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平成17年葉山町議会第3回定例会会議録


(第2日)


・招集年月日 平成17年9月27日(火曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後 4時13分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第10番 笠原俊一 第11番 横山すみ子


・議事日程

第1 議案第23号 決算の認定について(平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第2 議案第24号 決算の認定について(平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第3 議案第25号 決算の認定について(平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)
第4 議案第26号 決算の認定について(平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第5 議案第27号 決算の認定について(平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
(以上5件総括質問)
1.加藤清
(1)平成16年度一般会計歳入歳出決算について
(2)平成16年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について
2.守屋亘弘
(1)単年度収支について
(2)町債について
(3)じん芥処理費について
(4)扶助費増と普通建設事業費減について
3.伊藤純子
(1)平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算について
(2)平成16年度介護保険特別会計について
4.森勝美
(1)平成16年度葉山町一般会計決算について
(2)平成16年度葉山町国民健康保険特別会計決算について
(3)平成16年度葉山町介護保険特別会計決算について
(4)平成16年度葉山町下水道事業特別会計決算について
5.待寺真司
(1)平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算について
(2)平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算について
(3)平成16年度の事業評価と今後の取り組みについて


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)



○議長(伊藤友子君)日程第1「議案第23号決算の認定について(平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第2「議案第24号決算の認定について(平成16年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第3「議案第25号決算の認定について(平成16年度葉山町老人保健医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第4「議案第26号決算の認定について(平成16年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第5「議案第27号決算の認定について(平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題といたします。
去る9月20日に本件に関する説明が終わっております。ただいまより総括質問を通告順に行います。第1番、9番議員加藤清さん、登壇願います。
○9番(加藤清君)9番加藤清です。尚政会を代表して平成16年度一般会計決算歳入歳出及び下水道事業特別会計決算歳入歳出について総括質問を行います。
当町の平成16年度予算編成の基本的な考えでは、歳入の根幹をなす町税収入が平成15年度当初予算計上額より下回る予想や税財源移譲の具体的な内容が示されないまま、国庫補助負担金の廃止・縮減等の方針のみが示されるなど歳入を取り巻く環境は厳しい状況にあるとして、また歳出面においては義務的経費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるほか、政策的経費の増加などが見込まれるなど財政的に厳しい状況であることが書かれております。
一方、このような状況の中で重点取り組みについて、少子高齢社会に向けた施策の推進、環境保全対策の推進、防災・安全対策の推進、民主的・効率的な行政運営の推進、行政改革と一体となった財政の健全化の推進の5項目が挙げられ、これらの重点取り組みについてはおおむね達成されたと思っていますが、一般会計については4項目、下水道特別会計については1項目の総括質問を行います。
在宅高齢者住宅改修費助成事業は新規事業でもあり、町民や住宅改修関連業者に余り浸透されず、またこの事業とほぼ同じようなものが介護保険でも受けられるなど、対象者には理解のしにくい事業であるようです。高齢者の割合が高い当町においては、高齢者に対して配慮した事業であり、その他の市町村においても高齢者を対象とした住宅改修に対してはほぼ同じようなものが行われているようであります。16年度について、今年度も実施されておりますが、高齢者に対して気配り、心の優しい事業として16年度の成果や結果を踏まえて今後も継続していくかを、まずはお伺いいたします。
次に、民間木造住宅耐震診断及び耐震補強工事事業は、阪神・淡路大震災を一つの教訓として在来木造住宅の耐震診断をし、耐震性の劣るものを強化して耐震性能を上げるのが目的で実施されています。近ごろは2003年に発生した新潟中越地震を初め、千葉県を震源地とした震度5強を観測した地震など関東地方ではかなり頻繁に発生しております。国は、施策として木造住宅の耐震の強化をしていくことを挙げているなど、今後も安心・安全の防災、また減災ということから、続けていくことが必要であると思っております。16年度の実績や17年度途中の経過を踏まえて、事業内容に対して若干の修正もあると思うが、この事業の将来についてどのような方向にしていくのかをお伺いいたします。
教育総合プラン策定事業は、今までのように行政主体のもので、民間の活力を使い、協議会や部会の開催を行い、周知するために本年3月5日にはキックオフ大会を開催するなど、これからの葉山の幼児教育、学校教育、社会教育など教育全般にわたり策定した評価あるものと思っております。16年度に報告書を策定したことに17年以降の教育事業に反映していくのが大前提であります。まずは今回の実績を挙げていただき、それに基づきどのように展開していくのかをお伺いいたします。
中学生徒就学援助事業の中学生徒バス通学費助成は新規事業として実施されたもので、以前に私自身が生徒・児童の通学費補助ということで一般した経緯があります。このことを検討された結果であると思っておりますが、新規事業ということで周知方法など今後考慮すべき点があるように感じられますが、16年度の結果や実績をどのようにとらえ、これからどのように進まれていくのかをお伺いいたします。
下水道整備事業は、下水道事業計画に基づいて毎年度事業費が予算化され面整備が進んでいます。平成16年度も事業費として11億6,976万円が計上されています。その内訳は、公共下水道実施設計委託、幹線管渠築造工事、支障管切り回し工事に対する補償の3事業からなっております。公共下水道実施設計委託は執行率98.2%、支障管切り回し工事に対する補償は実際に試掘をして初めてわかるなど不確定な要素が多く、予算が立てにくいなどの面があり、執行率は43%であり、不確定要素が多く含まれていることを考慮すれば仕方がないと思います。ここで取り上げるのは幹線管渠築造工事であり、予算額は11億で決算額は9億3,861万で、執行率は85.3%です。予算に対して1億6,139万円の残額が出ていますが、この原因はなぜかを伺い、また当初見積もりした額よりも入札金額の大幅に下回ったものが多く見られれば、町の積算システムを見直さなければならないと思うが、執行残額に対しての考えをお聞きします。
以上をもちまして第1回の質問を終了いたし、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)加藤議員の御質問について順次お答えを申し上げます。
まず、平成16年度一般会計歳入歳出決算について、在宅高齢者住宅改修費助成事業はというお尋ねでありますが、この事業は町内の在宅高齢者が住みなれた住宅で安全で快適な生活が送ることができるよう、介護保険の住宅改修が適用されない65歳以上の方を対象として住宅改修に要する費用を助成し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とし、平成16年7月1日から実施いたしている事業であります。なお、実施に当たりましては広報等で周知を行い、実績といたしましては79万9,000円助成をいたしました。内容としては、手すりの取りつけ7件、段差の解消1件、滑りどめ1件、便器の取りかえ1件の合計10件となっております。
次に、2点目の民間木造住宅耐震診断及び耐震補強工事事業についてでありますが、平成16年度から木造住宅の耐震相談、現地診断及び補強工事費用の一部を補助する民間木造住宅耐震化事業を実施し、町民の生活基盤である住宅の安全確保に努めているところであります。平成16年度につきましては、建築に知見を有する専門業者による耐震相談を3日間実施し、37件の相談があり、そのうち19件について家屋の現地診断の補助を実施いたしました。本事業の対象となる家屋が昭和56年以前の在来工法による木造住宅であることから、補強工事だけでなく、住居の建てかえも視野に入れ検討される相談者も多く、現地診断補助を経た19件のうち工事実施設計及び工事補助の実績は1件となっております。
次に、2項目目の平成16年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について、下水道整備事業はという…下水道整備事業についてお尋ねがありました。下水道整備事業につきましては、木古庭長柄幹線築造工事を初め、一色、堀内、長柄地区の面整備のほか、実施設計委託や専用管切り回し工事を実施いたしました。これらにより、平成16年度末で事業認可区域300ヘクタールのうち約200ヘクタールの整備が完了し、周辺住環境の保全や公共用水域の水質保全がより向上したものと思っております。以上で、加藤議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)平成16年度一般会計歳入歳出決算についての中の教育総合プラン策定事業についての御質問でございますが、平成14年6月より葉山町教育総合プラン策定委員会において、今後の葉山町における教育のあり方について多士にわたる精力的な協議がなされ、本年3月30日に策定委員会委員長より私あてに答申をいただきました。それまでの経緯におきまして、平成16年12月26日に教育関係者公聴会を、2月5日に町民公聴会をそれぞれ開催し、中間のまとめ作成に向けた報告・説明を行うとともに、教育関係者及び町民の方々から御意見を伺う機会といたしました。さらに、3月5日には中間のまとめの発表の場としてキックオフ大会を福祉文化会館で開催し、教育総合プランについて広く町民の方々に周知をいたしたところでございます。教育委員会といたしましては、この答申を真摯に受けとめ、葉山らしい学習・教育環境を充実するための指針としてその趣旨を実現すべく努力してまいります。
次に、中学校生徒就学援助事業についての中の中学校生徒バス通学費助成についてという御質問でございますが、町立中学校に通うバス通学者に対してその保護者の経済的負担を軽減するため、平成16年度新規事業として実施いたしました。16年度の実績といたしましては、申請者49人に対し80万5,515円の助成をいたしました。今後も中学校生徒就学援助の一翼として継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○9番(加藤清君)では、これより再質問させていただきます。16年度の決算等の総括ということで、16年度の決算を踏まえて今度どうしていくかというのが基本になる、踏まえて17年度も実施され、それに基づきまた18年度もしていく、そういうのを継続させていくかとか、どのようにしていくかということを中心に再質問させていただきます。
まず最初に、在宅高齢者住宅改修費助成事業についてでありますが、先ほど町長の答弁の中でもありましたが、当初の16年度の見込みでは30件で1件当たりほぼ10万で300万と予算ではなっておりましたが、実績で10件で79万9,000円ということでございます。新規事業であれば、ある程度このような形で仕方ないのかと思いますが、これほぼ同じような事業を介護保険でやると、ラップということはないんですけど、同じようなやっていると思うんですけど、介護保険との方と違うよということで、さっき65歳以上の高齢者というのがありましたが、その辺の周知はどのようになされたのか。まず、なされたのか。そのために周知方法によってはこう少なかったんではないかというような思っておりますので、その辺を踏まえての御答弁お願いいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本事業、答弁のとおり7月からスタートさせていただきましたけれども、周知方法としては、町の「広報はやま」で16年7月号、それから17年1月号で広報周知をさせていただきました。それから、商工会の方でもチラシをですね、配布されております。それからまた、事業者、個別の事業者ですが、自主的に新聞折り込み等でこの事業のPRもされております。周知としてはそういったところでございます。
○9番(加藤清君)対象者にはそんなような形でわかっていますが、業者というか、関連、住宅関連業者のですね、かなりわかってない、私もある程度は把握しておりますが、わかってない方もいると思いますので、その辺をですね、今後周知をしていただきたいというのが一つとですね、今後もこの事業、先ほど言いました高齢者に対して気配り、心の優しい事業であるということで続けていっていただきたいんですけど、その辺踏まえて、どのように今後されていくか。ということは、今、17年度も実際に事業を行っておりますが、18年度以降ということで踏まえて多分継続されると思いますが、その辺を踏まえてお答えいただきます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護保険事業の補完的な事業としてやらせていただいておりまして、当然本年度も申請が上がっております。したがって、その助成額云々というところはまだ考えておりませんけど、事業の継続については進めてきた事業は継続していきたいというふうに思っておりますし、また周知につきましても、もう少し周知をしていきたいというふうに思っております。
○9番(加藤清君)ぜひ、先ほどから何回も言いますけど、高齢者に対する事業でございますので、ぜひ続けていっていただき。それほどの助成というか、助成する事業ではございませんが、やっぱり高齢者にバリア、高齢者に対する障害者のバリアということを考えれば、続けていっていただきたいと思いますので、ぜひこれを踏まえて今後もお願いいたします。
続きまして、民間木造住宅耐震診断及び耐震補強工事事業についてをお伺いをいたします。阪神・淡路大震災の教訓から先ほども言ったように在来工法住宅の大地震に対しての他の工法の住宅よりも55年、56年以前に建てられた建築物は耐震性が劣っていることがわかり、このような診断をしていると。それにのっとり耐震性を向上させる事業でございますが、これも16年度新規事業ということでございましたので、見込み件数より少なかったように思います。また、これも皆さん最初だからなかなかわからなかった。どのようにして、対象者がどのようにしてどういうふうにするかというのがわからなかったからかと思いますが、この事業のですね、内容にちょっと触れますけど、最初は相談業務から行って改修計画書を作成し、最終的には耐震補強工事を行うようですが、相談はかなりありますけど、先ほど町長の中で工事まで行ったのは1件というような結果も出ておりますので、その辺においてですね、内容をですね、若干検討今後されなくてはならないんじゃないかなと思いますが。内容というのは段階的に産振から相談業務を行って次に現地行って、それから現地診断行って精密という、その辺のような内容ということですが、その辺について今後検討なさるのか。ということはまた、先ほど申しましたように、国の施策で木造住宅の耐震性をということが施策で上がっているかと思いますので、何ですか、業務内容ということで検討なされるのかどうかお答えお願いいたします。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)業務内容はというお尋ねでございますけれども、現在16年度から始めた本事業につきましては、今お話のありましたように簡易診断あるいは現地診断等工事までの補助制度を行っているわけですが、16年度につきましては先ほど町長お答え申し上げたとおりですけれども。17年度を見てみますと、それがかなりふえてきておりますので、今御指摘のようにこれからはですね、住民への周知、よりこの制度を活用していただくためのいろいろな手法というものをさらに検討研究してまいりたいというふうに思っております。町村では神奈川県下で一我が葉山町だけが実施している事業でございますので、より住民の安全を図るためによりPRをしていきたいというふうに考えております。
○9番(加藤清君)最後の耐震補強工事までというのは、なかなか先ほど言ったように1件しかないということで、今、部長の御答弁、これから周知していくということでございますので、ぜひそのような周知もしていただきたいと思います。
で、ちょっとそこの件ですが、耐震、今私も何ですか、わかりというか、理解してないのかもしれませんけど、全部単年度でやらなければ、工事までというようなふうに思っております。これを受けた方も単年度でやるというと期日的に単年度では難しいんじゃないかと思います。5月ごろ相談を受けて、それで最終的に来年の3月までに耐震補強工事をもし行うんであれば難しいんじゃないかと思いますが、これを例えば次年度に、工事は次年度にまたがってもというような方法を考えてもよいのではないかと思いますが、その辺についてどのようにお考え、今後の問題ですから、なかなかお答えづらいこともあるかと思いますが、御考慮なさっていただければありがたいと思いますので、その辺をお答えいただきます。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)この制度そのものが継続してやっておる事業でございますので、その辺は十分これから検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○9番(加藤清君)ぜひちょっと考えていただき、葉山の防災、それこそ減災の観点からも行っていただきたいと思います。
ちょっとありますけど、横浜市ではですね、当町より数年前からこの事業を行われて実績もかなりあるとも聞いておりますが、当町の内容と大きく違うものは、単純に比較できないんですが、補助額がですね、横浜市は非常に多いということを聞いております。葉山も、これは補助額というのは、ごめんなさい、耐震補強工事費の補助額ということですが、参考までにですけど、横浜市では最初事業を始めた当時600万、多分その中の工事費が600万に対して9割給付で540万、今では所得によりますが、500万に下がって450万ということですが、補助額について、今葉山町は30万ですかね、ということなんで、その辺のこれは今後の額ということで、町長の方がよろしいんじゃないかと。横浜並みには、私もそんなに多額というか、多くはとは思いますが、どうも、やってまして1件30万ではちょっと言葉が余り適切じゃないかもしれませんが、帯に短したすきに長しというんじゃないけど、というような感もしますので、その辺踏まえて御答弁いただくよう町長お願いいたします。
○町長(守屋大光君)この30万という金額が適正なのかどうかという視点でいろいろ意見が分かれるところだと思います。初めての事業ということで取りかかりとしてこのような対応を考えさせていただいておるわけであります。ただ、先ほど来申し上げているように37件の相談があって、結果として1件の対応ということである、そういう要因はどこにあるのかなというと、今御指摘の点も十分関係してくるんではないかな。つまり、自己負担が多過ぎるんで、耐震補強工事はしたいんだけどもちゅうちょしている方もおられるように思います。したがいまして、この額は多ければ多いにこしたことはないと思いますけども、私どもの財政状況を勘案しながらさらに検討を加えさせていただきたいというふうに思っております。
○9番(加藤清君)町長の今のお答え、本当にそうだと思います。ただ、あんまり、私も思うんですけども、横浜みたいにあんまり多いと個人の財産に当たるのに何ですか、余り優遇しているような形もありますので、その辺踏まえて御検討いただきます。
また、今、先ほど言いました在宅高齢者住宅改修助成事業並びに民間木造住宅耐震診断及び耐震補強工事については、地元のですね、関連業者の活性のために始めた事業の一つでもありますので、今後の活性化の一つで続けていっていただきたく思いますので、ぜひ今後も長く続けていただき、また先ほど言った補助の金額等もですね、十分検討なさっていただくように努めていっていただきたいと思います。
では、次にですね、順番の教育総合プラン策定事業についてお伺いいたします。この策定書はですね、私たちにも届きまして、私も一読させていただきました。感じたことは、第1回目の質問でも述べたように、教育全般にわたり評価できるようですが、策定書ということで具体性に欠けていると感じる部分がございますが、これをいろいろ羅列されて、各事業が羅列されてると思うんですが、具体化というかですね、今も16年度もこの策定書に基づきいろいろ検討されていると思うんですけど、具体化するのはいつ、計画書というか、そういうのはいつごろを目途に考えていらっしゃいますか、お願いいたします。
○教育長(木太郎君)これは答申をいただいたということなのでですね、この中で葉山に見合ったもの、それからその時代に合ったものを先取りするなりしながら進めていきたいなというふうに考えてるわけでございまして、ことしの3月にいただいたものですから、今、町の教育関係者と中を精査しながら一つずつ進めていきたいなというふうに考えております。ただ、3カ年の計画をやっている中でですね、特に緊急性があるなというものについては、先取りして今年度も採用してもらったというのも多少ございます。
○9番(加藤清君)今、教育長の答えたので緊急性あるものは早くというようなお答えがありましたけど、教育長が前にこの教育プランを、総合プランをつくるというときにですね、短期計画、中期計画、長期計画というような計画を持ちつつつくるんだということがありますので、ある程度の、実施計画ではございませんけど、基本計画があってそれから実施計画されると思いますが、今この策定書を、総合プラン策定書をつくった後、17年度検討されて、何年検討されるか、余り長いもの検討されてもですね、先ほど時代に合わないもの等々がありますので、ぜひ計画書を早くつくっていただき、葉山の教育計画はこういうのだよというのを示していただけば町民の方、また喜ぶんだと思いますので、その辺を踏まえてぜひ早急にというんですけど、計画を立てていただきたいと思いますが。いつという具体がなければ結構ですので、早急にということでお願いいたします。策定事業についてでは以上のようで、これをしますので、早く具体化していただきたいというのが私の願いで、質問はこれは終わらせていただきます。
次に、中学生徒就学援助事業の中学生徒バス通学費助成についてをお伺いいたします。年度当初では先ほど言いましたけど、124名に対して、対象者124に対して49人、予算の4割程度の執行でありますが、この辺を踏まえまして、今年度たしかですね、対象者50人ということで半分ぐらいに減ってるんじゃないかと思うんですけど。まず、それは16年度実績を踏まえて対象者50人ということですけど、今後ですね、この4割しかですね、予算額の4割の執行でございますが、人数がですね、まず124に対して49人。今年度のことを言っては大変申しわけないんですけど、50人ということで、なぜそんなに食い違いが出たのか、その辺がおわかりになれば、まず最初にその件をお願いいたします。
○教育次長(後藤一雄君)予算はそのような現状把握して予算化させていただいたんですが、利用者側の考え方、いわゆるこの補助に関しましては通学という限定しておりますので、定期券というふうに限定しております。それも3カ月単位での計算でなっております。ただ、南郷中学校等に考えますと、自転車通学を認めている関係もございまして、また考え方として、行きだけはバスを使いたいけども、バスの便の関係で帰りは歩いて帰りたいと、そういういろんないわゆる利用者の考え方によって利用率が我々の見込みとは異なっているというのが現状だと分析しております。
○9番(加藤清君)今の次長が答えたように、多分南郷については自転車通学ですか、の方が多くて、葉山中学については遠い木古庭の方からということでバス通学も多かろうということだと私もある程度は予想してましたが、その辺をですね、今後検討されてですね、どのように、どのような、先ほど3カ月定期を買っていただく方を対象だよというようなのがありますので、その辺を今後ですね、17年度は16年度と同じかと思うんですけど、検討されることが必要かと思うんですけど、その辺はどのように検討されるか。それとも、今までどおりなのか。16年度の結果、17年度のある程度の実績を踏まえてお答えいただけばと思います。
○教育次長(後藤一雄君)細部を分析し検討してまいりたいとは思いますが、定期に限ってるいわゆる通学補助と、バス通学、通学と限定して、それを脱皮するには何かというと、今使われているカード的な利用とかそういうものも考えられるわけですが、それですと、自分の利用でどんなときでも使えるというような状況も生じてしまいますので、現在のところ通学という形では定期券がベターかなというふうに考えておりますが、さらに検討はしてまいりたいと思います。
○9番(加藤清君)今のカードという難しい面もございますので、検討していただけるということですので、検討をお願いいたします。
最後になりますが、じゃあ下水道整備事業ということでお尋ねします。下水道整備事業の幹線管渠築造工事は入札時における落札率の低下が原因と、余りにも工事予定価格に対して低率であればですね、落札率がですね、あれば、価格の見直しやですね、積算方法を検討する必要があると感じますが、この辺はどのように受けとめてますか。確かに今のいろんな全国的な状況を見れば落札率は非常に低いということありますが、要は価格の設定や入札積算方法の辺が違ってくるんじゃないかと思うんですが、この辺どのように受けとめてるか、まずお聞きいたします。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)先ほどの御指摘の中で、整備事業費の工事請負費について非常に執行率が悪いと、86%ぐらいだというお話がございましたが、決算書をごらんいただくとおわかりいただけるかと思いますけれども、繰越明許費を差し引きますと不用額は1,000万で、執行率は99%を超えておりますので、その繰越明許費、17年度に繰り越した部分を差し引きますと執行率は99%を超えておりますので、御指摘の点については入札差金の若干の残ということで我々理解しているところでございます。
○9番(加藤清君)今、部長の方から説明ありましたけど、繰越明許費の方ということで、私も見落とした感がありますので、その辺は若干訂正させておりますが。いろんなの見まして、何ですか、請負、工事委託金額がですね、かなり、若干観点を変えてお話をいたしますが、余る場合があると思うんです、差金が出て。その場合ですね、年次計画にかなりの高額というか、差金が多く余ればですね、ほかに年次、当初計画にないものをですね、やっても、町単独事業ということでやっても、それからまた、国・県の下水道事業は補助金がかなり占めますので、それを除いて町単独でやってもいいんではないかと私は考えるんですけど。それで、できれば少しでも早く面整備を行っていただきたいというような考えを持って私このような質問してるんですけど、そのようなお考え、差金が多く出ればやっていただけるかどうかをお尋ねいたします。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)下水道工事につきましては、ただいま御指摘のありましたように、差金が出た場合それに関連する附帯工事ができるかどうかを十分検討の上、補助金との絡みもございますので、十分検討して可能であればその執行をしていきたいというふうに思っております。
○9番(加藤清君)環境の面からということで、下水道事業もですね、少しでもできて、少しでも面整備が進んで完成の年度が早くなるようにと願って私もおりますので、今のを十分に検討されていただきたいと思います。以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で9番議員の総括質問を終わります。
第2番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は以下4点について質問をいたします。
第1点は、単年度収支についてであります。昨年度の一般会計・特別会計合計の単年度収支額はマイナス1億7,900万円になりました。15年度のそれもマイナス3,500万円でありました。2カ年続けてマイナスであり、なおかつ、この1年でそのマイナスが5.1倍に膨らんだのであります。この原因並びに理由について、また今後もそのような傾向が継続するのか、その見通しについてお伺いをいたします。
第2点は、町債についてであり、まず昨年度一般会計・特別会計合計の昨年度末町債残高は約161億2,000万円に達しました。さらに今年度予算で見ると、今年度末町債残高は166億7,000万円に達する見通しであります。このような増大する借金の返済計画をどのように立てておられるのか、あるいはどのような見通しを持って返済するとお考えなのかをお伺いいたします。
また、昨年度末一般会計の町債は52億4,000万円でありましたけれども、そのうち約3億4,800万円は7%超の利率にて借り入れをしております。現在の超低金利の時代になぜ7%超の利率でもって借り入れをしなければならないのか。ちなみに、さきの本年度の一般会計補正予算で繰越金とした約2億9,800万円をそっくり返済することはできないのか、その見通しについてお伺いいたします。
第3点は、じんかい処理費についてであります。昨年度のごみ総排出量は15年度と比較してほぼ横ばいでありました。また、ごみ総処理経費は1,800万円、約2.3%の微減にとどまっております。本年度予算でとらえますと、その経費は8億5,000万円の支出が見込まれております。私は、かねてから当じんかい処理費の削減策について町長の見解等をお伺いしておりますが、このような状況をとらまえますと、何ら削減策等が講じられていないのではないか、そのように疑問を持っております。この点について町長のお考えを伺います。
第4点は、扶助費増並びに普通建設事業費の増についてであります。昨年度の一般会計歳出の扶助費は1億3,200万円、31%の増、片や普通建設事業費は3億2,400万円、35%の大幅減となっております。この理由あるいは原因、並びに扶助費につきましては今後においてもかかる傾向は続く見通しであるのかどうか、そのお考えをお伺いいたします。
以上をもって私の第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの質問に対し順次お答えをいたします。
まず、初めの単年度収支の動向についてというお尋ねでありますが、最近5カ年の単年度収支を見ますと、平成15年度までは黒字となっておりましたが、16年度では約マイナス1億5,200万円となっております。しかしながら、実質収支を見ますと約4億9,800万円の黒字となっており、適正な財政運営が行われているものと考えております。
2点目の町債の返済計画についてのお尋ねでありますが、平成16年度末の一般会計における町債残高は約52億4,100万円、また下水道事業特別会計における町債残高は約108億8,300万円であります。これら町債は起債の債に融資条件があらかじめ定まっておりますので、その都度残高総額、年度ごとの公債費の額や公債費比率等の財政指標を勘案するとともに、中期財政見通しを図りつつ財政運営を行っております。
続きまして、7%超の利子の町債の返済についてというお尋ねでありますが、平成16年度末現在におきまして利率が7%を超える借り入れは8件となっており、これらはいずれも残り4年程度で償還が完了予定となっております。
次に、じんかい処理費について同処理費の削減策はというお尋ねでありますが、じんかい処理費の16年度歳出決算額は15年度と比較し約1,800万円減少しておりますが、個別的な支出を除けばその経費は年々増加傾向にあります。これは経年劣化による施設の補修、環境負荷軽減のための措置等に一定の費用を要しているほか、各種分別収集に伴う廃プラスチックや不燃残渣等の町外搬出処理経費も大きな割合を占めております。今後も施設の適正な運営管理を行い、住民の方々の御協力を得ながらごみの減量化を進め、さらには全体的なごみの収集・処理方法のあり方等を検討し、その費用の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、その理由、改善策というお尋ねでありますが、扶助費がふえた理由といたしましては、平成15年度より始まりました支援費制度によるもの、児童手当の支給に関しましては対象年齢が小学校3学年修了前までに拡大されたことによるもの、入所児童関係では私立の認可保育園が1園ふえたことによるもの等であります。普通建設費の減につきましては、一色小学校の耐震補強工事、葉山小学校のグラウンド整備工事が終了したことにより、約3億2,000万円が減額となったものであります。
扶助費につきましては、福祉関係を主にした行政サービスには欠かすことのできないものと理解しており、行政水準の一定の確保や住民ニーズの上からも優先順位は高いものと認識いたしております。また、普通建設事業費については、投資的事業でありますが、毎年度一定のシェアを確保することは時代の変革とともに難しい状況でありますので、住民ニーズの全体的財政運営を考慮しつつ適正な対応に努めたいと思っております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)一般会計の単年度収支額についてですが、15年度では約6,900万円のプラス、それから16年においては1億5,300万円のマイナス。ちょっと町長にお聞きしたいんですけれども、その幅がですね、約2億2,200万円ということになろうかと思うんですが、15年度と比べたら、端的に言うと2億2,200万円相当は赤字になったと、そのようにとらまえてよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)財政的な視点でこの収支のとらえ方でありますが、たまたま守屋議員は単年度収支という視点でこの収支をとらえておられますけども、この財政面全般から見ると、実質収支の方が重要であるわけであります。したがって、実質収支の方をごらんいただければある程度御理解いただけると思いますけども、あえて単年度収支という視点で見た場合にはおっしゃるとおりでございます。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、要するに赤字で考えれば2億2,000万強の赤字になったよということで、町長も今お答えいただいたんですけれども。それではですね、ことし1月に行われた町長選で、守屋大光後援会会報の中にクエスチョンとして、葉山の財政が危機的な状況にあるって本当ですかと、クエスチョンマーク。で、アンサーが、とんでもないと。財政指標、自主財源比率で見ると葉山町は県内37町村でトップクラスですとありますけれども、これは単純に一般会計の歳入面だけを言ってるわけですね。ところが、これは釈迦に説法だと思うんですが、財政というのは歳入と歳出があって、その歳入面だけは確かに一生懸命皆さん、町民の皆さんが納税に努めたと。例えば町税で言えば、およそ3カ年で五十七、八億の収入があるということになろうかと思いますが、今申し上げたとおり、じゃあ歳出面で言うと赤字であると、これが健全な財政と言えるんですか。とんでもないというのはとんでもない話じゃないかと、歳出面を見たら。そう表現されてもしようがないと思うんですが、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)ですから、実質収支を見ますと約5億円近く黒字になっておるわけであります。したがって、財政の見方という、角度によっていろいろな見方があるということも言えるんじゃないかなというふうに思います。
○14番(守屋亘弘君)それでは、実質収支比率でいきますと、平成15年度は10.2%程度だったと思うんですけれども、15年度についてはどうだったんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)15年度の実質収支比率は10.7%でございます。
○14番(守屋亘弘君)そうすると、よくなったか悪くなったか。というのは、一般的にその実質収支比率が普通3から4%じゃないかと、それが健全じゃないかというような説もあるんですけれども、今回の場合はそれがよくなったのか悪くなったのか、その点いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)実質収支率のみを見れば15年度と16年度の差では若干2.6程度下がっておりますけれど、守屋議員御案内のとおり、財政の健全性というのはですね、先ほど町長からもお答えしておりますように、各事業もやっていく、一定の行政水準を確保しなきゃならない。それから、全体的な町全体の各会計のバランス等も考えなきゃならないという中で考える必要があるというふうに我々とらえておりますので、今、守屋議員の単なる一つの指標のみをもって財政の健全性が問われるというのはいかがかなというように考えております。
○14番(守屋亘弘君)いや、町長の御答弁で実質収支額で判断すると、あるいは実質収支率で判断するというようなお話があったものですから、それをもってお聞きしたんで、その、じゃあどれをもって判断するという基準が明確にあるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)まず、収支のバランスですね。それから、財政の指標というのはたくさんあると思います。財政の指標というのはたくさんあると思いまして、まず公債費比率、あるいは自主財源比率とかそういうものがあります。そういう指標をすべて勘案する中で総体的に考える必要があるというふうに考えております。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと残念ながらああ言えばこう言うような話になって、いつもそうなんですけれども。要するに、現実に単年度収支は赤字がふえたよと。単年度収支だけに限って言えばそういうことが言えると。例えば、さっき申し上げたとおり、15年度において全体の単年度収支がマイナス3,500万、それが16年度においては1億7,900万になったよと。ということであればですね、赤字が膨らんでいると考えるのが妥当ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○町長(守屋大光君)ですから、先ほど申し上げてるように、単年度収支だけでの視点で見た場合には、守屋議員のおっしゃるとおりですということは申し上げているはずでございます。したがって、それがすべてでないということを一方で申し上げてるんであって、総合的にもっと広い角度から財政というものは見つめていかなければいけないものではないかなということを申し上げてるわけであって、決して守屋議員のおっしゃってることを否定はしてない、むしろ肯定してると思います。
○14番(守屋亘弘君)それでは、単年度収支については赤字が増大したということは認めていただいたということになろうかと思います。
それでは、第2点の町債について質問をいたします。その前に、つい最近新聞報道されました国の借金、これが実に795兆円に上ったと。これは6月末現在ということのようでございますけれども、3月末より約14兆円ふえましたと。で、過去最高を更新したと。ちなみに国民1人当たりの借金は約623万円になるよということが書いてありました。
翻って、我が町の借金はどうかということでございますけれども、先ほどもお話出たとおり、昨年度末で161億2,000万強、これは17年1月1日の住基人口3万2,534人ですか、割りますと49万5,600円になると。それから、今年度末借金見通し166億7,000万円を同じような数字で割ると51万2,300円になるよと。その差がさらに、その差…失礼。昨年度末と今年度末見通しと比べると1万6,700円ばかり、さらにふえるということなんですけれども。今まで適正に財政計画等を勘案して返済していくというようなお話ではあろうかと思いますけれども、今まで我々に提示されているものは、いつぞや出していただいた一般会計の5カ年等の見通しであったと思いますが、全体像からどのようになるのかはまだ明らかになっていないという状況の中で、町長の答弁ではしばしば例えばの話として2,000万円の家を建てて、借金をして建てると。それで、返済をしていく、そのような考えもあるんだよと。それは住宅建設についてはそうかもしれませんけれども。要するにそれでもっても、なおかつ返済計画というのはちゃんと立てられていると、これは当たり前の話なんですね。
ところが、我が町においてはそういう返済計画等があってなきがごとしというような状況で、なおかつ今年度末で申し上げれば、166億7,000万というのは、いつぞやたしか平成11年だったと思いますけれど、それに次ぐような町債残になってしまうんですね。ですから、どのように計画的に返済していこうかというものは、ぜひあるべき姿として考えなくちゃいけないんですけれども、いつも残念ながら我々が納得できるような御説明をいただかないというのは大変遺憾なことだと思うんですけれども。
それともう一つは、先ほど申し上げたとおり、約2億9,800万円という数字は7%超の金利を課せられている借金の、これは3億4,800万円とありますけれども、財務省から借りられた、財務省からの借入金に相当するんで、私があえて繰越金云々と申し上げましたけれども、さっさとこれを返すというような方策を考えてほしいということであったと思います。
で、三位一体改革等の問題で、いわゆる地方6団体が国と地方で財政改革を促進してほしいということを国に要望してると思いますが、そういうことを踏まえて、例えば7%超、超の高い金利の、国からの借金を早く返済すると。それから、それ以外にでもですね、財務省から借りている7%以下、6.5%超のやつが約9,600万円ある。こういうものもどんどん早く返せないものかと思っておりますけども、その辺は制度上できないということを前にも答弁いただいておりますけれども、いまだかつてそのような制度があって、どうすることもできないのか、その辺いかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)今4点ほど質問があったと思いますが、まず1点目の財政見通しについては、もう既に中期財政見通しという指標の中でお示しをさせていただいているとおりでございまして、ちゃんと計画的に行っております。
それから、2番目の借金がふえるというお話でありますが、借金と事業とは連動することであります。したがって、事業を抑えれば借金もおのずと減ってくるわけでありまして、どっちをとるかというこれは選択肢の問題であろうかと思います。したがいまして、選択肢の問題であると同時に、私が申し上げたのはそんな極論を言っているんでなく、借金を一つ先取りしながら町民の負託にこたえていくというのが会社経営でも自治体経営でも大体似通っている経営の手法じゃないかなというふうに思います。
それから、3点目の借り入れの利率の問題でありますけども、これはさきの選挙でもクローズアップしてきたように、いわゆる郵貯の金が財投という形で回ってくるわけであります。したがって、預金者の利率を変動して減らすことができれば借り入れのパーセンテージも下がる、下げるということは可能じゃないかと思います。しかしながら、一方の預金利息を一定に、預け入れたときの利率を保持してですね、借り入れのこのパーセンテージを下げるということは財政上どう考えたって不合理なわけであります。したがいまして、基本的なルールとして借入価額、借入時の利率はそのまま返済が完了するまでつきまとうということでございます。
最後の、この三位一体改革の借り入れの今のお話と連動する問題でありますけども、我々地方団体としては、借りかえも早くできるようにしてほしい、もうちょっと柔軟な対応をというような要望は再三国にいたしておりますけれども、今申し上げたような主な理由で、なかなか我々の思いというものが進展しないというのが実情であります。
○14番(守屋亘弘君)そうするとですね、余りいい表現じゃないんですけど、国は極悪非道の高利貸しというようなことも言われるんじゃないかと。まあ今どき7%を超えるだの、6.5%強を超えるだの、超を超える金利で、普通、例えば住宅ローンにおいてもね、借りかえということは当たり前の話だと思うんですよね。で、今、私は最近住宅ローンを借りたことがないんでわかりませんけども、3%から4%ぐらいですか、そういうような金利になっていると思うんですがね。で、なおかつ公定歩合は0.幾つとか、そういうものを考えたらですね、何としても借りかえなりそういうシステムはできないかと考えるのが当たり前の話で、それを国が理解してもらえないということは、逆に国もとんでもないと思うんですけれども、なおかつさらに努力をしないと一向にこのようなことは改善されないと思うんですが、そのどこに対してそういう…財務省に対してそういう申し入れをしているんでしょうか。
○町長(守屋大光君)申し入れは政府であります。今、守屋議員郵便貯金なさってらっしゃるかどうかわかりませんけども、例えば預け入れのときに6%の金利で預金者が預けたと。途中で変動相場制になりましたから3%になりましたということで納得していただけるんであれば、こっちの借り入れも変動相場制で安くなるということはもう申すまでもなく理解、だれしもが理解できるわけでありますが、一方が固定相場制で一方が変動相場制というわけにはいかない。そこに政府の難しさというところ、いわゆる政府の言っている借りかえだとかそういうものに制限がおのずと出てくるんではないかなと。要因は私はそこにあるんじゃないかと。だから、預金者が半分でいいよと言えば利息も半分になるんじゃないかなというふうに思っております。そういう因果関係があるように思いますが、申し上げれば守屋議員も御理解、なるほどなというふうに御理解いただけるんではないかなというふうに思います。
○14番(守屋亘弘君)何か議論がですね、預金とね、借り入れにすりかわっていると思うんですよね。借り入れの場合を私は言ってるんであって、別に私は郵便局で貯金はして、お金がないから貯金をしてないんでわかりませんけれども。借り入れ、預金の場合はそうかもしれませんよ。借り入れの場合は、さっき申し上げたように住宅ローンだって借りかえというのは当然個人でやっていると思いますけれども。それはどうのこうの、これ以上議論してもしようがないと思いますんで。
では、3点目にまいります。3点目はじんかい処理費についてでございますけれども、これはさきの8月31日のごみ特別委員会で担当から出された資料で申し上げるならば、先ほども答弁がいただきましたとおり、平成16年度の実績ではごみ処理経費が15年度7億7,800万円ですか、に対して16年度では7億6,000万円で1,800万円減ったと。率にして2.3%微減になったということでございますけれども、14年度で見てみますと、14年度は約12億3,900万円相当になっておりますが、これは例のダイオキシン対策工事5億7,500万が含まれておりますので、それを差し引くと6億6,500万円になろうかと思いますが、その6億6,500万円をトン当たりに直しますと4万8,000円になろうかと思います。で、15年度はトン当たりが5万8,000円、16年度が5万7,000円。それから、先ほど申し上げたとおり、本年度でごみ処理経費が8億5,000万円としますと、ごみの総排出量が例えば16年度並み1万3,350トン程度としますと、トン当たり経費が6万4,000円になろうかと思いますね。なるということで、私が不思議に思っておりますのは、いわゆるダイオキシン対策工事、先ほど申し上げたとおり5億7,500万円をかけた。その際にいわゆる能力が復旧する、その工事も含まれていたんじゃないかと、工事も含んでいたんじゃないかと。したがって、今10トン、4炉ある処理能力、合計40トン、現在時点で31トンとか32トンの能力しかないよと言われておりますけれども、それを含んだ工事費であったはずだと聞いておりますけれども。しかしながら、今申し上げたとおり、14年度が6億6,500万円、それでトン当たりが4万8,000円。それから、15年度にまいりまして7億7,800万円、で、トン当たり5万8,000円。で、16年度は同じように、くどいから言いませんけど、同じような数字になってると。そうなりますと、14年度から15年度、16年度も15年度と同じとしますと、何ら改善もされずに、工事をしたにもかかわらず何ら改善もされなかったと。なおかつ3年目、工事が終わって3年目の本年度はさらにトン当たり経費も増になる見通しであると。これはどういうことなのか。その削減対策というのは全くとられてないと、そのようにしか考えられないんですが、具体的に数字を挙げてかくかくしかじかという御答弁をお願いしたい。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、守屋議員の方から14年度からの推移についていろいろ数値を挙げられまして御説明がいただいておりますけども、今の最後の御質問では14年度の排ガス高度処理施設を整備した後であっても、いわゆるそのじんかい処理費の減がなされていないというような趣旨だろうと思います。それで、当然事務的にもですね、その削減策というのは何だろうというところでいろいろ研究はしてるんですが、どうしても現時点におけるクリーンセンターの施設の維持管理費並びにそれから大きな、町長答弁にもございましたように、町外でですね、搬出し処理をしている経費、あるいはさまざまな分別収集を行っている収集方法等、やはりそういったものを見ますと、どうしても施設の維持管理費、それから町外搬出費についてはなかなか難しいだろうというふうに思っております。それで、何とか来年度に向けてですね、その収集方法も考えていかなくてはいけないと、考えていきたいというふうなことで、以前、前回のごみ特でも御説明を申し上げておるところでございます。
それから、もう一つですけれども、14年度の排ガス高度処理施設については、御承知のとおりダイオキシン対策を主に処理を目的として設置したものでありまして、その維持管理費はこれまでの電気集じん機に比べてもうその結構そのメンテがかかります。したがいまして、その施設の整備自体が廃棄物処理の削減に直接つながるものであるというふうには考えていないというところでございます。
○14番(守屋亘弘君)ちょっと確認をしたかったんですけれども、確かに排ガス処理施設を新たにETから多分ほかの施設に変えたということで、今、部長が答弁されたように、単純に費用の低減にはつながらないということは理解できますけれども、その工事の中で、いわゆる能力を復旧させるという項目があったと聞いてるんですけれども、それが実際にできなかったんではないかと、ということを先ほどお聞きしたんです。これは以前同僚議員も質問されたと思うんですが、私の納得するような答弁をいただいてないもんですから、あえて今回また申し上げてるんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)以前の議会でも多分御質問いただいてると思いますけれども、その整備する段階にそれが含まれていたかどうかについては、今ちょっと手持ちに書類がないのでお答えできないんですが、結果としてですね、整備した後においても32トンというふうなことで理解をし、現在もその内容で処理を続けているということで御理解いただきたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)いや、ですからもとのね、能力でとおっしゃるんであれば、いわゆる40トン、日量40トン処理できる能力だよということなのか、その能力が下がって、さっきちょっと申し上げましたように31トンとか32トン、2割減の能力で処理しているのか、その数字の違いの件なんですけれども。今おっしゃったのは、そのもとの能力というのは、能力が落ちた段階での数字を頭に入れておっしゃったのかどうか、それはどうなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっと私の方で理解していないのかもしれませんけど、当初の処理能力は40トンでございまして、10トン炉4基の40トンでございますけれども、やはりその老朽化というか経年劣化におきましてその制限が32になっておりまして、その間にそのバグ、排ガス高度処理施設を整備した結果もですね、それが40トンに復活ということではなく、その32トンの結果でごさいますけども、まんまで今その処理を進めているというふうに御理解いただければと思っております。
○議長(伊藤友子君)守屋議員、これは決算委員会の中で細部にわたって御審議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○14番(守屋亘弘君)はい、わかりました。それでは、4番目の質問についてですが、扶助費につきましてはですね、平成14年度から比べますと実に90%近くの増になっているということであろうかと思います。また、普通建設事業費については、14年度から比較しますと約55%減になろうかと思います。先ほど町長の御答弁で、扶助費については身体障害者、知的障害者への支援費制度が採用されて、それに基づく支出増も一部分あるということで、それはそれでやむを得ないと思うんですけれども。なおかつ、一般に社会保障費と称するものは右肩上がりというように言われておりまして、言い方は悪いかもしれませんけれども、歯どめがなかなかきかないと、これは現実であろうかと思います。したがって、今後もその傾向が続くのか。確かに支援費制度だけをとってみても、前にお話ししたとおり、障害者自立支援法が成立すれば、今までその恩恵に浴さなかった精神障害者の支援費制度が採用されるということになれば、さらに金額が膨らんでいくということになろうかと思いますが、その歯どめ策、一般にいわゆる、あるいは老人福祉費用等も増大する中で削減策というものはなかなか困難であろうかと思いますが、ぜひ何らかの方策があるんであればそれを打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)改めて今、守屋議員から扶助費の削減策なんて質問が出ること自体、予想もしなかった事態でございまして、守屋議員初め議員の皆様方から扶助費については毎年増額の要望が出てると思います。したがって、これを皆さんから、じゃあこれを半分にしろという提案でもあればですね、私どもも喜んで半分にする、半分にする努力はしたいと思いますけども、そういう考えは恐らくお持ちの方はほかにいらっしゃらないと思うんで、時代の趨勢として当然そういうような方向をたどっていくというのが昨今の傾向じゃないかと思います。したがいまして、この扶助費については、そういう状況の中で対応をせざるを得ないんじゃないかなというふうに思っております。
さらに、逆の発想で、今いろいろほかから声が上がりましたけども、いや、もっと減らせよということであれば、私どもも慎重に検討をいたしたいと思っております。
○14番(守屋亘弘君)ですから、例えばね、町長の給与を減らすと、そのかわりおまえたちも我慢しろと、そういうような発想であれば、私は、私個人としては十分に協力するのにやぶさかではありません。ただ、いつぞやも質問しましたけれども、一切そういうことについては受けつけないということで、はねのけられてしまいましたけれども、そういうような対応策が、何らかの考えられるかということを今お聞きしたんです。だから、一切何もないよということであれば、例えば重度障害者の費用が出ておりますけれども、それを少しでもカットしてもらいたいというようなことであれば、私自身は、私の所属する協会でこういう財政状態であるから皆さん我慢してくれというようなことは私はできると思います。
ですから、ただ、右肩下がりで…上がりで、下がりじゃない上がりで、しようがないということであれば、いつまでたってもどんどん増大する。ほかの人は私は存じませんけれども、私の気持ちとしてはそういうこともあるということを十分認識していただきたいと思います。
それから、普通建設事業費について、先ほどもお話ししましたが、14年度と比べますと約金額にして7億2,000万強が削減されるということになりますけれども、要するに、今年度については私は計算してないのでわかりません。ただし、この傾向はこちらの方は減額が続くと、削減が続くというようにとらまえてよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)それは先ほど来お話し申し上げてるように、予算構成上どこかをふやせばどこかを削らなきゃならないのはもう論ずるまでもないと思います。したがって、そのときの住民のニーズというものを念頭に置きながら予算を編成するというのは当然のことだと思いますので、そういう方向で今後も考えていく所存でございます。
○14番(守屋亘弘君)(私語あり)まあ、はっきりおっしゃったら。
○議長(伊藤友子君)御静粛にお願いします。
○14番(守屋亘弘君)あるいは住民のニーズ云々もさることながら、数字だけ見ればですね、建設工事自体、建設事業自体が減ってきたのかなということもあり得るんですけれども。通常財政が厳しいからカットということをよく言われているようでございまして、その辺を含めて、逆に言うと努力をされたというように考える面もあろうかと思いますが、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)ちょっと今の最後のところ、どういうあれで、それで理解していいかという、ちょっと肝心のところがちょっと聞き取りにくかったもので。
○14番(守屋亘弘君)いや、ですから、年々その普通建設事業費が、年々と言いましても、私が申し上げてるのは14年から15年、15年から16年、それから14年から単純に16年を考えますと7億2,400万程度の削減につながったと。これは財政が厳しいから、あるいはそのニーズがなかったからということもあろうかと思いますが、行政当局の削減の努力が実ったということも考えられるんじゃないか。これは珍しく褒めているんですけれども、その辺はいかがなものかと。
○町長(守屋大光君)いろいろお話がございましたけども、この建設事業費についてはですね、単純に対比だけで済む問題でなく、やはり新たな施設をつくるという単年度事業でやった場合には膨らみ、またそういった事業を控えれば少なくなるわけであります。したがいまして、そういった端的な比較という点についてはですね、この答弁という視点から考えた場合に、そのときどきによって当然変化するということを申し上げるようになると思いますけども。いわゆるその一過的な事業というものを除外した場合の経年的な視点でこの建設事業費を見た場合にですね、やはり時代の傾向として縮減していく傾向にあろうかと思います。
なぜかと申し上げれば、先ほど来議論になっております扶助費等いわゆる福祉関係の費用が年々増大してくる関係もありますので、限られた財源を町民のニーズにこたえるという視点で考えた場合には、そういうことも当然あり得るケースで、あり得るわけであります。したがいまして、今後の対応については、しばらくの間、特別の状況に直面しない限り一般的にはそういう傾向にあるんじゃないかなというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)それでは、これにて私の質問を終了いたします。
○議長(伊藤友子君)以上で14番議員の総括質問を終わります。
第3番、16番議員伊藤純子さん、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。通告どおり平成16年度決算の総括質問をいたします。
1項目、一般会計歳入歳出決算についての1点目です。16年度予算を編成するに当たり、財政上の構造は変わらないまま、厳しい状況との認識がありました。毎年同様の議論を繰り返しますが、財政改革が進んでいるのかは疑問があるところです。歳入の状況が厳しく、歳出を抑制していく施策の成果があったのかどうか、税支払者の代弁者として私は質問を組み立てています。歳入が減のところを消費的経費と地方債の償還を合わせると、歳出の70%以上にもなります。これに特別会計の繰り出しの約17億円を加えると87%となります。投資的経費はわずか6%でした。事業の精査がどのような基準をもって行われているのか示す必要があります。歳出の優先順位は公正でなければいけません。厳しい財政状況の中、思いつき的な政策的経費は認められないと考えます。
そこで、決算審査意見書の結びについての町側の見解を伺います。公共調達手法の見直しと事務効率化の推進等による経費節減への意見に対して、次年度の予算にどのように反映させていくのか見解を伺います。また、事業評価システムの実施についてはどのように進めていくのかお考えをお聞きいたします。
2点目です。三位一体改革による税源移譲の具体がないまま地方財政への圧迫は強まるばかりです。法的には地方と国との関係が対等になったわけですから、自治する範囲と税金を伴う権限をかち取る声を上げていかなければなりません。地方の自治能力が、住民福祉の満足度に直結してくることは、小さな自治体でも特徴ある自治体として生き残ることができると考えます。扶助費については、国の政策が地方を押しつぶしかねないものですが、憲法に保障された人権の範囲にかかわり、国と地方の役割が主体とともに入れかわりつつあります。大幅な増額が続きますが、町はこの傾向をどのようにとらえ、対策を考えているのか伺います。
3点目です。物件費についても決算額は約20億円と15年度から約7,000万円の増額です。財政健全化の短期目標で掲げられている物件費が、なぜこのように増額となったのか原因についての分析を伺います。そして、どのように次年度の予算に反映されるのか、対策について伺います。
4点目、一般会計の約4億円の不用額について、意見書では経費節減の取り組みと評価していますが、住民サービスからの視点でのとらえ方も点検する必要があると考えます。特に、上位3款の土木費、民生費、衛生費について、発生の原因をどのようにとらえているのか伺います。
5点目、16年度予算編成時に示された財政健全化の中期目標の人件費削減・抑制は、定数職員の削減をとらえています。地方主体の自治能力をつけていくには、専門性の高い人員が必要となってきています。職員の役割を、非常勤やアルバイトで対応していくことと専門性のマンパワーを確保していくことは相矛盾していくことになります。減らしていく人員と事業の成果、住民サービスの充実をどのように考えていくのか、16年度の執行の結果を点検し、方向性についての考えをお聞きいたします。
2項目、介護保険特別会計についてです。1点目、介護保険制度が始まって、従来の措置からサービスの利用は権利へと意識の変遷に伴い、居宅・施設サービスともに利用者数は伸び続けています。リタイアされる方々が、静かな、温暖な場所として、葉山町をついの住みかとして転入されるケースも多く、高齢化率は神奈川県下でも高い地域です。少子化と生産年齢層の激減は町の運営を厳しくしていますが、16年度の認定者数は当初の予定数を超え、保険給付費も大幅に上回っています。基金の取り崩しでしのいでいる状況からも、町として早急な対策が必要と考えますが、見えている課題は何か伺います。介護に至らないよう、健康維持のための介護予防に力点を置く施策に大きく返還するときだと考えますが、介護保険制度でできる取り組みとできない範囲に対しての施策の方向性について伺います。
2点目、居宅・施設サービス給付金は、毎年増額してきています。基金からの繰り入れが約3,300万円発生しており、去年より500万円ほど多くなっています。既に残金は1,000万円を残すのみですが、対策をどのように考えているのか伺います。
以上、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま、2項目5点について質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず、1点目の決算審査意見書の結びの指摘にあるように、経費節減と事業評価システムの実施についてというお尋ねでありますが、昨今の財政状況を踏まえ、最大限の行政効果を発揮できるよう、定員適正化計画を初め、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、一層の経費縮減に努めてまいりたいと考えております。また、限りある財源や人材を生かし、大きな効果を創出させる行政運営の検討手段の一つとして事業評価がありますが、現在各部課において、それぞれの事業についての成果をさまざまな視点から点検し、翌年度の事業実施に役立たせるため、試行的に事業評価を行っております。行政評価にはさまざまな方法がありますが、今後も町の事業規模の事業内容などに合った、よりよい方法を模索しつつ、システムを構築してまいりたいと考えております。
次に2点目の消費的経費の扶助費については、毎年大幅な増額傾向が続くが、町の対応と対策についてはというお尋ねであります。扶助費は、平成16年度歳出決算額5億5,700万円で、前年度に比べ、約1億3,200万円の増額となっております。主な理由といたしましては、児童手当支給対象年齢の引き上げ、私立保育園開設に伴う入所児童委託料の増、障害福祉の支援費制度が浸透したことによる事業費の増などが挙げられます。今後の見通しといたしましても、少子高齢社会に伴い、扶助費の増加が見込まれる傾向が予想されます。扶助費は、福祉関係を主として、行政水準の一定の確保や住民ニーズからも優先順位の高い性質の経費として理解されており、今後も全体的な財政運営の中で勘案すべき課題と考えております。
3点目の大幅な増額だった物件費について、原因の分析と次年度に反映させる対策はというお尋ねでありますが、主な原因といたしましては、ごみ焼却等にかかる施設設備の維持管理費に伴う委託料の増、障害者施設開設準備に係る事業費の増、小・中学校の情報教育推進に係るパソコン等の機器借上料の増などであります。予算編成事務の執行を初め行政運営に際しては、経費節減や事務の簡素・合理化などにより抑制に努めているところでありますが、さまざまな行政需要に起因し、事務の新増設や社会的理由等による経費が増加傾向になっております。このようなことを踏まえ、従来から行財政改革を徹底し財源の捻出を図るとともに、限られた財源の行政効果を発揮できるよう取り組んでおりますので、今後も引き続き適正な対応を図ってまいります。
4点目の不用額の発生の原因を、どのようにとらえているのか。特に、上位3款についてのお尋ねでありますが、主な要因といたしましては、土木費にあっては、競争入札に係る入札差金に加え、街路整備事業に係る用地交渉が困難であったための補償金等の不用額、また葉桜中央児童遊園公衆トイレの建設中止による不用額などが挙げられます。衛生費に当たっては、可燃ごみ等の運搬処分量の減少や家電リサイクル法対象外廃家電及び対象家電が当初の見込みを下回ったため、廃棄物資源化処理費に不用額が生じたわけであります。民生費にあっては、障害児者医療費助成の対象者の減、施設訓練等支援費事業に係る入所者の減によるものであります。
次に、5点目の人件費の削減と抑制は、専門性と適材適所の視点から矛盾してくるが、執行の結果の分析と方向性についてはというお尋ねであります。地方分権の進展と少子高齢化の進行という時代の趨勢のもとで、福祉・環境・教育など、さまざまな課題について町民の意識が高まる中、行政は複雑で多様化する住民ニーズに対し的確な対応を迫られており、職員は従来より増して、よりよい住民サービスのほか、高度で専門的な知識やニーズが求められております。したがいまして、身近な日々の仕事の中で、職場内研修の充実や計画的な各種研修への参加など、人材の育成に向けた取り組みを進め、職員個々の能力・資質の向上、意識改革に努めた結果、一定水準の行政サービスが図られたものと思っております。また、職員の削減と人件費の抑制に関しては、平成10年度より定員削減計画により10カ年で10%の目標を定め、実施に努めており、今年4月で既に9.5%を達成いたしております。今後も、引き続き定員の適正化に努めるとともに、時代に即応した人材の適正配置を考えてまいりたとい思います。
次に、平成16年度の介護保険特別会計について。まず、1点目の認定者数は予算時よりも多く、保険給付費も大幅に上回ってきている。サービス提供の現状から見てくる課題は何か。また、制度について町としての分析と施策の方向性についてはというお尋ねであります。介護保険における給付は全国的に大幅に伸びており、葉山町におきましても第2期計画の推計を上回っているのが現状であります。計画を上回った大きな要因といたしましては、在宅サービスでは通所サービス、福祉用具貸与の利用が、居住系・施設系サービスでは有料老人ホーム、認知症対応型グループホームへの入居者、介護老人保健施設への入所者が増加したことなどが挙げられております。課題といたしましては、在宅サービスでは利用者にとって適切なケアプランが立てられているかどうかを検証する必要があるという点、また、居住・施設系サービスでは特別養護老人ホーム等の施設整備が大きなかぎを握っているものと思います。また、介護保険制度自体につきましては、制度発足から5年を経過した中で、高齢者や高齢者を抱える家族の中で介護に対する意識が大きく前進するなど、制度の浸透が図られたものと理解いたしております。
次に、2点目の基金の取り崩しが毎年必要になってきているが、対応についてというお尋ねでありますが、介護保険事業計画では、向こう3カ年の事業量推計により保険料額を設定するため、その額は3年間一定であります。そのため、徴収する保険料は、初年度は多く、3年目には不足が生じることが前提となっており、仮に事業計画どおりであれば、積み立てと取り崩しが3年間で一つのサイクルとして行われるわけであります。このように、介護保険の基金は取り崩しを前提としたものであることを御理解いただきたいと思います。
以上でお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時でございます。
(午前11時54分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、総括質問を行います。再質問を行います。
○16番(伊藤純子君)それでは、再質問に移らせていただきます。私は、先ほど一質でも述べましたように、執行側ということではなくて、議会として、この予算…決算の認定をどういうふうにとらえるか、総括的に問題点を抽出して、それが来年度の予算に、ぜひ反映させていくという姿勢を持って、質問に入らせていただきます。
まず1点目です。今回、この決算書を読みまして、数字をどう読み取るかということだと思います。それは、ぜひ執行してきた…事業を執行してきた側としても、そのまとめをぜひ分析をして、生かしていかなければならないと考えておりますけれども、当初の平成15年度予算の中にも書かれておりました今回の、毎年同じなんですけれども、非常に財政が厳しいという中で、昨年度、15年度決算の答弁には財政計画はないという答弁でした。ただし、見通しなるものはあるということで提出がありましたけれども、では、この見通しから見まして、今回の決算の経費節減については、執行側として総括的に成果としてあったのかなかったのか、その点伺います。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、先ほどの守屋議員のときの質疑にもありましたように、歳入歳出総額との差額的に見まして、4億9,000万余の歳入歳出額のいわゆる実質収支額があったわけでございます。そういうことを考えますと、やはり一定の行政水準を確保する中で財政の健全性というのを考えなきゃならないわけでございますけど、総合的に見ても一定の評価ができるんじゃないかと。といいますのは、年々行政需要が多様化…多種多様化している中で、社会増等もいろいろあるわけでございます。そういう中で事業を行っていくわけでございますので、そういうことからいきますと行政改革によって経費節減等、種々やっているわけでございますけど、そういう中で増加要因等もある中でこういう結果になったということで、御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。
○16番(伊藤純子君)努力によりまして、今回実質収支としては、先ほど町長もお答えがありましたように、単年度としてはあったというふうに、収支としてはプラスだということでした。しかし、それを取り巻く今回の一般会計の概要のところ、意見書の中では、最終的な実質単年度収支はマイナスで終わっております。その単年ごとの収支で見ていくと、読み方違いでは、要するに昨年…経年でずっと追ってきていて、今のこの15年度の、16年度の切り口だけを見ると、町長は成果があった。部長としても努力があり成果があったというとらえ方ではありますけれども、これを将来的にやはり見ていくと、本当にそうなのか、じゃあ、このままでいいのかっていうところが、やはり問われてくると思うんですね。成果がなかったとは、とても言えないと思いますけれども、細かく見ていきましても、実質人件費、物件費、扶助費、公債費というのは、消費的経費で必ず出ていってしまうものですけれども、その増額は、これから先もあり得る、減ってはいかないというところで、今16年度として、やはり総体的にこうである。現状をきっちり点検しない限り、次への対策は生まないわけですから、ただ成果があったとだけではなく、やはりこの辺は課題なんではないかというところを、執行側としてどうとらえていますでしょうか。
○町長(守屋大光君)いろいろの見方があり、いろいろな観点から見ると、完全という形ではないと思いますけども、及第点をいただける範疇に対応がなされているというふうに理解をいたしております。
○16番(伊藤純子君)それでは、この意見書の方にも書かれております。やはり、これからに向けて、こういう対策が必要なのではないかということを、改めて1点ずつちょっとお聞きしていきます。公金調達手法の見直しということを、ここではうたっておりますけれども、いわゆる公庫の負担金をどういうふうに、補助金なり負担金を国で制度的に決められているものがありますけれども、これからの事業に対して、その公共調達をどのような、現在行われている以上に必要だということでの意見だと思うんですけれども、その辺、手法としての見直しが、どのようなところが見直しが迫られているのか。その辺、次年度に結びつくような手法の方法があるのかどうか、伺います。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは試行的に現在行っております行政評価の14年度から続いて継続的に行っておるわけでございます。さまざまなやり方があると思うんですけど、今は試行錯誤繰り返す中で今、試行的に実施をして、3年目に当たっております。それらを、翌年度以降の予算編成に反映すべく、常々行っておるわけでございます。したがいまして、これら行政評価を含めまして、さらには平成10年度以降、行政改革大綱に基づく実施計画に沿って、いろいろな経費節減、その他取り組んでおりますけれど、さらには今年度も総務省の方から示されました改革プランに基づいた計画をつくるべく、今準備に入っておりまして、今年度末にはそれを実施に向けて推進してまいりたいと思うんですけど、それに沿って、さらに行政改革と並行する中で財政運営をしていく必要があるというふうに考えております。
○16番(伊藤純子君)総務省の改革プランに沿ってということですが、では、現在の状況、状況がこうであるから、そこを見直す必要があるということの指摘だと思うんですが、現状の状況ということは、どう…今回のこの16年度決算から見ますと、どういうところが考えられるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは、伊藤議員が御質問にも挙げておりますように、行政需要として非常に多種多様化する中で、特に扶助費、あるいは物件費等も増加しております。さらには、世代間の負担の公平を図るために、起債を借り受けますと、その償還、公債費というのがあると思います。こういうものが、当然義務費として毎年度予算、優先的に計上しなきゃならないという状況があります。これらについて、ふえる要因があるんで、減らす部分も努力していくというのが行政改革でございますので、そういうのを総合的に対応していくということでございます。
○16番(伊藤純子君)2点目に、事務効率化ということがうたわれておりますけれども、これは毎年度、やはり当然引き続きやっていることだと思うんですが、改めて、やはりここの意見の中に書かれているということは、まだまだその効率化の見通しがあるのではないかということだと思います。その辺、事務方としては考えられる手法はどのようなことなんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)今、17年度の行政評価の試行の実施計画を6月8日に部長会議で示しまして、現在その評価の準備というか、作業に入っております。この目的については、いわゆる行政の効果的・効率的な行政運営を行うということが一つの目的でございますので、その行政評価の中で、いわゆるプラン・ドゥ・チェックというような形で行って、それらを今、伊藤議員がまさに言うように、来年度、18年度予算編成等に生かしていきたいということで試行的に行っております。
○16番(伊藤純子君)事務ということですので、事務方の作業の面だと思うんですが、例えば今の3部制をとっておりまして、それぞれの事業に対して縦割りということですけれども、その辺の効率ということは、後ほどの人件費のところも絡むんですけれども、横断的な取り組み、効率化というところでは、手法としては考えられないでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは、各部課間の協議というのもありますし、合議というのがありますので、横断的に取り組む方法というのは、さまざまな形でやってきております。当然、縦割り行政という部分ではありますけれど、例えば財政と各課の事務事業というのは当然関連性が非常に高いわけでございますから、そういう際にも、必ずお互いが協議をする中で運営しているのが実情がございますので、そういう例を挙げましても、そういう形で取り組んでおりますので、それらを勘案していただけるんじゃなかろうかなと思います。
○16番(伊藤純子君)それでは、事務効率化で図られる削減といいますと、どのような款…項目で削減が可能というふうに考えておられますか。
○総務部部長(鈴木旦男君)全庁的に、数年前からパソコンの職員の1人1台の配付等も含めて、事務の効率化あるいは合理化等があるわけでございます。大きなものとしては、そういうものでございますし、そのほかのものについては、行政改革の一環として取り組んでおります業務の、いわゆる外部委託等についても、ひとつ視野に入れる中で検討しているというのが実態でございます。
○16番(伊藤純子君)それでは、もう1点。事業評価システムの実施ということが意見として出ておりますけれども、これはまあ、各課でモデル的にやっているところもあるとは思うんですけれども、実質的に始められていく、いわゆる具体的にいつごろから始めていくのか、それは…それも、すべての事業に対して行うのか、特定の事業に対して行うのか、どのようにお考えでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)総合計画の実施計画に載っている事業を主としてやっております。ですから、事業の中には、大きな事業項目の中に複数の事業が細部あったりしますけれど、総合的には、そういう形でやってきております。
○16番(伊藤純子君)2〜3日前の新聞だったかと思うんですが、財務省の方としても企業会計のバランスシートの公表ということを、もう既に始めておりまして、その単年ごとの一…単年度収支との…では読み取れない事業でのバランスシートというのは、これから町の経営にとっても非常に重要だと思うんですね。その分析なしでは、やはり対策は生まれてこないということではないかと思うんですけれども、具体的に各課でのことはやられているということなんですけれども、来年度着手するというお考えはありませんか。
○総務部部長(鈴木旦男君)バランスシートのことの御質問でございましたら、それについては町長のマニフェストの中でも述べられておりますので、それについては今準備を進めておりまして、しかるべき時期に対応させていただきたいというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)それでは、町長にお尋ねをいたします。いつごろから具体的に進められていくのか、御答弁お願いいたします。
○町長(守屋大光君)バランスシートについては、既にこの16年度の決算ができ上がり、御提案をさせていただいておる状況の中で、できれば16年度の決算を前提にしたバランスシートを考えていきたいなというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)今、16年度をやっているんですけれども、既に、それではこの結果が出ましたところで、実際に実行に移られているということでよろしいんでしょうか。それのお示しは、特別委員会の方でお示しがいただけるということでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これについては、今、町長からお答えしたとおりでございます。今、現在進行中ということで御理解いただければと思います。
○16番(伊藤純子君)進行中というのは、決算にかかわる認定ですので、そのバランスシートを参考的にもあわせて見て判断をしていきたいというふうに考えますけれども、それのお示しはないんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この決算の認定について、認定と決算審議を行っていく状況の中で、バランスシートも提示をさせていただくということについては、ちょっと時間的に無理があろうかと思います。したがって、決算後になろうかと思います。
○16番(伊藤純子君)この決算後というのは、手続というか、準備が整っていないということなんでしょうか。この決算書ができているということであれば、当然、もう5月末で終わっているわけですよね。収支の決算終わってるわけですから、当然その5月以降、決算の議会を招集されたのは町長ですので、次の予算に…までの議会ということで、当然反映できるという形で決算議会があると思うんですね。当然バランスシートが既に準備されているのであるならば、お示しすることが当然ではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)伊藤議員御案内のとおり、地方自治法上の財務諸表については、現在議会に提出させていただいている決算書等で示すことになっておりますので、それに沿ってやらしていただいているわけでございます。さらには、具体的には町独自の付属説明書等も作成して、議会の方に具体的に示させていただいておりますので、今まさに言われている、そのバランスシートについては、補足的な資料ということで、現在、町長がこの1月の選挙の際に、マニフェストとして言っておりますので、町長の取り組みの一環として、今現在準備作業中だということで、御理解いただきたいと思います。
○16番(伊藤純子君)ちょっと平行線なんですけれども、決算のためにバランスシート…事業評価システムの実施はということで、今回意見書にも書かれてあるということは、それを見て、どういうふうに数字を解釈して、今の財政がどういう状況にあり、なおかつ、どういうふうに対策を考えなければいけないのかという、まさにその資料、補足的な資料にかかわるものですから、ぜひとも決算特別委員会に補足的資料であっても、現在準備中であったかもしれませんが、ぜひとも提出をお願いしたいということで、これは意見として述べておきます。
次にまいります。扶助費の増額については、先ほど14番議員からの御質問の中でもお答えがありました。基礎的な手当なり、また民間保育がふえたということで、昨年度は44%の増、今年度も増額になり、この傾向は増額が見込まれるという傾向を示しているということだと思います。扶助費についての…については、先ほど前文でも言いましたように、国と地方というのは対等な立場に法律上はなりましたけれども、税源移譲ということがまだ行われないままでの地方への押しつけととるのか、当たり前ととるのかは、それぞれのお考えがあると思いますけれども、現状では扶助費がかなり増額になってきている。ということは、やはりそれぞれ生活者の視点で言えば、非常に格差も広がっているのかなということも考えられると思います。
そこで、この増額傾向をやむを得ないということで、推移をただ追っているだけではなく、対策としては、町としては、どんなようなまちづくり、扶助費がふえる、少子化がふえる、高齢者の方がふえていくということで、もちろん扶助費が上がってくることを、ただ見るのではなく、では、どういう町を目指したらいいのかというのは、町長たる予算を組み立てる側のまちづくりへの方向性、かじ取りというのは、そこに町長たるゆえんだと思いますけれども、町長としては、どのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この扶助費の数字にあらわれているとおり、福祉に対して、福祉を重視した施策をとっておるわけであります。
○16番(伊藤純子君)福祉という…福祉と単純におっしゃっても、非常に幅が広く…広いものです。今回生活保護法、児童福祉法、老人福祉法に基づく被扶助者に対しての支給ということで、当然障害者福祉サービスの支援費が移行してきたということで、ふえたということは理解ができます。民間保育園がふえたということも、一つ…理由の一つに挙げられておりましたけれども、これは認可保育園に対しての委託ということもありまして166人の方が委託をされているということで、逆に国庫負担金とか、県負担金がふえていると思うんですが、これに対しての一般財源の増額というのは、どの程度になるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)その今、個別の御質問をいただいておりますけども、きょうは総括質問でございますので、扶助費のふえた要因というものは、福祉を重視しているあらわれであるということを申し上げておりまして、そういった個別の問題については特別委員会が設置されておりますので、そちらの方で御審議願えればありがたいと思います。
○16番(伊藤純子君)細かい数字ではなくて、全体的にどうとらえているかということを今、質問に挙げさせていただきました。というのは、保育園ということがふえたにも…ふえたことは、施設としてはふえましたけれども、今まで委託していた施設数なり人数は変わらない。そこに対しては、国庫補助、県の負担金はふえてきております。決算書を見てもわかります。ただ、町立保育園に関しては、今年度15年度は…16年度は県支出金はありますけれども、認可保育園である町立保育園に国庫の負担金はありません。ということは、他の施設に対しては国庫負担金があるにもかかわらす、町立保育園にはないということは、この扶助費を、もしかしたら抑えられる要因がここにはあるんじゃないかなということで、私は数字をそういうふうにとらえておりまして質問をいたしました。
というのは、今回町立保育園、認可保育園が60人定員ではなく、80人増になってまいります。そうしますと、ここに国庫の負担金はおりてきませんが、他の施設であるならば国庫負担金、県負担金というのは当然委託費用として、国からも県からもおりてくる。では、一般財源がどのような伸びを示すかということは、どちらがどうなのかということを、やはり見きわめることで定員数をどこに抑えたらいいのかというラインが出てくると思います。その辺、やはりトータル的に考える必要があるのではないかなということで、この扶助費の部分を取り上げました。ぜひ対策として、どういう場合には、どうなんだということ、対象者を割り出していく、それを狭めていくのではなくて、やはり、どうきちんととらえていって対応していくかということが、これからの町の姿勢としては重要なのではないかなということを指摘をしておきます。
次に物件費の増額について。先ほどお答えの中では、ごみ処理の施設費への委託なり、はばたきさんだと思います。開設の準備などということで、物件費の部分の増額ということの分析がありました。16年度に限ったことではないと思います。ここ数年、物件費の増額はあり、なおかつ予算編成のときには物件を抑制しましょうということも、片方では言われているにもかかわらず、増額傾向は進んでおります。これに対しての対策はいかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)先ほどもお答え申し上げましたけど、行政改革の一端として経費節減に取り組む中で、予算・決算、通年の財政運営上、各部課共通して物件費の削減に取り組んでいるわけでございますけれど、社会増等がふえる要因が非常にあるわけでございます。例えば、施設を持っていれば、その施設の維持修繕等を行わなきゃならないという中で、そういうものもお金かかるわけでございます。
それから、今回物件費が大体前年に比べて約6,800万ぐらい…6,900万ぐらいふえているんですけど、科目としてはですね、それぞれ賃金、需用費、役務費、備品購入費、委託料、その他ということでふえておりますので、やはりそれだけ行政需要があれば、それにお金がかかるということで御理解いただければと思います。
○16番(伊藤純子君)自然増ということで、ふえていくということの理解はできるんですけれども、それはすべて、じゃあそれ、そのままの推移をただ見ているだけでいいのかではなくて、こういうケースだから、こうふえていく。だから、それの対応ということが、知恵を絞るところではないかなと思うんですね。ですので、例えば社会増で当然ふえていきますけれども、じゃあ、どこの施設をどういうふうに修正、修理していくのか、または人件費の正職員のところをアルバイト対応というところで、賃金がふえていくというところでは、どのラインをもってふやしていくのか、それとも民間の活用を考えていくのか、委託をふやしていくのかっていうのが、大きく考えていかなければいけないところであって、その細かいところを、ふえた減ったということではなくて、方向性として、物件費がふえていくのはやむを得ない。先ほどの扶助費も同じですけれども、ではその、どうしたら財政の健全化に結びつくのかというところを、やはり考えていくところが、ここの議論でなければいけないのかなと思います。
例えば物件費の部分についても、では優先順位として歳出するときに、だれもが公正に受けとめられる歳出であったのかどうかが、私たち議員のチェックの要視点だと思うんですね。その辺、町としては、これだけ上がって仕方がないよっていうのではなくて、ではその対策についてはこう考えていますよ。例えば、先ほどですと、外部委託というふうに出てきますと、外部委託で民間活用、またはアルバイトとなります…委託になりますと、物件費が当然上がってきますよね。で、人件費は下がる。正職員の人数、定数は減らしていくわけですから、減っていく。ただし物件費は上がっていくとなると、この編成に書かれている中期…短期・中期の人件費、物件費を削減という言葉とは矛盾してくる言葉遣いになってくるわけですよね。その辺、執行側として、こういう推移だから、これからはこういう方向性に向かって進めていきたいということが、この決算を読んで、何かしらの対策なり見通しがあると思うんですけれども、その辺を伺います。
○町長(守屋大光君)この今、決算の御審議をいただいている中で、ある意味では、むしろ決算よりも予算に比重が行っているような議論に移ってきているような気がいたしておるわけであります。今、伊藤議員いろいろ御指摘のように、予算編成時においては、まさにそういうった点を視野に入れながら予算編成を行っておるわけでございます。したがって、そういう方向で予算編成をしたにもかかわらず、結果として、このような形で前年対比をするとふえているではないかということであろうかと思います。したがって、予算編成時において、この、いわゆるそれぞれの支出項目についてチェックをするのが第一義であろうかと思います。したがって、今後この決算を踏まえて予算を編成するにおいて、さらにいろいろな視点から節減をすることを念頭に置きながら、対応を考えさせていただきたいと思います。
○16番(伊藤純子君)ちょっと私とは考えが違いまして、決算は、今の現状をどういうふうに把握しているかという、その分析力にあると思います。そこの分析なくしては、次の対応、いわゆる次年度の予算の査定に入れないはずだと思うんですね。で、今回の決算の内容を見ましても、毎年出されている予算編成の取り組みというんですか、概要…当初予算案の概要の文言は何も変わっていないんですね。今年度に限ったことではなくて、毎年予算のたびに行財政改革をうたいつつ、なおかつ人件費、物件費の増額があるということで、私はことしも同じ質問をしているんです。それが、予算のかかわるのではないかという町長の御答弁ですけれども、そうではなくて、現状をどう把握しているか、その把握力が町長はどういうふうにとらえているのか。ですので、一番先に成果があったのかなかったのかというのは、そのことなんですね。町長が、やはり現状をどう把握されているか、把握されている内容によって、次の予算化に進むわけですから、ぜひ町長が今年度の16年度の予算をどう…決算をどう受け取ったかということが、非常に大事な次の方向性を示す町長のお考えだと思うんです。執行部ではなく、これはまさに町長がどう考える、どういうふうにまちづくりをかじ取りしていくかというのは、決算、使われたお金をどう読み取るかということなんですね。そこを町長にお尋ねをしました。
また、最初の質問に戻りますけれども、今回、予算編成と…予算編成の過程があり、決算がありました。この決算について、町長はどういうふうにとらえておりますか。
○町長(守屋大光君)予算を御承認いただき、その予算に対して適正に支出されておると思っております。
○16番(伊藤純子君)今までの細かく分析してきたことが、町長の中にはまだまだ分析力が足りないのではないかなということで、私はちょっと危機感を感じました、今の御答弁で。
次、不用額にまいります。不用額の発生については、経費節減の成果というようなとらえ方も片方ではあります。この意見書にも、昨年度、今年度にも、そのようなとらえ方をしております。しかし第3款、いわゆる上位3款、土木費、民生費、衛生費のところから、私は税金を支払う側と、あと住民サービスを受ける側として、一市民として、町民として福祉サービス、住民サービスが本当に充実していたのかどうかという目線でこの不用額について質問をしていきたいと思います。
土木費の大きな不用ということで、葉桜の公園の公衆トイレの中止など、あと補償金ということでありました。民生費の方から言えば、予算からの執行率が状況としてはとても悪いかなというのが私の印象です。例えば、障害福祉費の中に、款で言えば障害福祉費の中に、在宅障害者への生活支援事業というのがあります。これが5事業をやられている、行われている中の節の部分では10事業あります。これが、すべて予算との執行率で言えば、プラスではなく、すべて予算減です。それともう一つ、高齢者福祉費、これも在宅老人への生活支援事業費ということで、5事業あります。その事業の節の部分では8事業になりますけれども、それもすべて予算減ということで、そこでの不用額が発生している。支援費の施設に関してのことでの民生費の部分の分析はありましたけれども、私は障害福祉費と高齢者福祉費、これは個人的で申しわけないんですが、今、母の介護と自分の子供の障害ということで、両方の目線の方が実際に生活者としての視点として取り組みやすいので、こちらをちょっとピックアップしてみました。そうしますと、すべて予算減ということは、何らかの取り組み方の仕組みについて検討が必要なのではないかなというふうに数字上受けとめました。その辺、ただ執行率がなく、対象者もいなかったから、だから予算を使わなくて済んだんですよということの一つの逆側から見たところでは、福祉サービスの使い勝手のところでは、やはり取り組みと仕組みの検討が必要なのではないかなということがうかがわれる数字なんですけれども、その辺、どのように分析されるでしょうか。
○町長(守屋大光君)ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが、予算の減というのは、予算の枠内で対処されているということで、当然じゃないかと思いますけども。
○16番(伊藤純子君)そうではなくて、実際に使った方の人数が減ということなんですね。それは、先ほど加藤…9番議員の中学校の通学でしたかしら、補助について、就学援助事業についても似たようなことが言えると思うんですが、やはり利用者側に立った制度内容なのかどうか、事業内容なのかどうかということを、もう一度点検する必要があるのではないかということです。いかがでしょうか、部長。
○総務部部長(鈴木旦男君)伊藤議員御案内のとおり、毎年度予算編成に当たりましては、各部課共通で厳しい予算見積もりをするようにはしております。そういう中で、全般的な財政運営の中で予算計上させていただいているわけでございますが、何分、今回、今、伊藤議員言われる不用額が出てるところを見ますと、民生費について総額で約8,600万弱なんですけど、それぞれ理由がございまして、やはり当初見込んだ利用者より実際に利用者が少なかったとか、そういう理由が非常に多いわけでございます。したがいまして、やはり本来なら、きちっとした形でやればよろしいんですが、年度末に更正減する手もありますけれど、やはりそういう形じゃなく、ぎりぎりまで年度末を待って、翌年度以降に予算…不用額として残して、繰越等で翌年度以降の財政運営に役立てたいというふうに考えて、こういう対応をさせていただいたところでございます。
○16番(伊藤純子君)私は、生活している側としてのサービスの提供のあり方といいますか、まずサービス内容がわかりにくいというような使う側、こういうサービスがありますということが、実際に提供…きちんと提供されているかどうかということで、事業内容の取り組みの再点検が必要ではないかということなんです。なぜ、不用額が発生してくるかということは、もちろん執行側の言い分もありますと思いますけれども、利用する側に立っての視点も、ぜひともそこにつけ加えていただきたいということで、質問に挙げさせていただきました。
次に、先ほどちょっと人件費のところにも絡みましたけれども、平成10年度からということで、10年間で10%、現在9.5%が達成しているということでした。ここ…これから言いますと、では、これから地方分権ということで、専門職ということでは、非常にマンパワーが必要になってきております。当然、専門職ということであれば、正職員ということになるかと思いますけれども、現在の9.5%、で、10%に対して現在いわゆる適正かどうか、現在の定員職員数が適正であるかどうか、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは、行政サービスそのものは、人が、職員がやっている部分、非常に高いわけでございます。今言うように、サービスの重要性というのは非常にありますので、特に高度な技術的なものを要するものについては専門職を配置しなきゃならない等がありますので、そういう中で平成10年度から職員を10%削減目標をつくって取り組んでいる中で、総体的に、例えば技術職をふやしたい場合には、事務職を減らしてというような形で、総合的に町全体の事務事業を考慮する中で、適正配置に努めているのが実情でございます。
○議長(伊藤友子君)伊藤純子議員、持ち時間が5分を切りました。
○16番(伊藤純子君)はい、ありがとうございます。それはわかるんですね。9.5%、今現に達成してきたということで、現在、正職員の人数的にはこれで適正かどうか、また専門職としては今の人数で適正なのか、それとも足りないのか、その辺をどういうふうにとらえているのかということです。
○総務部部長(鈴木旦男君)従来から、人口100人に約1人ということから言われますと、行政内部の一職員から見た場合には、決して多いとは言えない、少ない。しかしながら、やはり町全体の行政ニーズ、住民の行政ニーズ等を事務事業を実施していくためには、そういうことも取り組んでいかなきゃならないということで、町全体として取り組む中で職員数を減らしているということで御理解いただけるんじゃないかなというふうに思います。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、正職員で対応していくのか、臨時職員なのか、アルバイトなのか、委託にしていくのか、民間的な活用を考えていくのかというところでは、今の状態では満足していないということであれば、次の対策というものが当然考えていかなければならないと思うんですけれども、方向性としては、マンパワーですよね、その辺はどのように、これからしていくべきではないかというふうにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この人数の問題はですね、いろいろな視点から見ていかなければならないと思います。まず、質を上げることによって人を減らすという方法もあります。また、町民の従来行っていたサービスを縮小することによって、人数を減らしていくという方法もあれば、従来と同様のサービスを行う場合について、正規職員を減らして非常勤で賄うという方法も方法論としてあろうかと思います。したがって、現段階でどういう方法が適切かどうかという視点で考えた場合に、10年10%というまず目標を掲げておりますので、その目標数値が達成された段階で社会的な動向あるいは状況を把握する中で、さらに縮小方向に歩みを進めていったらいいのか、そうでない方法がいいのか、その時点で、またその時代の要求等々を勘案しながら適切に判断すべきものと思っております。
○16番(伊藤純子君)それでは、マンパワーについては、まだまだ施策として町長御
自身は、まだ方向性は定まっていないということでよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)いつの時点を前提に話をしているのか、ちょっとわからないんで、お答えのしようがないと思うんですが。
○16番(伊藤純子君)平成10年ということで、平成20年には、もう既に目標が達成していく。それを踏まえまして、現在の定員数が本当に住民サービスにとって多いのか少ないのか、まさに先ほど部長がおっしゃったことだと思います。その方向性としては、では、どういう形のマンパワーを町として考えていくのかというのは、当然かじ取りである町長が、既に先駆けて考えをお持ちであるというふうに私は思いましたので質問をいたしました。
あと1分なんですが、介護保険制度のところで、課題として今回高齢…超高齢社会ですね、町は。それに対して、先ほど検証が行われました施設に対しての老人ホーム入所増にかかわりまして、介護保険制度が非常にふえてきているということなんですけれども、この辺も検証を通じまして、対策とまではいきませんけれども、制度内でできる取り組みを具体的にはどのようにお考えでしょうか。この1点のみで終わりにいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護保険事業計画に基づいて、葉山で言えばもう一つ特養ができるわけですけれども、介護保険事業計画に基づきまして、葉山町内に今、特養が建設される予定になっておりますけれども、それによって既に待機している百数十名の待機者の非常に緩和策になろうかということでありまして、介護保険事業計画が現在のところスムーズに進んでいるという評価しております。
○議長(伊藤友子君)既に持ち時間が経過いたしました。以上で16番議員の総括質問を終わります。
第4番、15番議員森勝美さん、登壇願います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。平成16年度葉山町一般会計決算、同じく葉山町国民健康保険特別会計決算、葉山町介護保険特別会計決算、葉山町下水道事業特別会計決算に対し、総括質問させていただきます。
平成16年度予算編成に当たっての町長施政方針にも述べられておりますとおり、平成10年度から歳入の根幹であります町民税収入の減収が続いております。納税義務者はわずかずつながら増加しているにもかかわらず、税収は減っているという現象が続いております。景気に回復の兆しが見え始めてきたとの政府の見解ではありますが、地方の中小企業の経営の厳しさは一向に改善されておらず、当町の法人税収入にも大きな影を落とし、減少に歯どめがかかっておりません。そこで、国の三位一体改革の税源移譲を強く望むべきと考えます。平成16年度に新規に交付される予定であった補助金の交付状況についてお伺いいたします。
次に、総務管理費、委託金についてお伺いいたします。全国都市再生モデル調査事業に選定され、業務委託を実施した、その成果についてお伺いいたします。
続きまして、第3次総合計画の基本目標の第1番目に「青い海と緑の丘のある美しいまちづくり」とうたわれております。平成16年は町制80周年という節目の年であり、緑豊かな居住環境をつくる緑化事業が実施されました。その管理状況についてをお伺いいたします。
次に、行政サービスの一環として、諸証明等宅配サービスを平成14年度から続けております。しかし、手数料収入に対するコストは、何と26倍以上となっております。そして、16年度は、前年度に比べて利用者は減っているにもかかわらず、経費がふえているのが現状です。その要因についてお伺いいたします。
次に、「文化をはぐくみ、うるおいとふれあいのまちづくり」の観点から、人権意識の高揚と男女共同参画社会の推進事業を行っております。また、社会教育総務費として社会人権同和啓発事業を実施しておりますが、いずれも参加人数が多いとは言えない状況にあります。今後、事業の見直しの必要があると思いますが、どのように考えておられますか、お伺いいたします。
次に、30年以上にわたって3団地の汚水処理施設は、町内の河川浄化に貢献してきました。その施設維持管理費が前年度より約200万円減少しておりますが、その要因についてお伺いいたします。
続きまして、国民健康保険事業についてお伺いいたします。16年度の収入未済額は前年対比で111.8%、そして不納欠損額は168.8%となっております。これらの圧縮に向けて、どう取り組まれたかお伺いいたします。また、出産育児諸費の減少をどうとらえておられるか、お伺いいたします。
次に、介護保険特別会計についてお伺いします。当町では、高齢者の増加とともに、介護保険の需要が増加する状況にありますが、介護保険制度は医療費の削減につながるとうたわれておりましたが、実際には当町の医療費の削減は図られたのか。また、削減されたとすれば、どの程度なのかお伺いいたします。
最後に、下水道事業特別会計についてお伺いいたします。公共下水道実施設計委託料は、前年に比べ単価が高く設定されていますが、その算出の根拠についてお伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの4項目10点にわたる質問に対し、順を追ってお答えを申し上げます。
まず、1項目目の平成16年度葉山町一般会計決算について、国庫支出金の新規補助金の交付状況についてはというお尋ねでありますが、新規補助金といたしましては、国史跡長柄・桜山古墳郡の整備事業による土地の購入を行い、教育費国庫補助金として史跡籍等購入費補助金の交付を受けております。また、地域資源を結ぶまちづくりによるスローな観光、安全で美しい町中の再生を提案し、選定されました全国都市再生モデル調査事業委託金などの交付を受けて、事業の執行を行ったところであります。
次に、2点目の全国都市再生モデル調査事業の委託業務の成果についてはというお尋ねでありますが、本調査は内閣府都市再生本部による都市再生方針に基づき応募し、選定されたことに伴い9月補正により予算化をし、11月10日付で国土交通省関東地方整備局長と委託契約を締結し、調査を実施することになりました。調査につきましては、公募による町民委員とNPO法人、町との協働により、3つのワーキンググループを構成し、ワークショップ等を取り入れながら、さまざまな議論や検討がなされ、小道が宿す生活文化を継承する効果、まちづくりの効果による地域の再生効果、住民活動の活性化やモデル整備計画への参加などの取り組みへの機運が高まったものと受けとめております。さらに、今後期待される効果といたしましては、生活道路拡幅による安全、快適で美しい町中の再生、生活資源を生かした葉山らしさの増幅、ブランドイメージの向上による観光や産業の活性化、アートビジネスなどの企業づくり、商業など既存産業の活性化、人と自転車によるスローな交通ネットワークの形成などが考えられます。これらは、内閣府により応募があった趣旨や目的に沿った業務が行われた結果で、その成果であると認識いたしております。
次に、3点目の「青い海と緑の丘のある美しいまちづくり」のために、町制80周年記念に緑化事業を実施したが、管理状況はというお尋ねであります。町制施行80周年に当たり、平成16年度総合計画の柱であります「青い海と緑の丘のある美しいまちづくり」の推進を目的に、記念イベント事業形式で町内5カ所に黒松70本を植裁するとともに、参加者に黒松、花の苗木を配付いたしました。そのほか、各団体から希望を募り、桜、梅などの苗木約300本を配付いたしました。管理につきましては、施設内に植裁したものについては、その管理者にお願いをし、それ以外の公共的なスペースに植裁したものにつきましては、半年間は植裁を請け負った業者が行い、並行して職員も巡回しております。また、配付した苗木につきましては、配付先の各団体で管理していただくこととなっております。
次に、4点目の諸証明の宅配手数料の減収要因はというお尋ねでありますが、平成16年度の宅配件数は前年度と比較し、宅配件数では47件、諸証明の発行数では79通の減少となっておりますが、162件の利用があり、諸証明の発行数といたしましては住民票101通、印鑑証明書171通のほか、合計292通となっております。その中で、60歳以上の方々の利用はもとより、若年層の方々にも多く利用があり、この宅配サービス事業は利用者に好評であることから、引き続き事業を推進してまいるべきものと考えております。
次に5点目の男女共同参画推進事業と人権啓発事業は、実施計画の見直しをすべきではないかというお尋ねでありますが、この2つの事業につきましては、すべての人がお互いに、その人権を尊重し、偏見や差別のない、ともに生きる社会の実現に向けて、意識啓発に努めているところであります。男女共同参画推進事業につきましては、毎年「女と男のアンサンブル」を開催し、啓発活動を行うとともに、男女共同参画プラン葉山において基本方針や施策の方向性を示しております。人権同和啓発事業につきましても、講演会の開催や職員への研修を行うなど、関係団体とともに啓発活動を進めております。人権にかかわる問題は、一人ひとりが理解を深めていくことが大切ですので、今後も啓発活動を基本に関係団体と連携を図りながら事業を展開してまいる所存でおります。
次に6点目の汚水処理施設の維持管理費減少要因はというお尋ねでありますが、要因といたしましては修繕費の減少が主なものであります。汚水処理施設を適切に維持管理するためには、設備や機器などを定期的にメンテナンスしていく必要があり、毎年同じ箇所のメンテナンスを行うわけでありませんので、当然のことながら年によって変動するわけであります。いずれにいたしましても、3つの汚水処理施設は経年劣化が進んでおり、適正な維持管理に努めるとともに、さらにさまざまな視点から検討を加えながら対応すべきものと考えております。
次に、平成16年度葉山町国民健康保険特別会計決算について、1点目の収入未済額対前年比111.8%、不納欠損額168.8%の圧縮にどう取り組むのかというお尋ねでありますが、これまで景気の低迷や経済情勢による収入の減少、失業、高齢化により保険料の収納は厳しい状況となっております。督促状の送付や個別徴収などを行い、保険料の徴収強化に取り組んでいるところであります。徴収金不納欠損額につきましては、国民健康保険法第110条第1項の規定により、当町におきましては居住地が確認できない方を対象としておりますが、負担の公平性からも極力不納欠損を行わないよう努力しているところであります。
続きまして、出産育児諸費の減少をどうとらえるかというお尋ねでありますが、対前年比で3名の減少にとどまっており、他の自治体に比較すると減少幅は比較的少ないものと認識いたしております。
次に、平成16年度葉山町介護保険特別会計決算について、1点お尋ねがあります。介護保険制度が始まってから、当町の医療費の削減は何%図られたかというお尋ねでありますが、医療費の把握できる制度は国民健康保険及び老人保健医療制度でありますが、疾病等により要介護状態となり、能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保険医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う介護保険制度とは、一定の関係はあるものの基本的には異なるものであります。したがいまして、介護保険が医療費削減にどの程度影響するのかについて明確に把握することは、極めて困難であります。
次に、平成16年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について、下水道整備費の公共下水道実施設計委託料の算出についてはというお尋ねでありますが、委託料の算出につきましては、実施設計委託に際し、測量、地質調査、管渠など、それぞれの種目の必要数量を算出し、国・県の算出基準に基づき算出いたしております。
以上で森議員に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問に移ります。
○15番(森勝美君)御答弁ありがとうございました。順を追って質問をさせていただきます。当初予算で計上していた国庫補助金といいますのは、先ほど町長の御答弁のほかにもいろいろあったと思うんですが、交付され…予算に計上されていまして、交付されていないというものもありますよね。その点をお伺いしたいんですが。
○総務部部長(鈴木旦男君)国庫支出金の新規交付につきましては、町長の方の答弁でも申し上げましたように、史跡等購入費の補助金と都市再生モデル調査事業委託金、それから心身障害者施設訓練支援費等負担金、それから特定資金公共投資事業債償還金補助金、これはダイオキシン対策事業でございます。以上でございます。
○15番(森勝美君)これ、ちょっと細かくなるんだけど、特別保育事業費の補助金と一時保育促進事業費の補助金というのはどうだったんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)質問の主旨の中には入っておりません。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。平成16年度の一般会計の歳入歳出が、もう100億円を突破したと。16年度予算で初めてのことなんですけれども、その一たんというのは、町政…町債ですか、発行にもあると私は思っているんです。また、一般会計の町債の残高が16年度末で52億4,100万円ですね。それから下水道の町債残高が108億8,349万8,000円、合わせて161億円。この金額をですね、1人当たりに…町民1人当たりに当てますと約50万円で、予算の折にはですね、予算の使い道については1人当たり30万5,083円というふうに明記されるんですが、この町債についての、要するに借金の部分についても明記をするべきじゃないかと思うんです。そうしますと、どういった町がどのぐらいの負債を持っているか。バランスシートがあれば、はっきりわかるわけですが、まだ貸借対照表をつくってない状況の中では、こういったことも現実の問題として町民に知らせる必要があるんではないかと思うんですけれど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この点については、決して隠しているわけでなく、町民に「広報はやま」を通じてお示しをさせていただいております。
○15番(森勝美君)それは「広報はやま」の方にありますか、これの予算書の説明書には、予算の使い道は載ってますけど、この町民1人当たりの債務っていうものは載ってないんですね。これは、そういう町長がそういうふうに思っていらっしゃるかもしれないけど、町民1人…多分御存じないと思うんですよ。それは、どうなんでしょうか。
○議長(伊藤友子君)ただ、森勝美議員、国庫支出金の新規補助金の交付状況について、今伺っているんですよね。質問要旨。
○15番(森勝美君)要するに予算のことですから。一般会計の予算についてを決算…歳入歳出決算について伺って、全体的にことを伺っているわけですから、まず国庫補助金についてもですが、要するに一般会計の全般的な面も質問のうちに入れてあるつもりでおります。ですから今の質問をいたしました。
次に移らせていただきます、では。全国都市再生モデル調査事業について、先ほど町長の方から細かく御説明をいただきましたが、これが本当に地域経済の社会の活性化、町にとってのね、望めるのかどうかっていうことを、まずお聞きしたいと思います。
○町長(守屋大光君)これが、その地域の活性化につながるかどうかっていのうは、これからでございまして、その今基礎的ないろいろな調査を行っておるところであります。
○15番(森勝美君)それでですね、「小道」とか「スローな」ということ、今、大分はやりになってはいるんですけれど、そればかりではなくて、要するに商店街の活性化ということ、まず大きな問題があると思うんですね。県道の拡幅とか、そういった面で商店街を一時やはり移転なり何なりしないと、そこの部分も拡幅できないんで、この再生モデルという、その事業については、委託した調査の結果後に実行をされるということでよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今調査しているのはですね、先ほど申し上げたようなことを主眼に置いて今、調査いたしておるわけでございます。一方で今、森議員のおっしゃるように、商店街の活性化の問題だとか等々についてはですね、当然のことながら、完全に別個の問題じゃなく、連動してくる部分が非常に多いと思っております。したがって、この調査状況を把握する上で、さらに次のステップとして、どういうような対応を図っていったらいいのか、また図るべきかということを考えるわけであります。
○15番(森勝美君)では、今後に期待をしたいと思います。
次に、緑化事業のことについてお伺いします。80周年記念では、そうですね、森林の方までは手が伸びていなかったと思うんですね、緑化事業としては。ただ、施設とか、それから各家庭に苗木を配って、その管理は各団体でしているということで、順調に育っているとは思いますが、その緑化事業は、そのだけのものだったんですか。森林に対しては何もしてなかったんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この事業は、町制80周年で町内にこういった黒松等々の植樹をし、そして町民の方には、こういうものを配付したという、この16年度の事業実績について御答弁を申し上げているわけでございます。
○15番(森勝美君)第3次総合計画のですね、実施計画の中の16年度、17年の骨子というところには「よみがえれ故郷の森・川・海」推進プランという中に含まれている緑化事業もあるわけですよね。この緑化事業と、それからその80周年記念の緑化事業は連動しているんですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)御質問が町制80周年の緑化事業についての管理状況ということでございますので、御答弁につきましては、町長が今、答弁申し上げましたとおり、80周年についてお答えをさせていただいていると思います。
○15番(森勝美君)では、その全体的な緑化事業については、森林と共生する、森林の保全と活用というところで、町長の大事にしていらっしゃる森戸川魚のすみかですか、それとかのためには、やはり緑化事業は非常に大事だということを御理解していらっしゃると思うんですけれど、まだ80周年記念では、その範囲のものだったんで、ほかの緑化事業については、どのようになっているかはわからないということの理解でよろしいんですか。
○町長(守屋大光君)わからないというんでなく、きょうの質問は、今担当部長からお答えしたとおりで、質問の主旨にはお答えをいたしております。森議員の今おっしゃったのは、全然違った質問だと思いますので、いわゆる通告に従ってお答えをさせていただいておるということでございます。
○15番(森勝美君)では、次の質問に移りたいと思います。諸証明の宅配サービスの利用件数が非常に少なくなっているんですね。それで、御答弁では60歳以上の方と、それから若年層の方にも人気があって続けたいとおっしゃるんですが、効率的なですね、行財政運営をうたっている、その観点に立てば、全く逆行している事業となっているということは御理解していらっしゃるんですか。
○町長(守屋大光君)サービスという視点で考えた場合には、今言うように金銭で見れば逆行というとらえ方も考えられるかもわかりませんけども、その効果という視点でどういう…広く考えた場合に、先般のこの内容を調べてみると、特に30代から40代の方々、これ共稼ぎの恐らく御家庭だと思うんですけども、そういう方のこの宅配が、多分ふえてきておるのが現況だと思います。したがいましてですね、前年より少ないから、もうやめてしまえというのは少し乱暴な話であって、こういった問題は、さらにどうしたらいいかという視点で考えることも必要なんではないかなというふうに思っております。したがって、御指摘の点も考慮しながら、対応を図るべきものと思っております。
○15番(森勝美君)本当に、このサービスという意味は非常に大事…行政がね、町民にサービスをするということは大事ですが、この件数を見ましても、町民の3万2,000人に対しての292人という数字が、これでいいのかどうかですよね。そういうことも考えていかなければいけないんじゃないかと思います。ですから、今の方式を本当に続けるのか、改善策を今後検討していくのか。それでないと、効率的な行財政運営という言葉も変えなければいけないんじゃないかと思うんですね。大きな意味では、そうやって言いながら、やはり小ちゃいことの積み重ねで、この財政も成り立っていると思うんですよ。ですから、そういうことをしっかりと検討していかないと、小ちゃな金額だから26倍っていうね、その経費をかけても、それだけの人にサービスする。それは喜ばれますよ、当然必要としている人だから。しかし、それで全体の町民からして、数を言ってはということ、福祉は全体的な問題から考えれば、少数の人たちに対するサービスとなっているんですけれども、この場合は全くそれは私、当てはまらないと思うんですね。ですから、改善策をしっかり考えなければいけないと思うんです。土・日に図書館とか、それから南郷の上ノ山とか、ああいうところに委託もしているわけですよね。ですから、それ以外でどうしてもという場合には郵送の方法だってとれるわけですよね。この宅配については、また民間、民間でできることは民間って、総理の口まねではありませんが、運輸…運送会社ですよね…も宅配をやっております。ですからこれ、町がこれだけの経費をかけて、本当にやる必要があるのかどうか、再検討の余地があると思うんですけれど、早急なお考えがあるのかどうか伺います。
○町長(守屋大光君)そもそも、この宅配サービスを行った経緯を申し上げますと、いわゆる長柄地区にこの支所を出せという…支所を出してはどうかというような要望がございました。支所を出す理由として、じゃあどういう理由で支所を出す必要があるのかということで分析をしたところ、諸証明を取りに行くのに役場までは遠過ぎるというのが主な要因であったと記憶いたしております。したがって、そういう要望をカバーするにはどうしたらいいかということで、この宅配サービスというサービスを行ったわけであります。森議員のように、事業をプラス・マイナスではっきり精査してですね、マイナス面はどんどん切り捨てちゃうという方法も方法論としてはあろうかと思いますけども、余りにもそれでは何か乱暴なやり方じゃないかなというふうに思うわけでございます。したがって、私はなぜ、この宅配サービスに固守するわけではないですけど、住民の要望というものは、今申し上げた経緯から発生した多様なもので、そう簡単にはですね、じゃあこれをやめたらどうするんだということになってくる。また改めて支所をつくれというような要望にもつながってくるんじゃないかな。そういう視点から考えた場合には、効率性という視点から見たらはるかにこの方が効率的であろうかと思います。
○15番(森勝美君)効率的ということと、それから、そうしましたら、もっとその経費も検討する必要があるのは民間委託だと思うんですね。その辺をまた検討していただきたいと思います。次へ移ります。
男女共同参画推進事業とですね、人権啓発事業も人権にかかわる事業であることに変わりはないんです。ですから、行政改革を推進する上からも、その形式にとらわれないで進めるべきであると思うんですね。それから、行政の縦割り、行政のこれが私は最たるものではないかなというふうに思うんですけれども、効果的なもっと方法を考慮すべきではないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この事業について、縦割りの最たるものだというような御指摘をいただきましたけども、どういう部分が縦割りの最たるものなのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○15番(森勝美君)やはり経費のですね、縮減とか、それから効果的な方法というのを考えますと、企画課と、それから教育委員会もかかわっているわけですよね。それを、要するに一括して、例えば企画課でその男女共同参画推進事業、それから人権の啓発事業ですね、これができないことはないと思うんです。そして、その両方とも講演を依頼して講演をしていただいているのが事業として今あるわけで、その他の事業については見当たらないですよ。ですから、それでしたら、人権啓発も男女共同推進事業も同時にしてみたらどうかなと。そうしますと、要するに横の連携をとるわけですね。それで、1つの課だけでそれを行うことはできないことはないと思うんですよね。ですから、そういうふうにして例えば会館を、ホールをね、2回使って、それこそたった38人とか、あれがですね、男女共同参画の「男の女のネットワーキング」も大体100人も満たない、両方とも。そういう状況のあの広いホールでやるということについても、非常に講演をする方も非常に物足りないだろうと思いますし、熱心さが伝わっていかないんじゃないかと思うんですね、事業を進めているのに。ですから、それを一連のものにして、例えば男女共同参画社会の推進事業の中に入れるとか、そういったことはできないことではないと思うんですけれども、いかがですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)森議員の質問、ちょっと趣旨がちょっとよくわかりかねるんですけど、人権同和啓発事業あるいは男女共同参画推進事業におきましても、すべて各部課とも共同で、共通して住民の意識としてですね、そういうものを職員自体も持ってなきゃならないわけです。そういう取り組みを総合的にすべてやっておりますので、あくまでもその所管の課がどこかというだけで、例えば男女共同参画社会については、一応企画費に計上はしてございますけれど、すべて男女共同参画社会の取り組みというのは行政が一体となってやっていることということで御理解いただけるんじゃないかなと思います。
○15番(森勝美君)ホールがね、その男女共同参画推進事業の講演、それから人権啓発事業の講演でも満席であるならばこんないいことはないんですが、本当に意義ある事業なんですけれども、もうちょっと人が来てくれないかなというのが実感だろうと私は思うんです。ですから、そのためには別々にするのではなくて、その講師依頼するにしても、ちゃんと人が、2つの事業を一緒にすることで、もう少し効率よく人も集められるかなということなんです。その点をまた今後検討していただきたいなと思いますが。
○総務部部長(鈴木旦男君)御意見として承っておきたいと思います。
○15番(森勝美君)次に、汚水処理施設の維持管理費について伺います。イトーピア住宅のコミプラが廃止されまして、それ以後、維持管理費というのは、イトーピアの施設がある間の維持管理費とさほど変わってないんですね。それがちょっとおかしいなとは思ってはいました。要するに、イトーピアのコミプラは、今の3団地と同じぐらいの人口の分を処理していたんですから、そのイトーピアのコミプラがあるときから2分の1になったんです、施設としては。世帯数も2分の1になったんですよ。だけれど、維持管理費がそんなに、それこそ100万ちょっとぐらいしか違わなかったんですね。ところが、ここに来て、突然下がったということがちょっと不自然だと思うんです。だったら最初からそのイトーピアのコミプラが廃止された折からも2分の1に維持管理費はなっていなければいけなかったんですよね。それがさほど変わらなかったんです。それがもう老朽化していると町長はおっしゃいました。より老朽化しているはずなのに維持修理費が突然200万も少なくなったということ自体がね、ちょっと腑に落ちないところがあるので、改めて伺います。
○町長(守屋大光君)このおかしいというのは、どういう視点でおかしいのかよくわかりませんけども、その、もし疑問を抱かれるのであれば、特別委員会の折に細部について担当の方から御説明させますので、その節にお願いをいたしたいと思います。
○議長(伊藤友子君)ほかのですか。
○15番(森勝美君)わかりました。次に移らせていただきます。
国民健康保険の徴収の厳しさは職員の方も非常に苦労されているということはよくわかります。この意見書にもですね、決算の監査の意見書の中にも、その圧縮を、収入未済額と不納欠損額ですか、については圧縮に向けて努力をするべきではないかと、もう再三それは…にわたって言われているわけですが、余り変わってないというよりもふえているからそういうことになるんですね。その徴収に関して、その国民健康保険の算出のあり方を根本から考えなければならないのではないかというふうに、もうその必要性に迫られているのではないかと思うんですけれども、町長のお考えとしてはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)根本的に考えてはという御指摘でございますけども、そう根本的に考えても幾つも方法があるわけでなく、限られた枠の中で対応を図っていかなければならないことは御承知のとおりであります。したがって、前々からこの議論がありますけども、現在実施している方法が総体的に見て一番ふさわしいのではないかなということで今の対応を図らさせていただいておるのが実情でございます。したがいまして、さらにこういうような状況というものを分析しつつ検討はいたします。したがいまして、この検討をする中で、さらに仮にいい方法があればそういった点も視野に入れたいと思います。
○15番(森勝美君)では、今後の本当に課題ということで、これは指摘をさせていただきたいと思います。
次に、介護保険について、介護支援サービス事業について伺います。16年度ではですね、補正を組むほどの施設介護サービス等の給付費が非常にふえていますよね。それは、1人当たりに換算しますと、居宅介護サービスの給付費と、それから施設介護サービス給付費を比べますと2.8倍になっております。これは1人当たりに換算しますと…それが2.8倍なんですね。この差額は、最近の新聞によりますと、非常に施設の利益率の高さが言われています。民間の病院の利益率よりも多いという結果が出ているようです。介護保険料の増額となっている原因がここにあるのではないかと、私は前からずっとその点について、介護施設に入所されている方たちの介護の費用と、それから居宅の介護サービスのその差については問題あるなというふうに思っていましたが、17年度でこれがまた見直しされて、非常に厳しい状況になってくると思うんです。
この介護保険ですね、平成12年に始まりましたときには、当町の歳出額が9億8,542万5,000円だったわけですが、16年度決算では168億6,851万1,500円…16億ですか、16億8,685万1,000円…ちょっと違うかな、すいません。それで、とりあえず、7億1,000万超の増加になっているんですね、平成12年度から比べて。だから、平成16年度は168億ですね…違うか、16億か。16億ですね。すいません。ちょっと混乱しました。とりあえず、その増加額というのが7億1,426万円という増額、増、要するにそれだけの介護者がふえたということで、葉山の高齢化率から言えば当然という数字ではあるんですが。この増額について、これから、やはり多くの方が施設を利用したいというふうに思われても、今後は非常に厳しい状況なんですね。だから、その在宅支援に、居宅支援に当町としても向ける、仕向けるということを非常に努力しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが。要するに、その居宅サービスを充実させるということが重要だと思うんですけれど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)居宅サービスを重点的に考えてはどうかという御趣旨は、私もそのとおりだと思います。
○15番(森勝美君)ヘルパーさんは、居宅サービスも、それから施設介護サービスもヘルパーさんの賃金については変わらないと思うんですね。どこが問題かというと、やはりそのヘルパーさんについて、もう少し、それだけでは生活できないという話も聞きます。そういう方の賃金の問題にかかわってくるんですが、そういう方向に行かないと、なかなかその居宅支援サービスという方も充実しないんじゃないかなと思うんですね。やっぱりヘルパーさん、たくさんいらっしゃるようだけど、なかなか大変、仕事が大変な割にはそんなに賃金が豊かでないということを聞いていますので、やはり今後非常に細かくサービスについて精査されて給付の対象にはなるようですが、その辺を当町としても、とにかく施設よりも在宅にいた方がいいサービスが受けられるというふうに自信を持って言えるようなサービス体制をとるべきではないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)御承知のとおりこの介護保険がスタートして5年たちました。この5年の年月が経過する中でですね、このサービス内容等々についても当初は余り知られてなかった部分がだんだん浸透してまいりました。したがって、このサービスをいろいろな角度から利用できるというような制度的な部分について理解がだんだん深まってきております。一方、今、森議員が先ほど来おっしゃっているように、居宅と、それから施設と、その介護の場合を比較した場合に、やはりひずみが出てきているのではないかということで、国でもこの問題を重要な課題として今検討がなされておるわけでございます。したがって、各自治体での対応もさることながら、根本的な問題がやはり一番大きなウエートを占めるのではないかなというふうに思っております。
○15番(森勝美君)また今後、非常に大きな課題となってくると思いますので、対処の方をよろしくお願いします。
次に、下水道整備費の方に移らせていただきます。公共下水道の実施設計の委託料の算出の根拠がちょっと私は理解できなくて、とりあえず前年度のものと計算しましたら、1メートル当たりの単価が非常に16年度は15年度より高いんですね。内容的にはその説明がないので、実施設計とその書いてある文は同じ、文章は同じなんです。ですから、どこがどういうふうに違うのかわからないんですか、単価が違うと、要するに高く設定されている。それは、15年度は4,500メートル以上ですね。ですが、16年度が1,990メートルぐらいで、やはり長い分は、大きい方を簡単に商売のあれで言うと、たくさん買ってくださる方には安く、少ない人にはそこそこと、そういう感覚かなって私はちょっと単純に考えたんですが、9番議員でしたか、午前中の質問の中でも、その入札の予定価格のその積算の基準が違うというふうなお話だったんですけれど、この点についてお伺いします。
○町長(守屋大光君)森議員の、積算が違うということよりも、同一の条件かどうかが違うんじゃないんですか。
○15番(森勝美君)その同一の条件と言いますけれど、この要するに決算書では、そこまでそういう細かいことは一切述べられておりません、どこどこのどういうことにどういうあれが違いますなんていうことは、ですから伺っているわけです。
○町長(守屋大光君)同一の場所に同一の距離を埋設すると、例えばですね、管渠を、そういった場合には同一じゃなければおかしいという議論はあるでしょうけども、地質から何から全部違うような条件を同一にということ自体が何かよく理解できないんですけどね。
○15番(森勝美君)そのことですが、もう葉山の地形とか、地質とか、大体何年もやっているわけですから、そう違いが出てくるとは私は思っていなかったものですから、この差の、短い距離の方が高くて、長い距離ならという、そういう、ちょっと比べようがないというかしらね、とりあえずその単価でしか計算できないということなんですね。だから、ボーリング調査したとか、かなりのその調査の内容というものがわからないんですから、いろいろ地質によってあったということを理解すればいいということですね。
○議長(伊藤友子君)これは総括質問で、比較検討を細かくなさった方がいいんじゃないでしょうか。よろしいですか。
○15番(森勝美君)そういうわけですので、要するに、今後においても適正な価格の設定といいますか、実施、委託する場合に、そのもう一つ聞きたいのは、その委託する先、要するに委託先によって違うということはないんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)設計業務に当たりましては、先ほど冒頭町長から申し上げたとおりの積算で適正に算出しているわけですけれども、違いについては、御存じのように推進の場合には地質調査をやったりですね、開削の場合には地質調査を省くことによって設計委託が異なる場合があります。そういうことでメーター当たりのあれも変わってきますし、基本的にまず幹線を行って、その後の面整備の設計ということになりますので、その場所、箇所によっても、それから地質によっても変わってきますので、その点の違いというものは当然生じるわけでして、単価の違いもおのずと変わってくるということで御理解いただきたいと思います。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。とにかく、その下水道事業というのは非常に経費のかかるものであって、町債もたくさん使いますし、一般会計からもかなりの繰出金をするわけです。この事業は、完成すれば次世代の子供たちがきれいな川、きれいな海で泳げたり遊べるということを思えば非常に重要なことですが、このまず要するに経費ですよね。その町債残高が、子供たちにツケが回っていくという懸念が非常にあるものですから、こういうことを、緑の海や山、川、残すことは非常に重要ですが、この借金も同時に子供たちに残すというふうな、今の町債、町債のですか、残高からいくとそういった懸念もあります。中期見通しですか、その資料はいただきましたが、今後のもう大きな私は課題だと思いますので、今後ともその町政を運営していく上では、このことを心に、この子供たちのね、負担にならないような方法を今後とも考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
これで私の総括質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)以上で、15番議員の総括質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は3時15分といたします。(午後2時43分)○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時14分)
休憩前に引き続き総括質問を行います。第5番、4番議員待寺真司さん、登壇願います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算並びに4特別会計歳入歳出決算の議案提出に際し、新葉クラブを代表いたしまして通告どおり3項目8点について総括的な質問を行います。
なお、5人目となりますと重複する質問もありますが、再質問では少し違った観点から質問するように心がけますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、平成16年度一般会計歳入歳出決算より4点ほどお伺いいたします。
1点目は、性質別歳出決算の状況から消費的経費が対15年度決算で約2億200万円、率にして・2%ふえていることに関して、その増加要因をどのように分析しているかを伺います。
2点目は、やはり歳出決算の目的別区分において著しい伸び率となった民生費の増加要因と今後の動向予測について町の見込みをお聞かせください。
3点目は、これはたびたびお聞きしていることではありますが、平成16年度末町債残高は、一般会計において平成8年に残高がピーク時であったときの約51億5,400万円を超えて約52億4,100万円となっております。今後の経済事情の変化や税制改革の方向性にも大きく左右される部分が多々あるとは思いますが、世代間の負担の公平性を失いかねない町債の増加傾向に歯どめをかける必要が非常に高まっていると私は考えますが、町長の御所見をお聞かせください。
4点目は、やはりこの件も再三質問をさせていただいておりますが、特定目的積立基金の当該年度の運用状況と、今年度も約4億5,000万ちょっと残高が減ってしまいましたが、今後の残高の推移をどのようにとらえているのかをお聞かせください。
2項目目は、平成16年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算より2点についてお伺いいたします。
まずは、平成16年度末の接続率ですが、「接続率」という表現は使われていないそうですので「下水道普及率」にかえさせていただきますが、何%になっているのか。また、今後、普及率を100%に近づけていくための具体策について、町の取り組みについてお聞かせください。
2点目は、平成11年度末に約120億円あった下水道債残高が、16年度末には約108億8,000万円まで減少してきておりますが、今後の事業展開にも大きく影響を受けるとは思いますけれども、今後の下水道債残高の動向予測について町の見解をお聞かせください。
3項目目は、行政事務事業評価に関して2点ほどお伺いいたします。
1点目は、平成16年度の決算を行うに当たって、行政内部での事務事業評価について総体的な見地から判断した自己評価についてお聞かせいただければと思います。
2点目は、予算・決算審議のたびに多くの議員さんから質問が出ておりますが、行政事務事業評価システムの確立に向けて、町の取り組みについてどのような状況にあるのかをお尋ねいたします。
以上で私の1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま御質問いただきました事項について順次お答えを申し上げます。
まず、平成16年度葉山町一般会計歳入歳出決算について4点ほどお尋ねがありました。まず、1点目の歳入歳出決算性質別消費的経費の前年度増減額要因をどのように分析しているかというお尋ねでありますが、平成16年度における消費的経費につきましては約59億5,000万円で、前年度に比べ約2億2,000万円の増額となっております。主な増減といたしましては、維持補修費が前年度に比べ約1,700万円の減額となっております。これは、役場庁舎や各小学校にかかる維持補修において増となったものの、ごみ処理施設にかかる維持補修費が減となったことによるものであります。また、扶助費については、前年度に比べ約1億3,200万円の増額となっております。これは、対象年齢の引き上げなど制度改正により児童福祉における手当や入所委託、医療費助成の増額等により消費的経費が増額したものと分析いたしております。
次に、2点目の歳出決算目的別民生費の増加要因と今後の動向予測についてはというお尋ねであります。平成16年度民生費の決算額については約16億5,000万円で、前年度に比べ約2億3,800万円の増額となっております。この増額となりました主な要因といたしましては、1点目の御質問でもお答えいたしましたように、児童福祉における手当や入所委託、医療費助成費の増額を初め国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の増額によるものであります。また、今後の動向予測につきましては、制度の改正等の考慮とともに、中期財政見通しを図りつつ適正に対応をする予定でございます。
3点目の、一般会計の町債発行抑制に向けた取り組みが肝要であると考えるが、私の所見はというお尋ねであります。町債は、世代間の負担の均衡を図るなど中長期的財政対策として必要なことと認識しており、財政指標である公債費比率をもとに一定の水準を目安にしながら、行政経費全般の中期見通しを図りながら町全体の財政の健全性にも配慮しつつその対応を図っております。
4点目の、特定目的積立基金の平成16年度の運用状況と、今後の残高推移予測についてはというお尋ねでありますが、特定目的積立基金については、公共公益施設整備基金を初め5つの基金があり、平成16年度においても基金の目的に合わせた運用を行ってきたところであります。また、今後につきましても基金の目的に合わせ適切に管理していきたいと思います。
次に、平成16年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について、平成16年度末の接続率の状況と接続率増加に向けた取り組みはというお尋ねでありますが、下水道事業については、順次計画に沿って整備を進め、平成16年度末現在で、整備区域面積約200ヘクタールが完成しております。水洗化率につきましては、既に公共下水道を利用いただける方の約74%が使用している状況であります。このことは、町民が環境保全に高い意識を持っておられることのあらわれであるという認識を持っております。次に、水洗化普及促進につきましては、工事説明会を初め広報や回覧での周知を行うとともに、戸別訪問により下水道への接続を直接お願いしております。また、排水設備相談日を開設し、積極的に普及促進にも努めております。
次に、2点目の下水道債残高の今後の動向予測についてはというお尋ねでありますが、下水道債につきましては、事業の性格上集中的な投資を必要とし、その事業効果が長期間にわたるため、世代間の負担の公平を図ることが認められております。今後の動向予測につきましては、事業計画に基づき、全体の財政状況と整合性を図りながら適正に下水道事業の整備運営を図ってまいりたいと思います。
次に、平成16年度の事業評価と今後の取り組みについて、1点目の平成16年度の事業評価について総体的自己分析はというお尋ねでありますが、施策の推進や事業の実施に当たっては、総合計画のまちづくりの目標を念頭に、社会環境の変化や町民ニーズ、また喫緊の課題への対応などさまざまな視点から行っております。私自身いろいろな仕事を通じていろいろな方々との会合や集会で多くの人と触れ合い、また手紙、はがきやインターネットによる町への提言などによっても一定の評価をいただいているものと感じております。また、そのようなことも踏まえ、施策や事業の内容を判断しておるところであります。
次に、2点目の行政事業評価システムの確立に向けた取り組みについてでありますが、現在、行政内部の各課において、それぞれの事業について、その成果をさまざまな視点から点検し、翌年度の事業実施に役立たせるため、試行的に事業評価を行っております。行政評価にはいろいろな方法がありますが、今後も事業規模や事業内容などに合ったよりよき方法を模索しつつシステムの構築を図ってまいりたいと思います。
以上で待寺議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、総括質問を1項目ずつ行いたいと思いますけれども、かなりこれまで御質問をされた議員さんと重複する部分もありますので、若干重なってしまう部分もあるかと思いますけれども、どうぞ御答弁の方をよろしくお願いいたします。
まず、消費的経費、これがやっぱり高いとなかなか町民の皆様にとっては新しい投資ができてないというような単純的な見方ができるという中でですね、町長がこの3期目を迎えているんですけれども、16年度決算というのは2期目の総括に当たると思うんですね。それで、その再スタートが13年度ということで…(私語あり)4期目、ごめんなさい、訂正いたします。4期目で、3期目の総括ということが16年度ということで、それで13年度がそのスタートという年で、ちょっと私、13年度とですね、いろいろな数字を比較させていただいた中で、13年度の消費的経費の歳出に占める割合というのが構成比で言うと63.9%あったんですけれども、今回59.4%ということで、この率からいくとちょっと減っているんですが、その内実を見ると、減税補てん債の借り換え部分、そういったものが大きく影響していまして、そこの部分を差し引くと、結局は63%ぐらいの数字であるのかなという中でですね、先ほど来も質問が出ていますが、扶助費の伸び率、非常に大きくなってきております。これは民生費の部分、2項目目と町長の御答弁の方も非常に関連性があるということで、私も決算書を見させていただいた中でそのような判断をさせていただいておりますけれども、また13年度の数字を出しますけれども、この13年度に対して16年度は扶助費が203%なんですね。2倍以上の数字を出ている。これは、いろんな支援費制度、そういった福祉の部分、大事なお金であると思いますので、私はこれが伸びる部分に関しては何ら異論はなく、この伸びた部分をどこでカバーしていくかというのがこの消費的経費の中で大事になっていく部分ではないかと思っております。
そんな中でですね、人件費については平成13年度と比べると96.7%、マイナス3.3%という削減効果は出ているんですが、その行政改革大綱で10%の人員削減を打ち出した割には、この部分が非常にまだトータル的な金額から言うと減っていない。ここを減らして扶助費に持っていくというのがこの消費的経費の中でのバランスをとるのにいいのかなという考えを私自身はちょっと持っているんですけれども、町長、その辺のバランス、消費的経費のバランスのとり方についてはどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この予算の構成上ですね、極力消費的経費を抑えつつ投資的経費がいかに捻出できるかなという視点で毎年予算編成に当たらせていただいております。なかなか世の中思うように推移いたしませんで、就任以来、なかなか投資的経費というものが、例年ほんのわずかしか残らないのが実情でございます。ただ、わずかでも残れば今の状況から見るといい方だよということを言う方もおられますけども、決して私は今の状況がどうも満足がいく状況ではないという認識の中で毎年予算編成をさせていただいているのが実情でございます。
そういう視点から見て、今、待寺議員の御指摘の予算の組み方等々についてですね、さらに一考二考を要する部分があろうかと思いますけれども、たまたまこの平成16年度、大幅に扶助費がふえたものは、今おっしゃるような要因、さらにはやっぱり大きく見て国の制度の改革等々の問題が大きく影響してきておるわけであります。したがって、この16年度から17年度に移行した場合には、こんなような数字には恐らくなってこないと思いますけども、いずれにいたしましても、これからさまざまな工夫をしながらですね、対応をしていかなければならないという認識の中で、これから18年度の予算に向けて取り組んでいく過程の中で、職員にも指示しながら対応を図っていきたいというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)確かに国の制度改革も非常に足早にやってくる、そしてまた児童手当の制度なんかについても小学校3年生までの拡充、あるいは、先般総選挙があったわけですけれども、各党の政策を見させていただく中で、少子化対策に対しては、非常に児童手当とか出産一時金という部分は、各政党大きく打ち出して金額的にも随分出しているけれども、あのお金は一体どこから出るのかなというのは、非常に考えるところもあるんですけれども。私、先ほど14番議員が、扶助費を減らせるなら減らしてもいいというような御発言があったことのように思いますけれども、私は逆に、ここの部分でどこの、扶助費の中にもいろいろスポットを当てるというか、どこに力を入れていくかという部分の中で、議員になってから再三その子育て支援策については一般質問の中でもいろいろと取り上げさせていただいておりまして、やはり今、そこの部分にスポットを当てていくことがいいのかなという中で、町長の16年度の施政方針の中には、今まで高齢者福祉の方に重点が置かれていた部分を子供たちの健全な育成に向けた部分へ非常にシフトしてきているという施政方針のもとにまたこの決算を見させていただくと、実際にそのような形になっていると思うんですけれども、その一方で、やはりその国の制度改革、こういったものによっての増額であって、要するに積極的な戦略というか、町長が葉山の子供たちにもっとたくさん来てもらって、あるいは、子育て1人、2人じゃなくて3人とか、そういうような積極的な支援策を打ち出す部分では、まだまだここの部分が、もう少し町長としての戦略が出していただけるといいのかなというふうに個人的には思っているんですけれども、今後、その子育て支援策について、町長がどのように取り組んでいかれるのか、その辺の御所見をお聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)午前中からの議論の中で、それぞれの項目についていろいろなお考えがあるという認識の中で、私自身も勉強をさせていただいているところでございます。そういう流れの中でですね、やはり今の時代背景というものを見ますとですね、やはりこの福祉関係を主体にした予算というのはどうしても膨らんでくる傾向にあると思います。特に高齢社会、少子化社会というものに視線を当てた場合に、やはりそういった福祉の環境というものを整備していかなければならないということは、やはり葉山に限らずどこの自治体にも課せられた大きな課題であるという認識を持っております。
ただ、この問題は、地方自治体だけで対応するのでなく、やはりこの国でもそれなりのやはり対応をしていただかなければならない。もし国でしないのであれば、この税の配分等々をこれから進めていく過程の中で、やはり一応の移行というものも三位一体の改革の中で十分取り入れていただくべく、今、地方6団体ではそのいろいろな対応を練っておるところであります。いろいろありますけども、要は、もう一言で申し上げれば、国と地方の税の配分の問題に尽きるんじゃないかなと。それによっては、国でもっと対応していただかなければならんということにもなるでしょうし、いや、これだけ地方に配分するんだから地方で頼みますよということにもなるでしょうし、まだ今のところその配分の問題が見えてきませんので、これからさらに突っ込んだ議論というところになかなか至らない状況であろうかと思います。いずれにいたしましても、今申し上げましたような状況の中でこれからも予算編成を考えていかなければならないというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。確かに国のそういった三位一体改革というのも、私もよく財政の質問の中で取り上げさせていただいて、方向性が今のところまでよく見えてこないかなという中で、各自治体がいろいろな施策を打っているというのは、実際事例としてあるわけでありまして、静岡県の湖西市という市があるんですが、ここが小学校3年生まで育児手当が増額されたにもかかわらず、この国のそういった政策に上乗せで3歳未満のお子さんに対して5,000円を別途支給すると、これは特別育児手当制度というのを、これを条例を提出しまして、議会で可決されて2005年度から実施されているということで、ここの市長さんは、やはりそういった子育て、これから子供の時代という部分の中で5,000円という金額をつけて、3歳未満のお子さんが2人いる御家庭には当然倍増、倍額ということで、確かにお金だけで支援ができるというものではないんですが、やはり私自身もその年の子供を抱える者としてですね、やはりいろいろなところに経費がかかってくるというのは実情でございまして、その中で、こういったその自治体独自でですね、打ち出せる施策というのもやはりいろいろ見てみると全国は広いのでいろいろやっているんだなというのが正直ありますので、小児医療費制度に関してはね、葉山町はもう全国でもかなりもうトップクラスのところまで行っていますし、この湖西市に関しましても就学前までということなので、それよりかは若干葉山の方がいい条件になっていると思いますけれども、ぜひ、まだこういった自治体もあるんだということと、さらにこの市長さんは、予算が許せば倍額も考えるというようなことも申されているそうでありますので、町長、その国の政策だけということではなくて、町としてこの子育て支援をどのように考えていくかという中で独自の施策をまた打ち出していただければと思いますので、要望をさせていただきます。
先ほど、消費的経費のバランスをとるという中で、人件費が13年度に比べて3.3%減ってきているということで、この部分がこういった扶助費あるいは2項目目に挙げた民生費の方へシフトができているというふうに考えるのであれば非常にいい傾向だなと思うんですが、その一方で、きょう16番議員からもありましたけれども、その正規職員の世代間のバランスというんですか、債権なんかもよく世代間のバランスということで言葉が出ますけれども、やはりその職員というのも当然年をとっていけば定年して出ていく、どんどん入れかわるということで、あるときその採用がないときがあったりとか、これは民間企業でも抱えている問題なんですけれども、やはりその世代間がなるべく縮まってどんどん流れていくというのが、この行政というのは永遠になくならない仕事でありますので、その辺は重々いろいろと管理して、新規採用についても、今後、行政改革大綱が一方である部分で矛盾するかもしれませんけれども、町長としてその辺の取り組みについてどのようにお考えいただいていますでしょうか。
○町長(守屋大光君)今の現状について申し上げますと、10年10%目標という大きな目標を掲げる中で、かなりのスピードで今、目標に向かって進んできております。このスピードが速まり過ぎてですね、今、まさに待寺議員がおっしゃるように、世代間の問題というものが一方で考えていかなければならないわけであります。したがって、両面を配慮し、今、若干スピードが落ちつつありますけども、そういった落ちている要因は、まさに今御指摘のその問題が考慮に入れて対応しているからであります。したがいまして、御心配いただくようなことも十分私どもも認識し、配慮しつつ対応を図ってまいりたいと思います。
○4番(待寺真司君)一方で10年10%という厳しい数字を達成する一方で、また、やはりその世代間を考えて、町長、今そのような御答弁をいただけましたので私も安心しておりますけれども、これから新規採用の職員、当然また入ってこられる中で、その研修制度というものの充実、これも非常に一方で、そこの部分も人件費という部分、投資的、それは人に対する投資と考えられると思いますけれども、そういった部分に関しても積極的な予算を組んでいくことはいいことではないかというふうに考えておりますので、その辺も含めてトータル的な人材の育成に取り組んでいただければというふうに思います。
2項目目の民生費につきましては、先ほどの扶助費のところと同じような関連しておりますので次に移らせていただきますけれども、これも毎々、きょうも午前中から各議員さんよりありましたけれども、町債発行について16年度決算を見させていただいた中で、私はちょっと考えた部分に関してちょっと意見を申し上げさせていただければ、今、この町債の状況、目的別現在高を見てみると、臨時財政対策債と減税補てん債で28億3,900万ということで、これはもう構成比の54%までいってしまっているということで、これはもう先ほど来、町長から国の方からのいろいろな部分で、非常に国が恒久減税に伴ってやったり、財政の苦しいところに臨時税収補てん債ということで、現金ではなくて債権を発行させるというような手段で地方自治体のこの年間の予算を何とか踏み支えているというような性質のものというふうに私自身は認識させていただいているんですけれども、一方でですね、やはりこの臨時財政対策債、あるいは減税補てん債についても利息がかかってくるという部分もあります。当然のことなんですけれども。この平成7年、平成8年の減税補てん債の借り換えが今回ありましたけれども、毎年この2つで1,660万円近くの利息を支払っているという状況にあろうかと思いますが、一方でこの町全体のこの歳出、それから積立金、そういったものを勘案すると、2億7,000万の1つの方ぐらいは借りかえずにうまく運営できるんじゃないか、その分は利息も払わないで済むんじゃないかな。この借換債については、5年で借り換えなきゃいけないというようになって最初から借りているのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○総務部部長(鈴木旦男君)6、7、8と減税補てん債が、今、待寺議員言われるようにありました。こいつについては、10年後とに借り換えをするということで借り入れ条件になっておりますので、今年度…16年度にその措置をさせていただいたというものでございます。
○4番(待寺真司君)すいません、私は5年と言ってしまったんですが、これ、1つは7年、1つは8年で償還が迎えるという。今の部長の答弁ですと、これはまた10年新たに借り換えて債券として持っておきなさいという国の方針だということでよろしいでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)午前中の守屋議員からの質問でもありましたように、いわゆる繰上償還等がですね、やはり融資の条件になっておりませんので、一定保証をすればですね、それも許可さえあれば可能なんですけど、原則的には長期資金計画の中で、国あるいは簡保等を運営してきておりますので、原則的にはできないということで御理解いただきたいと思います。
○4番(待寺真司君)しつこくなって恐縮なんですけれども、これは、どちらかというとその国の政策が地方に押しつけられているという部分を私自身はちょっと感じてしまう中で、先ほど14番議員の午前中の答弁の中で、地方6団体、町村会の方でもそういったことができないかということで、町長の方から要望しているんだよというお話あったんですけれども、でもこの、僕は減税補てん債や臨時財政対策債に関しては、通常の施設をつくったり公共下水道のための投資とはちょっと趣が違うので、その繰り上げ償還ができない、あるいはまた再度10年借りなさいよというのは、どうもちょっと違うんじゃないかなという気がしているんですが、この辺は、例えば町村会長の中でどのような話になっているか、あるいは町長自身がこの件についてどのようにお考えいただけるのか、お聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)今まさに御指摘のような最近のこの国の対応というものについて、地方6団体において、大変不満を持っている自治体が多いわけであります。特にこの財政補てん債なんていう制度はですね、むしろこれは借金ですのでね、これは後でこの地方が借り入れた、今国が出せないから仮の措置として地方で借りて、いずれは国で負担しますよというのであれば納得がいくわけですけれども、何か全部地方に負担を押しつけられているような感を強く抱いておるわけでございます。したがって、こういう個別の問題について、今、いろいろ一つ一つ国と折衝をしておるわけでございます。特にこの三位一体の改革が進行する中で、補助金が交付税に変わっちゃったり、さらには、さまざまなこの仕組みを巧妙にですね、駆使しながら国と地方と今いろいろな面でしのぎを削っている部分もございますので、そういった点をさらに、この地方は一つの結束してですね、国と対応していくことが重要なときに差しかかってきているんじゃないかなというふうに思っております。したがって、これからあと一、二年がこの正念場に差しかかってくるんじゃないかという気がいたしております。
○4番(待寺真司君)今、町長、国と地方の駆け引きという中で、若干、今、地方が押され気味なのかなというところがあって、一方で国は小さな政府を目指して、地方分権、税源も移譲するという、まあちょっとそういった話はあるんですが、実際それが伴ってきてない。ぜひ、この一、二年が正念場という、今、町長のお話でございますので、そこの部分に関しては、やはり国に対してどんどん物を言っていただく、こういったのは、町長、ぜひその町村会の中でぜひオピニオンリーダーになってですね、引っ張っていって、地方にぜひそういったものをしっかりとおろしてきていただくような、そういうような流れをつくっていただければと思いますので、お願いをいたします。
それで、この町債抑制に向けた取り組みが肝要であるというふうに私も書かせていただいているんですけれども、この一つの理由としましては、今、15年度の臨時財政対策債が、財務省からは1.3%、それから縁故債の方では1.625%ということでなっております。それで、今、決算の委員会で資料が出てくるんだろうと思いますけれども、ちょっと数字を教えていただければと思うんですが、16年度の臨時財政対策債の、あるいは減税補てん債、借入利率はおよそ何%で借りられているんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)財務省と郵政公社等ございます。あるいは郵政…それらをあれしますと、大体減税補てん債でも郵政公社の分は1.4、それから財務省の減税補てん債の7、8年度の借り換え分が、それぞれちょっと時期によりますけれど、2億7,000万ずつ借り受けていますけれど、0.9と1.1でございます。
○4番(待寺真司君)その数字を聞いてちょっとほっとした部分もあるんですけれども、減税補てん債、当初平成7年、8年に借りていたときは3.15と3%ということで、先ほど私が申した数字が年間利息として払っていたんですが、今後10年間、0.9と1.1ですと、かなりその分が減額できているのかなというふうに考えることができますので、若干一息つけるかなというふうにも思うんですが。
一方で今、預金の利息、普通預金なんかは0.02%か0.01ぐらいの部分でですね、これ例えば2%で借り入れを起こしたりすると、もう100倍以上の差があるというような状況がなっています。景気がよかったころ、預けたら7%とか8%あった時代もあって、そのときは当然借り入れの利率も高いということはあるんですけれども、そこまでその100倍という近くのですね、差がなかったと思うんですが、そんなときにはですね、町長、その政策として、まあ基金を減らすな減らすなという部分もありますけれども、基金が今、葉山の場合、16年度末残高28億円近くありますけれども、ここの部分を利用して借り入れる部分を若干減らして、そこの利ざやの差を最大限マイナスにならないような、そういった財政運営も一方では必要かなというふうにも思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)基金には、御承知のとおりそれぞれの目的に応じた対応しかできないわけであります。したがって、今、まさに御指摘のように、それぞれの基金の活用方法というのは一考二考を要する部分もあろうかと思いますけども、現状においてですね、やはり一方である程度の蓄えも温存しておかなければならない部分もございますので、両面から適正な対応というものを絶えず視野に入れながら、新たな考えのもとにさまざまな試行を繰り返していきたいなというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。それで、この基金と、それから公債費、それから繰越金、この3つは非常に微妙なバランスをとりながら運営されていて、特に16年度決算について、先般一般質問の中で、持続可能な財政運営についてという質問の中で私が質問させていただいた中で、ちょうど、別に自分を褒めるわけじゃないんですけれども、ちょうど105億の歳入で100億の歳出という見込みでそのときお話をさせていただいたんですが、実際決算が終わってみるとほぼそれに近い数字という中で、その中で、やはりそのときも部長とちょっとやりとりをさせていただいた中で、その基金に関しては4億5,000万、約5億円近くずつが毎年減っていくんじゃないかというような指摘をさせていただいておりました。そんな中で、今回は、財政調整基金については2,700万の減でとどまって、そこの財政調整基金というのは、先ほど私が質問したような部分、例えば今はちょっと金利的に問題があるから、その財政調整基金でうまく運用できるんじゃないかなというふうに私はちょっと単純に考えてしまうんですけれども、その辺も含めまして、特に大きな項目である財政調整基金、それから公共公益整備基金、都市計画整備基金について、この質問の中にもありますけれども、どのぐらいが適正残高で、ここを超えたらちょっともう一度考え直そうという、財政運営上考え直していかなきゃいけないんだというような見込みの数字がありましたらお聞かせいただきたいんですけれども。
○総務部部長(鈴木旦男君)一財政を担当しております部長といたしましては、一つの考え方ですけれど、一般に自主財源、町税ですね、町税が約56億前後を推移していると思います。それの10%ぐらいはできれば確保しておきたいというのが財政的な考え方でございます。
○4番(待寺真司君)これは、すみません、部長。その、部長にこれをお聞きするのもあれなんですけれども、56億の町税の10%というと5億6,000万ぐらいなんですが、これは財政調整基金の部分ですね。わかりました。全体でかなと思ったので、ちょっとあれなんですけど、財政調整基金としてはこのくらいで推移するのがちょうどいいのかなと。それは、この基金や積立金、そういったその関係を見ると、大体5億ずつぐらいの範囲で推移をしているので、やはりその程度は当初予算を立てる段階で必要な数字だなと私自身も思いますので、その点については異論はございません。
いずれにしましても、ある程度貯金を積み立てておくということも財政運営上非常に重要な課題でもありますが、一方では、その借入利率が高いものに対しては、余り手を出さないでの財政運営も心がける必要があるのではないかと思いますので、その辺はいろいろな状況を勘案してこれからも財政運営を行っていただければと思います。
それでは、2項目目の方に移らせていただきますが、下水道の部分なんですが、水洗化率あるいは下水道普及率という言葉で使われているということでございますので、接続率とちょっと書いてしまいましたが。この普及率についてなんですけれども、いろいろと取り組みをされていると思うんですが、一部町民の皆様からの中では、工事の助成金ですか、上限3万円という部分、これについてもうちょっと考慮できないものかなというような御意見もよく説明会等で聞くこともあるんですが、この辺については、その3万円という数字がどういったその積算根拠で出てきたのか、あるいは、今後、どのようにそこを普及率を高めていくためにもしかしたら変えていくのか、その辺の見込みについてどのようにお考えなのか。
○町長(守屋大光君)総体的に見て、この下水道事業はですね、葉山町とほぼ同一ごろ実施した自治体と比較してもですね、かなり葉山の普及率はいいというふうに思っております。ただ、一方で、その今御指摘の額についてはですね、今行っている額が適正かどうかという面については検討を加える必要があろうかと思いますけれども、ただ、全体的に見ておおむね今の対応はそうおかしくないのではないかなというふうに思っております。したがって、決して今の対応で満足しているわけでなく、さらに検討を加える中で今の形がいいのか、さらに手を加える方がいいのか、検討したいと思います。
○4番(待寺真司君)下水道課の職員の皆様は、本当に夜ですね、これから下水道が入っていく地域に足しげく通って説明会をしていただいておりますので、今後もそういった取り組みの中で、葉山の環境を守る、水質浄化、そういったものを訴えていただくと同時に、例えば目に見える形で、森戸川のいろいろなきれいになった水を使った、そういった水資源を使った親水公園的なものであるとか、そういったものを事業展開としてひとつしていったら、そういった部分ももう少し認識も高まるのかなという部分もあります。
また、ちょっと調べた他の自治体の事例なんですけれども、ここの自治体は非常におもしろいんですけれども、1年目に接続すると6万、2年目は4万、3年目は2万ということで、なるべく1年目につけてほしいというようなやり方をとっている自治体もあるということもありますので、その辺、今既に3万円という部分でやっておりますから、なかなかその辺、公平という部分で考えると難しいかもしれませんけれども、一つの事例として紹介をさせていただきました。
さて、下水道事業については、また認可区域についてちょっと考えるところもあるんですが、ことし、16年度、測量と実施設計を大体346万円ぐらいで行った町道下山口上山口線、これを行ったと思うんですが、今後、拡幅改良工事も当然この実施設計あるいは測量の中で話が出てくるものであると思っておりますが、そのときに、下山口の一部下流地域は入っていますが、今、人口が大分ふえて、住宅もふえた上流部分は認可区域に入ってないというような認識もありますので、この下山口上山口線の改良工事に合わせてそういった下水道事業も一緒に行っていくのがいいのかなというふうに考えますので、その辺の見通しについては、今後どのようにあの部分を考えているのか、お聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)これから審議会で御審議をいただくわけでございますけども、私自身考えるのは、確かに今御指摘のような方法も一つの方法だと思いますけども、とにかく汚染が進んでいる地域を一刻も早く対応していくというのが本来の下水道事業の趣旨ではないかと思いますので、基本的にはそういうところを念頭に置きながら、今御指摘のような部分も加味したいというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)下山口上山口線には下山川の本流が流れておりまして、私のところの近くで桂川と合わさって流れていっているんですが、ここの川の汚れはかなりすごいし、私の前のところは、今ちょうど工事の方に入ってまして、これができることによって支流の方は若干水質改善するのかなと思うんです。一方で本流の方はですね、まだまだそういった下山口上山口線の上流の方、現在、非常に戸建住宅がふえておりますので、やはりそちらの方もぜひ下山川という全体をとらえた中では、なるべく早目の計画、そして実行に移っていただきたいという思いがありますので、特に私が言うまでもなく、もう諸先輩方も下山川の中にはもう本当に裸足で入っていってどんどん遊んだような記憶があると思いますので、昔の川をまた取り戻して子供たちにつないでいきたいという思いがありますので、ぜひその辺も含めて道路改良工事がもし進むのであればあわせてやっていくことが、1度つくった道路をまた掘り返すというような二度手間もなくなりますので、その辺、財政状況も勘案しながら進めていただければと思います。
さて、2項目目の下水道債残高について、1点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが、ことしですね、下水道債残高の借入先別の中で日本郵政公社というのが出てきまして、今話題の日本郵政公社なんですが、いずれ民営化になるということになれば、いずれこれが市中銀行と一緒の縁故債というような部分に移っていくのではないかということで、神奈川新聞の8月22日付の記事でも、こういった郵政民営化によって、地方債財源を日本郵政公社に頼っていたところが、やはり縁故債の方にシフトしていかざるを得ないのではないかということで、そういった長期見通しも含めて、今後、その郵政公社からの借り入れがどのように進んでいくのかということと、あと、今回2.5%以下という部分に入ってますので、結構金利的に高い部分になっているのかな。先ほどの臨時財政対策債や減税補てん債とはちょっと性質が違うものとは思いますけれども、この2.5%以下、何%かちょっと具体の数字はわからないんですが、これを借り入れるに当たって、ほかの市中金利であるとか、ほかの公営企業であるとか、そういったところの金利の安いものはなかったのかどうか、ちょっとその辺、もしおわかりになれば教えていただきたいんですが。
○総務部部長(鈴木旦男君)原則的には、1年でですね、借り入れの必要な時期を見ましてですね、この金利というのはすごい変動を常々しておりますので、もとが、長期プライムレートが基本になってきておりますので、それらを加味する中で、下水道事業であれば、この事業をやってお金が一番必要な時期をタイミングを見てなるべく低利のときに借り入れるようにしております。
○4番(待寺真司君)確かに公共下水道、低利のときにいろいろと借り入れを行っているんですが、昨年あたりでありますと、15年度でありますと、1.8とか1.1、高くても2%というところまででしたので、この2.5%以下が、2.5なのか2.1なのかでも随分違うんですが、そこはわかりますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)待寺議員の御質問のあれについては、いずれも2.1%でございます。
○4番(待寺真司君)すいません、ちょっと細かいところまで、これは決算委員会の中で出てくる数字だと思いますので、こういった部分も含めて、今後下水道事業もですね、やはり浄化センターの方も当然年数がたっていけば当然維持補修費なんかも大きくかかってくると思いますので、その辺、30年あるいは40年ぐらいのスパンになろうかと思いますが、そのときには、やはりまた大量に借り入れを行うというようなことも起きると思いますので、この下水道債残高についても、今は減る傾向で非常にいい傾向でありますが、長期計画の中でしっかりとその辺の部分も織り込んでいっていただければというふうに思いますので、お願いします。
では、3項目目に移らせていただきますが、事務事業評価につきましては先ほど来から、またこれまでの決算審議、予算審議の中でいろいろな議員さんから出ております。先ほど町長から自己分析はお聞かせいただいたんですけれども、自己分析、行政事務事業、いろいろたくさんあります。その中で、特に私は一般質問等々で、議員になってから取り上げていく中で、その子供の部分である、あるいは防災の部分であるというのは、非常に私も予算決算を注目して見させていただいておるんですが、答弁者のところに名前を書かせていただいておりますので、突然振らせていただいて申しわけないんですが、教育長として、今教育費、ほぼ…前年度に比べれば前年は耐震工事なんかもありましたので、それから比べれば減っているんですが、ほぼ例年どおりの決算数字になっているのかなというような、大ざっぱにとれるんですけれども、その辺の自己評価について、簡単で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
○教育長(木太郎君)一言で言えば、16年度は目的を達したのかなというふうに私なりに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、教育また生涯学習というものはですね、単年度で達成できるというものではありませんし、教育で言えば百年の計ということでございますので、一歩一歩それなりに進んでいくということであろうかなというふうに思っております。その意味でも、今回、教育総合プランを予算化させていただいてつくっていただきましたので、これをもとに、また将来に向けて一つひとつ子供たちが安心して学べる場所、また、お年寄りの方たちが葉山に一生いてよかったなと思われるような体制づくりをしていきたい、そういうふうに思っております。
○4番(待寺真司君)事務事業評価、行政事務事業評価、いろいろな分野でいろいろな職員がそれぞれ行っているというふうに私も思っておりますが、このシステム確立に向けた取り組みにという質問をさせていただいた部分ではですね、実は、一昨年、金沢の羽咋市、石川県の羽咋市にお邪魔したときに、まちづくり町民会議ではないんですけれども、向こうでは市民まちづくり会議という、それを会派として視察して御提案させていただいたその羽咋市なんですが、ここの行政管理システム、事務事業システムというのは非常に参考になるところがありまして、A、B、C評価、評点評価、一般評価、それから相対評価というような形がすべてホームページ上に一般の方も見れるようになっていると。その評価をするに当たっては、自己評価だけじゃなくて、そういった委員会を設けて評価システムもつくっているというような事例もありますので、ちょっと時間の方がなくなってしまいましたので、この辺の事務事業評価システムについては、今後やはり町が長期財政運営を図っていく中で、ぜひ一つの指標として大きくクローズアップされてくる部分だと思いますので、いろいろなやり方があると思いますけれども、やはりある程度この数値による結果、あるいはそれに基づいてどういうふうに次年度の事業展開を行っていくか、それを常に職員と幹部職員が情報を共有するということが、これが一番大事だというふうに思いますので、このシステムについていろいろとまた検討を進めていただきたいと思います。
それで、ちょっと最後に1点だけですね、細かいことになってしまうんですが、この、ことし16年度職員研修の中に、京都府の予算枠配分の合理的実施の研修という項目があったんですが、これについては、この事務事業評価システムと何か関連性があってこの研修に行かれたのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)今年度から先進地のですね、行政課題研修に職員をして実施をさせていただくことで予算を取らせていただきました。それに基づきまして、私も含めて財政課長と財政の職員で行きまして勉強をさせていただきました。これについては、この間も、先般も部長会議を開催いたしまして、町長とも打ち合わせをさせていただきましたけど、来年度以降の中で、予算枠配分等を含めた予算編成も一つの試みとして取り組んでいく予定で今のところおります。
○4番(待寺真司君)ぜひこういった積極的な取り組み、職員研修も含めて先進自治体の視察等々はぜひ積極的に行っていただいて、いろいろと葉山のまちづくりに参考になる部分を勉強してきていただきまして、それで事業システム、そういったものも確立をしていただければというふうに思います。
また、細部については、私も決算特別委員として所属する予定でおりますので、細かいことをいろいろ伺わせていただきまして、また、安全・安心のまちづくりという部分では、消防費に関しましても、非常に私もいろいろと決算・予算書の方を見させていただいておりますので、細かい内容については、また決算委員会の中でというふうにさせていただきまして、本日の私の総括質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)以上で4番議員の総括質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会をいたします。どうも御苦労さまでございました。(午後4時13分)




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