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平成17年葉山町議会第3回定例会会議録


(第3日)


・招集年月日 平成17年9月28日(水曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後 4時10分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第10番 笠原俊一 第11番 横山すみ子


・議事日程

第1 議案第23号 決算の認定について(平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第24号 決算の認定について(平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第25号 決算の認定について(平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第26号 決算の認定について(平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第27号 決算の認定について(平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件総括質問、決算特別委員会設置・付託)
1.阿部勝雄
(1)ごみ問題について
(2)地域振興としての施策について
(3)高齢者福祉について
2.畑中由喜子
(1)平成16年度葉山町一般会計決算について
(2)平成16年度葉山町下水道事業特別会計決算について
3.近藤昇一
(1)平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算について
(2)平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
4.鈴木道子
(1)平成16年度町長施政方針の評価と見解について
(2)平成16年度一般会計決算について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第23号決算の認定について(平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第24号決算の認定について(平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第25号決算の認定について(平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第26号決算の認定について(平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第27号決算の認定について(平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、6番議員阿部勝雄さん、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って総括質問を行います。
まず、町長が当決算に当たる予算編成のときの所信表明の中で、「イラクの復興支援に向けて多くの国々が活動し、我が国においても戦後初めて自衛隊を海外へ派遣してその活動の一端を担っており、無事に任務を果たされ、一刻も早くイラクに平和が訪れるようにひたすら願っております」と、イラクに対する政府の対応を一定の評価ともとれる言葉で、イラクの復興支援として派遣された自衛隊に期待も寄せられましたが、残念ながらイラクには安全と言える平和はいまだに実現されていません。イラクの治安は依然戦闘状態が続いているが、自衛隊の駐留はイラクの国民からも反発を呼んでいる状態です。世界の多くの国々が撤退を進める中、日本政府は逆にことしの12月駐留期限が切れる自衛隊をさらに延長する方向を打ち出しております。その自衛隊は解釈改憲で憲法の範囲を超えるような海外派遣を強行していますが、さすがに戦力を持たない、交戦権を認めないという憲法9条を踏みにじられずに、イラクで銃を撃つことができません。しかし、政府・自民党・公明党、一応野党である民主党までがこの憲法を変えて、戦争をできる国へと変えるねらいで、国会に憲法常任委員会を設置し、国民投票法を早急に出そうとのたくらみが進められています。このままでは町長が期待した一日も早くイラクに平和をという願いは、武力による制圧することとなりかねません。非核宣言した平和を願う我が町としては憂うべき方向に進んでいると言えます。
これまた所信表明演説ですが、「一方、国内にあっても低迷が続いておりました景気にようやく回復の兆しが見え始めてきたと、政府会見が報じられており」云々、「三位一体の改革に関する動きや郵政・道路公団の民営化を初め、これまでの改革断行予算として行われております」と、これまた一定の評価をしたともとれる町長の思いとは裏腹に、減税の税源移譲…あ、失礼。税源移譲は人口比基準の交付金にとどまるものとなりました。小泉改革は町長の期待にこたえたものとは思えません。また、定率減税の廃止など増税路線を強行し、さらに住民に負担を押しつけるものです。さらに今回、今、消費税増税が俎上に上るなど、暮らし・平和が重要視される現状となっています。16年度予算にこうした中での予算編成でしたが、我が党も幾つかの評価すべき施策もあると、一定の評価もしました。今決算に当たっては、それらの施策を含めて、町民にとってどれほどの満足度を与えたかに目を向けて、幾つかの総括質問を行います。
まず、ごみ問題について伺います。横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会の平成16年度の活動成果は、ことし8月のごみ問題特別委員会に報告されましたが、1つ、平成16年3月に作成した中間報告で検討課題となった組織のあり方、植木剪定枝の資源化、負担割合及び財政計画の3点を中心に検討・調整した。2つ、エコループプロジェクトの調査及び検証として勉強会に参加したの2点が報告されました。果たしてこれが成果なのでしょうか。各自治体同額の負担金280万円の成果としては余りにも低いレベルのものと言わざるを得ません。しかも、広域連合の行き先も風前のともしび、エコループも肝心の建設用地、山北町が撤退を表明するありさま。まさに平成16年度の成果のみならず、この協議会そのものの成果も無になりかねないものとなっています。平成16年度の成果に加え、協議会の成果としてどう評価されているのか、町長のお考えをお伺いいたします。
次に、粗大ごみ処理料と有料72事業所ごみ収集量について伺います。平成14年度から始まった粗大ごみの有料化は年々増加する手数料の収入増加でふえていることがわかりますが、有料ごみ収集7事業所の収入が決算書からわかりにくくなっています。まず、この粗大ごみの有料化は減量化に効果があったと考えられますか、お伺いいたします。また、有料72事業所のごみ収集量はこの3年間減少しているのか、増加しているのかを教えてください。もし、有料ごみ収集量を現在の持ち込みごみ量の処理料金で換算したらどの程度の収入になるのか、持ち込みごみ量の料金と比較して数値で教えてください。
次に、資源化・減量化事業の成果について伺います。資源化・減量化事業の事業費が平成14年度をピークに減少しています。資源ごみ量の減少によるものなのか、経費の削減によるものなのか、どのように判断されておりますか。
次に、ごみ焼却処理事業の保守点検の委託費が急増しました。その理由についてお伺いいたします。
次に2項目目、地域振興政策についてお伺いいたします。これも予算編成時の所信表明で述べられたものですが、「活力ある産業をつくるために施策や事業は新たな高齢者のリフォーム助成制度並びに民間の木造住宅耐震診断、耐震補強工事等の助成制度を実施し、高齢者福祉や地震防災対策の両面と、さらには商工業振興策の一助となればと思います」と、これらの施策に地域振興策としての期待も寄せられましたが、平成16年度の高齢者リフォーム助成制度は10件、80万円弱、木造耐震住宅診断、耐震補強工事等の助成制度は相談37件、診断家屋19棟、精密診断7棟、耐震補強工事まで進んだのは1件と聞きます。これらの施策は地域振興施策としてどういうふうに評価されたかお聞きいたします。
次に3項目目、高齢者福祉についてお伺いいたします。在宅老人への生活支援事業の減少する傾向が見えます。前年度に比べて支出総額でわずかな減少ですが、施策全体が減少傾向にあることに疑問があります。高齢者社会と言われ、葉山の高齢化率も23%を超え、増加の傾向はさらに続くものと考えます。高齢者対策の必要性は否定できないし、町長の言われる介護が必要にならないような施策もますます重要性を増しているものと考えます。しかるに、高齢者福祉施策が前年比で増加した施策は、基本型在宅支援センター運営費と地域型在宅介護支援センター運営費のみと言えます。しかも、平成17年度からは介護保険のホームヘルプサービス利用料の減免制度も国の施策どおり廃止して、平成16年度補助費が150万円でしたが、それも17年4月から削ってしまいました。これらは介護が必要にならない施策どころか、成り行き任せ、本人任せ、介護も金がなければ受けられないという国の方向性と全く同じにするものと言わざるを得ません。介護が必要にならないような施策という立場から考えて、現在の高齢者福祉のあり方をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
最後に、高齢者介護保険促進事業の評価について伺います。今も述べたように、ホームヘルプサービス利用料の減免制度も国の施策どおり廃止しましたが、介護保険制度がことしも改悪され、10月から施設入所者がホテルコスト制度を導入されます。低所得者高齢者には大変負担増になり、特に年金だけで暮らすお年寄りには死活問題となっています。また、認定制度も現行の介護度1を2つに分けて半分は要支援2とするなど、問題点も多くあります。ますます介護の必要にならないような施策が必要となっております。平成16年度の総括質問ですから、町単独事業も含めて実施されたホームヘルプサービス利用料の減免制度が、介護が必要にならないような施策としてどれだけの効果が上げられたと評価されているのかお伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)阿部議員より3項目8点にわたり質問をいただきました。順次お答えをいたします。
まず、1項目目のごみ問題についてでありますが、1点目の横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会の16年度の活動成果はというお尋ねからお答えをいたします。設立準備協議会の16年度の協議内容につきましては、大別いたしますと横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想中間報告においての課題の検討・調整及びエコループプロジェクトの調査・検証の2点であります。
1点目の課題の検討・調整でありますが、広域組織のあり方及び植木剪定枝の資源化方法並びに負担割合と財政計画につきまして、種々検討・調整を行い、2点目のエコループプロジェクトに関しましては、行政の立場からプロジェクトの提案内容、民間活力としての活用可能性や課題等について検証をいたしました。成果という御質問ですが、事業といたしまして、いずれも17年度に継続して検討を行っております。したがいまして、さきのごみ問題特別委員会でも御説明させていただきました4市1町首長間の共通認識に沿い、本年12月までに一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。
次に、2点目の粗大ごみ処理量と有料ごみ収集量についてというお尋ねでありますが、クリーンセンターへの持ち込みもしくは町が戸別に回収した粗大ごみの量は215トンで、処理手数料は842万4,750円であります。あわせまして、クリーンセンターに直接持ち込まれました事業系ごみの量は1,318トン、処理手数料は1,318万6,400円で、その他死畜処理手数料等と合わせまして手数料の合計は2,167万3,150円であります。また、ごみ収集量につきましては、戸別に収集を実施しておりますが、70事業所及び夏季の海の家の収集量が1,282トンで、処理手数料が700万6,000円であります。
次に、資源化・減量化事業の成果はというお尋ねでありますが、現在住民の協力により回収しておりますペットボトル、発泡トレー、古紙類、ガラス瓶、不燃ごみのうちのアルミ・スチールの缶類、鉄くず等について資源化を実施するとともに、クリーンセンターに搬入された廃家電、タイヤ、布団等についても業者委託により資源化を実施しており、資源化量の合計は1,873トン、資源化率は約14%であります。資源化率につきましては近年ほぼ横ばいの状況ではありますが、瓶・スチールからアルミ・ペットボトルへの素材変更が進む中、トータル的な資源化率は向上しているものと考えております。いずれにいたしましても、今後町民への啓発や新たな施策の検討など、資源化・減量化の推進に一層努めてまいりたいと思います。
次に、ごみ焼却処理事業の保守点検の急増についてでありますが、ごみ焼却処理事業の保守点検の主なものといたしましては、排ガス処理施設、スタビライザー、天井走行クレーン、テレビカメラなど、維持管理のため継続して行っております。増加の主な要因といたしましては、平成14年度に排ガス高度処理施設整備を行い、この施設が常に良好な運転ができるよう必要に応じた保守点検を行ったことによるものであります。
次に、2項目目の地域振興としての施策について、1点目の地域振興策の一つとして、高齢者住宅改修補助費についてのお尋ねがありました。この事業は町内の事業者において在宅高齢者が住宅改修する場合に費用を助成している事業であります。なお、実施に当たりましては、葉山町商工会、神奈川土建、一般労働組合鎌倉・逗子・葉山支部、逗子・葉山建設組合の会員に対しまして事前説明会を開催いたしました。平成16年度の事業者の実績といたしましては、長柄地区1社、堀内地区2社、一色地区1社で、合計10件の住宅改修が実施されております。
次に、2点目の民間木造住宅耐震診断等への補助の地域振興効果はというお尋ねでありますが、平成16年度の当事業実績といたしましては、耐震相談は3日間実施し、37件の相談があり、そのうち19件の方が現地診断を実施されました。補助対象となる家屋をお持ちの方々は耐震補強工事だけでなく、住居の建てかえも視野に入れ検討される相談も多く、現地診断補助を得た19件のうち、工事実施設計及び工事費補助の実績は1件であります。また、耐震補強工事費の補助要件として、葉山町民間木造住宅耐震補強工事費等補助金交付要綱において、町内施工業者により施工されたものを補助対象とすることで地域振興を図っておるところであります。
次に、3項目目の高齢者福祉について、在宅老人生活支援事業の全体的な減少をどうとらえているかというお尋ねでありますが、在宅老人への生活支援事業につきましては、生活支援型ホームヘルプサービス事業、配食サービス事業、緊急通報システム事業、布団乾燥事業などがあり、主な額の減少につきましては、契約単価の減額及び利用者の減による利用回数の減少等であります。なお、今後も引き続き在宅の高齢者へのニーズを考慮し、サービスの適正化に努めてまいりたいと思います。
次に、2点目の高齢者介護保険促進事業の評価はというお尋ねでありますが、高齢者介護保険促進事業につきましては、ホームヘルプサービスの利用者負担額軽減措置事業、介護相談員養成派遣事業、ケアマネージメントリーダー活動支援事業などがあり、特別会計で実施されます介護保険事業を側面から促進し、補完する意味から、各種事業を実施してまいりました。どの事業においても介護保険事業を円滑に促進する役割を果たすことができたものと評価いたしております。
以上で阿部議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)総括質問を行います…失礼いたしました。再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。まず順次質問させていただきます。
まず、広域連合の協議会の16年度の活動成果ですけれども、これが今、町長が言われるように、協議しました、議論しました、勉強会に参加しました、これが成果だとすると、280万円町が負担して使ったお金が何でこんなにかかるんだという気がします。極端な話は、今の話ですと、町の職員1人が派遣しただけで結構なことではないかなという程度の成果だと私は思います。つまり、このあれが先行き見通しが余り立たなくなったんで、言葉は悪いですけど、ろくな活動をされてなかったかなというふうに私は評価しましたんで、今、町長が言われるように、こういうふうに勉強会に参加しました、協議しました、だけどその結果が全く出ていないですよね。先ほど言われた植木剪定枝がどうするんだ、どういうふうにするんだというのは、結果が出ない結論なら、小田原評議じゃないですから、こういう点で、そのお金を使った、さらにその継続として今回100万円の負担金が17年度にまた計上されています。で、最後に言いますけども…なりましたけども、町長がことしの12月に結論を出すんだよというだけなら、何も時間待ちしているような感じにしかとれない。こういうことを小田原評議やってて、全く意味がなさないのかなって感じがして、そういう点での評価も含めて、あたかも何か町長がそれに期待を寄せているようですけど、ほかの自治体のお話を聞きますと、もう最初っからそれにやってないのかな、期待をしてないのかなと言わんばかりな…直接首長さんに聞いたわけじゃありませんけれども、議会の中での議論なども含めて聞くとそういうふうに見えます。これなのに、我が町としては成果も評価されて、さらに期待も寄せて、12月まで待ってくれというような状態。一方、情勢としては先ほども言いましたけど、山北町では撤退してさらに行く先がわからなくなる。この今私たちのところに、ごみ問題特別委員会のところに報告されたのは、広域連合の方が危ぶんできたから山北町に…失礼。エコループにという、シフトされたかなと思うような内容に私は聞き取れるような状況でした。そうすると、両方ともだめになってしまったかなという気が私、今してるんですが、この辺の評価も踏まえて、果たして本当に町長、この16年度の成果がこれでもあったという評価されてますか。
○町長(守屋大光君)このごみの問題については、もう御案内のとおり、時間をかけて多方面から種々検討を行っておるところであります。若干阿部議員、偏見があるようでございますけども、この両方あきらめるわけじゃなく、当初からこの…当初はまず広域連合に焦点を絞って4市1町で検討を行ってきたわけであります。途中から突如エコループプロジェクトという新たな手法が浮上してまいりました。本来なら、県にも再三申し上げたんですけども、二兎を追わせるような県の施策というのはそもそも間違っているんだと。それぞれの自治体に判断をゆだねるというような県の姿勢でありますけども、その県の姿勢自体に対して私どもは強い憤りを感じております。したがいまして、当初ちゃんと県が示す段階においてちゃんと県において整理して各自治体におろしてくるのが県の役割じゃないかということを申し上げておったわけで…申し上げているところであります。しかしながら、そうは言うものの、現実的にこういうような状況になった場合にどう対応するかということで、それぞれの自治体苦慮いたしておるのが実情であります。したがいまして、従来の4市1町の広域的な取り組みにプラス、エコループプロジェクトという新たな手法というものもやはり全く無視するわけにはいかない、当然検討しなければならないわけであります。しかしながら、エコループプロジェクトについてはここへきて先般新聞報道されたような状況に変化してまいりました。したがって、いよいよこの4市1町の広域でごみをどう処理するかという、これから佳境に入ってくるところでございます。したがいまして、この12月末までに方向性をお示しするということで、今、最後の詰めをいたしておるわけで、そのプロセスとして16年度さまざまな検討を行ったということでございます。
○6番(阿部勝雄君)まだ町長が広域連合にはこだわっておられるようですけれども、私たちずっと言っているのは、もう4市1町のあれでもかなり隔たりがあってまとまれないという状況が続いていると解釈して、理解してます。そういう点では、もう今こそ独自の処理方法を検討して、さらにはそれをもってこういうふうにすれば我々はこのくらいで処理できる可能性があるんだと、これ以下なら広域連合ということも可能だというふうな立場で挑んでいただくのがベターではないかなと私は思います。今、町長が言われるように、エコループがもうああいう状況になったから、これから広域連合なんだというのでは、余りにも今まで広域連合何だったんだと。ある程度まで結論めいたところまで出てきたか…そこで先行きが、見通しが立たなくなったんでエコループに行ったかなと私は評価してたんですが、そういうことではないと、今、町長の判断だったんで、私としては、これ以上やっても、恐らくすれ違うだけでしょうから、私らの方としては早急に町でやったらどうなんだと。せめて自分たちでこういうことについてはひとつ葉山だけでやるより、例えば横須賀なり逗子なり、そういうところと連携してやった方がいいとか、さまざまな議論は町独自でやるべきだというふうに考えます。そういうのを持たないと広域連合に行っても人様の言うとおりになってしまうと思えるんで、そういう意見だけをして次に移りたいと思います。
粗大ごみの処理量と手数料についてお伺いするんですが、先ほど町長が数値を挙げて答えられたんですが、この前、ごみ問題特別委員会に出された資料があります。この数値とちょっと違ってたんで、私は今言われたのでは数値書き切れなかったんで、この8月31日に出されたごみ問題特別委員会に出された資料で事業所収入、搬入量とあれの料で質問させていただきます。粗大ごみの量は、重量としては15年度は1,351トン、16年度が1,321トンになってます。で、宿泊施設は15年度が1,344トン、で、16年度は1,312トン、ほぼ半分ずつです。で、収入はと言いますと、16年度の粗大ごみは211万…あ、失礼。2,113万7,000円、15年度です。で、16年度は2,167万3,000円。少しずつ上昇していますが、粗大ごみ…宿泊施設の収入は721万4,000円。16年度が700万、先ほど町長が言われた700万6,000円。こういう点で見ると、量は全くほとんど半分ずつですが、収入は3分の1です。ごみ問題の特別委員会ではこのあれ検討課題としてずらっと挙げているのは、収入が半分だと言いますけど、この実数を見ますと3分の1です。こういう点で果たしてさらにこのごみ問題で特別委員会でやったのは、宿泊所のごみは出しても低料金額なんで、ごみの削減には当たらないと、そういう意識が低いという書き方もされてますんで、この辺から見て、私たちずっと早急にやめるべきだ、18年度に、ここでは10月にやめると、さらにまたあと1年かかるということになってますけれども、こういう点から見て、私たちとしては18年という…10月というのじゃなくて、もっと早くするべきだという意見もあります。しかし、このごみの有料化と宿泊施設のあれで、減量化につながってないということについて、町長いかがお考えですか。
○町長(守屋大光君)このそれぞれの自治体においてですね、有料化にいち早く踏み切った自治体、さまざまな対応をしている例を参考にいたしますと、有料化イコール減量というのは連動しないケースが多々見えるというようなデータも出ております。したがいまして、今、阿部議員のおっしゃるように、有料化イコール減量なんだと、必ずしもそういく場合といかない場合というのはケース・バイ・ケースで出てくるわけでございます。ただ、一般的な現象としては有料化にすることによって減量につながってくるケースが多いということはデータ上も出ておりますので、さらに検討を加える中で、一つの過程としてそういう現象があらわれることもあるんではないかなというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)町長も以前有料化するときに、町長が必ずしも有料化が減量化につながらないという見方もありますというのをつけたんで、私も町長そういう考えを…つながらないってはっきりした考えではないかもしれませんけど、そういうことを思っているんだなと、私も思っていました。私らも有料化が即その減量化につながるとは思っていません。確かに一時的に下がることはあります。でも、そういう施策だけでその減量化をねらうというのは、私ら全く間違っているというと困りますけど、違った方向ではないかなと。もう少し施策として減量化につなげる方法を考えるべきではないかな。新聞に出てた、大和で戸別収集したというのも報道されてましたけども、これもまた一つの施策かもしれませんけど、我が町でできるかどうかはわかりませんけど、減量化というのは単なる有料化でそこを減量化につなげるというのは安易な考え方かなと思います。そういう点ではもっとその減量化についての施策を十分に話し合って、住民と話し合ってどうしたら減るのか、分別収集も大いに参考にしてもらいたいと思いますけど、その辺の検討が余りにも少ないんではないかなと思っています。
それで次のその資源化・減量化の成果についてという点でするんですが…しますけれど、14年度をピークに資源化・減量化の量が減少しています。14、15、16。そういう点から見て、果たしてこれ成り行きに任せているんじゃないかなという気がします。ペットボトルが分別されたということもあって、瓶とか何とかもあるんですが、そういう点で私のデータを見ますと、資源化・減量化のあれが14年度から減少していると思っております。この辺から見て、評価をどのように考えておられますか。
○町長(守屋大光君)この評価をどう考えているかと、私が余り評論する立場にはございませんけども、成果は着々と出ているというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)ごみ量が全体的にそう減ってないのに資源化が減っているということは、資源化されてないごみが多い。まさか資源化できないごみだけ…ものだけ買ったとは思えませんので、一般生活上から見て、ほとんどそう量変わらないと。全体のごみ量が減ったから資源化ごみ量も減ったんならわかるんですけど、全体のごみ量がそう減ってないのに資源化だけ減ってます。そういう点から見て私はするんですが、もう少し施策として何らかの方法を検討していただいて、できるだけ町民の力を借りるようにお考えいただきたいと思います。
で、一つだけお聞きしたいんですが、資源化量の15年度のあれは前年度比で6倍に数値が上がっているんですが、部長、この辺なぜかわかりますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この数値ですけども、たしか15年度はですね、ペットプラスガラス等についての数値記載。16年度のこの決算につきましては、いわゆるその古紙類ですとか、そういったその古紙類ですとか牛乳パックですとかトレーとか、そういった資源化をするものにつきましてもこの資源物としてのカウントを入れて、この16年度はそれに加えてトータルを載せたということでございまして、結果として随分15と16では数値が今、阿部議員おっしゃるとおりなんですけども、記載の仕方がですね、資源化は資源化でまとめて記載したということで、数値的には大きくなっていると、こういうことで御理解いただければと思います。
○6番(阿部勝雄君)私も前もってそれちょっとお聞きしたんで、記載の方法として今後統一していただかないと、今言った資源化ができているのかどうかというのがわかりませんので、今後それを御注意願いたいと思います。
そうして見て、だから数値がっていうんじゃなくって、これを今言った同じ方法で記載しても14、15、16と…の資源化が、資源化ごみが減ってます。この辺のことをもうちょっと何らかの方法で考えないと、徹底…また住民に、町民に言っちゃ申しわけないんですが、その辺の分別やら何やらが減ってきているのかなという気がしますんで、さらに分別収集と資源化・減量化の協力をぜひお願いするような方向でお願いしたいと思います。
で、次に移ります。ごみ焼却処理の保守点検が急増したその理由はといって、先ほどいろいろ言われましたけれども、保守点検委託費というのがあります。これが前年度は909万2,000円だったのが、2,062万6,000円にこのデータ上…記載上なっているんです。この辺が予算でもそういう書き方されてなかったもので、急遽出たとすればかなり大きなトラブルがあったかなと、こういうふうにして考えます。記載の方法が先ほど言われたように違っているのかもしれませんけど、予算書には各施設点検及び大気等分析測定で5,103万円の予算計上でした。で、決算でやっていると保守点検と各種検査委託が別々に書かれています。で、保守点検だけが2,062万6,000円という形になっているので、これは分析と違って保守点検でかなりの額を使っているということなんで、ちょっとその中身がさっきわからなかったものでお聞きしたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この保守点検については御質問いただきまして、こちらも調べてみたんですけれども、おおむね10項目程度の保守点検の委託をしている中で、今、町長の方からの答弁もありましたように、排ガスの高度処理施設の保守点検が15年度が508万2,000円のところを1,218万円になっているということが一つ。それから冷却装置でありますスタビライザーというのがあるわけですけれども、それの清掃点検に400万程度増になっていると、これが大きな要因で、結果として今、阿部議員が御指摘いただきました909万2,000円から2,062万5,000円程度に増加したと、こういうことでございます。
○6番(阿部勝雄君)わかりました。このように急に何かあったら、我々値段がわかるわけじゃないんで、必要だと言われればそのくらいかかるのかもしれませんから、これを議論しても仕方ないんですけども、一つだけお聞きしたいのが、各種検査委託云々というのをありました。これは例のダイオキシンの分析も入っておられますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この保守点検業務委託の中にはそのダイオキシンの測定が含まれているということでございます。はい。
○6番(阿部勝雄君)先日、事務局の方にダイオキシンの小学校の…学校の、小・中学校の分析結果が寄せられて、低い値だったんで一応安心しました。いろいろ私ぜひ分析してほしいとお願いして、していただいたことには感謝したいと思います。で、一応子供たちにはこういうあれだと、うちの孫を含めてお話ししましたけれども、早速していただいたことには感謝したいと思います。
で、次に移りたいと思います。2項目目の地域振興としての施策、つまり高齢者リフォーム助成制度と耐震診断なんですけれども、耐震診断補強工事についてはかなり効果的に動いていると私も一定の評価をさせていただきますけれども、高齢者リフォーム助成制度について、これは余りせっかく町長が旗を上げていただいたのに効果なかったかなと。これは言うと失礼ですけども、10件、ことしいただいた8月までだと2件と。さらにふえたかはわかりませんけど、こういう点から見て先細りになってきている。これは特に高齢者の介護保険の云々って、自分は元気なうちは余りやりたくないって…やりたくないっていうか、そう必要を感じないものですから、これは使いにくい施策じゃなかったかなというふうに私思います。この点から見て、さらに高齢者に限定しない何らかの本当に地域振興としてのリフォーム助成制度というのを検討して、するべきではなかろうかなというふうに私思います。
耐震診断についてもですね、確かにこの診断を受けた途中で、やめました、あるいは建てかえましょうというのも出ておるようですけれども、こういう建てかえのときも今言ったように、リフォーム助成制度を使えば地域振興につながるんじゃないかなというふうに考えます。この辺から発展的に考えたときに、限度額さえ決めればそう大きな予算じゃなくて地域に振興策がとれるんじゃないだろうかというふうに思います。きのうの同僚の質問の中で30万円の建てかえの額が多いのか少ないのかと議論されましたけれども、その議論もさることながら、どうせ建てかえるなら、どうせやるならというね、やるんなら、地域の人に頼めば10万なり20万なりの補助が受けられるけど、町外の人に頼んだ場合にはそれが受けられないということならば、これは10万でも20万でもかなりの効果が、その本人にとってはありがたいことだと思います。その辺の検討を含めて、この高齢者リフォーム助成制度についてはさらに検討を加えていただいて、リフォーム助成制度にならないのか、この辺町長のお考えをお聞きしたい。
○町長(守屋大光君)この件については昨日9番議員の御質問でもいろいろ申し上げましたとおりで、やはり私が感じますことは、やはり助成制度というものはあくまでも助成であって、自己負担がかなり伴うわけであります。したがって、この数字から見ると、やはりその自己負担がどのくらいなのか、負担が多ければ大きいほどちゅうちょすることになるんではないかなというふうに思うわけでございます。したがって、この枠を広げれば若干それはふえるかもわかりませんけども、そういう端的な…短絡的な話でなくですね、やはりもっともっとこの基本的なことを検討する必要があるんではないかなというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、私がこう申し上げると阿部議員、否定的な発言をしたように思うかもわりませんけども、私自身、決してその否定的でなく、やはり地域振興策というものは大変重要な大きなテーマの一つというふうに受けとめておりますので、どういうふうに対応したらやはりその地域の振興策にもつながってくるのかなという思いを抱きながら、さらに検討を加える必要はあると思っております。
○6番(阿部勝雄君)私、この額が多い少ないと言っているんではないんです。私は30万円の額が多いかどうかって、もっと上げろとかって、そういうことではなくて、その受ける対象ですよね。耐震診断でずっとやって、補強するというところに限定されたものですから1件しかないということになっているんで、私言っているのは、もし何でもいい…何でもいいっていうと怒られる。その建てかえするというときには、これは補助金もらえませんね。補強工事でなかったらこの補助金は使えないですよね。そうじゃなくて、建てかえするときであっても、あるいは新しく工事を自分建てるんであっても、町内の業者さん、そういうところに委託すれば、お願いすれば10万円なり何なりの補助を出しますよということにすれば、そのお金がその町内の業者さんから、言葉はおかしいかもしれませんけど、税金となって町に入るだろう。それが地域振興だと私考えているもんですから、そういう点で、この頭に何々するためにというのをつけちゃうと、先ほど言った高齢者住宅云々ってつけたり、耐震診断の何々とつけたりすると、それ以外のものには波及しない。そういう点で、町内の業者を振興させるためにも、とその一般の新築住宅を建てる人でも町内の業者さんに頼めば10万円なり5万円なりの補助金が出れば、それはそれで全体的に振興なるのかなと、そういうのがリフォーム助成制度だと私たち考えてますんで、その検討をしていただきたいと思います。
時間が迫ってきたんで、次に移ります。高齢者福祉なんですけれども、次、町長がきのうの4番議員さんのあれで、高齢者福祉から少子化の方にシフトを移したのかという議論もされておられましたけれども、私たち高齢者が23%、高齢化率が23%を超えたとなると、かなりの対策が必要かなというふうに思います。この点で手抜きはできないだろう。少子化についていいとは私も思いませんけれども、高齢化率の高い葉山は住みやすいからここに来ているんだと思います。この人たちは申しわけないんだけど税金を払う人だと思います。そういう点から見ても、その高齢化…失礼。高齢者福祉についてはもっともっと私はやるべきだと、扶助費を減らせという話もありましたけれども、この辺ではこの高齢者に対する手だては十分必要なのかなと思います。で、町長言われるように、介護に必要にならない、介護が必要にならないような施策こそ必要なんだ。当面は投資のような形になりますけれども、将来には医療費として恐らく少なくなるだろうというのがあっちこっちの自治体で経験されていることだと私は思っています。そういう点から見て、どういう手だてをすれば介護が必要にならないのかというのを考えたときに、いろいろなこの高齢者福祉費が必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思っています。
ところが町長残念ながら、さまざまな施策が私、削られていっていることに憂いを感じている。まず第1番に、これが高齢者福祉かどうかわかりませんけど、寝たきり老人介護見舞金とかってありましたよね、5万円の。これも削って国が言う、10万円だって言いますけど、介護保険を一度も使っていない寝たきり老人っていって、全く3年間使ってもゼロの施策に切りかえて削ってしまいました。それで、3%、6%ですか、最後の方は、ホームヘルパーの利用制度、これも町長が国の施策どおり削ってしまいました。180万あれば私はできるんじゃないかと言っていますけれども、そういう施策をどんどん削っておいて、高齢者福祉というのは、私、何かしりつぼみになっている感じがするんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この福祉についてはですね、昨日も申し上げたとおり、いわゆる高齢者福祉を切り捨ててですね、子供たちにその切った分を回すというような、私は極端なそんな言い方をした覚えもないし、高齢者は高齢者で大変重要な福祉施策だと思うし、子供たちの少子高齢社会の中で双方とも大変重要な課題と受けとめております。したがって、当然のことながら、きのうからの議論の中で扶助費というのは膨らむ傾向にあるということは申し上げているとおりでございます。で、今、阿部議員のおっしゃるように、すべて既得権的に残しておいて、上積みばっかりするわけにもいかないわけでございます。したがいまして、ある程度我慢していただくところは我慢していただき、新たに対応すべきところはするというのがやはり施策の重要なことではないかなというふうに思っております。
それともう1点、先ほどの質問に戻りますけども、私の言った…私、阿部議員と同じことを言っているんです。枠を広げるというのは、額を上げるという意味で言ったんでなく、対象枠を広げるか広げないか検討の余地があるということを申し上げているわけでございます。
○6番(阿部勝雄君)そこだけ一致しましたんで、ありがたいと思います。ぜひ、その枠を広げた考え方をしていただきたいと思います。
町長ね、いろいろそのシフトしたっていう言い方云々の、4番議員とこの前…昨日の話の中でちらっと出たもので、私の解釈はそれで。町長やめてというふうに私も思っていません。それはそうなんですけれども、私、高齢者福祉費のね、ずらっとこう施策をずっと書いてある決算書をずらっと見たんですけど、ホームヘルプサービス事業は15、16と下がっています。デイサービス事業は14年から毎年下がっています。配食サービスも14年から毎年下がっています。通報システムは12年から毎年下がっています。布団丸洗いあれは13年から毎年下がって、ことしは13年の3分の1になってます。ひとり暮らし配食については14年度で終わり。こういう点で、介護保険のヘルプサービスについては先ほど言ったように来年で終わりですけれども、毎年かかっている費用が14年が190万、15年が170万、16年が150万、この程度あれば継続できたかなというふうに思いますが、これも切りました。寝たきり老人見舞金は13年で打ち切りと。こういう点で全体的に私、高齢者福祉については減少傾向にあるというふうに考えます。片っぽで、じゃあそういう人たちがいなくなったんならこれはね、結構なことなんですが、高齢化率が高くなって、さらに介護保険の使い方も勝手もだんだん悪くなっている。こういうときだからこそ町の施策が必要ではないかと私思っているところであります。ぜひ、高齢者福祉についてさらなる検討を私はお願いしたいと思っております。
最後になりましたけれども、高齢者福祉のホームヘルプサービスが減量…失礼。廃止された。その反対にことしの10月からホテルコストが導入されますよね。こういう点で、大変お年寄りが施設に入っているのも大変になるというときなんで、なおのこと在宅介護が必要になってくるかなというふうに気がします。ですから、私、ホームヘルプサービスの利用料の150万円…16年度150万円の補助、国と町と合わせてですよ、150万円のこの補助というのはかなり私は効果をあらわしているのではないかなというふうに考えます。低所得者に対するこれらの施策について町長ぜひどういう評価をされているのか。せっかく自分たちが町単独でも実施してきたわけですから、ことしから中止になりましたけれども、その辺の評価も含めて今後どうあるべきなのかを、お考えを伺いたいと思います。
○町長(守屋大光君)この介護を含めてですね、高齢者の福祉というものは制度の5年経過したことも踏まえて、さまざまな面でひずみが出てきたり、新たな対応というものも検討が政府の方でもなされておるわけでございます。したがって、この自治体としての対応、また国としての対応というものを照らし合わせながらどう対応していったものが適切なのかなという視点で、さらに検討を加えたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)最後に、確かに今言われたように、国としては、言葉は悪いですけれども、いかに出費を減らすかという立場でかなり住民負担を押しつける今の政府のやり方なんですけれども、私は町長が言われる介護が必要にならないような施策、こういう人たちがぜひこの町単独の事業の中で施策をしていただきたいと思って、このホテル…あ、失礼。ホームヘルプサービスの利用料の例えば6%云々というのでなかったら、もっと少なくても財政の検討を含めて、そういうことでも町の姿勢としてそういう点を強調するべきだと私は思います。今、逆に今度もう一つホテルコストのこの政府のやり方についても、補助金を出している、従来こういう点で補助金を出したのを、それを継続してやっているという自治体も幾つか出てきています。つまり、低所得者に対する、言葉は悪いですけど、生きるための施策としてあちこちの自治体がここにも手だてをするというところは出てきております。ぜひ先進の葉山町として高齢者に対する施策もぜひ続けていただきたいと、このように要望して質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で6番議員の総括質問を終わります。
第2番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は通告書にありますように、平成16年度葉山町一般会計決算について及び平成16年度葉山町下水道事業特別会計決算についての2項目にわたる総括質問をさせていただきます。
平成16年度は長く低迷を続けていた国内の景気にようやく回復の兆しが見え始めたという政府見解が報じられたものの、私たちの日々の暮らしに反映するにはまだほど遠いものでした。葉山町では歳入の根幹である町税収入のうち、町民税は恒久減税や個人所得の低迷から減少がとまらず、これまで横ばいを続けていた固定資産税も減少に転じる見込みという厳しい見通しのもと平成16年度はスタートいたしました。決算額で見ても、やはり町民税は前年度と比べマイナス4.6%の伸び率となり、固定資産税は1.4%の伸びにとどまり、町税全体ではマイナス1.6%となりました。これらを反映して歳入全体の構成比は自主財源の比率が減少し、依存財源の比率が増加しています。厳しい状況がうかがえますが、普通交付税は国の算定項目の変更や、町の投資的経費の割合などから不交付団体となり、平成14年度を最後に16年度も交付はされませんでした。国は三位一体の改革と言いながら税源移譲は一向に進展せず、真の地方分権とはほど遠い状況が続いています。地方の役割に見合った税源移譲の早期実現が望まれるところです。国に対して一層の働きかけをしていく必要があると考えます。
こうした厳しい歳入の状況にあって、歳出面では扶助費や公債費など義務的経費が増加しています。町長は平成16年度の予算編成に当たり、施政方針で「中期的な展望に立ち、少子化対策、高齢者健康増進対策、教育問題、自然環境の保全、防災対策、社会基盤の整備等を中心に、21世紀全般のまちづくりを目指した第3次総合計画の着実な推進を図るべく予算とした」と述べられました。
そこで、まず1項目目の平成16年度葉山町一般会計決算について、1点目に主な施策の推進は十分であったか、町長、教育長、消防長の自己評価を伺います。第3次総合計画の4つの基本目標に沿って平成16年度に予算化された主な事業は、まず「青い海と緑の丘のある美しいまちづくり」の項目では、まちづくり条例の運営事業、地区計画などの都市計画推進事業、街路整備事業、公園・緑地・道路・河川・橋梁の整備、自然環境の保全、下水道の整備、廃棄物の処理、再資源化の推進、公害の防止など。「文化をはぐくむ、ふれあいのまちづくり」の項目では、「くれ竹の郷葉山」推進事業、国際交流、姉妹都市交流の推進、生涯学習事業、しおさい博館・図書館の運営事業、教育総合プラン策定事業、上山口小学校体育館整備工事事業、中学校生徒バス通学費助成事業、幼児教育・青少年健全育成の推進。「安全で安心して暮らせるまちづくり」の項目では、小児医療費助成事業の拡大、次世代育成支援行動計画の策定、(仮称)保育園・教育総合センター複合施設整備事業の推進、在宅高齢者住宅改修費助成事業の新設、障害者計画の策定、疾病予防・健康づくり事業の推進、健康診査事業、消防車両の整備・拡充、防災資機材の整備、上山口小学校校舎等耐震診断、急傾斜地崩壊対策工事の実施など。そして4項目目の「住民が自治する自治のまちづくり」では、上山口会館改修工事、コミュニティー助成事業の実施、広報紙の発行、ホームページの拡充による町PRの推進、電子自治体基盤整備事業、住民基本台帳ネットワークシステム事業等の推進などが挙げられます。決算審議に先立ち、町長、教育長、消防長はそれぞれ所管する事業についてどのような評価をされておられるのか伺いたいと思います。
次に、2点目に環境施策について進捗状況及び事業評価について伺います。世界各地で起こっている激しい気候の変動、頻発する超大型のハリケーンや台風・洪水など、地球規模での環境問題となっています。環境問題は今やだれにとっても絶対に避けては通れない重要な課題です。個人のレベルから国あるいは地球レベルまで、あらゆる段階であらゆるところで取り組まなければならないのが環境問題です。当町においても平成11年に環境の保全及び創造に関する3つの基本理念を掲げた環境基本条例を施行し、平成13年にはこの条例に基づく環境基本計画を策定しました。その後、毎年項目ごとに進捗状況を公表しながら進めています。環境基本計画には各課にまたがる多岐にわたる施策が含まれていますが、平成16年度の進捗状況はどうであったか、また、どのような事業評価をされたかお尋ねいたします。
最後、2項目目の平成16年度葉山町下水道事業特別会計決算に関して、町の一大プロジェクトとして、また町民にも…町民生活にも多大な影響があって、大きな関心事でもある下水道事業の進捗状況について伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま私に対して2項目3点にわたり質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、平成16年度葉山町一般会計決算について主な施策の推進は十分であったか、私の自己評価についてお尋ねがございました。施政方針でもお示しさせていただきましたように、中期的な展望に立ち、少子化対策、高齢者健康増進対策、教育問題、自然環境の保全、防災対策、社会基盤の整備などを中心に、21世紀全般のまちづくりを目指した第3次総合計画の着実な推進を図るべく予算とし、近年の社会環境が目まぐるしく変化していく状況に的確に対応するため、特に町民に深くかかわりのある喫緊な課題などについて、時宜に応じて臨機応変かつ適切に対応することが肝要なことでありますので、これらを加味しつつ施策の推進に努めたところであります。それらの施策については、おおむね私が描いている方向に進捗いたしておるものと思っております。
次に、2点目の環境施策について、進捗状況、事業評価についてはというお尋ねでありますが、御承知のとおり、葉山町では先人から受け継いだ豊かな環境を次の世代に引き継ぐことができるよう、平成11年6月に環境基本条例を施行するとともに、条例の基本理念を実現し、町民や事業者そして町自身の環境問題に対する取り組みの方向性をお示しするため、平成13年3月に環境基本計画を策定し、現在基本計画に基づきましてさまざまな環境施策を展開しているところであります。この基本計画の推進状況につきましては、例年施策の進捗状況として4つの基本目標ごとに取りまとめ、環境審議会に御報告するとともに、公表をしているところであります。このような中、ことしは環境基本計画策定後5年目となります。さまざまな施策の中には今後の検討課題としているものもありますが、公用車への低公害車の積極的な導入や、低公害車普及促進事業補助金の実施、あるいはごみの資源化・減量化の推進のためのミックスペーパーの分類収集、粗大ごみの有料化による新たな対応等、計画全般を見れば着実に進展が図られているものと思っております。いずれにいたしましても、我々が取り組まなければならない環境問題は多岐にわたっておりますが、財政状況などの現実も踏まえつつ、議員の皆様を初め、町民の皆様の御理解と御協力をいただきながら持続可能な循環型社会を目指し、一歩一歩その歩を進めていきたいと思っております。
次に、平成16年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について、下水道整備事業の進捗状況についてのお尋ねでありますが、下水道整備事業の進捗状況につきましては、平成16年度末で事業認可区域300ヘクタールのうち、約200ヘクタールの整備が完了いたしております。水洗化率につきましては既に公共下水道を利用いただける方の約74%が使用しており、周辺環境の保全や公共用水域の水質保全の推進に大きく動いてきております。
以上で畑中議員の質問に対するお答えといたします。
○教育長(木太郎君)主な施策は十分であったか、教育長の自己評価を伺うという御質問でございますが、ただいま町長の方から16年度のおおむねうまくいったという評価を受けたわけでございますので、私としては同じようにやはり評価をしていただけるものと思っております。
ただ、細かい御質問が中に含まれておりましたので、少しお話の中に入れておきたいかなと思っておりますが。まず生涯学習でございますが、長柄・桜山古墳が16、17年度で国有…公有地化できるという初年度であったということで、それに対応はできたということでございます。
それから青少年健全育成の事業としては体験学習や海に学ぶ集い、例年どおり実施させていただいて、子供の健全育成に努めているということでございます。
それから教育総合プランができ上がりまして、これを真摯に受けとめて一つ一つ実施していければいいかなというふうに考えております。
それから施設整備でございますが、葉山小学校のグラウンドから次に南郷中のグラウンドと、順番に整備していって、子供の運動の環境を整えていきたいなというふうに考えております。
それからバス通学が新たな事業としてお認めいただきまして、昨日申し上げたとおりの状況でございますが、今後も続けていければいいかなというふうに考えております。また、昨年は多くの台風が上陸いたしまして、教育施設もかなりの打撃を受けたわけでございますが、財政…町長の方で緊急に対応していただきましたので、教育に支障なくできたなというふうに思っております。
いろいろ申し上げましたけども、いずれにしても児童・生徒の安全対策と教育環境の整備が重要ではないかなと思っておりますので、この後に特別委員会がございますので、その中で御審議していただければありがたいというふうに思っております。以上でございます。
○消防長(石屋博君)それでは消防で推進いたしました主な施策について申し上げます。
まず消防職員の勤務形態ですが、平成16年10月1日から3交替制勤務に移行し、1隊12名で3隊を編成し、消防・救助・救急・通信等の消防活動に当たっております。このことによりまして、職員の健康増進が図られるとともに、住民サービスの向上にもつながっているものと思っております。また、車両につきましては、高規格救急自動車と第1分団用消防ポンプ自動車を更新・整備させていただき、装備の近代化が図られました。また、傷病者の救命率を向上するために三浦半島地区メディカルコントロール協議会のもとで救急救命士の再教育や気管挿管のための講習等に救急救命士を派遣させていただきました。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、主な施策の推進が十分であったかどうかという自己評価をお願いいたしました。町長からいただきました御答弁はおおむね思い描いたとおり進展しているという、総合的な評価でございましたけれども、せっかくでございますので、町民の皆様方へのアピールも含めて、込めて、16年度こういう事業ができたというところをぜひ言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)何か特別御配慮をいただいて、この本会議の席上でPRというようなありがたいお言葉をいただきましたけども、余り個別にですね、いろいろ申し上げることもなく、冒頭に申し上げたように、やはり町政というのは全般バランスよく対応すべきことを念頭に置きながら私も運営をいたしておるわけでございます。したがって、高齢者の問題や教育の問題、さまざまな問題を今抱えておる現況において、それぞれ一つ一つ着実に将来に向けて推進していくというのが私に課せられた一番大きなものと受けとめております。したがいまして、そういうようなもろもろの状況を一つ一つ対応を図り、将来に向けての着実な成果が出てきてるように私自身は認識をいたしております。
○8番(畑中由喜子君)毎年当初予算の提示されるときには施政方針が述べられまして、そこには町長がこういうことを進めたいということがたくさん書いてございます。先ほど私が羅列させていただきました主な施策というのも、そういうところからピックアップさせていただいたわけですけれども、あえて言うなら恐らく子供の…次世代の子供たちのための施策に力を入れたいというところがあったのではないかなというふうに私は思うんですが、町長の口から言っていただきたかったんですけれども、それではあとはですね、決算の特別委員会の方にゆだねまして、その中で少し細かく、なおかつ町長に質問申し上げたいところが出てまいりましたときには町長質問に残させていただきたいと思いますので、そのときまたよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、教育長、消防長からは幾つか事業名も挙げて御答弁をいただきまして、ありがとうございました。特に教育問題に関しましては、あすの葉山のみならず、日本全体あるいは地球に関してもその次の世代を育成していかなければならないという、非常に重要な任務を帯びていらっしゃるわけですけれども、その中で16年度は教育総合プランが策定されました。私も何度か説明会というか、討論をなさっているところにも伺いまして、教育関係者の方たち多数参加なさって、非常に熱い議論をなさっていらっしゃるところも拝聴させていただきました。で、教育総合プラン、非常にその技術的にはすばらしい一つの計画書にまとまったわけでございますけれども、これを実行していくに当たりましては、計画だけではだめで、これにどうやって命を吹き込んでいくかというところが、これからの非常に重い、なおかつ絶対にやらなければならないことだというふうに思いますけれども、その辺のことはどのように決意なさっていらっしゃいますでしょうか。
○教育長(木太郎君)先ほども申し上げましたけども、答申書を真摯に受けとめてですね、今後の対応でございますが、今現在考えているのが、当面3ないし5年間ぐらいのですね、実施計画をつくることではないかなというふうに。答申書をもとにですね、どんなような実施ができるかを調整していくのが今のことではないかなと思っておりまして、ことし3月にいただきましたので、今、職員の中でですね、どういう形で18年度から対応していこうかということを、今、検討に入っているところでございます。ただ、18年度それじゃあそれだけで検討で何にもしないのかということになりますので、18年度に何ができるのか、18年度予算に反映すべく調整をして、予算のときにお願いしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○8番(畑中由喜子君)総合プランに関しましてはまだこれからというところでございますので、これはまた後の議論に回したいと思いますけれども、総合プランで唯一私がとっても残念に、いまだに残念に思っておりますのは、この総合プランが最初につくられるということが決まったときに、教育施設関係もこのプランの中に含めていくんだということがございました。これはとっても全国的にも例のほとんどない珍しいことで、それはまたすばらしいことだと私は申し上げましたし、実際そういうふうに思っておりましたが、この教育総合センターの部分がやはりこのプランには盛り込まれなかったというのは非常に私はいまだに残念に思います。そのことはひとつやはり覚えておいていただきたいというふうに思います。
それでこの教育総合センターなんですけれども、実施設計を行われました。で、これはあるいは町長の方に伺うことになってしまうのかもしれませんけれども、もうなぜと、なぜ教育総合センターなんだというところはこの今回の質問にはもう繰り返しませんが、やはりこれをつくるに当たってそのさまざま計画の変更あるいは不十分と思われる部分がございました。それはもう今までにも指摘をさせていただいてきておりますけれども、その辺はどうだったのか。後のその環境問題のところにもかかわるんですが、結局エコ対策というものが一つもとられない実施設計になってしまったというところ、これはまた以前の質問ともう…議論とも繰り返しになるかもしれませんけれども、16年度の事業の総括として、なぜそこが盛り込まれなかったのか、工夫が足りなかったのではないかなという思いを強く持っておりますので、もう一度この点について伺っておきたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)前回の議会のときにも畑中議員の御質問にお答えをさせていただきましたけど、いろいろ検討する中で財政負担等も考慮する中で、現在議会の方にお示しさせていただいた形の設計で建設をさせていただくことになりましたので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)これはね、教育問題としても好ましい結果とは言えないと私は考えております。子供たちにはその教育総合プランの中を見てもね、やっぱりエコに関することをしっかり学んでほしいという部分はあるわけで、子供たちにそれを言っておきながら、全く新しく建てる教育総合センターが全くその対策がなされていないということに非常な矛盾があると言わざるを得ないと思うんです。教育長、その辺はいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)教育上そういうエコプランがあればなおいいかなというふうには思いますけども、今回の中では予算上の問題等々ございまして、対応ができなかったんではないかなというふうに考えておりますけども、建物の中で対応することがベターなのか、周辺でそういうこともできる…そういう教育もできるということも一つの方法もあるんではないかなというふうに思いますけども、今回の建設に伴って簡易的なビオトープ等がありましたけど、それがきちっとした形で小学校の正門の方にできたと。それをまた子供たちが見てですね、自然のすばらしさを感じてくるんではないかなというふうに感じておりますし、今後の教材を含めて検討ができていくんじゃないかなと、そういうふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)大変苦しい御答弁だったというふうに思います。エコ…何でしたっけ。ビオトープ。ビオトープも今度できる…立派なものができたということかもしれませんが、小学校のお便りも拝見しました。立派なのができましたということで拝見いたしましたけれども、かつてございましたのはね、子供たちがつくった、それは幼いつくり方だったのかどうかわかりませんけれども、子供たちがつくったもので、それはそれで子供たちの大切なものだったというふうに私は理解しておりますし、それをどかしてつくる今度のその立派な教育総合センターというものがエコ対策もないということは、財政上の問題だということを幾ら言いわけしてもですね、それは言いわけでしかないというふうにしか言わざるを得ないんですね。で、財政上の問題でということであれば、どんなことだって全部それに言いわけとして持っていくことができるわけですから、そうではないさまざまな別の計画に変更するなりのこともやろうと思えばできたはずで、議会の方でもそれを提案する声はありましたし、町民の中からもそういう御意見は多々出ておりました。で、そういう中で半ば強行する形でこの建物がこういう形でつくられるということは、ある意味非常に残念に思います。そのことは厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
で、消防の方なんですけれども、念願…長年の懸案でありました3交替制が10月から、昨年の10月から取り入れられまして、職員の健康の増進にもつながるという、これは非常によかった面と思いますけれども、消防長からの御発言がございました。ただ、このときに消防職員を2名増員して3部制に移行するということでございましたけれども、実質の増員としては何名だったのか伺います。
○消防長(石屋博君)欠員の1名とそれから退職者の1名、合計2名の欠員が生じたところを2名を増員していただいたということでございます。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、実質は1名ということになりますか。
○消防長(石屋博君)はい、そのとおりでございます。
○8番(畑中由喜子君)実質1名の増員でこの3交替制に十分かどうかというところは非常な議論のあるところだと思います。で、前々からこれは言われていることですけれども、消防力の基準にははるかに満たないというその人員での消防活動は、職員のその意識に頼るというところが非常に大きくならざるを得ないというふうに私は考えています。で、町民の生命と財産を守る非常に重大な使命を帯びている職員の方たちであって、職員の方たちの安全あるいは健康も同時に確保されなければならないというふうに思います。それはひいては町民の生命・財産を守るという立場であるからですね。で、その部分で、果たして今の人員のままでいいのかどうかというところも含めて、この3交替制が…3交替制になったからすべてよしということではないんではないかと思うんですね。まだほかにも問題があるという可能性もありますし、3交替制のいい面も悪い面もあるいはあろうかというふうに思いますので、その辺は3交替制に移行したのだから何が何でもずっと続けて3交替制でなければならないということではなくて、きちんとしたその検証をしてこれから進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)3交替制になりまして、2交替制と違う利点といいますか、それは毎日同じ顔ぶれで消防活動が可能になると。したがってそれが住民サービスへつながると。それから勤務サイクルそのものがですね、規則的になるために職員の健康管理がしやすいと、そういったのが長所でございます。また、当然物理的に従来の2交替が3交替制になりましたので、引き継ぎ等ですね、これについてはやはり時間が多少かかるということもございますが、また、先ほどお話ししたように、同じ顔ぶれで仕事ができるということにつきましては、人事異動の、活発な人事異動も行っていかなければならない。そういったことも考慮しております。また、当然町全体の人員枠の中で、47名が、全体が協力をして、今後も被害軽減のために努めてまいりたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)少ない人数で非常に重い責任を負っていらっしゃるわけで、そこのところは職員の安全や健康にも十分配慮した活動となるように、お願いをしていきたいと思います。
次に環境施策についての項目に移らせていただきたいと思います。この16年度の施策の推進状況というものを拝見いたしましたところ、この年からですね、16年度分から、ABCDという4段階の自己評価区分というものが明確につけられるようになりました。そして、それはとてもわかりやすくなってよかったと思います。これは評価できる部分だと思います。だけれどもですね、評価区分によっては、さらなる努力が必要ということも一目瞭然なわけなんですけれど、この評価のランクづけが客観的に見て、あるいは町全体でとらえると、このランクで合ってるのかどうかと、実際のニーズに合ってるのかどうかというところが、常にやはり見直しをしていかなければならないんではないかというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。審議会で、環境審議会の方で必ずこれを見ていただいて、指摘事項とかというところも、この進捗状況には添えられているわけで、環境審議会がその見直しなどの役割を担われるということになるのかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この評価につきましては、町の方でつけて方向を、その環境審議会に報告をさせていただいて、公表も一応させていただいてるわけですけども、Aという数値がですね、たしか101項目ぐらいあるんですけれども、そのうち10個ぐらいということで。甘いかどうかわかりませんけど、Aは極めて少ないということから見れば、その評価は妥当なものではないかというふうに思っております。この評価に基づいて、審議会の委員さんの方からいろいろ御意見をいただいてですね、次につなげていくという対応をさせていただいております。
○8番(畑中由喜子君)自己評価の部分も見ていただいてるということで、そこでの指摘も非常に大事になってくるとは思います。もう一つ、細目ごとに課題として掲げられている事項があるんですけれども。それが一番最初からずっと変わらずに同じもの、同じ言葉で同じ問題が取り上げられているというところがあるわけですけれども、その辺に関しては非常に大きな問題、課題ですので、一気に解決するということではないとは思うんですが、それはどこかといいますと、人と自然が豊かに触れ合える健全な生態系の保持の「動植物・生態系の保全」という細目の部分で、行政として町内の環境の現況を正確、詳細に把握していない。それから葉山のあるべき生態系というのがどういうものなのかわからないという課題が抽出されているわけです。これについては、どういう検討をこの間なされてきたのか。これは16年度だけではなくて、ずっと最初からございますので、1回目の進捗状況の公表のときからついておりますので、まだ、もちろん検討はされているんではないかというふうに思うんですが、どのようなことになっているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この項目は御案内のとおり、環境基本計画のその項目に基づいて記載をしてあるわけでございます。それで実はこの項目もですね、案外比較的努力によってできるものと、非常に内容が大きくてですね、実際のところ実現は非常に難しいという部分がありまして、今、畑中議員がおっしゃった部分については、なかなかそれが非常に難しい部分であって、その結果として計画がスタートしてから同じランクをずっと続いているということで御理解をいただければというふうに思ってます。
○8番(畑中由喜子君)これ、施策の中に入っている部分ではなくて、下段のところで全体の、この細目全体のこととして抽出された課題というふうに書いてありますので、ランクづけがどうのという部分ではないんですね、これは。全体の問題として、生態系の問題や何かで把握がされていないということなんですけれども、それではこの環境基本計画を実施していく上で、行政として町内の環境の現況を把握していくことになるのかどうかね。していくつもりがあるかどうかということなんですけど、それはいかがなんですか。今現在できていないとしても、やっていくべきだというふうには考えておられるのかどうか。
○町長(守屋大光君)環境の実態というものをまず把握するというのは、当然もう申すまでもなく、大変重要なことであります。したがってこの委員をお務めいただいてる田中先生が、みずからのゼミの生徒を連れてきて、無償で森戸川の実態調査も、生態系の調査もしていただいた資料がございます。したがって私は前々から田中先生といろいろお話しをする中で、やはり現在の葉山の環境全般について、どういう状況にあるか。それを踏まえて、将来どうしたらいいかということは当然必要であるという認識を持っておる中で、ぜひその環境の、現況の環境を把握すべく対応を図っていきたいという今方向で考えております。
○8番(畑中由喜子君)現況をきちんと把握することによって、将来的にそれをどう保全していくのか、つくり変えていくのかということも、そこから始まるんだと思いますので、やはりここは非常に重要な部分かなと思いますので、ぜひきちんとした取り組みをお願いしていきたいと思います。
それで、このランクづけの中で、例えば地球温暖化対策実行計画がございますが、これはBランクになっております。ただし、その中でですね、やはり温暖化防止というところでは、もう私これは何回も何回もやって、いい加減しつこいなと思われているかもしれませんけれども、し尿処理施設。これはいまだに重油を使って燃しているという実態があるわけで、計画を策定したという意味ではランクがつくかもしれませんけれども、じゃあその中身の部分ではどうなのかということを考えたときに、果たしてこういう評価でおさまるのかどうかということは、非常に疑問に思います。し尿処理施設については、どのような検討を行ってこられたのか伺います。
○町長(守屋大光君)畑中議員から指摘されるまでもなくですね、この問題は前々から大きな課題として認識いたしております。しかしながら形としてなかなか出てこないというところに、畑中議員もいら立ちを感じておられるんじゃないかなというふうに思っております。今、そういうような経過の中で、希釈装置の問題、あるいは他に方法がないか、さまざまな角度から今検討に入っておりまして、最終的にですね、どういう形でどう対応するのが一番いいのかですね、最後の詰めというか、方向を見出すべく状況に至っておるわけでございます。今後これがやはりエネルギーの問題もさることながらですね、今、原油も高騰しており、さまざまな環境問題角度から複合的に真剣に考えていかなければならないという認識の中で、今検討をいたしております。
○8番(畑中由喜子君)今、検討中ということでやっていただいてるということなんですけども、これは重油の燃料費の高騰とかということよりもですね、燃しているということで、せっかく低公害車を導入して、その部分では葉山町としては相当先進的な取り組みをしているわけすけれども、それを帳消しにしてしまうようなね、二酸化炭素を排出しているんではないかということが一番問題だというふうに前々から申し上げておりますけれども、その点なんですよね。もちろん重油も高騰してきておりますし、し尿処理施設そのものがもう老朽化しておりまして、毎年補修費がかさんできているというのも、もうこれも何年来の指摘のあるところでございます。ですからこの辺を十分に精査していただかなくてはいけないというふうに思います。
それで教育総合センターの方ではですね、省エネ対策がないということを先ほど申し上げまして、これはやはり重大な問題だということで、強く指摘をさせていただきたいと思います。
それで2項目目の下水道事業の特別会計決算の方に移りたいと思いますが…ごめんなさい、その前にですね、この環境基本計画は策定後5年ということで、総括的には計画全般ではおおむね進展が図られているというふうに考えているという御答弁をいただいたわけですけれども。拝見いたしましたところ、やはり社会情勢の変化などから、計画に新たに加えるべきではないかというような施策もあると思うんですが。そのあたり、見直しということはどう考えていらっしゃいますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今のところこの環境基本計画の見直しというものは考えておりませんが、ただその、例えばこういった事業が、環境に関する事業が必要なんだというものが例えばあってですね、それがどうしてもやらなきゃならないような状況については、この計画になくても事業として進めていくのはやはり当然のことだというふうに理解しております。ただ、改定をするという予定は今のところございません。
○8番(畑中由喜子君)改定をするつもりはないということなんですが、できればやはりわかりやすい形で一緒に組み込まれた方がいいかなというふうには思われます。この環境問題というのは、ざっと拝見しただけでも、本当にいろいろな、どこの課にも環境問題というのは存在するというふうに思います。本当に多岐にわたる、課にまたがったことになるわけですけれども。環境課がこのとりまとめはしているんですが、環境課そのものの所管の事項、施策に関しましては、もちろん環境課でそれが精査できて、ここに掲げるということができるんでしょうけれども。それでは果たしてそのほかの課で取り組まれた事業の進捗状況に関しては、どのような扱いになっているのかなというのが、ちょっと引っかかったんですね。引っかかったというのは、結局それぞれの課で進捗状況ということで出されたものをそのまま掲載するという形なのかなというふうに思ったんですが、その辺はいかがなんでしょうか。本来一つの計画の進捗状況をまとめていくわけですから、やはり一堂に会してですね、全体にわたる見通しのできる中でやっていくのが本来の姿ではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今回の報告に、審議会への報告の資料のランクについてですけれども。以前もそうだと思いますけど、一応ほかの課に属するものについては、当然その課にですね、環境課の方からお聞きをしまして、その評価を全く直さずそのまま載せてるかどうかというのは、ちょっと確認してみないとわかりませんが、一応関係各課と投げかけて、そしてその環境課に報告をいただいて、そして載せてるということでございます。
○8番(畑中由喜子君)そこのところがこの施策だけで、この事業だけではなくて、庁内の横断的な取り組みというものの必要性。昨日も同僚議員の方からも同様のお話がありましたけれども、やはりそれが非常に大事、大切になってくるんではないかなというふうに思うんですね。それがプロジェクトごとに集まるものなのか、例えばこの環境基本計画の推進ということで言えば、ずっと継続してるわけですから。何かのときにはきちんと定期的にか何か集まって、横断的に見通してみるという作業が必要なのではないかと。個別にね、事業ごとにこれだけの進みました、これだけ進みましたというのも、それはもちろん必要で、それを集積しなければいけないんですけれども。やはり環境問題というね、一つの枠でとらえたやり方というのが必要ではないかということで考えますが、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)昨日からこの機構の問題で、横断的、縦断的という問題が出ておりますけども、議員の皆様から見て、縦割りに強く感ずるからこそ、そういうようなお話が出てるんじゃないかなというふうに思うわけでありますけども、一方で見えない部分で、内部でかなりこれ、横断的に対応しなければ、また仕事にならない部分があるわけであります。したがって言われるほど縦割りの弊害だけで終始してるわけでなく、横断的にかなり縦断いたしております。後ほど出るかわかりませんけども、下水道課とですね、例えば希釈装置一つとっても、環境課と綿密な調整をしなければ一歩も前へ進んでいかないわけであります。したがって私からも間へ入ってですね、いつ幾日までに対応を図るべく資料を持ってこいとか、かなり柔軟に横断的に対応いたしておりますので、その点は御理解いただきたいと思うと同時に、まだそういう方向で見えるということは事実だと思いますので、一層横断的に柔軟に対応できるように、気を引き締めて今後対応していきたいというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)誤解があるといけないので申し上げたいんですけれど、私は横断的にそういうふうに中で必要があるときにね、職員が集まって討議するということをしてないと、してないんじゃないかということを疑ってるわけじゃないんですよ。そうじゃなくて、当然やってると思います。けれどそうやって集まってやるだけで、じゃあだれが座長という言い方になるのか、そのプロジェクトリーダーという言い方になるのかわかりませんけれど、やはりそこにある意味のまとめる力、権限というものが働く方が,よりスムーズに事が運ぶというふうに私は理解をしておりますので、前々からそのことを申し上げているんです。で、機構の改革ということではなくて、機構の改革を今、提言しているわけではありません。横断的な取り組み、さまざまなやり方があると思うんですね。ですからそれをぜひ工夫して、ただし、ただ集まってやってるというだけではなくて、こういう例えば環境基本計画の推進ということに関しては、恒常的に必要になってくるわけですから、そういうものについては、そういうプロジェクト的なもの、それも私の方からこうしたらというような押しつけをするつもりはありませんけれど、横断的な取り組みが必要ではないかということを強く申し上げておきますし、それをぜひ今後のさらなる発展のために、ぜひ検討していただきたいと思います。
それで最後、下水道のところにいきたいと思いますけれども。供用区域の接続率とかつては言っておりました。今、普及率と言うのかどうかわかりませんけれども、約74%が既に公共下水道を使用していらっしゃるということの御答弁をいただきました。ただ、じゃあ残り26%、100%ということはないにしてもですね、約4分の1の家庭はつないでいただけてないという現実も一方であるわけで、この接続率を高めること、つまり下水道事業は接続していただいて初めて効果を生むものですから、その接続率を高めるための取り組みということでは、どういうことを16年度なさったのか伺います。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)昨日も接続率の普及につきましては、お答えを申し上げさせていただきましたけれども、工事の説明会の際に、接続についてのお願いも当然してるわけで、そのほかに広報あるいは回覧等で周知を図っております。そのほかには戸別に1件1件お宅に訪問してですね、その接続をお願いしていることも実施いたしております。それから排水設備相談日というのも設けまして、そこにお集まりいただいた中で、その普及促進にも当たっているということでございます。
○議長(伊藤友子君)畑中議員、持ち時間があと5分を切りましたので、お願いします。
○8番(畑中由喜子君)戸別の訪問もされているということで、大いにその辺をやっていただくべきじゃないかと思います。接続するときの補助金があるわけで、そういうものも実際には知らなかったという御家庭もあるようで、3年が経過した後でそれに気がついたけれども、もうそれが使えないんなら、当分つなぐのやめるわというようなお話もあるやに聞いておりますので、この接続率を高めるための取り組みということでは、十分にやっていただくべきではないかというふうに思います。
あと、真名瀬地区なんですけれども、これもかねてより取り上げられておりますが、今、下水浄化槽というものがありまして、そこの維持管理に16年度決算では193万1,000円というものがかかっています。ここがやはり接続率が非常に低いということで、昨年来予算・決算のたびに取り上げられておりましたけれども、ここは16年度は大分ふえたんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいまの御質問でございますけれども、御案内のように今、下水道課から環境課への事務を移行して、担当が変わっておりますけれども、16年度に際しまして具体の数字はちょっとここで今わかりませんけれども、徐々に接続率が上がっているという状況でございます。
○8番(畑中由喜子君)ここは二重投資になる危険性があるところですので、もうそういう了解は、理解はしていらっしゃると思いますけれども、接続に努めていただけるよう、働きかけが必要かと思います。
それで最後にトータルの話で、16年度予算特別委員会の審査報告にある4つの意見が出されておりました。これは着実に実行されたかどうかを伺いたいんですが、時間がなくなってきちゃったんですが、いかがでしょうか。4項目ございました。
多分、覚えていていただけてないんだと思いますけど、これ、予算特別委員会の中でまた伺っていきますので…ごめんなさい、決算で。御答弁をよろしく御用意をいただきたいと思います。4項目ございましたので。以上で終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で8番議員畑中由喜子さんの総括質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。(午後12時00分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き総括質問を行います。第3番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。御案内に従いまして、2004年、平成16年度一般会計歳入歳出決算及び国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、総括質問を行わせていただきます。
まず第1に、財政健全化へ向けての取り組みについて伺います。平成16年度予算の施政方針で町長は「効率的な行財政の運営につきましては、行政改革大綱の実施計画に基づき、行政改革懇談会を初め多くの方々の意見や提言をいただきながら、引き続き弾力的に推進してまいります」と述べておりますが、財政健全化へ向けての取り組みについて、町長に伺います。
第2に宅配サービス等、町民サービスの見直しについて伺います。この事業については、当初言われていた1日65件の利用者が想定されるとの見通しについて、我が党は大いに疑問を投げかけてきましたが、案の定1日1件にも満たない結果が続いて、年々利用件数が減少してきています。しかし町長は何が何でもこの事業を継続するために、利用者からは大変喜ばれていること、また利用者数は減っても若年層の利用がふえていることなどを強調していますが、諸証明を申し込んで宅配されて苦情を言う人がいるでしょうか。この施策が事業というからには、採算ベースに乗る事業計画を作成しなければならないと考えますが、一向にそのような考えを持たずに強引に推進しようとしています。我が党は、この事業を継続するのであれば福祉施策として実施すべきであることを当初から提案し、さらに広く活用することも提案しています。何の策もなしにみずからの政策選択の誤りを認めず、強引に事業を継続する姿勢は独善的行政執行の一端と言わざるを得ません。そこで宅配サービスと町民サービスの検討状況について伺います。
第3にまちづくりについて、特に斜面地マンション、逗葉新道沿線についてであります。平成16年度予算の施政方針で町長は「改正された県風致地区条例が4月に施行され、斜面地建築物が規制を受けますので、多くの住民が望むまちづくりの姿に一層近づいていくものと確信いたします」として、神奈川県任せの姿勢で、結果として地下室を利用したマンションが建設されています。これに対する独自の検討が当該年度でどのようになされたのか、また逗葉新道沿線の町づくりについての対応についても伺います。
第4に町民の健康づくりについてであります。平成16年度予算の施政方針で町長は、生き生きとだれもが健康に暮らすことができるまちづくりとして、運動、栄養、休養は健康を保持する上で重要な要素であり、特に本年は正しい運動を体得するため、メディカルフィットネス指導による講座を、医療機関の協力のもとで新たな事業として取り入れるほか、従来の事業も継続して実施し、健康の増進を図ってまいりますと述べておりますが、その成果について伺います。
第5に教育総合プラン次世代育成支援行動計画の財政支出見込みについてであります。葉山町各会計歳入歳出決算審査意見書は、結びで「平成16年度には教育総合プランや次世代育成支援行動計画等々の諸計画が策定されたことから、これら実現に向けて財政支出見通し及び人材確保等の整合性をも踏まえた取り組みについて、新たな施策の展開が図られることにより、第3次総合計画の理念に沿ったまちづくりが進行されるよう希望するものである」と述べていますが、今後の展望について伺います。
第6に葉山町学校給食業務検討委員会報告書を受けての検討状況についてであります。葉山町学校給食業務検討委員会は、2年間の討議を経て、平成16年3月31日に検討委員会報告書が提出されています。報告書では学校給食の効率的運営で、1、給食調理員の配置基準について。2、産期休業中における勤務体制について。3、葉山町として望ましい今後の給食方式についてと、中学校昼食のあり方について述べられていますが、平成16年度においてこの報告書を受け、どのような対応がなされたのか伺います。
最後に国民健康保険特別会計歳入歳出決算の保険料と、一般会計繰入金についでであります。国民の36%、4,600万人が加入する市町村の国民健康保険は今、重大な危機に直面しています。国保料を払えない世帯が国保加入世帯の18%を超え、深刻な空洞化が進行しているからであります。重大なことは、滞納世帯の増大に呼応して保険証の取り上げの制裁措置が劇的に広がったこと。収入がなくても、生活がどんなに大変でも、保険料を払わなければ保険証は交付しないという、およそ社会保障の理念とかけ離れた冷酷非道な行政がまかり通っております。なぜこのような事態になったのか。1984年の国保法改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げてきたことが最大の要因であります。もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は、急速に行き詰まり、保険料の値上げとなって住民にしわ寄せがされ、さらに不況の追い打ちで所得が減る中で保険料は上がり続ける。これでは滞納者がふえるのは当然であります。滞納者がふえて財政が悪化すると、保険料がさらに引き上げられ、必死で頑張ってきた層も支払い不能に陥り、滞納世帯がじわりじわり広がるという構造です。まさに悪循環であります。
矛盾に拍車をかけたのが、97年の国保法の改悪で、滞納世帯から国民健康保険証を取り上げることを市町村の義務としました。国保制度の改善は待ったなしの課題であります。この制度は社会保障及び国民保険の向上に寄与するものであり、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を取り戻させるため、自治体が行わなければならないことは、特別の事情などを最大限に活用して国保証取り上げの中止を行い、保険料引き下げの努力を行うことであります。この努力をどのようにされたのか伺います。
以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの近藤議員の質問に対し、順次お答えをいたします。
まず平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算についての中で、1点目の財政健全化へ向けての取り組みはという御質問でありますが、財政を適正に運営するには、行政水準の確保と、住民負担の公平の確保や、国や県、地方公共団体相互の関係とともに、健全財政の確保は基本原則であるという認識を持っており、これらを踏まえ、中期見通しを図りつつ、計画的な財政運営に努めるとともに、経常経費の徹底した削減や負担の公平等も考慮しつつ、財政の健全化に努めております。
次に2点目の宅配サービス等、町民サービスの見直しについての成果はというお尋ねでありますが、平成16年度の宅配件数は162件の御利用があり、住民票101通、印鑑証明171通ほか、合計292通の諸証明類を宅配したところであります。御指摘の見直しについては、諸証明以外の宅配も視野に入れながら、引き続き検討してまいりたいと思います。
次に3点目の斜面地マンションにつきましては、近年斜面地を利用した建築物が出現し、周辺の住環境の悪化が懸念されておりますが、国におきましても平成16年6月に建築基準法の一部を改正し、容積率の不算入措置に係る地盤面について、地方公共団体が条例で定めることができる旨が規定されました。県内の政令市、中核市では、建築物の階数を制限する条例を策定し、斜面地マンションに対処しておりますが、本町では先進自治体の条例を精査しつつ、神奈川県との協議を行い、法的に実効性の高い制度の導入に向けて調査研究を進めているところであります。
次に旧逗葉新道沿道につきましては、都市計画マスタープランで、背後の住宅地との調整が図れる施設の誘導と景観を重視した積極的な緑化の誘導を図ることを位置づけられております。したがいましてマスタープランに基づく景観を重視した施策を進めるべく、景観法等の諸制度の活用を図りながら、沿道沿いの軸を中心に、緑と良好な住環境の調和を重視した地区の魅力を高めるまちづくりに取り組んでまいる所存であります。
次に町民の健康づくりについてでありますが、町民の健康づくり対策には、健康を増進し、病気の発症を予防する1次予防を重視することが必要であります。そこで町民の健康増進へ向けたさまざまな取り組みを進めておりますが、健康づくり事業といたしまして、健康づくりの3要素である運動、栄養、休養の総合的なセミナーを開催しております。また、適切なウォーキングの方法を学び、生活習慣病の予防、早期改善及び健康増進を目的に、葉山ウォーキンググループ等も実施いたしました。特に平成16年度の新規事業といたしまして、いきいきセミナーの健康づくり講座の中で、正しい運動を会得するため、メディカルフィットネス指導による講座を、医療機関の御協力のもとで実施いたしました。今後も町民の健康増進に向けた、1次予防の推進を図るため、適正な食事や運動不足の解消など、健康的な生活習慣づくりを進めてまいりたいと思います。
次に教育総合プラン次世代育成支援行動計画の財政支出見込みについてというお尋ねでありますが、次世代育成支援行動計画は、平成16年度に次世代育成支援対策地域協議会の中で、住民説明会などを行った程度であります。今後につきましては、平成21年までに目標とする事業量を達成するため、今後各年度におきまして、財政状況等を考慮しながら順次対応をしてまいりたいと思います。
次に2項目目の平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、保険料と一般会計繰入金についてというお尋ねでありますが、国民健康保険料につきましては、国保運営に必要な費用から、国・県からの交付金等を差し引き、残りを基本に保険料を設定しております。長引く不況や高齢化の影響も伴い、国保加入者は年々ふえ続けることにより、医療費も増加している状況であります。保険料の急激な上昇は、被保険者の大きな負担となり、収納率の低下要因になるため、毎年一般会計からその他一般会計繰入金として繰り入れているところであります。
以上で近藤議員の質問に対するお答えといたします。
○教育長(木太郎君)教育総合プランの財政支出見込みについての御質問でございますが、教育総合プランにつきましては、本年3月31日に策定委員会委員長より答申をいただき、教育委員会といたしましてはこの答申を真摯に受けとめ、葉山らしい学習教育環境を充実するための指針として、その趣旨を実現すべく、総合計画との整合性を図りつつ、進めているところでございます。
次に、葉山町学校給食業務検討委員会報告書を受けての検討状況についてとのお尋ねでございますが、この答申は2カ年間の検討期間をもって、平成16年3月に答申をいただきました。その内容は1項の、民間委託、試行校の委託化についての答申をいただいたものでございますので、それを受けて平成17年度から実施するよう関係機関と調整を図ってまいりましたが、実施するには調整すべき事項が多々あり、現在も協議を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)まず、健全財政、これについてはさまざま意見の分かれるところで、見方によってもそれぞれ違うと思うんです。ただ、先般の町長選挙の際に、守屋大光後援会から出されたチラシを見てみますと、葉山は財政は危機的な状況にあるって本当ですかという問いに対して、自主財源が県内37市町村でトップクラスですと。だから安心ですというような意味合いのチラシが出されました。これは町長が出したかどうか、後援会の方たちが出したチラシだと思うんですけどね。ただ果たして本当にそうなのかどうか。自主財源は確かにそのような形になってると思います。ただ、自治体の長の執行能力というんですか、は、この自主財源の多い少ないに関係あるのかどうかという問題ですね。昨日14番議員も指摘されましたけれども、これは町民が頑張ってる、そして町に納めてるからこそ自主財源が高いのであって、決して町長の手腕ではないわけですよね。問われるのは、これだけ高い自主財源をどのように使ってるのか。いわゆるただ単にそれを使わないでためておればいいのかという問題が出てくるわけです。
そこでいろいろと私も分析してみてみたんですけれども、まず地方自治法で御承知のように1条の2では、地方自治体が住民の福祉を増進する、これを目的とするということなんで、比較対象をちょっと見てみました。これは残念ながら16年の財政事情ダイジェストは手に入りませんので、15年度で見てみました。そういう中で特に福祉の増進というので、性質別では扶助費ですね。扶助費につきましては、一般財源充当構成比の扶助費、これについては三浦半島の中で一番下だと。町村平均で3.0、構成比ですね、葉山は2.6と、平均より低い数字になっていますね。これは扶助費についてはちょっと使途を比較すると、生活保護の費用なんかも入ってますので、ちょっと対象にならないと思いますので、町村で平均で見ても低い値だと。それから民生費、これの構成比、これで見てみますと、県下市町村の下から5番目。類似団体、大磯、二宮、津久井ですか。この類似団体4団体の中で最低であると。決算に占める割合ですね。じゃあ逆にじゃあ何が葉山の場合、財政いいのかなって見てみると、前にも指摘したとおり、まず積立金が町村の中で一番多い。15年度ね。それと基金額、これは清川について2番目。先般も言いましたように、清川はダムの関係で相当なお金が入ってきたはずですから。町民から預かった金を積み立ててるという意味では、葉山が一番基金としては多い。一体これは何だろうと。そうすると守屋町長の行政の進め方が何かわかるような気がしてきてるんですよね。
一つには自治法の1条2で言う、福祉の増進ということでは、県下では非常に低いレベルであると。一方では積立金は相当やってると。健全財政ってじゃあ一体何だろうかと。民間企業だったら利益が残って、預金がふえてれば相当評価されます。じゃあ自治体っていうのは何ですか。町民から預かった税金をどのように有効に町民に還元していくのか。これが使命なはずですね。そうすると葉山の場合には、何か町村の中で一番仕事してないんじゃないか。仕事しないでお金残してためてれば、健全財政になりますよね。いわゆる義務的経費は当然出ていくものはありますけども、そのほかの仕事をしなければ。そういう結果にならざるを得ないんじゃないかなと、この数字の実態を見てみると。この点どのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)まず冒頭のお話から入りますと、マニフェストに記してあります、私の手腕だなんて一言も書いてない。実態がこうでございますということを申し上げてるだけであって、誤解のないようにお願いいたします。
それで今、後段の質問の部分でございますけども、まあいろいろ見方があるんだなと。借金だらけだって言うかと思えば、残し過ぎるという見方もあるわけであります。したがってそこらを総合して、今の状況というのが私は適正じゃないかなというふうに思うわけであります。
○7番(近藤昇一君)地方自治体のね、地方自治、この制度そのものの中で、かつて3割自治と言われたけども、今もっともっと厳しい状況になってると思うんですよ。三位一体の改革だなんていって仕事だけはどんどんおろすけども、ちっともその財源についてはおろそうとしないと。かつて3割だったものが、今は2割とか1割というような状況にね、なってきてるんじゃないかなと思うんですよ。そういう中で本当に住民のための事業をやった場合にね、私はある程度かなり厳しい財政にならざるを得ない。逆にやらないからこそ、健全財政だ、健全財政だって威張っていられるんじゃないかと。かつて、大昔ですけども、京都の府知事をやっていた蜷川さんは、名誉ある赤字だと。住民のために府民のために財政を使ってる。こういう財政制度の中での名誉ある赤字という表現をね、されたことがありますけども、借金するんなら借金するで、逆に言えば、公債比率、これ下水道あるから正確な数字はわかりませんけども、公債比率なんて県下最低でしょう。いわゆる仕事してないんですよ。かつてどこかの自治体のある議員さんが言っててね、うちは借金何にもしてないんだって威張ってましたけど、とんでもない話なんですよ。今の自治体の財政の中でもって、借金しなければ仕事は、住民のための仕事はできないという状況がつくり上げられているんですよ。ですから借金がおかしいとか、私はそんなことは一度も言ったことはないつもりでいますけどもね。逆に言えば、これだけの異常なんですよ。類似団体4団体の2.5倍を積んでるんですよ。類似団体と同じぐらいの金額を積んでて、大変厳しい厳しいと言ってるんだったらわかるんですよ。2.5倍ですよ。これはやっぱり異常ですよね、三浦市よりも積立金積んじゃってるんだもの、市よりも。やっぱりこれはただ単に仕事しないで積み立てて、福祉にもお金回してない。構成比から言うとね。これがやはり守屋町政なのかなと。その過去連綿と続いてきたね、町政を踏襲してきたのかもしれませんけども。その辺をやっぱり思い切って改善する時期ではないかなと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)家計と比較してはちょっと異なるかもわかりませんけども、今の昨今のですね、この環境の変化に伴う災害等を見ると、やはりある程度の蓄えがなければ、健全とは言えないんではなかろうかなというふうにまず思うわけであります。したがってその蓄えの額の多いか少ないかというのは、これは議論の分かれるところでありまして、近藤議員のおっしゃってる御意見というものは、前々から私は承知いたしております。ただ一方で、町政を預かる立場として、万一のことも念頭に置きながらもろもろの施策を行っていく過程の中でですね、やはりこの程度の財政を蓄えを堅持するということは、決して無謀なことではなく、やはりむしろ健全な私自身は対応であるというふうに考えております。したがいまして、これからも今までどおりの蓄えを堅持するということは、非常に今の社会情勢からいって無理かと思いますけども、極力万一の事態も想定しながら、遺漏なきよう運営を行っていきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)はっきり言いまして、財政指標の中でも、積立金についてじゃあ一体幾らが適正なのかなんていう基準が何もないわけですよ。ですから私は少なくとも県下の類似団体との比較でもって、余りにも多いと。だから私もこの積立金がゼロでいいなんてことは一言も言ってません。少なくとも2.5倍というのはちょっとひどすぎないか。だれでもこれは積み立てなんでできるわけですよ。極力仕事を抑えれば、どんどん金が残っていくわけだから。確かに入札差金とかいろんなものもあるけども、これだけのものをためるというのは、相当なことなんですよね。単なる入札差金とかいう問題で、これだけのものがたまっていくとは、私は思えない。逆に仕事がしてないんじゃないかなと。口を開けば財政が困難だからあれもできません、これもできませんというような答弁が議会では返ってくる。中を見てみれば、福祉の関係には県下でも非常に最低ラインのところにいると。構成比でね。いうような状況だということを、まずこれは指摘しておきたいと思います。この問題については引き続きいろんな場でもってやらせていただきます。
それと宅配サービスについてなんですけども、町長引き続き検討って言うんですけども、1年間検討されたんじゃないかなと思うんですよ。というのも、16年度の予算の特別委員会の町長質問の中でね、町長、より一層広報して、そして宅配サービス以外の活用の問題で、さまざまな活用方法があろうと思いますので、その点についてはさらに話を聞きながら、よりよき方向を目指していきたいというふうに言ってるんですけども、何らかの改善がなされているのか、16年度。これは16年の予算の総括質問…総括じゃない、失礼。町長質問に対する答弁ですから、当然もう1年以上何らかの改善がされてるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)宅配の拡大については検討ということで進めているわけですけれども、結果としては現行の…現行というか、昨年と同様の諸証明を中心とした宅配にとどまっているというのが現状でございます。
○7番(近藤昇一君)これは異論も出るかと思うんですけども、私なんかもやるんならもっと大胆にね、例えば私、高齢者からいろいろ聞かれてね、持ってきてくれるようだけども、例えばいろんな申請の書類ね、はどうしても自分で届けに行かなきゃいけないと。そういうのもお年寄りなんかについてはさ、町の方で取りに行ってやるとかね、電話1本もらえば。そういったこともやったらどうかとかね。だからあらゆる、職員も役場に座ってないと。常に外出歩いてると。何かあればもう飛んで行くと。そのぐらいのことをやればね、これはもうマスコミも飛びつくだろうし、かなりの注目度は私は集めるなとは思うんですね。こんな、私は中途半端だと思いますよ。ですから、これはもう当然直ちにもう見直して検討して一定の結論をしなければ、何のためにやってるのかなというのが、私はそういう指摘をしておきたいと思います。
まちづくりについてですけども、斜面地マンションの条例について、一体いつごろまでに結論を出すつもりでいるんでしょうか。現実に16年度は町長このような答弁をされていながらね、施政方針で述べていながら、実際にはもう地下室マンション、今度の条例の基準に合うかどうかわかりませんけども、もう3棟もできてると。たまたまそれは地下1階だけども、これから場合によってはね、県の風致地区に抵触しない風致地区以外のところであれば、地下何階もができてしまうという部分もあるわけだから。その辺はいつごろまでにこれを、結論を出すつもりでおられるのか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)議員さん御案内のように、地下室マンションの取り扱いについては、風致地区条例によって、かなりの規制が加わったということは御承知のとおりでございまして、本町の場合ですと、なお高度地区の規制が加わったことによって、かなりの制限が町の中で、その規制によってまちづくりが展開されているというふうに考えておりますけども、御指摘のいつかということについては、現在、先ほども町長からお答え申し上げましたように、建築基準法等々の協議も神奈川県と現在させていただいておる中で、それが決まり次第、方向が見え次第、その手続等に入っていきたいなというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)住民はね、高度地区の指定、非常に歓迎してるんですよ。そういう中で、ここはもう4階以上建たないんだねって言われてるのに、5階建てが建っちゃったという見方しかないんですよ。ですから条例なら条例でもって一つの基準をつくって、地下はこれだけなんですよ、地上はここまでしか建ちませんよって一つの基準があれば、住民も納得するけども、高度地区でもって4階までしか建たなかったはずじゃないか。なのに何で5階が建ってるんだという見方するわけです。じゃあそれがGLをここにとったからどうのこうのって言ったって、そんなの納得しないですよね。やっぱりそういう町民の視点からどういうまちづくりをしていくのか。その行政の技術屋さんのね、許認可がこうだからああだからというのは、もう関係ないんですよ、町民にとっては。町民の目線から見て、もう4階しか建たないんだという感覚でいる中で5階が建ってる。やっぱりそれは町民にとっては非常に不本意な事態だと思うんでね。そういう視点からやはりまちづくりを、その条例も見直していただきたいなと思います。
それから逗葉新道についてですけども、都市マスの基本方向でということですけども。それこそ先般我々、都市マスについてまた学習会させていただいたんですけども、この緑三法について。その緑三法の活用というのも、これ非常に有効ではないかと思われるんですけども、その辺の検討はされているんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)緑三法といいますか、景観法の観点の方からちょっと申し上げさせていただきますと、御案内のとおり、景観法の行政団体としては、町はその登録をしたわけですけども、その実際の運用については、現在のところまだ県においても町においても進展していないのが実情でして、ただ、今、逗葉新道の歩道の整備、あるいはこれまでにやった地域の懇談会等々の意見を聞きながら、都市マスに沿った形でのいろいろな意見徴収、それから整備等を進めてまいりまして、その景観法に基づくのとはちょっと離れてですね、結果的には同じになるかもしれませんけれども、そういう方向を念頭に入れながら、現在進めているというところでございます。
○7番(近藤昇一君)これについてもやはり早急に、そういう方向について確定していただきたいと思います。
第4に健康づくりでありますけども、先ほど町長の答弁にもありましたように、メディカルフィットネス指導、これはまあ16年度の一つの目玉、新規事業だったわけですけども、実際には今年度、その医療機関が閉鎖してしまったという事態ありますよね。これは非常にこの利用者からは好評だったわけですよね。なぜ何ていうんですか、町自身の施設にね、こういうのはないのかと。指導なんかを医療機関のお医者さんに依頼するのはこれはいいだろうけども、今度の場合には医療機関そのものが閉鎖ということになると、機械も使えないしという事態ですよね。そういう面でぜひ続けてほしいという意見が相当あるんですよ。ということは、この施策自体が、非常に基盤が脆弱だったんじゃないかなと。今後の方策としてね、やはり町として、基本的には私ども前から要求してます町民体育館。これはもう最終的には必要だと思うんですけど。そのできるまでの間でも、何らかの対応ができないものかどうかという、町民の皆さんからの指摘、私も聞いてるんですけども。その点はいかがでしょう。これ、事業については非常に好評だという評価の上で、改めてこれを続けていくんならどうするのか、あるいはその場所、地域、その施設の問題ね。どのように今後考えていくのか、伺っておきたいと思います。
○町長(守屋大光君)御案内のこのお世話いただいた医療機関が閉鎖という事態になり、今、近藤議員のおっしゃるように、私の方にも何人かから、新たな対応をというような要望もいただいております。今この場でこういう方法がいい、ああいう方法がいいというところまで、まだ気持ちが固まっておりませんけども、いずれ何らかのこういったトレーニングができるような施設を公的につくるか、さらに民間とタイアップするか、また多方面から検討したいと思っております。
○7番(近藤昇一君)まあやはり私として、最終的には体育館欲しいなと思うんですけどね。今、議会の中で18人の議員さんの中で、かなり多くの議員はそれに関係してるでしょうし、そういう意見を私は持ってられるんじゃないかなと。体育館についてはそういう要望を持ってられると思うんで、基本的にはそういう方向でね、当面どういうやり方をするかというのは、やはり早急に決めてもらいたいと思います。
その次に教育総合プランと次世代育成支援行動計画についてなんですけども、非常に残念だったのは、教育総合プラン、立派なものができてるんですけども、一つには教育総合センターの位置づけ、教育研究所の位置づけ、ない。この辺がやはり教育総合センターは一つの大きな拠点だと思うんですね。その拠点がこの計画の中になぜ位置づけられなかったのかなと。それともう一つには、これ、すいません、教育総合プランと次世代育成が全然別のとこなんで、別々に書かざるを得ないのかなと思うんですけども。現時点でこの計画を実行しようとした場合に、現時点でね。財政としてはどのぐらいの規模の財政が必要なのかっていうのは、もう検討されてるんでしょうか。
○教育長(木太郎君)今のところでは、どのぐらいという数値は出しておりませんです。先ほど8番議員さんにも申し上げましたけども、実施計画をつくってですね、段階的にやっていければいいかなということで、今検討をしてる最中というふうに考えております。ただ、いろいろこの教育総合プランをつくってる中でですね、3年間かけておりましたので、いろんないい意見が出たことに関しては、既に17年度でも実施しているものが多々あるということでございますので、これらを踏み台にして、次にステップしていきたいと、そういうふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)この、ここで言う、すいません、ちょっと細かくなってしまうかもしれないけど。とりあえず短期に行うべき、中期に行うべき、この期間としてはどういうふうに考えてられます。短期と中期というのは。何年ぐらい。
○教育長(木太郎君)短期はですね、先ほども申し上げましたんですけども、3年なのか5年なのか、今ちょっとそこも検討を入れてるわけでございますけども、全体的なこの策定する委員さんにお願いしたのは、向こう20年間ぐらいの長期的な展望で計画を策定してもらいたいというふうにお願いしているところでございますので、それからは短期3ないし5年間、中期としては10年間以内かなというふうに考えているんですけど。
○7番(近藤昇一君)一般的に総合計画は短期3年、中期7年ぐらい。葉山町の総合計画はそうですよね。それに合わせたらどうですかね。それにはね、やはり今現時点で、じゃあこれだけの事業を一気にやった場合には、一体どのぐらいのお金がかかるのか。そのぐらいのやっぱり試算は持ってた方がいいんじゃないですかね。その上で物価上昇とかいろんな要素を加えながらね、これから財政をどういうふうにしていくのかというものも含めて、計画をつくっていくと思うんで、それはちょっと指摘しておきたいと思います。
それで、この次世代育成支援行動計画、これについては財政の方の見込みというんですか、今現時点でこれを一気にやった場合に、どれぐらい財政が必要なのかというのは、見てます。
○総務部部長(鈴木旦男君)総合的にはですね、現在総合計画の見直しを行っておりまして、それに基づく基本計画並びに実施計画が今後策定されますので、そういう中で総合的に対応すべきものというふうに理解しております。
○7番(近藤昇一君)やはりこういう計画をつくった場合に、財政の見通しというのをね、ただ計画つくったって、財政がないからだめですよといったら、もうそんな計画なんかつくる必要、全くないんだよね。そういう面で先ほどの同僚議員の質問の中で、いろんな地球温暖化の対策について、どうのこうので計画をつくったって、それはもう予算の都合上、予算の都合上でやれば、何も、そんな計画なんかつくるなよって言いたくなるんですよね。そういう面でやはり一つの計画をつくったときに、この計画を実際に実施するんだったら、今現時点でこのぐらいのお金がかかるんですと。それは長期的にね、延ばしていくわけですから。それはやはり同時にもう事務方では計算すべきじゃなかったですかね。私はその点についてはちょっと指摘しておきます。
それとこの次世代育成については、特定事業主行動計画について、今どんな状況になっているのか、お知らせ願いたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)御質問につきましては、次世代育成支援対策推進法の第19条で、地方公共団体が特定事業主としての行動計画を策定しなきゃならないということで、本来でしたらこの4月1日に施行されておりますので、それまでに本来はつくるべきなんですけれど、何分部長会議等で原案を事務局の方でつくりましてあれしましたんですけれど、やはり職員組合等とも協議していく必要があるだろうということ等から、委員会を策定いたしまして、現在取り組んでほぼでき上がりつつありまして、近いうちに公表をしていきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)この次世代育成の中では、やはり父親がね、やはり子育てに参加しやすい職場環境ということも触れられているわけですよね。あと何だっけな。その意識の問題も触れられてるんですよ。父親がね、子育てをできるような意識を持たなきゃならない。意識を持つ前に、環境をつくらなきゃどうしようもないじゃないかと私は思うんですよ。そういう面では特定事業主の行動計画、これがそういうものの範となるようなね、行動計画を私はつくるべきだと思うんですよね。これについては事業主が300人以上の従業員のいる事業主はこれは義務化されて、300人以下についても努力義務…努力ですか、義務ではないのね。努力という形になってますので、事業所でもこういう行動計画をつくる形になってますから、当然町としてはその範となるようなものを当然つくらなきゃいけないし、私は4月1日施行だから、当然できてるものだと私は思ってたんですね。そういう面での範も私は示さなきゃいけなかったんじゃなかったかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○総務部部長(鈴木旦男君)何分新しい法律でございますので、国・県の方から文書等もしっかりしたものが来なかったものですから、いろいろ研究してたんですけれど。そういう中で今まさに近藤議員おっしゃるとおり、子育てと仕事ができる職場環境の実現というのがこの目的でございますので、なるべく職場の町民のサービスの低下を来さないように、しかも職員の職場環境の確保というのが大事なわけでございますが、両面を考えながら、そういう計画をつくってるわけでございますので、まさに子育ての、職員が子育てしやすい環境をできるだけ確保できるように、努力する中での行動計画を策定を考えております。
○7番(近藤昇一君)町長にちょっと聞いておきたいんですけどね、行政改革大綱の中で人員削減ということで、相当削減が進んで、進み過ぎてると先般ね、怖いぐらいだみたいな答弁をされてましたけども、実際この特定事業主の行動計画との絡みでいくと、そうそう職員も今、休めない状況が生まれてるんじゃないかなと。長期休暇とかね。いわゆる年休をちゃんと取るとか、そういうような状況が私は生まれてるんではないかというような気がしてるんですよ。実際、特別委員会の中できちっとした休暇の取り方、年休どれぐらい取ってるのかというのは、また聞きたいと思うんですけども。そういう面で行政改革大綱の中での人員削減のね、見直しもこの次世代支援行動計画との関係で、必要になってくるんではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)そういった角度からも精査する中で、遺漏なきよう対応するというのが基本的な考え方であります。したがって今たまたま近藤議員がおっしゃったように、万一そういう事態が生じた場合には、非常勤で対応するとか、いろいろな対応の仕方があろうかと思います。したがってそういう面も含めてですね、今、職員間で検討を図ってるということであります。
○7番(近藤昇一君)非常勤で対応できるものとできないもの、私はあるんではないかなと。特に重要な地位、役割を果たしている職員についてはね、そうそう簡単に変えられるものじゃないと私は思ってますので、ぜひそれは見直しも検討すべきだと思ってます。
次に学校給食の業務検討なんですけども、引き続き検討みたいな話なんですけども。何のためにこれ、つくったのかなというのはね。それでこれについてはね、中学校昼食のあり方について、これについては時宜を見てどうのこうのということですから、まあしようがないかなと思うんですけども。ほかのものについてはそんなこと書いてないし、もう既に1年、2年経過しようとしてるんですよね。じゃあ何のためにこれ、やったんですかという思いがしてくるんですよ。そんなにいい印刷ではないにしても、一定のお金かけてるわけですよね。いかがなんでしょう。いつまで検討して、いつまでにどういうものを出していくのか。私どもは委託方式ということについては、一定の意見はありますけども、意見はあっても,この報告書の結論は結論としてね、どう受けとめるのかというのはやはりやっていかなきゃいけないと思うんですけど、いかがですか。
○教育長(木太郎君)この計画というか、答申をいただいてからですね、真摯に受けとめて、教育委員会としては関係部署と調整を図ってきたわけですが、やはりやる時期というものがなかなか調整がつかないで、今現在に至ってるわけなんですが。先ほども申し上げたとおり、昨年の17年度実施すべき話し合いをしてきたわけですが、今のところ17年度の実施が無理だったということで、今、再度関係者と話し合ってるというとこでございます。
○7番(近藤昇一君)特別委員会の中でやりたいと思うので、この例えば給食調理員の配置基準について、こういう基準をつくったらどうかという提案もされてますよね。これと実態との表ですか、あれば出していただきいたと思います。
それで最後に国民健康保険については、後ほど決算特別委員会の中で改めて細部にわたって伺わせていただきます。以上をもって質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)以上で7番議員の総括質問を終わります。
第4番、12番議員鈴木道子さん、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。平成16年度決算につき、通告のとおり総括質問をさせていただきます。21世紀同志会と公明の会を代表して質問をさせていただきます。
平成16年度は景気の低迷から、町民税として個人所得の好転も期待できず、固定資産税も地価の下落、あるいは住宅用地課税標準特例措置により、減少が危惧された予算組みでございました。地方交付税等の税源移譲についても、未成熟なままで、一般財源・特定財源ともに増収が見込めない状況でもございました。その中で第3次総合計画の推進として、少子化対策、高齢者健康増進対策、教育問題、自然環境の保全、防災対策、社会基盤の整備を図る予算組みがなされました。4項目、つまり「青い海と緑の丘のある美しいまちづくり」、また「文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまち」、そして「安全で安心して暮らせるまちづくり」、また「住民が参加する自治のまちづくり」のそれぞれに新施策が盛り込まれておりました。ここで町長は平成16年度施政方針をどのように評価なされていらっしゃるのか、御見解をお伺いいたします。
また、一般会計決算3つの項目、1項目目、次世代育成支援策についてお尋ねいたします。小児医療費助成の対象と保育園の入園状況、また新たな通学費補助をなさいましたが、その状況。2項目目、町制施行80周年記念事業についての評価をお伺いいたします。3項目目、三浦半島中央道路の開通による影響と、逗葉新道無料化要望についての現況についてお伺いをいたします。
以上第1質問を終わります。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)鈴木道子議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず平成16年度私の施政方針の評価と見解についてというお尋ねでありますが、施政方針、予算概要や付属説明書で明らかにさせていただいておりますように、少子高齢社会に向けた施策の推進では、平成16年の7月より小児医療費助成事業の対象年齢を、2歳から就学児童への拡大、次世代育成支援対策のための行動計画の策定、在宅高齢者住宅改修費助成事業など、環境保全対策の推進では、都市計画道路道路改良、公共下水道の推進、町制80周年と並行した緑地緑化の保全と推進、低公害車の購入あるいは防災安全対策の推進では、消防防災体制の高度化、消防署の3交替制勤務の導入など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。これらの事業が順調に推移し、適切に良好かつ進捗、適切に進捗しているものと理解いたしております。
次に小児医療費助成の対象と保育園の入園状況はというお尋ねでありますが、小児医療費の助成事業については、平成7年度に創設してから順次拡大をしてきており、平成16年度には対象を3歳未満から小学校就学前までといたしました。これにより対象者数は平成17年3月末時点で、従来の3歳未満の547人から、小学校就学前までの1,188人となり、641人の増加となったものであります。また、保育園の入園状況は、平成16年度に民間保育園が1園開園したことにより、町内の認可園は2園となり、入所児童数は平成16年の3月の121人から、平成17年3月には166人となっております。
次に町制80周年記念事業についての評価はというお尋ねでありますが、町制80周年記念事業は、先人が築いてこられた伝統や文化を、さらに未来に受け継いでいくための大きな節目という位置づけの中で、対応を図ったわけでございます。したがいまして、この節目をお祝いする行事は、記念誌「葉山町80年のあゆみ」の発刊を初め、多くの町民の参加を得まして、記念植樹、記念式典を盛大裏に開催することができたほか、実行委員会が主体となり、多くの音楽愛好家の参加を得て記念コンサートも実施いたしました。また、博物館におきましては、収蔵コレクションを中心に、世界の貝、日本の貝約100点の特別展も開催いたしました。これらは従来の式典や儀式を中心にしたものから、町民参加型に変革ができ、時代に適応したふさわしい記念事業と思っております。
次に三浦半島中央道路の開通による影響と、逗葉新道無料化要望の状況はというお尋ねでありますが、三浦半島中央道路の一部開通により、国道134号線の交通量が15%ほど減少したほか、森戸海岸線についても渋滞が大分緩和されてきております。また、長柄−上山口間の移動時間も短縮されるなど、整備による事業効果が見られております。また逗葉新道の通行料金の無料化につきましては、引き続き県並びに道路公社へ要望をしてまいりたいと思っております。
以上で質問に対するお答えといたします。
○教育長(木太郎君)通学費補助の状況についてという御質問でございますが、平成16年4月1日より、葉山町立中学校通学費助成金給付要綱に基づきまして、通学費補助を実施いたしました。16年度の実績といたしましては、申請者49人に対し、80万5,515円の助成をいたしました。このうち48人が葉山中学校に通学する生徒であり、1名が南郷中に通学する生徒でございました。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)総括質問が私が最後でございますので、今まで皆様方がなさった質問と大分重複しておりますが、質問・答弁等、重複の場面が多々あると思いますが、どうぞお許しをいただきたいと思います。また、私は今回決算特別委員会の委員のメンバーというふうに予定されておりますので、総括的に質問ということで、二、三点につき特に再質問をさせていただきます。
最初の2項目目に移りまして、次世代育成支援策ということにつきまして、小児医療費助成、この件につきましては、先ほどの町長の御答弁でもございましたように、段階的に拡充され、またこの平成16年は町長が3期目の終了の年ということでもございましたでしょうか。御英断なさり、大きく拡大されたことは、大変に喜ばしく思っております。ここにつきまして、2,918万円の事業費であり、実績についてこのような数字が決算に載っておりますが、このことについてのどう思われるか、少々お伺いをさせていただきます。
○町長(守屋大光君)この見方についてはいろいろあろうかと思いますが、私自身は当初考えた、大体おおむね考えどおりに推移しているんではないかなというような実感を持っております。したがってこの新たな事業についてはですね、やはり浸透していくまでにも時間も要しますし、初年度としてはまあまあという感じを持っております。
○12番(鈴木道子君)平成15年に国の方で次世代育成支援対策推進法が制定、公布されまして、平成16年の6月にはこの推進法を具体化するための少子化社会対策大綱というものが閣議決定されました。この中で3つの視点と4つの重点課題というものが閣議決定されましたが、この4つの重点課題に沿って厚労省が行ったグループインタビューの調査結果の中に、こういうことがございました。私が目についた2点でございますが、本当に支援を必要としている人に情報が届いていないという指摘。そして2つ目に保育料、医療費など経済的負担が大きいというこの2点が、私が特に目がつきました。この2点につきましては、(1)で通告をした項目に該当するというふうに思っておりますけれども、小児医療費について、ほぼ予算に目いっぱいの実績の決算額でございますけれども、やはり所得制限がある以上、大変所得制限を少々オーバーしてしまう。その方、まことに残念でございますけれども、少々オーバーしてしまう。しかしお子さんを現状見ますと、例えば喘息などでしばしば入院をなさるということで、大変経済的負担が大きいのだというようなお声も聞いたことがございます。徐々に拡充されていけば、それなりの福祉にあずからない方は見えてくるところでございますけれども、今後この決算の状況を見て、やはり所得制限等の緩和をやはり検討するということが、喫緊の子育て支援に対する問題だというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、鈴木議員から御指摘がございました所得制限の問題、これは小児医療費に限らずですね、福祉全般について、やはり総合的に考えていかなければならないんではなかろうかなというふうに思います。ただ、子育てをされる保護者の立場として、私自身も実感としてですね、何人かの方とお目にかかるたびに、この問題もやはり大きな課題として取り上げられておりますので、やはり検討を加える必要があるという認識は持っております。したがいましてどういう形が最終的にいいのか、さらに検討を加えさせていただく中で、対応を図らせていただければというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)町長もその点については痛感なさっているというふうにお伺いいたしました。これにつきましては、やはりこれから平成18年度予算に向けて、またその将来的展望も含めまして、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに指摘をしておきます。
次の保育園の入園状況でございますが、定員に対しての実数ということを確認をさせていただきます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)葉山保育園でよろしい…保育園の実数。はい。葉山保育園は定数60人のところ64名、そしてにこにこ保育園が60人のところ66名が今、通園をしております。
○12番(鈴木道子君)一時にこにこ保育園ができました当初は、待機児童がなくなったということで、本当瞬間的にほっとした場面がございましたけれども、また新たなマンション流入人口等で、今おっしゃった、福祉部長がおっしゃったような状況になっております。現在、建築に向けての作業が進んでおります新保育園が、20人定員増ということでございまして、待機者の解消が幾分なされるということを期待しているところでございますけれども、待機していらっしゃる方々の痛切なお声、何とかならないかという御相談等も私のところにもまいってきたりもしておりますけれども。そういう方たちに対して、もちろん緊急性のある方から入所ということになるとは思うんですけれども、そういう待機でもとにかく緊急性があるというような方に対する対応を、どのように今までなさっていらしたか。また、今後どのようになさっていくのかということについてお伺いをいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)保育園の入園に対して緊急性があるというものについては、当然保護者の方のどの保育園に入りたいという希望がもちろんありますから、そこはまあ当然お話を聞きながらですね、やはり葉山保育園ではどうか、あるいは通園を委託しているところではどうかと投げかけをしましたり、あるいは認定保育等にも紹介をしたりですね、そういった対応の仕方で幅広くやっているつもりでおります。
○12番(鈴木道子君)なかなか定員が決まっているところにそれを入園を希望する方が多くなるという事態は、この少子化時代にとって大変に喜ばしい反面もあると思いますけれども、なかなか苦しいところですけれども、早く新保育園での受け入れができることを、私は期待して待っているところでございます。この保育園につきまして、箱ものがこれからできるところですけれども、ある面で質の問題について、私はちょっとお尋ねを申し上げたいんですけれども、この決算書、また平成16年予算、また平成16年決算等拝見しまして、保育士さんの研修等の予算がちょっとこの限りでは見られておりませんけれども、その点はどうでしょうか。何か研修会等への出席がありますでしょうか。
○町長(守屋大光君)現段階で具体的にこうするというところまでいっておりませんけども、やはり保育園、葉山の実情を見ますとですね、公的な保育園が1園と、どうしてもそこに採用されてからずっとそこに勤務するという実態を見ると、やはりマンネリ化している部分があり得るんじゃないかというふうに思っております。したがってそのマンネリ化という問題をどう解消していったらいいかという視点で考えた場合に、今御指摘のいろいろな研修を通じてマンネリ化を防止するという方法もあろうかと思いますし、他の自治体との交流というのもやはり取り入れる必要があるんではないかなというような、私自身思いを持っております。したがってきょう初めて申し上げるんですけども、そういう思いを担当の方にも話し、指示し、することによって、新たな対応というものを幅広く考えていきたいなというふうに思っております。恐らく鈴木議員の今こういう御質問をなさった理由…ことは、そういった実態というものを見て、感じたがためにこのような御質問をされてるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。したがって私自身もほぼ同じような思いを感じておる一人でありますので、さらに保育園がよくなるように、あらゆる手だてを駆使していきたいなというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)まさに町長が思われてるところでございます、私の思いも。こういう仕事といいますか、議員をやっておりますと、よきにつけあしきにつけ、いろいろな方のお声が入ってまいります。本当に今回の私、第1質問でも申し上げましたように、町長3期目の終了のこれは予算組みでございました、私どもも1期目が種をまいて、2期目で育てて、3期目で刈り取るというようなことがよく言われますが、これは1年目、2年目、3年目という場合もありますけども、町長殊のほかの思いがあり、この施政方針の中で述べられていると思いました。この葉山、もちろん日本、世界、これから21世紀を担う子供たちの教育が一番重要な観点だというふうに私は思っております。特に教育面に関しましては、小学校で言えば低学年が特に大切、またそれ以上に乳幼児期が私はとても大事だというふうに思っております。これから新しい保育園の建物が建つということでございますので、そのソフト面、精神面、中身におきましても、その新しい保育園にまさるとも劣らない、より一層の資質の向上というものを心がけていただきたいというふうに思っております。
次に通学費補助の状況をお伺いいたします。このことにつきましては、9番議員が質問なさいました。これは私もかねてから要望して、実現して喜んでおりましたが、数字的に49人ということで、行きはバスで通学しているけれども、帰りは歩きの人もいるということで、定期券という限定つきですと、なかなか対象者がこのぐらいになるということでございました。これは9番議員もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはり要綱の見直し等も検討すべき課題だというふうに私も思っておりますし、また、それほど数的にはないと思いますけれども、小学生、本当に木古庭の方から通っている小学生に対しても、今後対象者とするべきだというふうに私は思っております。このことに、検討するということにつきまして、平成18年度予算に間に合う形でその検討結果が反映されるというふうに思ってよろしいでしょうか。
○教育長(木太郎君)小学校についての検討化ということでよろしいですか。そうじゃなくて全体に要綱も含めてということで。要綱につきましては初年度、16年度からやってるんですが、要保護・準要保護の方たちがまず基準になって考えられた要綱でございまして、それ以外の方ということで、それに準じてあと2分の1という形をとってるわけですから、それをじゃあ2分の1でなく何分の1にするのか、3分の2まで出すのかとかというのが要綱の変更かなというふうに考えているんですが。今の状況でいきますと、今のところこれでもう少し様子を見るのが私としては実態かなと思っております。
それから小学校につきましてですが、計算をしてみますとですね、年間1,000円程度、要するに4キロ以内に学校があるというのが原則、文科省の方から言われているわけで、そこにすべての小学校が今該当しているということでございまして、木古庭から上小まで通ってくるお子さんがいらっしゃって計算していきますとですね、年間で1,000ちょっとの補助になるのかなと。要綱を見直して、小学生は100%だということになっても、それの倍の2,000円だということになるわけですが、もう少し研究する必要があると思うんですが、ただ利用がですね、当初見込んだよりも半分以上申請がないというのが実態なんで、もう少しPRも兼ねてしたいなというふうには考えております。
○12番(鈴木道子君)先ほど私が申し上げました、本当に支援を必要としている人に情報が届いていないという状況も多々あるというふうに、私も申し上げておきます。またその4キロ以内ということですが、文科省の方にも私は意見を言いたいところでございますけれども、昔の4キロと今の4キロとではまた状況違いますし、私たちが小学生のときの向こうから歩いてきた状況、道路の状況、本当にのどかな、車がたまにしか通らないようなところを、時間はかかりますけれども歩けた状況と、現在のあのように車の往来が激しいところを歩くという状況は、大変に変化がありますので、この4キロということにこだわらずに、町単独でその状況に対する施策というものが、私は望まれているところだと思っております。小学生ですと年2,000円ぐらいというお話がございましたけれども、小学校6年間ですと2人あるいは多い場合は3人が同時に小学校に通うという状況もございます。このようなひずみと申しますか、細やかな施策をぜひ、細やかな施策というものをお考えいただいて、実現をしていただきたいというふうに思っております。その辺のところも今回検討なさるというお話がございましたけれども、そういうことも含めての十分な御検討を期待したいところでございますけれども、期待してよろしゅうございますでしょうか。
○教育長(木太郎君)御期待に沿えるかどうか、検討をしてみたいと思います。
○12番(鈴木道子君)そういう回答では私は、御期待に沿えるかどうかなんて、そういうことはもうこのあれですね、次世代育成支援対策推進法ができた今現在、ちょっとそれは改めていただきたいと思います。ぜひ十分に検討するという姿勢をお持ちいただきたいと思います。指摘をさせていただいておきます。
それから次の町制施行80周年記念事業ということについてでございますが、本当にホールドファストベイ市、また草津の方々の35周年ということもございまして、いろいろな催し物があり、また植樹ということで大変記念になったことだと思います。今回のこの80周年記念事業というものは、これから85周年というのがあるかどうかわかりませんが、90年、これから先の何十周年かに向けてのよきお手本となるような、反省と申しますか、それをしっかり行政側でおやりをいただきたいというふうに思います。本当に私が気がついた、本当に小さなことですが、これは大変大事なことだと思うので、一つ例を挙げて申し上げさせていただきます。葉山小学校の校庭と消防庁舎との間に植樹がなされております。これは80周年の植樹だというふうに伺いました。苗木が実のなる木ということで、植樹がなされておりましたけれども、私の素人の目から見ましても、大変にですね、木と木の間隔が狭いというふうに思いました。本当に80周年記念で、この梅なり柿もありましたでしょうか。その木が大きくなって実を実らせていく将来の姿を見ますと、あれはちょっと違うのではないかと。教育的にもお子さんたちにこれからこの木が大きくなって、実をつけて、みんなが親になったときに、また自分たちの子供がその実を見ることができるという、そういう教育もできるというふうに思いました。木一つ植えるについても、私はそこに、先ほどの保育園ではありませんけれども、とても精神的なものというのが大切だというふうに思います。つい最近、かの有名な、皆様方御存じの、大村はま先生の御本を再び読んだ機会がございました。本当にこの大村先生の教育のお考えを思いますと、それに対する葉山町の教育の何といいますかね、格差が私には何か如実に見せつけられたような思いがいたしました。本当に80周年迎えた葉山町の歴史を子供たちに残すためにも、苗木一つの植え方にもそういう教育的な見地で、幾らでも子供に語り尽くせることができる場面でございます。こういうことについても、やはり何と申しますか、心温まる対応をしていただきたいと思います。先ほど何回も申しましたが、町長が3期目を終えられて、新しく4期目に出発をなさっていらっしゃいます。そして葉山町も80周年を終えて、次に向かって歩み出しております。このときに教育の再生の私はいい機会だと思いますので、私ども議員、また行政側、教育委員会等も含めて、やはり再度真摯に心を引き締めて、子供たちの育ちを見守っていきたいというふうに思っております。町長、教育長の御見解をそれぞれお伺いをさせてくださいませ。
○町長(守屋大光君)今、鈴木議員のお言葉を拝聴しておりまして、私自身も全く同感でございます。植物にもどんな木でも、やはり魂が宿っておるわけでございまして、そういった点を重々考慮に入れながら事に当たるということは、もう基本であるというふうに私自身も認識いたしております。改めていい、久しぶりにいいお話を伺いまして、ありがとうございました。そのお話を心にとめて行政を、いわゆる町政を進めてまいりたいと、かように思っております。
○教育長(木太郎君)町長の受け売りでしゃべるとまずいんですが、私も町長と同じ考えでございますけど、とにかく子供はやはり宝ですから、将来の宝物を育てていくという気持ちを今後も大事にしていきたいなと思っております。きょうのお話は、校長会または教育委員会定例会等で伝えていきたいなと、そういうふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)はい。よろしくお願いをいたします。決算特別委員会の委員の予定でございますので、私も今申し上げたような思いで、この平成16年度決算の審議を行ってまいりたいというふうに思っております。以上で終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で12番議員の総括質問を終わります。以上で総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件については8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
決算特別委員会委員名簿(案)を配付いたします。
(資料配付)
○議長(伊藤友子君)お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条の規定により、お手元に配付の名簿案のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会の委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
委員の選任が終わり、委員会条例第5条第2項の規定により、決算特別委員会の正・副委員長の互選が必要ですので、互選をお願いいたします。委員の方は協議会室にお集まり願います。その間休憩いたします。(午後2時29分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時08分)
休憩前に引き続き会議を再開いたします。ただいま休憩中に決算特別委員会の正・副委員長の互選を行った結果を報告いたします。決算特別委員会委員長に待寺真司委員、副委員長に笠原俊一委員と決定いたしました。
審査日程については、お手元に配付の日割り予定表により審査を行います。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から10月17日までの18日間は決算特別委員会等開催のため休会とし、10月17日午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後4時10分)




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