制の問題があったのではないかと思われます。さらに、議会での指摘を受け、占拠者と賃貸契約を結んでおりますが、このことは相手もこれまでの占拠を認めたことになります。しかし今回の決算審査では、撤去に向けての話し合いの中に、売却も視野に入れていることが明らかになりました。この経過を他の町民が知れば、町有地を不法占拠すれば町は賃貸契約か売却してくれると思うのではないでしょうか。ましてや、この土地を購入した経緯を考えれば、売却など全く考えられないことであります。町はこの不法占拠に関しては、早急に法的対応をも含め、強い態度で臨むべきであることを指摘いたします。
第6に、高齢者福祉についてであります。在宅老人への生活支援事業施策が減少傾向にあります。高齢化社会と言われ、葉山の高齢化率が23%を超え、高齢者対策の必要性は否定できません。町長が言われる介護が必要にならないような施策も、ますます重要性を増すものでありますが、高齢者福祉施策が前年度比で増加した施策は、基本型在宅支援センター運営費と地域型在宅介護支援センター運営費のみ。これでは介護が必要にならない施策どころか、成り行き任せ、本人任せ、介護も金がなければ受けられないという国の方向性と全く同じと言わざるを得ません。さらに平成17年度からは町単独で実施してきました介護保険ホームヘルプサービス利用料減免制度も国の施策どおり廃止してしまいました。介護が必要にならないような施策としても、余りにも不十分と言えます。
第7に、(仮称)保育園・教育総合センター複合施設設計業務委託についてであります。(仮称)保育園・教育総合センター複合施設につきましては、今年度より工事着工となっていますが、その工事費が当初説明されていた4億円から6億円と増額され、さらに地球温暖化対策が全くされてないものでありました。これは設計段階から県や町の計画、条例に沿った設計がなされなければならないにもかかわらず、葉山町ではみずから平成14年3月に制定した葉山町地球温暖化対策実行計画を無視した形で設計され、決算審査で理由をただすと、経済的理由を挙げていますが、実行計画では行政が積極的に設置する必要性についても触れています。かつて葉山町は葉桜児童館を建設する際に、神奈川県福祉のまちづくり条例を無視して建設した経緯がありますが、再び同じような過ちを犯したことになり、町長の行政手腕が疑われるものであります。
第8に、下山川支流桂川浄化設備のあり方についてであります。下山川支流桂川の木炭浄化設備については、設置される平成10年、予算審議の際、私は「水質浄化の目標値も決められず、世田谷の例では効果は認められないと報告されていて、町は実験室ではない、なぜ予算化されたのか経緯が全く不明確な予算計上に疑問を生じます」と指摘しておりますが、平成16年度も水質分析のため予算16万円が執行されています。しかもその水質分析は、効果がなかったことを証明するだけのものであり、むだ遣いと言わざるを得ません。設備の存続についても、経過を見守るとのことですが、これ以上のむだ遣いは直ちにやめるべきであることを指摘いたします。
第9に、ごみ問題についてであります。横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会の平成16年度の活動成果は、1に平成16年3月に作成した中間報告検討課題となった組織のあり方、植木剪定枝の資源化負担割合及び財政計画の3点を中心に検討、整備した。2つに、エコループプロジェクトの調査及び検証として、勉強会に参加した。この2点だけでした。果たしてこれが成果なのでしょうか。各自治体同額の負担金100万円の成果としては余りにも低レベルなものと言わざるを得ません。しかも広域連合の行き先も風前の灯火。エコループも肝心の建設用地・山北町が撤退を表明するありさま。まさに平成16年度の成果のみならず、この協議会そのものの成果も無になりかねないものとなっています。また、持ち込み事業系ごみ有料化に伴い、町が直接収集している事業系ごみ収集料金より、事業者がみずから持ち込むごみ処理料金の方が高額料金になるという不公平な料金体系が、平成16年度に解決するという当初の説明にもかかわらず、いまだに解決されていません。さらに、有料ごみ収集72事業所のごみ量は増加傾向で、収入は減少傾向であり、有料化が決してごみ原料化にはつながっていないことをあらわしています。このような状況をかんがみ、直ちに事業系ごみ持ち込み料金を撤廃し、問題の解決に当たるべきであることを指摘いたします。
第10に、し尿処理施設についてであります。京都議定書がことし2月に発効して、日本も議定書において2008年から2012年の温室効果ガスの排出量を1990年のレベルから6%削減することを約束しています。自治体によっては、庁舎内及び関係施設で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減に取り組み、成果を上げているところもあります。さらに、市民には協力を求めるなどの対策を行っております。葉山町も平成14年3月に葉山町地球温暖化対策実行計画が制定されて、温室効果ガスの抑制がうたわれていますが、その中で、し尿処理場と町民への協力依頼の位置づけが全くなされていません。これは町民に協力を訴えることができないのではないでしょうか。なぜならば、葉山町が大量の重油を使用して、いまだにし尿を焼却しているからです。地球温暖化防止が叫ばれている今、し尿を全量焼却している自治体は、全国で2自治体だけだそうです。し尿処理の方法は、水処理が一般的で、公共下水道が稼動している自治体では、水で薄めてここで処理することが当たり前になっています。しかし、それには新たな施設の建設が必要です。葉山町はその施設の建設にちゅうちょし、平成17年度予算審査の際に町長は、直ちにできる問題とできない問題があるなどと答弁していますが、平成14年3月に制定した葉山町地球温暖化対策実行計画を制定していながら、し尿焼却施設について、地球温暖化対策の立場での検討が全くなされなかったことのあらわれであることを指摘しておきます。
第11に、地域経済活性化策についてであります。平成16年度町長施政方針で「活力ある産業をつくるための施策や事業は、新たに高齢者のリフォーム助成制度並びに民間の木造住宅耐震診断、耐震補強工事等の助成制度を実施し、高齢者福祉や地震防災対策の両面と、さらには商工業振興に一助になればと思います」と、地域振興策として期待を寄せて実施した施策が、平成16年度の高齢者リフォーム助成制度は、300万円の予算に対して10件、80万円弱、木造住宅耐震診断、耐震補強工事等の助成制度は、相談37件、診断家屋19棟、精密診断7棟、耐震補強工事まで進んだのは1軒でした。私たちは予算審査の際にも、これらの施策に対しては評価するものではありますが、地域経済活性化のためにはより効果のある制度への改善を強く求めてまいりました。今後の施策の方向を再考する必要性を指摘しておきます。
第12に、予備費の充用についてであります。予備費は予見できない支出に対処するため、予算外の支出または予算超過の支出として、歳入歳出予算に計上される経費のことであります。平成16年度の予備費の充用については、ほとんど緊急やむを得ない支出だったと思われますが、何百万円もの充用がされていながら議会への報告は1年以上経過して、決算審査の場で初めて行われています。これは町長の議会軽視の姿勢があらわれている予算執行であると言わざるを得ません。
次に、国民健康保険特別会計保険料金についてであります。いつ起こるかわからならい病気やけが、そのとき安心して医療を受けられることは、国民の願いであります。憲法は、国民が安心して医療を受けられることを国の責任としています。戦後、憲法に基づいて、この当然の権利を保障する制度として医療保険制度が確立されてきました。この中でも、国民健康保険は、国民に医療を保障する制度として誕生し、その内容の充実が図られてきました。国民健康保険を土台に、国民だれもが保険証1枚で医療が受けられる制度が確立され、世界に誇れる国民皆保険制度をつくってきました。国民に医療を保障する制度が国保であります。ここ数年、国保加入者は失業者や高齢者の増加などで毎年増加し、増加の中心は高齢者でしたが、最近は若年者の増加が目立ち始めました。景気の悪化による中小企業の倒産やリストラによる失業者の増加が背景にあり、本来政管健保などに加入しなければならない中小企業で、政管健保を脱退したりして、従業員に国保加入を押しつけているところもあります。日本の医療保険制度をどうするのか、国保問題は国民的な問題になっています。医療保障制度の根幹にかかわる課題として取り組まなければなりません。政府はこの80年代以降、この国民の当然の権利を保障する社会保障制度の改悪を続け、補助金の大幅カットを行い、社会保障や国民互助の助け合いなどとして、国の責任を棚上げしております。また、医療を受けるための費用は利用者負担として、医療費を押しつける制度改悪を繰り返してきました。お金がなければ医療が受けられない、そんな時代に突入しています。こうして引き上げられた高い保険料のために、保険料の収納率が低下し、滞納者が増加し、その是正と称して国保法を改悪し、滞納者から保険証の取り上げを合理化しました。ところが、葉山町の平成16年度決算を見ますと、医療給付費の増額見通しから、一般会計からの繰り入れで乗り切るのではなく、保険料金応益割ある均等割・平等割の値上げで行いました。葉山町は国の冷たい施策に素直に従って、不況とデフレで住民の所得が下がっているとき、一般会計からの繰り入れを調整し、保険料を軽減しなければならないにもかかわらず、ますます負担を重くし、滞納者をふやすという悪循環を生み出しています。
さらに平成16年度は、年度途中に2,700万円の補正予算を組み、さらには7,200万円の次年度繰り越しを生み出しています。このことは当初から一般会計からの繰り入れを増額していれば、保険料金の値上げを抑えられたわけであり、一般会計の繰入金は残っても基金に積み立てるなり、是非はありますが、一般会計に繰り戻すなどの処理ができますが、一たん決めた保険料は、残っても被保険者に返還することはできません。医者にかかるときは死ぬときだけというのは、100年も前のことでした。ところが21世紀の今、国保制度のもとで同じ事態が広がっています。皆保険制度の崩壊です。国保制度の再建は、日本の医療制度、ひいては社会保障制度を再建する課題であります。住民の命と健康を守るために、葉山町としては国保料金の値下げなどの福祉・医療制度を充実し、福祉と暮らしを守るという自治体本来の責任を果たすべきであることを強く指摘いたします。
最後に、下水道事業特別会計についてであります。下水道事業は、多額の費用と長い年月が必要です。全町に下水道を布設する町の計画では、完成時までになお30年を超える年月が予想されます。市街化調整区域の住民からは、下水道はいつになったら来るのかとの声も上がっています。30年後まで待ってくれと言わざるを得ません。河川の汚染も、これを待ってはくれません。私たちは現在の全町下水道事業の計画を見直し、市街化調整区域を中心に新たな施策を考える必要を訴えてきましたが、依然として全町下水道の方針を変えておりません。急がれる河川浄化の観点からも、30年後になる可能性のある住民の水洗化希望にこたえるためにも、全町公共下水道の町計画を早急に見直し、各地域に合った計画にすべきであることを強く指摘いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○1番(伊東圭介君)1番伊東圭介でございます。私は議案第23号平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4件の特別会計歳入歳出決算につきまして、尚政会を代表し、決算の認定を賛成する立場で討論に参加させていただきます。
初めに、私も決算委員の一人ですが、委員の皆様並びに関係職員の皆様に対し、長期間にわたり審査をされました御苦労に、心から敬意を表するものでございます。
平成16年度は、皆様御承知のとおり守屋町政3期12年の総括の年でありました。日本経済の状況は、低迷が続いていた景気にようやく回復の兆しが見えてきたとの政府見解が示されましたが、三位一体の改革に伴う財源移譲も進展せず、地方自治体にとって大変厳しい年でありました。本町においても財政状況の厳しい中にあって、当初に挙げた施政方針に基づき、各分野にわたる施策が大きな問題もなく執行され、行政運営ができましたことは、住民福祉を遂行する上で大いに評価するものであります。
まず第1に一般会計ですが、歳入決算額105億2,173万7,165円、収入率95.3%に対しまして、歳出決算額100億2,338万1,205円、執行率96.1%で、差し引き4億9,835万5,960円となっており、翌年度への繰越財源はないことから、実質収支は4億9,835万5,960円の黒字となります。また、この金額から前年度実質収支を差し引き、積立金を加え、さらに積立金の取り崩し額を差し引きました実質単年度収支はマイナス1億7,965万6,328円となります。
歳入につきましては、その根幹であります町税が前年対比9,494万4,240円の減収であり、伸び率はマイナス1.6%でありました。自主財源の構成比は、決算額の72.6%を占めており、税収が伸び悩む中で、決して満足する数字ではありませんが、恒久的減税措置や景気低迷の中、現年度分徴収率は昨年と同様の98%であったが、滞納繰越分は0.4%上回り、町税の収入未済額について248万4,177円の減少が図られたことは、財源確保に努力された結果であるものと確信をいたしております。
歳出関係では、扶助費や公債費等の義務的経費一層の増加が見込まれる中での限りある財源を福祉、環境、教育、防災、消防等の各分野における町民生活に深くかかわりのある課題への対応に配分することにより、第3次総合計画の着実な推進を目指したものであると思います。16年度目立った施策としては、街路整備のための用地購入、ごみ収納ボックスの増設、2002年12月に国史跡指定になった長柄・桜山古墳群の土地の取得、整備、教育総合プランの策定、中学校生徒バス通学助成の新設、小児医療費助成事業の拡大、次世代育成支援行動計画の策定、保育園・教育総合センター複合施設整備事業の推進、在宅高齢者住宅改修費助成事業の新設、消防車両の整備・拡充等が挙げられます。その結果を見ても、諸事業において所期の目的は十分達成されたものと考えます。また、決算状況を指標から見たとき、財政力指数が3カ年平均で1.005、実質収支比率が8.1%、経常収支比率は90.0%、公債費比率5.1%となっており、厳しい財政状況の中で行財政改革が着実に実行され、財政運営が適切に行われたものと考え、行政効果もほぼ満足できるものと認識いたします。
また、国民健康保険、老人保健医療特別会計については、適正な予算執行がなされ、4年目を迎えた介護保険特別会計についても適切な執行に推移しているものと判断をいたします。下水道事業特別会計の適切な執行がなされており、面整備が着実に進み、供用区域が広がり、水質汚濁と生活環境の改善が見られるようになっております。今後は汚濁の進んでいる下山川水系にも面整備を進めるとともに、PRを行い、接続率を高め、収入未済額についても減らす努力をお願いいたします。
以上、議案第23号平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか特別会計歳入歳出決算4件は、事業内容、成果など執行状況から見て良好であり、待寺決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成いたし、私の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、ただいま御報告のありました議案第23号平成16年度一般会計決算、議案第24号国民健康保険特別会計決算及び議案第27号下水道事業特別会計決算の認定に反対の立場から討論に参加させていただきます。
平成16年度は長引く景気の低迷にようやく回復の兆しが見え始めたという政府見解が示されたものの、私たちの日々の暮らしに反映するには至らず、したがって地方自治体も税収の落ち込みなどによって厳しい財政運営が続いているところでございました。葉山町も例外ではなく、決算額で見ても、やはり町民税は前年度と比べマイナス4.6%の伸び率となり、固定資産税は1.4%の伸びにとどまり、町税全体ではマイナス1.6%となりました。これらのことから歳入全体の構成比は、自主財源の比率が減少し、依存財源の比率が増加しています。国は三位一体の改革と言いながら、税源移譲は一向に進展せず、真の地方分権とはほど遠い状況が続いています。地方の役割に見合った税源移譲の早期実現を強く主張していくべきところでございます。
こうした厳しい歳入の状況にあって、歳出面では扶助費や公債費など義務的経費が増加しています。中期的な展望に立ち、少子化対策、高齢者健康増進対策、教育問題、自然環境の保全、防災対策、社会基盤の整備等を中心に、21世紀前半のまちづくりを目指した第3次総合計画の着実な推進を図るべく予算としたとされました平成16年度の予算執行はどうであったか。計画に沿った目標を達成したか。住民のためのサービスが行われたか、公平・公正な開かれた行政運営であったか。住民とともに進めるまちづくりであったか。という視点から決算審査に臨んだ結果、何点か問題となると考えるものが明らかになりましたので、申し述べます。
長く懸案となっておりました清葉会への助成金は、同会が17年3月に発展的解散をしたため、16年度が最後の年となりました。町の補助金や助成金については、団体の運営状況を把握して補助や助成の必要性を精査し、継続するかどうかをチェックしていく必要があると思われます。これまで長く恒例となっている町主催の行事も、一度すべてを洗い直すことが求められると考えます。
住民参加の観点から、総合計画中期基本計画策定について、16年度には総合計画審議会で今後の見直しのスケジュールなどが審議されたとのことでございました。しかしながら中期基本計画の計画期間は18年度までであり、住民参加の方策の一つとして17年6月から公募された町民会議に意見を求めたものの、検討期間はわずかで、十分なものとはなり得なかったと思います。町の将来像にかかわる基本計画の見直しは、従来よりの指摘のように十分な住民参加を図り、住民とともに進める協働のまちづくりを目指すべきであります。社協に委託している配食サービスは、国の要綱による対象者以外にも、日中独居の高齢者などサービスが十分に生かされるよう対応を考えるべきではないでしょうか。他市と比べ、料金設定が高い実情もありますので、在宅生活を支える事業として、より一層の効果を生むような施策として見直しを図るべきと思われます。
公共用地、公共事業、公共工事などのあり方に関して。税金で賄われるということをもっと深く認識すべきであるという観点から、長者ケ崎町有地の不法占拠に対して、これまで町は撤去を求めてきましたが、決算審査の中で撤去もしくは買い上げを求めるとの考えが示されました。町有地を不法に占拠する者に対して、その土地を売却するという考え方は、景勝地を守るために当該地を昭和50年に町が購入した経緯からしても、納得のいくものではありません。本来、町が適正に管理していれば起こり得なかったはずであり、より厳正な管理が求められます。
諸証明等宅配サービス事業について。既に予算・決算のたびに指摘のあるところですが、今回の説明でもまた人件費を含めた事業の収支は示されませんでした。町が行う事業は、収支だけでなく、事業の重要度がしんしゃくされるべきと考えますが、この事業が本当に自治体として取り組むべきものかどうか、疑問と言わざるを得ません。配達された方たちからは、もちろん感謝されると思いますが、それだけが理由でこの事業を続けるべきとは思えません。今後はインターネットを利用した申請・交付の方法に取り組むことも考えられる中、このままの形でこの事業を継続するのか、外出が困難な世帯に対する福祉施策として、新たに展開していくのか、事業のあり方そのものを再検討するべきであると考えます。
次に、下山口支流桂川の木炭浄化設備事業に関して。余り大きな変化はないとの説明がございました。この事業は、平成10年に導入された時点から、世田谷区で既に効果が見込まれないとされたものでした。当町においても、過去に行われた水質検査の結果を見ても効果が認められるものではありません。森戸川のさかなのすみか再生事業と、この桂川の木炭浄化設備事業は、いずれも目標あるいは目標値が明らかではありません。たとえ小さな事業であっても、事業評価を行って公共の事業として行うべきであるか否かを判断すべきと考えます。そこが福祉施策のように行政が行うべきものとは明らかに異なる点であります。
防災と環境の両面から、生け垣設置奨励補助事業がより活用されるよう、生け垣設置に際してブロック塀の撤去に関しても補助するようにすべきではないか。また、堀内防災広場の購入目的は防災のための空間地であるとしても、平常時には現状のままでは景観的にも機能的にも町有財産として十分とは言いがたい状態です。早急な改善策が求められます。
山林保全や急傾斜地対策について、16年度は台風の襲来などによる災害が多発しました。そのため、多くの復旧費を要し、予備費の充用をせざるを得ませんでした。16年度の予算特別委員会の意見としても取り上げられたように、庁内で横断的な保全や対策のプロジェクトを進める必要があります。
衛生費では、ごみ処理に関して、広域化にばかり拘泥するのではなく、広くさまざまな方法を検証するべき時期に来ていると思います。地方分権とは、これまでのように何でも横並びに行うのではなく、それぞれの自治体が知恵と工夫で独自の行政運営をどれだけ住民が満足できるサービスを行うかということであると思います。
葉山町では地球温暖化対策に取り組むため、平成14年に葉山町地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化防止に努めているところです。しかしながら町内最大の温室効果ガスの排出源であるし尿処理施設に関して、し尿の焼却処理に使用する重油の量は、前年度よりふえており、これではより多くの温室効果ガスを排出してしまったことになります。さらに、新規に取り組む(仮称)保育園・教育総合センター複合施設建設事業では、太陽光や太陽熱利用などの省エネ対策がなされていないことが明らかになりました。地球温暖化対策実行計画では、太陽熱利用や太陽光発電等の新エネルギーの利用に関して、普及が進んでいない状況にあって、町などの行政が積極的に設置する必要があるとしているものです。全く整合性のない施策と言わざるを得ません。
国民健康保険特別会計について。長期にわたる経済不況から、リストラや倒産が相次いでいる中、こうした社会情勢を反映して、ここ数年来、国保の加入者数は増加し続けています。さらに国保料が払えず滞納すると、保険証を返納させられ、かわりに被保険者資格証明書を交付されるケースがふえ、社会問題になっております。葉山町でも滞納者の数は一段と増加しました。平成16年度には保険料が10%も引き上げられた反面、決算額を見ると7,200万円もの繰越金があります。毎年指摘のあるところですが、厳しい経済状況だからこそ、繰越金を残さずに保険料を抑え、安心して医療を受けられるようにすべきと考えます。
下水道事業特別会計について。公共下水道事業は、16年度までに累計295億円を費やし、約200ヘクタール、そのうち平成16年度中には11ヘクタールの整備を終えましたが、平成18年度までの事業認可は300ヘクタールであり、残り2年での達成は不可能との予測が示されました。下水道債の借り入れは、根幹的な施設の建設がほぼ完了していることから、ピークは越しているものの、返済を含め、町にとって財政的には重い負担となっている状況は変わりません。今後とも供用区域では早期に接続していただき、普及率を高めることが重要です。イトーピア住民から差し押さえに対する異議申し立てが出された一方で、町の浄化設備がある真名瀬地区の公共下水道への接続率が他地区に比べて低いことも指摘されました。どらちも町の下水道事業に対する理解が不十分なのではないかと感じます。下水道事業は住民に実質的な負担をかけることになることから、計画の段階から住民の合意を高めることが大切であると言われてきたにもかかわらず、いまだに十分な理解が得られないまま推移したことは、大変遺憾です。また、当町の財政状況からも、早急に下水道の全体計画の見直しを図り、住民の理解と協力を得られるようにすべきであることを強く指摘するものです。
最後に、平成16年度には平成15年7月に成立した次世代育成支援法に基づいて策定した次世代育成支援行動計画、また葉山町の教育のあり方や基本理念を定めた教育総合プランが新たに策定されました。監査報告書にも示されているように、これらの計画をいかに実効性あるものとしていくか、今後の取り組みが問われることを指摘し、議案第23号平成16年度一般会計決算、議案第24号国民健康保険特別会計決算及び議案第27号下水道事業特別会計決算の認定に対する私の反対討論とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第23号平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4特別会計歳入歳出決算に対し、賛成の立場で討論に参加させていただきます。
平成16年度は歳入の根幹をなす町税収入が56億8,088万6,000円と、前年度より9,499万4,000円の減額となっており、町財政は大変厳しいものとなりました。当初、町長の思い入れにより、子育て支援に対し積極的予算が配分されておりましたが、そのような状況の中でも滞りなく子育て支援策が実施され、町民の方々に喜んでいただきました。それは、将来に向けての有効な投資であったと、高く評価いたします。
まずその第1に、小児医療助成事業が挙げられます。助成年齢を2歳から一挙に就学前児童までに拡大し、約2,900万円の予算どおりの成果を挙げております。総支給件数が1万4,896件となっており、多くの子育て中の若い方々のお役に立ったものと確信しております。また、7月からの支給にもかかわらず、予算編成で発表になると同時に、利用したいという問い合わせが私のもとにも届き、その期待の大きさを知りました。このこと一つだけでも、16年度決算に賛成するものであります。
そのほか、町単独での新規事業、中学生生徒バス通学費助成に関しても、予算に比べ半額の決算額ではありましたが、子育てを支援しようとする姿勢は、評価に値します。
そして、災害に強く安全な町をつくるために、議会からの要望も強かった消防の3交替制勤務が実施されましたことは、新たな一歩と考えます。町民にとっても職員にとっても、より充実した消防体制になるよう、一層の努力をお願いいたします。
また、ただいまの反対討論にもございましたが、諸証明等宅配サービス事業に関し、福祉施策にするべきという意見も出ておりますが、私はその扱いにすることは反対でございます。利用者を限るのではなく、だれでもが困ったときに利用できる今のやり方こそ、究極の福祉の考え方だと思いますので、ぜひ町長には今の姿勢を貫いていただき、決算特別委員会の委員長報告にもありましたように、サービス内容の拡充に向け工夫をしていただきたいと願っております。また、限られた財源を有効に、かつ公平に住民のニーズに対応するため、第3次総合計画の着実な推進を目指した施策は、ほぼ順調に推進されていると判断いたしました。そして税の公平な負担を図るために、収入未済額はあってはならないものですが、一般会計及び下水道事業特別会計においては縮減の成果が見られます。今後は国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計においても、なお一層の努力をお願いいたします。
そして職員一丸となって大切な血税1円たりともむだにしないという思いをもって、ますます町民サービスに精進していただくことを期待して、新葉クラブの賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。ただいまの決算特別委員会報告、議案第23号平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算及び議案第27号平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に対し、反対の立場から討論に参加いたします。
平成16年度町長施政方針の財政見通しで述べられておりますとおり、町民税の所得割は33%のアップとなったにもかかわらず、町税収入は前年に比べ9,494万4,000円の減となっています。収入の根幹をなす町税収入は、83%の給与所得者からであり、納税義務者数がわずかながら増加しているにもかかわらず、町税収入は減少しております。高額納税者の減少に対し、若年低所得者層の増加という少子高齢化を反映した財政状態に傾いてきております。これは必然的に一般会計から国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰り出しが増加する結果となり、一般会計を圧迫することとなっております。
国の三位一体改革は、地方への税源移譲をうたいながら、十分と言えるものではありません。その不足分を町債発行という借金で補うという不健全体質に陥っていることは否めません。平成16年度町債発行額は前年対比4億30万円ふえており、率にすると51.8%増となっております。国と地方合わせて780兆円の借金は、町民一人ひとりの負担となるもので、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。
平成16年度歳入決算額は105億2,173万7,000円、歳出決算額100億2,338万1,000円となり、初めて100億円の大台にのった背景は、多額の借金によるものにほかなりません。第3次総合計画の着実な推進を図るとした平成16年度方針は、借金も着実に増加した政策となりました。一たん拡大した財政を縮小することは、至難のわざと言わねばなりません。まして根幹をなす町税収入の増加が望めない現実があることを認識しているならば、町財政のスリム化を図ることは必至であります。最小の予算で最大の効果を上げることは、事業をする上での鉄則と考えます。
具体的に見ていきますと、まず町長交際費の町政とのかかわりが疑問視されるものについての見直しは必要と思われます。また、補助金の使われ方についても、適切とは思えない例も見受けられます。そこで、今後精査の対象にすべき事例を挙げたいと思います。
町内会連合会に対する補助金30万円の支出の85%は、新年会費用となっております。各町内会・自治会28団体よりの会費を徴収しており、連合会の事業推進には十分と見受けられるからであります。以前より住民からも、これについては指摘されておりました。
次に、県の風致地区条例が改正され、斜面地建築物の規制を受けるので、住民が望むまちづくりの姿に近づくと施政方針では述べておりますが、実際には法整備のおくれにより、景観の保全につながらず、開発事業者にのみ有利となる期待外れの方針であったと指摘せざるを得ません。また、工事請負契約における入札状況は、平均落札率96.8%と高く、落札率100%という事業者が2社も出現しており、落札率の高さは考えても、奥底を知り得ぬ不可思議としか言いようがありません。電子入札システムへの算入により、どのように改善されるのかを期待したいと思います。
次に、公共下水道事業がもたらす水質の向上を、森戸川のさかなのすみかづくり事業によって証明し、生態系の保全に取り組む最大の事業のごとく考えて推進しておりますが、下水道事業が進むと川の水量は減少する傾向にあるのが通常です。水量を保つのには山の生態系を守ることこそ重要であることに考えが及んでいません。神奈川県治山林道協会に負担金を支出している意味を理解していないのではないでしょうか。当町では森林組合がついに消滅しました。山林の手入れが行き届かないことにより、思いがけない災害をもたらすことを、平成16年に襲来の2つの台風が教えてくれたはずです。海の魚も山の手入れをすることによりふえると考えます。さかなのすみか再生事業は、経費をかけて生態系を逆に壊しているのではないかとの疑問もわきます。「くれ竹の郷」推進事業の目指すところをもう一度考え直す必要があると指摘しておきます。
次に、下水道事業については、13年かけてようやく3分の1、200ヘクタールの面整備が終わったところです。下水道事業は百年の計であると町長御自身もその認識をお持ちと承知しております。それであるならば、多額の費用と長い年数を必要とする事業に対し、いまだに長期財政計画が立てられないでいるのは、怠慢であると指摘しておきます。自分の時代で決着がつく事業のはずがなく、次世代に大きな負担を残すことに対し、責任ある立場の町長は、長期財政計画を示す当然の義務があると思います。平成16年度町債残高は、一般会計52億4,144万7,000円、下水道事業特別会計108億8,349万8,000円で、合わせて161億2,494万5,000円で、償還だけでなく毎年事業をするごとに借金はふえ続けるはずです。監査委員の結びにも「公共調達手法の見直し及び事務効率化の推進などによって、一層の経費節減に努めるとともに、より適正な予算額の計上によって、限りある財源の有効活用を図られたいと」述べられております。先行きが明るいとは言いがたい当町の財政をかんがみ、下水道事業は特に心して、長期計画に基づいた事業の推進を図るべきと考えます。
以上によって議案第23号平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算、議案第27号平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対する私の討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。議案第23号平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4件の特別会計歳入歳出決算に対し、21世紀同志会と公明の会を代表して、賛成の立場で討論に参加させていただきます。
まず最初に、歳入総額の54%を占めている町税収入については、56億8,088万5,911円で、対前年比マイナス1.6%で、9,494万4,240円の減収でありました。徴収率は前年と同率の98%でしたが、滞納繰越分が前年と比べ0.4%上回り、19.6%となっており、全体として0.1ポイントの上昇が見られました。また、収入未済額についても、4億7,035万6,547円となっており、前年度より248万4,177円の減少が図られております。
当町の歳入の根幹である町税の中でも中核をなす町民税と固定資産税について申し上げます。町民税は景気にようやく回復の兆しが見え始めたとの政府見解が出されておりましたが、以前国内経済情勢の低迷の影響を受けて28億1,755万7,934円で、対前年比4.6%の減を示しております。一方、固定資産税については、3,076万9,266円の増で1.4%の伸び率でございました。地方交付税や税源移譲に関しても進捗が見られず、個人所得の好転も望めず、依然厳しい状況でございました。歳入の根幹である町税収入については、口座振替や税への理解を求め、滞納者に対する徴収の確保や適正かつ厳格な滞納処分により税の確保に努めていただくことを望むところでございます。
各事業については、町長の3期目の最終年でもあり、21世紀前半のまちづくりを目指し、格別の思い入れのある執行状況であったと拝察いたしました。町制施行80周年事業として、式典や記念コンサートなどが開催されました。中でも、その中心に緑化事業を位置づけ、将来を見据えた植樹がなされたことは、当町の特色を生かし、また広くは環境問題に視点を据えた事業であったと評価いたします。
学校教育の面では、スクールカウンセラー配置の拡充や、校舎等の耐震診断などがなされました。また、まさに町の百年の計を目途とした、中身の濃い教育総合プランや次世代育成支援行動計画が策定され、一層充実した次世代育成行政の進展を期待するところでございます。また、子育て支援策の一環として、長年の懸案事項であった通学費助成の突破口が開かれたことは、少子化対策の福祉の視点からも、事業費の多少にかかわらず行政の姿勢として大いに評価できるところでございます。
芸術・地域文化の振興として、若き演奏家のコンサートは、次世代の育成のためにも資するところが大であり、また人形浄瑠璃の公演も大変に好評でありました。今後は、各催し物に一層の工夫をし、逗子文化プラザをしのぐ集客力であることを期待いたしております。
小児医療費助成の対象年齢を現行の2歳までから就学前児童までへと大幅に拡大されたことは、保護者の経済的負担の軽減が図られ、次世代育成支援の事業の特徴をなす事業でありました。また、小学校3年生までに拡充された児童手当支給事業についても、職員の尽力により入念な準備がされ、国会での成立後、速やかに実施がなされました。保育園・教育総合センター施設整備事業については、建設に向けた道筋をしっかり立てるとの町長の施政方針どおり、着々と進捗し、完成が待たれるところでございます。
メディカルフィットネス指導による講座の新たな事業については、予防医療の視点からぜひ再度新たな展開がなされることを切望するところでございます。
消防関係については、10月からの3交替制勤務や救急救命士の再教育訓練と連携のため、三浦半島地区メディカルコントロール協議会に参加いたしました。町民の安全・安心のために一歩前進が図られたと評価いたしております。
以上、職員を初め職員の皆様は町長の施政方針で述べられた趣旨に照らし、適正に執行され、ふさわしい実績があったものと認めるところでございます。今後は今日までの行政運営に甘んじることなく、前三後一の精神をもって一層の創意工夫で少子高齢化の波を迎え撃つことを期待いたしております。以上です。(拍手)
○議長(伊藤友子君)次に反対討論を行います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。私は議案第23号平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算と議案第24号葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算と議案第27号葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について、ただいまの認定すべきと決した委員長報告に対して反対の立場で討論に参加いたします。
地方財政の悪化は、構造的な問題だと指摘されてから、当町において首長のリーダーシップは満足のいくものだったか、疑問が残る決算でした。自治体財政の危機を、1つ、少子化高齢対策、2つ、採算性を考えた公共事業の見直し、3つ、事業の優先度の透明性、4つ、行政評価結果の公開性、これら4点をとらえ、具体の施策のタイムスケジュールを提示していくことこそ、首長の責任ではないのでしょうか。しかし、明確なビジョンは示されませんでした。どのような基準をもって事業が行われているのか、不透明です。事業評価システムの導入を具体化する取り組みの提示もありませんでした。政策的経費は、執行側からの提案ではなく、首長の政策に基づくものですから、施策に偏りが著しくないかなど、チェックできる仕組みが必要です。税源移譲のないままの三位一体改革は、地方財政を圧迫しています。大胆な構造改革が急務ですが、現状の把握の甘さからは危機感を感じることができません。町の体質なのか、首長の姿勢なのか、私にはそちらの方に危機感を覚えます。現状の点検と把握の認識からしか、次の対策は生まれてきません。住民ニーズに合ったサービスの提供が行われたのか、各課が意欲を持って進めるべきことだと思います。
予算からの執行率が低い、特に福祉政策については、対象者の範囲、利用の仕方、周知の手段など、利用する側からは使い勝手の悪い要素が課題です。同じ法律に基づくサービスでも、他の自治体の使い勝手のよさを研究し、実践していただきたいと要望いたします。
人件費については、正規職員の削減を進めてはいますが、分権が進み、自治能力をつけていく専門分野のマンパワーの対策に具体的な提示は見られませんでした。従前のままでいくのか、民活の分野を拡大していくのか、事業の方針とあわせて改革と言える取り組みはありませんでした。歳入の増額が望めない状況から、毎年繰り返される歳出の抑制策ですが、義務的経費の膨張に対しての対策は図れていないと判断いたします。なぜか。少ない税収にもかかわらず、最終に合わせ借金をし、そして借金を返していく構造に改革はなく、現状の数字を合わせる努力こそうかがえますが、根本的な構造的改革のビジョンが見えません。もしかしたら、ないのかもしれません。多少余裕のあるときに、将来をとらえた計画性ある運営が必要です。
決算では具体的事業の内容について、執行段階に任せられています。議会は執行の実績や結果について監視、批判の機会が与えられているだけで、認定するかしないかです。未来をつくる現場にいる方たちの意欲が生きる形として次の予算に反映させていただきたいと強く思います。
国民健康保険については、不納欠損に至る十分な分析が急務だと言えます。対象者、世代、所得などとの関連性を調査することで、保険料率と7,000万円にも上る収支とのバランスが適正かどうか判断できると考えます。超高齢社会である葉山町の医療費の増額の傾向は、これからますます強まるのは必至です。老人保健では、国民健康保険から6億円、このうちの一般財源分は約4億円です。一般会計からは1億6,800万円の繰り入れが必要でした。介護保険の給付金額は、居宅と施設サービス合わせて16億円にもなりました。このことは、近い将来、支え合う人口が減り、保険給付金額のみが増大していく傾向に対して、強固な対策が望まれているということです。しかし、現場は制度上の施策をこなすことで、日々追われている印象しか持てません。保健・医療・介護予防の連携を進める超高齢社会への政策の道筋を示すことが首長の責務だと申し上げます。
総体的に見ていきますと、改善が見られない宅配サービス事業、町民まちづくり活動パートナーシップ業務委託の人件費にかかわる割合の高さは、幅広く市民活動を進めていくための支援として、公平性に欠けていること。住民ニーズの適正な把握のないまま強引に推し進めている、第2庁舎と言える複合施設設計業務委託費、ハードよりもマンパワー充実への政策がないこと、行政改革に踏み込まないため適材適所の配置が不十分なこと、海に親しむ機会を公平に広げる活動ではなく、34人という限られた人たちを優遇しているヨットスクール事業も見直しはなく、相変わらず進めてきました。同じスポーツ振興事業では、底辺拡大を図る目的で水泳と陸上合わせて66人の参加に対して、わずか24万8,000円です。ヨットスクール事業の483万2,000円の事業高は、住民が納得できるものではありません。国体終了後の現在のあり方が問われています。
下水道事業は、16年度末で200ヘクタール、今までに費やした総事業費は、16年度末で295億円でした。全体計画の見直しが当然だと考えますが、平成19年度から事業認可拡大に合わせて全体計画の見直しが必要との認識はありませんでした。事業費の圧迫は住民サービスに直結していきます。事業実績の現状から見えてきた分析、点検の詳細な結果と報告を住民に開示し、これからの全体の長期計画のさまざまなシミュレーションの分析や調査を実行していく責務が課せられていると言えます。町民が納得できる政策でなければいけません。国庫補助が縮減していく中、これから迎える大きな転換期にリーダーシップが問われていると申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長(伊藤友子君)次に賛成討論を行います。
反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は議案23号、同24号並びに27号について、反対の立場から討論に参加いたします。
まず、議案23号につきましては、先ほど来お話があるとおり、16年度決算においては歳入のうち町債が11億8,100万円、歳入に占める割合が11.2%、片や借金返済は歳出に占める割合で11.8%、11億7,300万円に達しました。この数字だけで判断する限りにおいては、借金のために借金をすると、借金を返すために借金をするような状況に陥っているということであろうかと思います。しかも、なお16年度末町債残高は52億4,100万円、これは過去をさかのぼって考えますと、平成8年度末町債残高51億5,400万円をはるかに超えて、少なくとも平成年間で一般会計町債残高の最高額を記録したということになろうかと思います。
また、実質単年度収支においては、平成14年度がマイナス5,900万円、16年度がマイナス600万円…失礼。15年度がマイナス600万円、平成16年度がマイナス1億8,000万にも達しました。これは平成15年度と比較して実に30倍のマイナスであり、14年度のそれとも比較して3倍にマイナスが膨らんだということになります。これも少なくとも平成年間において3カ年、実質単年度収支がマイナスを連続したということは、かつてなかったところであります。
このような状況で実質単年度収支については財政主要統計資料集の中で、この実質単年度収支において黒字幅が減少したり、赤字額が増加してくるような傾向があれば、財政運営のあり方を再検討するなどの必要があると、極めてソフトな表現でありますが、記載されております。また、先ほど議論がございましたけれども、実質収支比率が8.1%であったと。すなわち平成15年度に比較して、15年度が10.7%でありましたから、改善されるということのようでございますが、私の知っている範囲、基準財政規模が少なくとも現時点で開示されてない状況において、その検証する手だてはないのであります。
続いて、議案24号につきましては、平成15年度から患者の3割負担となり、そのような負担がふえている中で、なお国民健康保険料の値下げは見送られてまいりました。このような状況を踏まえて考えれば、ぜひとも国民健康保険料の値下げをすべきであったと考えます。
続いて、議案27号についてでありますが、これは平成15年度末で事業量総建設事業金額が286億であり、いわゆる平成18年度末面整備目標が300ヘクタールに対して、約190ヘクタールが完成したということでありました。平成16年度末においては、面整備が200ヘクタールとなり、総建設費が295億円に達したということでございますが、私はかねてから15年度末の先ほど申し上げた数字をとらまえて、この公共下水道事業の早急な見直しが必要であると申し上げてきたところでありますが、200ヘクタールを完成し、先ほど申し上げた平成18年度末300ヘクタールを完成するということは、もはやこの状況では、まことに不可能になったと私はとらまえております。かかる状況を踏まえ、かねてから申し上げていることを、残念ながら町長初め行政に携わる方々がお酌み取りいただけなかったということについて、まことに私は残念な思いでいっぱいであります。かかる諸点を挙げて、先ほど申し上げたとおり、議案第23号、第24号、第27号の件について反対といたします。以上。
○議長(伊藤友子君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決をいたします。議案第23号平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第23号について認定することは可決されました。
次に、議案第24号平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第24号について認定することは可決されました。
次に、議案第25号平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第25号について認定することは可決されました。
次に、議案第26号平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第26号について認定することは可決されました。
次に、議案第27号平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について、決算特別委員会委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第27号について認定することは可決されました。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後3時31分)




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