葉山町議会 Hayamatown Council Homepage  
トップ会議録検索平成17年度第2回定例会 > 6月22日



平成17年葉山町議会第2回定例会会議録


(第2日)


・招集年月日 平成17年6月22日(水曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後4時10分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第8番 畑中由喜子 第9番 加藤清


・議事日程

第1 一般質問
 1.伊藤純子
  (1)子育て支援について
 2.横山すみ子
  (1)配食サービス事業の現状と目標達成への課題は
  (2)発達につまづきのある児童等への一貫した支援体制づくり、協議の場づくりは
  (3)ごみ減量化に向けて
 3.近藤昇一
  (1)まちづくりについて
  (2)地域経済の活性化方策について
  (3)平和施策について
 4.金崎ひさ
  (1)終戦60周年事業について
  (2)ごみ問題について
 5.森勝美
  (1)葉山町まちづくりについて
  (2)男女共同参画社会について


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、16番議員伊藤純子さん、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)おはようございます。16番伊藤純子です。通告のとおり質問をいたします。
1項目、子育て支援についてです。少子化の流れを変えていくため、国からの次世代育成支援に関する行動計画の策定義務により平成17年3月、葉山町における葉山町次世代育成支援行動計画が策定されました。現在の状況をとらえ、何が不足し、何が必要なのか、葉山町内での子育て環境を充実させていく大切な計画だととらえています。そして、実効性あるものとして行動計画としている点に、議会からも進捗状況の把握を機会あるごとにチェックする役割があると考えます。従来の児童育成計画と母子保健計画をより包括的に発展させているものであり、葉山町ではいまだ策定の意思が見えない地域福祉計画、そして平成17年度からの新たな障害者福祉計画、男女共同参画プラン、教育総合プランとの連携と調和が求められています。行動計画が実効性あるものとして進められていくためにも、具体的な点について伺います。
1点目です。この計画は平成17年度から始まり、21年度の5年間を前期の計画期間としています。既に、ことしを含んでいますので、あと4年間で基本目標を掲げた主要課題の事業について、特に新規事業の推進に向けて体制づくりをどう組み立てていくのか伺います。また、進行管理体制についての組み立てについても伺います。
2点目、特に保護者からのニーズが高く、国の指定する特定14事業については、21年度までの取り組みを実現することが行政の重要な役割だと言えます。定量的目標事業量の設定を挙げてはいますが、達成に向けての取り組みについては具体が描かれていません。どのように考えているのか伺います。
3点目、特に前期5年間のスケジュールについて伺います。
4点目、事業を達成するためには施設の活用がポイントです。葉山町は他市町と比べ、施設としてのハード面は充実しております。維持経費や人件費などの支出は大きいところですが、既存そして新設ともに有効利用していくことが解決できる一歩だと考えますが、既存施設の有効利用の方針と新規事業との取り組みについて、どのように考えているのか伺います。
5点目、保育園を教育委員会との複合にして新設することについては納得できませんが、今回の行動計画に示されている事業を実現するには、保育園の機能を拡大させる最もよいチャンスで
す。保育、短期預かり支援、居宅における支援、相談交流支援への取り組みについて伺います。
以上、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)通告によります伊藤純子議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
子育て支援について5点ほどお尋ねがございました。まず、1点目の葉山町次世代育成支援行動計画の推進に向けて、推進体制、進行管理体制についてというお尋ねでありますが、次世代育成支援行動計画にもありますように、平成17年度においては、町民、各種団体及び各関係機関の代表等10人で構成する児童福祉事業のあり方検討会を発足し、各種事業のあり方を見直し、施策の推進を図ってまいります。また、進行管理につきましては、計画策定に当たり設置した葉山町次世代育成支援対策地域協議会において協議していただくほか、必要に応じて町民の方々へも周知をし、あわせて意見聴取も行ってまいりたいと思います。
次に、国指定特定14事業の21年度までの目標事業量達成に向けて取り組みについてというお尋ねでありますが、特定14事業のうち、保育に関する事業の中の通常保育の定員増並びに短期預かり、支援事業の中の一時保育は、早い時期に事業の実施ができるよう、順次準備を進め、また他の事業につきましても目標年次には達成できるよう努力してまいるつもりであります。
次に、3点目の前期5年間のスケジュールはというお尋ねでありますが、今回の計画は平成17年度から21年度までが計画期間であり、先ほどお答えさせていただきましたとおり、次世代育成支援対策地域協議会及び児童福祉事業のあり方検討会の御意見をいただきながら、今後のスケジュールを検討してまいりたいと思います。
次に、4点目の既存施設の有効利用方針と新規事業との取り組みについてでありますが、既存施設の具体的な有効利用の方向性はまだ定まっておりませんが、しかし既存施設活用の重要性は十分認識しており、今後は次世代育成支援対策地域協議会及び児童福祉事業のあり方検討委員会の御意向を伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
次に、5点目の保育園・教育総合センター複合施設整備と新規事業との取り組みについてというお尋ねであります。葉山町次世代育成支援行動計画には、平成21年度までに取り組んでいくさまざまな事業が定められております。その中には、多様化する保育ニーズに対応し、その充実を図るため、保育園の新規事業として取り組むべきものも幾つかあり、一時保育については早い時期から対応を行うつもりでございます。
以上で伊藤純子議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○16番(伊藤純子君)御答弁ありがとうございました。それでは、5点の質問についてなんですけれども、それぞれがかかわり合っていますので、上から順に1点ずつではなく、かぶって再質問をさせていただきます。
お答えの中で、これからあり方検討会のところに、ある程度ゆだねてスケジュールの面についても、その中での議論を待ってというような印象を受けました。地方自治体として、従来法律の枠の中でしか執行できてこなかった。いわゆる縦行政という中での枠組みを今回、国の方としても子育てを支援するという、その1点で、いわゆる福祉関係、保健関係、医療関係、教育関係をダブらせて、横断的な視野で子育てという面をとらえて行動計画をつくりましょうということが国からの、国の少子化に対する対策としての意向、大きな意図があると思います。それに準じまして、それぞれの自治体でも、実際に実効性のあるものとしての行動計画を今回つくられてきたわけですけれども。それでは今までのその縦行政の中のある意味、弊害とも言われておりました、福祉なら福祉の分野、保健なら保健の分野でしか自分の範疇でしか物事をとらえてこなかった部分を、子供全般、あらゆる子供に対しての対応をしていきましょうということでは、これからは非常に横断的な視野を持ったマンパワーというのが、非常にキーポイントになると思うんですね。
そんな意味では、既に先駆けて児童福祉法を改正しまして、窓口を一本化するということで、こちらの当町葉山町におきましても、すぐにそれについての対応はあらゆる相談を受け付ける窓口として、一応一つの窓口としては集約できる形になったのは、非常に評価できることだと思います。ただ、その窓口は一つになりましたけれども、その先、いわゆるこれは保健の分野なのか、福祉の分野なのか、教育の分野なのかというところは、その窓口の担当の方が判断をしまして、それぞれの担当課に走り回るというようなことになると思うんですけれども。この行動計画が先んじてできたわけですから、やはりそこでの横断的な庁舎内でのネットワークづくりというのも、その窓口を支える意味でも、非常に組織の編成というのかな、そういうのが必要になってくるというふうに私はとらえているんですけれども。その辺、きのうの12番議員のお答えの中では、今の枠組み、いわゆる人事の中での庁舎内でのいわゆる3部署の部分では変更はできないということでしたけれども、福祉課の中をどういうふうに子供支援のサポート的なものにしていくのかというのは、これから先、検討に値することだと思うんですけれども、その辺、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現在の策定させていただいた行動計画においては、昨日も御指摘がありましたけども、事業ごとに担当課が明記してあるわけですけれども、その担当課は担当課としてやるわけですが、当然今、御意見ありましたように、福祉の方で総合相談の窓口を、児童の総合相談の窓口を設置して相談を受けているわけです。そして、事業を進めるにおいても、例えばこの計画の中の一つでございますが、小学校ですとか幼稚園ですとか中学校、それらの関係機関が集まって意見交換の場を設けるとか、あるいは担当者がですね、やはり各担当部署を回るとか、そういったことの積み重ねの中に、一つの連携の輪が出てくるのではということで、それなりの時間がかかるかもしれませんけれども、こういった計画ができたということが一つのきっかけづくりになるのではというふうに考えています。
○16番(伊藤純子君)もちろんその積み重ねというのはとても大事で、一つの事例がなければそれに発生してどういうものが必要で、どういった連携が必要なのかというのは、なかなか見えてこないとは思うんですけども。この行動計画ができたというところでは、それぞれのやはり庁舎内での認知といいますか、周知が非常に大事だなっていうふうに思うんですけども。例えば今回出されてきましたこの中に、わずか1ページしか割いてないんですね、その推進体制というところでは。その中にあります推進体制と管理というところで、四十何ページだったかしら。わずか1ページしか割かれていないというところでは、なかなかやはり今までの縦割り行政の中から横断的な仕組みに変えていくというのは、とてもある意味、行政の中では苦手な分野かなとは思うんですけれども。この推進体制というところで、先ほども町長の方からもお答えがありました児童福祉事業のあり方検討会というのを、まず発足させましょうということで、10人の構成メンバーというふうに伺いましたけれども。この行動計画を実効性あるものとするには、この検討会というのは非常に重要な位置づけになってくると思うんですね。で、今、10人とおっしゃいましたけれども、この検討会の内容なんですけれども、いつまでやっていくことなのか。それからテーマを絞って、ある程度内容を詰めてやっていくのかというような、これからの運営のあり方、成り立ちというのはどのようにお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)17年度は回数では6回を予定しております。そして、位置づけでございますけれども、このあり方検討委員会はどちらかというと、総合計画で申し上げれば実施計画の評価的な評価をすると、検証するというような検討会だというふうに理解しております。そして、町長の答弁にもございましたけども、育成支援の方の対策地域協議会策定するに当たって御検討いただいた協議会ですが、これについては総合計画といえば、どちらかというと、その上層の上の部分の委員会というふうに理解をしております。
○16番(伊藤純子君)すいません。検討委員会がどちらかというと総合計画で言えば、いわゆる評価、点検評価する、管理推進していく、管理をしていくところかなというふうに伺い…今の印象ですとそうなんですけれども。こちらの検討会がいわゆる今のあり方、例えば児童館なり町内会館、それから教育側で言えば空き教室というような施設についての現状のあり方をどういうふうにして、今の現状をとらえて、この行動計画にのっとったこれからの事業をどういうふうに実行させていくのに、何が課題かというような課題の抽出は既に行動計画をつくるときに既に終わっていますので、それをより具体的な形に変えていくところがあり方検討会というふうにとらえていたんですけれども。実際に行われたものを点検評価する、手前の部分をやるところはそうするとどのような形で進めていく予定なんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)協議会の方も検討会の方もオーバーラップしているところはあろうかと思いますが、今御説明させていただいたのは、検討会の場合はどちらかというと作業部会的な位置づけで、一つのこの事業を展開するに当たってどちらかというと具体的に意見をいただくというふうに理解をしておりまして、協議会についてはこの支援計画全体の動き等についての評価・検証等ということで、先ほど申し上げましたように、それは重複するところがあろうかと思いますが、そのようなことと理解をしております。
○16番(伊藤純子君)すいません、それでは、私の今ちょっと取り方が違っていたんだと思います。今のをまとめてみますと、児童福祉事業のあり方検討会がこれからのものを具体的にしていくためのものであって、従来この行動計画をつくってきました支援対策協議会というのは、どちらかというとその推進がきちんと行われているかということの管理を点検評価していくところが協議会ということの認識でよろしいでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)先ほどの町長の答弁においても、進行管理については協議会において協議をしていただくということでございますので、そのように理解しております。
○16番(伊藤純子君)それでは、あり方検討会の方なんですけれども、先ほどメンバー構成10人というふうに伺いました。で、回数としては6回ということなんですが、どちらかといいますと、この1年でいわゆるこの前期の計画は21年度までですので、もう既にこの17年度1年終わっていますから、あと4年の間にこの新規事業、いわゆる国がこれは重要だよねっていうことで、特に国がしている14事業というのがあります。大きく分ければ4つですけれども、保育に関する事業、短期預かり支援事業、居宅における支援事業、相談交流支援事業ということで、これはこの行動計画に入っておりますけれども、当然入っておりますけれども、21年度の目標事業量というのは、延長保育、それからショートステイ、特定一時保育、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センターというのを21年度までに既に設置、または定員として今あるところに保育の枠を広げていくようなというところでは、かなり多岐にわたっての事業展開が既に21年度までの目標として挙げられております。で、この今、検討会が1年間ということであるならば、あと4年のうちにある程度のスケジュールを組み立てなきゃいけないとなるならば、この6回というのは、ちょっと少ないかなという気もするんですね。といいますのは、今までの町の現状と課題というのは、先ほども言いましたように、既に行動計画を策定時には終わっています。で、この新たな10人の構成の方たちが、この現状と課題をきちんと把握されて、なおかつそれについて提案をしていかなければいけないとなれば、今までの情報を共有化しなくちゃいけないという段取りを踏まなくちゃいけないと思うんですね。そうなりますと、当然その現場の声を特に重視していただきたいということと、利用者の声、それから児童館に関しましては地域性が非常にばらつきがあるということで、ばらつきのある中で利用されている方々の声というのも、特に聞き取っていただいて、ニーズの把握をその構成メンバーの方たちにしっかりしていただきたいということを提案したいんですけれども。そうなると、やはり6回というのはかなり集中して行い、なおかつ提案をしていくというところでは、10人の枠というのは少し小さいかなというふうな印象を受けます。その6回の中で、よりヒアリングをするためにいろんな手法を使われ、ぜひ使っていただきたいと思うんですけれども。その辺、この検討委員会にどういう形で町としては何を投げかけるのか、テーマをやはり絞って投げかけることが重要だと思うんですが、この検討委員会の方に、この定量的目標事業量を達成するために、この検討会に町としてはどのような議題を投げかける予定でいらっしゃるのか。その辺を伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まず、回数でございますけれども、一応6回を予定しておりますが、先ほど申し上げましたように、どちらかというと、ワーキンググループ的な意味合いを持つ検討会でございますので、福祉課とはメンバー的にですね、非常に日々かかわりの深いメンバーが多うございます。したがいまして、検討会というものを開催しない間においても連絡調整はまずできるというふうに考えています。それから、もう一つ、投げかけの部分をどうするかということでございますけども、これについてはこの支援計画、行動計画については方向性が既に出ておりまして、これについて特に14事業の部分が重点に置かれるわけですけれども、その進めるにおいて意見を聞き、意見交換をしていくと。こういう形で、議題で今回はこのテーマ、このテーマというふうに定まって投げかけるということはないと思います。それは、時と場合によってはあるかもしれませんけれども。
○16番(伊藤純子君)先ほどの10人の構成の中に、ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、例えば各団体からの立場で個人として発言される方が、その団体に持ち帰りをして、その団体としての代表としての言葉になるのか、その個人としての意見になるのかというのは、具体をつくっていく段階ではとても重要になってくると思うんですね。その面で、今回の事業、子供という、子供を育てる環境を支援するという意味で、先ほども言いましたように、庁内の中では縦割りの中で一人、縦割りの中から出てきているお一人がその持ち帰った部署、例えば教育委員会なり、公園だったら都市計画だったり、保健だったら保健センターの中の一つの意見をまとめて、その方が代表してしゃべるのか、それともその個人が個人の考えとしてしゃべるのかでは、その方向性がね、後からずれてきてしまうというような印象を私はこの行動計画ができるときの協議会の委員会、協議会に傍聴に何回か行きました。そのときに、本当に多数、現場の方たちがそろって、とても優秀な方たちが意見を発言されていましたけれども、その中で、ちょっと感じましたことは、例えば教育委員、座長は元教育長でした。で、空き教室の活用ということで現場の声とか、ニーズの声が多く聞かれた中で、当時教育長だった立場の発言とは全然違う内容の発言をされておりまして、そこに出ていたのが学校教育課長でしたけれども。学校教育課からお一人出てきていましたけれども、その方個人の発言なのか、それとも4校の、6校ある学校の全体をとらえての空き教室の内容をその方が発言されていたとは、とても思えない内容だったんですね。ですので、これからこのあり方検討会の中には、当然教育委員会側とか、これからこの施設にかかわるいろいろな担当課の方が出てこられると思うんですね。その中で、やはり横断的にどう子育て支援をつくっていくのかというのが、全庁同じ思い、同じ意識でなければスタートできないと思いますので、その辺、このあり方検討会に出てくるメンバーの方が、どういうふうに意識づけして、その検討会に出てこられているのかというところを、やはり福祉課としてもこういう意図があってですよということをきちんと共有するということが、まず一番先に大事ではないかな。多分こういう横断的なものを進めていくというのは初めてになることだと思うんですね。ですから、より子供を育てるという環境には、皆さん同じ立場に立って、同じようにサポートしていくよというところをぜひ共有していくために、このまずあり方検討会の最初のころに周知なり、この行動計画の趣旨などをきっちりやはり共有化する部分をぜひ設けていただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それについては十分努力をしてまいりたいと思っております。
○16番(伊藤純子君)それでは、町長にお尋ねいたします。このような縦割り行政の仕組みをこれからはどう横の連絡をネットワーク化していくかというところでは、今、福祉課、窓口は福祉課、または一つの事業については教育委員会なり、一つの事業については何々課、何々課と分かれますけれども、きのうの町長のお答えの中では、福祉課の中で高齢化…福祉課の中では大変事業数が多い中で、今度子育てというところをまとめていくには、やはり福祉課だけの窓口では非常に足りない。だけれども、今の行財政改革から言えば、やはりその辺、分課、課をまた独立するのも難しいだろうというところであれば、その福祉課の中で、例えば高齢者以外の課の中で子育てをサポートするような、なおかつ庁舎内的に、横断的にできるような仕組みづくりとして、いわゆるネットワークとしてはどのような形で進めていかれるかというところのネットワーク化をどういうふうに構築していくかというところではお考えがありますでしょうか。
○町長(守屋大光君)昨日の質疑でちょっと伊藤議員、私の申し上げたことについて誤解があるようございます。この課の問題等々について、そういうお考えもおありかと思いますということで、それ否定はしてないわけでございます。したがって、この細分化して対応する方法もあれば、大きく内包するような形で対応する方法も、方法論として考えられると。余り細分化してしまいますと、人数も当然少なくなりますので、非常に難しい対応が出てくるということも想定できるので、どちらかといえば大きいところでいろいろなことを扱った方が、職員もいろんな意味で勉強もできるでしょうし、そのような対応が望ましいんではないかという私の見解を申し上げたわけでございまして、こうする、ああするということで否定も肯定もしてないわけでございます。で、今後、よく検討をさせていただくということを申し上げさせていただいたと思います。
それから、今の御質問でございますけども、横断的という、いわゆるネットワーク化をどうするかという視点でとらえた場合に、今でもこの部長会、課長会を通じて調整会議を定期的に開いております。したがって、基本的にはこの横断的にいわゆる各課にまたがる事項については、そういった機能を十分発揮させるような対応をさらに検討したいというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)今、部長会、課長会というようなところで調整が今現在でもやられているというのは、確かだと思います。ただ、これから子育て支援ということで、新たなる行動計画をつくった以上、より窓口の一本化が図られたのであるならば、その先の組織体制、組織づくりというところもぜひ具体的につくっていただきたいな。その方が子育てというところでの支援のサポートをする体制づくりに結びつくのではないか。例えば担当はそこの課に所属していても、この一つのプロジェクトについては共同してやっていこうよというような子育て支援プロジェクトみたいなところを、窓口は福祉課かもしれないけれども、それぞれが自分のプロジェクトの一員だという意識を持って、企画なり実行していく。そういったセクションというのも、新たにつくられていくのも一つの実験的な試みとしてはいいかなというふうに提案をいたします。
次に、先ほどスケジュールのところでお話をいただいたんですけれども、特にこの特定14事業、検討会を通しまして、その後のスケジュールが出てくるということでしたけれども、目標年次までの努力というのはかなりの努力が必要かなというふうに思われるぐらい新たなる事業数がとても多いと思います。その中で、特にこの優先順位として今、一時保育は一時保育と通常保育の定員枠をふやしていくということと、一時保育は速やかに対応ができるということでしたけれども、ほかの部分で、例えば施設というのかしら、施設として必要なファミリーサポートセンター、または地域子育て支援センターというような、いわゆるハード面とソフトの面を準備しなくちゃいけないというところでは、今回、既設、いわゆる児童館なり町内会館、または今度新設される複合施設というところに、ぜひその機能を盛り込めるような形に進められると、割と有効…国の方のガイドラインの中にもいわゆる有効利用、現在の施設の有効利用ということがかなり大きく挙げられております。例えば先ほどの学校で言いますと、空き教室なりということも有効利用の一つだと思うんですけれども。その辺、既存の施設、またはこれから新たにつくられる複合施設という中に、これらの事業展開をするというような方向性が見えているのかどうか伺います。
○町長(守屋大光君)昨日も申し上げましたとおり、新たな施設について、今議会で工事決定をお願いを、提案をさせていただいておるわけでございます。したがいまして、今、先ほど来、伊藤議員のお話を伺っておりますと、新たな施設の建設については反対だけども、この支援事業はどんどん推進しろというようなお話のように承ったわけでございます。したがって、双方関連するわけでございまして、支援事業をより効果的に、しかも積極的に推進する上においては、当然新たな施設も必要になってくるわけでございます。したがいまして、そういう意味合いも含めて、ぜひ御理解をいただくように重ねてお願いをいたしたいと思います。
○16番(伊藤純子君)お言葉を返すようですが、新たな施設をつくるというのは、町長の決断を持って出されたものであって、実際にソフトの面、これが必要だからつくりましょうというところで出た話であるならば、今回の複合の中の保育園の中に当然ファミリーサポートセンター、または地域子育て支援センターの機能が当然必要だというニーズが一番高いわけですから、そのニーズをもって保育園がつくられるならば、私は納得いたします。もし、今からそのお考えが町長にあるならば、2階の教育委員会は保育園に移されたところに教育委員会がどうぞ移っていただいて、2階の部分には保育園の機能の拡大できる地域子育てセンターにぜひ変えていただきたい。今からでも決断するのは遅くないと思いますので、ぜひ決断を私は求めます。いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)きのうもお話し申し上げましたけども、福祉課担当でこの子育てに関するさまざまな相談ブースも今、不足しておるわけでございます。したがって、この庁舎全体という機能を視野に入れながら総合的に物事を判断しないと、部分的に抽出して教育委員会がだめだ、何だったらいいというような次元の話でなく、もっと広く物事をとらえて、総合的によく考えて方向性を出すべきであろうかと思っております。したがいまして、この庁舎の今の状況というものを勘案いたしますと、今、提案をさせていただいておるような対応をぜひすることによって、新たな展開に私はつながるものというふうに考えておるわけでございます。
○16番(伊藤純子君)お言葉を返すようですけれども、庁舎が狭いということであるならば、今の保育園の施設、わずか定員は20名ふえます。教育委員会のスペース、教育研究所のスペース、たんぽぽさんのスペース、言葉の教室のスペース、今のスペースとあわせて見ていただきたいと思います。すべてが納得いく建物づくりなのかどうか、図面を見ていただければ一目瞭然だと思います。ソフトがあって初めて施設づくりができるのであって、町長の発想は逆転です。まず、建物をつくって、中に何を入れましょうか。これとこれとを寄せ集め。そうではありません。子育て支援が大事であるならば、子育て支援にとって今の機能、今の現状がこれが不足しているから、これをつくりたいということで初めて施設づくりが成り立つのであって、町長のはトップダウンで始められたものです。それは、教育委員会をなぜ2階のスペースに入れるかというのは、学校側からの異論が出ないように教育委員会を持ってきたというのは、これは当時の・木教育長の言葉、この本会議での畑中議員による質問にお答えがありました。これはソフトの部分、機能を充実したいからここにやりましょうという発想ではなくて、学校のあの土地に使いたいのは教育委員会が入れば学校側、かつての温水プール、体育館・温水プールの問題のときに、学校側、PTAの反対があってつくれなかった経緯があったので、教育委員会が入ってくれば学校側としては何も言えないだろうということは、みずから教育長が語られた言葉です。これは機能を充実したいことで発想があっての建物づくりでないということが明らかですので、私は当初から反対をしております。
しかし、今回、保育園ができるならば、ぜひともこの行動計画の中で言っております21年度までにつくっていこうと、みずから町が決めたファミリーサポートセンター、地域子育て支援センターの設置については、ぜひともこの保育園の中の機能拡大としては一番ベストな環境です。そこにぜひ考えを入れていただきたい。これ本当は逆の発想です。それを今からこちらから教育委員会が狭いというならば、どうぞ保育園の跡地利用でも構いませんし、プレハブを建てられて、そこで教育委員会が入られても構わないと思います。2階のスペースが空くならば、また保育園の定員数、今、60名のところを80名としていますが、現在、定員数、定員割れをしております。これはなぜかと言いますと、地域の民間の方たちの保育、子育ての情熱が民間として十分成り立っております。土地も建物も借りておりますけれども、建物はローンを払いながら、そしてある小さなところは借りながら保育方針、自分たちのみずから望む保育方針にのっとって、保育園を立派に運営しております。そちらの保育園ができたことで、また認可になったことで、実際公立である町立保育園は定員割れです。どうしてでしょうか。できてから、新しいところができてから、町立から移られる方もいらっしゃいます。今、60人定員のところ53名です。そして、待機児童者数がいないとなれば、80人の定員の保育園をつくる必要がないということにもなってきます。そうしますと、80人定員につくるのではなく、60人定員にそのまま移行して、その20人の枠のところにぜひこの子育て支援センターなり、ファミリーサポートセンター的な位置づけの機能をぜひ持たせていただきたいというふうに、私は強く願っておりますけれども、ぜひ町長の御決断を私は願いますけれども、いかがでしょうか、町長。
○町長(守屋大光君)今、伊藤議員の体育館・温水プールの話から最近の話まで一連の流れをお話しいただきました。過去にさかのぼって、いろいろなことについて改めて論議する気持ちはございませんけども、ただ一言だけ申し上げておきたいことがございます。たしか平成5年当時だったと思いますけども、体育館・温水プール、それから消防庁舎という3つの機能を兼ね備えた複合施設をあの場所につくりたいと、またつくるべきだという答申もいただきました。ただ、私はなぜやめたかというと、反対があったからじゃないんです。3つの機能をあの場所に果たしてつくることが適切かどうかという視点で物事をとらえて、やはりふさわしくないんではないかということで今日に至っておるわけでございます。したがって、大いなる誤解をいまだにお持ちのようでございますけども、そういった点はひとつ払拭していただきたいと思っております。
それから、今のこの保育園の問題、いろいろお話がございましたけども、私は先ほど来申し上げているように、総合的な見地から物事をとらえて、これから将来を見据えた場合に、今、御提案させていただいておるようなことが必要であるという結論の中で申し上げておるわけでございまして、あれがどうのこうの、何がどうのこうの、一面的に申し上げているんでなく、総合的に、ですからどんなことでも100%賛成なんていうのはあり得ないわけでございまして、今の計画について多くの方々は御理解をいただき、これから進めようということについても期待をもっていただいているものと理解をいたしております。
○16番(伊藤純子君)平成5年のお話も出ましたけれども、機能が3つということで、より使い勝手の悪い複合としては、機能としてはふさわしくない…ふさわしくないといいますか、そこに町長の決断があったというのは、今まさにこの状態も同じだと私は解釈をしております。保育園、教育委員会、そしてたんぽぽさん、言葉の教室、これを今までの機能を1つに集約することの意味というのがどこから出てきたのか。それぞれが、福祉課が望みましたか。望んでおりません。この4つの機能がいつ、どこで、どう出てきたかというのは、それはもう堂々巡りになりますけれども。先ほどから申しておりますように、子育て、保育という、そして障害者の方たちへの支援、サポートということであれば、まずソフトがあり、そして施設づくりに及ぶというふうに、私は施設づくりについてはそういうふうに考えておりますので、そこは上から下、下から上からの議論になりますので、繰り返すことはできませんけれども。ぜひ今、保育園の中でこれらの特定事業、事業量の設定をした行動をぜひ実効性あるものとして考えていただきたいというふうに再度申し上げます。
それから、先ほどちょっと残り…後先になってしまいますけれども、まず物事を決めていくのには優先順位というのが当然出てくると思います。この14事業につきまして、かなりの事業数がありますけれども、検討会の中と町の中でも、どのような優先順位を決めていく、その定量的な優先順位の決め方、いわゆるこちらの声が大きいからこちらに決めましたというのではなくて、だれが見てもこれの優先順位は妥当だねというような優先順位の決め方、要するに決定するまでの過程についてはどのような仕組みを構築されていかれるのか。その点について伺っておきます。
○町長(守屋大光君)優先順位というのはどういう意味ですか。施設ですか。事業のことですか。
○16番(伊藤純子君)定量的目標事業量の設定のこの14事業です。もちろん当然ニーズ量がありますので、ニーズ量と事業の展開についての優先順位をだれが見ても妥当だねっていうところで、どのような仕組みを構築されていかれようとしているのか、その辺を伺います。
○町長(守屋大光君)この優先順位はもう申すまでもなく、町民の御意向だと思います。その意向に基づいて優先順位がおのずと決まってくるものと思っております。
○16番(伊藤純子君)行動計画を策定する前に、当然ニーズ調査をしております。それに基づいて、今回の事業展開をしていきたいということを決めたのは町です。で、5年間の間の前期スケジュール、5年間のうちに何をどういうふうに組み立てていくのかということ。これは当然予算の執行が伴いますので、今年度17年度やられているのはわずか2事業か3事業だと思います。あとの事業をこの後、4年間のうちにどうスケジュールを組み立てて行くのか、それの優先順位です。いわゆるこの5年間に向けての優先順位をどういうふうにして、だれが見ても公正な部分でやれていくのか。それは町が執行することですから、その辺の公正である優先順位のつけ方をどういうふうにお考えですかということの質問です。
○町長(守屋大光君)ですから、町民の御意向に従って、おのずと優先順位というものは決まってもくるものじゃないかと思っております。
○16番(伊藤純子君)では、その優先順位から住民のニーズで一番高いのは地域子育て支援センターだということのニーズの把握が町長はまだまだ甘いのではないかなと思います。この行動計画が積み立てていくときに、現状の把握と、それから課題と、現状の課題を各分野の方たちが事細かく書いてあるものが一覧表となって出ております。ぜひそれをもう一度見まして、現状と課題の把握をまず町長みずからしていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて16番議員、伊藤純子さんの一般質問は終結いたします。
第2番、11番議員横山すみ子さん、登壇願います。
○11番(横山すみ子君)11番議員横山すみ子でございます。通告に従いまして3項目について本日は質問をさせていただきます。
まず、第1点目、配食サービス事業の現状と目標達成への課題はということで、大項目起こさせていただきました。当町では夕食の月曜日から金曜日までの配食サ−ビスを実施しておりますが、これの根拠となります計画につきましては、葉山町高齢者保健福祉計画、19年度までのものでございますが、その28ページに福祉サービスの現状の5の欄で「ひとり暮らし等、ひとり暮らし、もしくは高齢者世帯、高齢者向けサービスの項目がございまして、このグループに入る方には孤独化、閉じこもりの防止、社会参加、安否確認など、外部との連絡体制を整えるサービスを主に提供しております」とございまして、その第1番目の項目として、配食サービスが挙げられております。食事づくりが困難なおおむね65歳以上の在宅、ひとり暮らしの高齢者等に対し、夕食を配達し、健康保持や安否確認を図りますということで、月曜日から金曜日、実績がこれは13年までしか出ておりませんが、12年が利用人数1,198名、延べ利用回数が1万4,683回、13年度が利用人数が1,244名で、延べ利用回数が1万6,325回となっております。福祉課の方には14年、15年の実績についてもお持ちだと思いますけれども、備考の欄に、今後、対象者の範囲及び事業内容の拡大した場合の供給量確保が課題であるというコメントがついておりますけれども、今、これを計画という立場ではなくて、町に住んでいらっしゃる皆さんが、このサービスをどのように受けとめておられるかという人の立場から考えてみますと、この配食サービスにつきましては、非常に健康状態に不安を持たれている方、あるいはひとり暮らしで地域で頑張って住んでおられる方にとりましては大事な大事な柱となるサービスという評価ができると思います。ここ何年間か実施されている中で、問題点が幾つか出てきているように思いますけれども、そのことについて本日はお伺いをいたします。
小項目の第1といたしましては、利用人数、食数等、配食サービスの現状がどうなっているかを伺います。
また、本年度、17年度予算には年間2万食の予算がついておりますけれども、この年間2万食達成へ向けての問題点、課題についてはどうお考えかを伺います。
3番目といたしまして、対象者の範囲の弾力的運用についてという項目を起こさせていただきました。本日はこの問題について少し触れたいと思いますけれども、非常に頼りにされているサービスであると申し上げましたが、家族構成がひとり暮らしの場合は条件が合えば取ることができて、非常に頼りになるサービスでございますけれども、高齢者世帯でお2人で暮らしておられる、あるいは息子さん、娘さんと2人で暮らしておられるような場合で、片方の方が非常にサービスが必要な状態になっても、もう一方、食事サービスをつくることができるかもしれないという状況の場合に、お1人の方にしか配食サービスが行われないという現状がございまして、そのお一方の方が介護度幾つかというような非常に介護に力が要るような場合に、片方の方には食事は来ないという状況を、御自分の家庭として振り返って考えていただくと、大変な矛盾を感じるところがございます。このことにつきましては、県から補助金も出ておりまして、非常に指導が厳しいということは伺っておりますけれども、1人の町民の方が行政サービスを受ける場合に、非常に矛盾を感じる。心情的にも実際的にも感じるという問題について、当町として何らかこの改善について考えることはできないのかということについて、福祉課及び町長の御見解を伺いたいと思います。
第2番目といたしまして、3月の議会で私が質問をさせていただきました発達につまずきのある乳幼児・児童とその保護者等への一貫した支援体制の整備についてお伺いをいたしました。これは16番議員の質問とも大変関連をしてくる面もあると思いますけれども、私が質問をいたしました内容は、いわゆる軽度発達障害のあるお子さんの早期の発見と療育の問題について、あるいは幼稚園・保育園・学校・就職というような段階を踏む場合に、今は縦割りのところで情報が非常に努力してつないでおられますけれども、その関係者が一堂に集まって、そのお子さんの将来まで向けた一貫した個別の指導体制をつくって引き継いでいく、個別指導計画作成というところまで至っておりません。また、法律も変わりまして、学校教育現場でも特別支援教育について本格的に本年度から取り組んでいかれるわけでございますが、このことについて御質問をいたしまして、福祉課及び教育委員会に御見解を伺い、町長からも御答弁をいただいております。数カ月、まだほんのちょっとの数カ月でございますけれども、福祉課及び教育委員会で関係者協議の場づくりについてどのような努力をいただいたか。そして、これからどのように進めていかれるおつもりかを伺いたいと思います。
この2番目の項目につきましては、先ほど消防庁舎の後ろにできます保育園・教育の総合的なセンターの評価につきまして、大変質問者と答弁者、評価分かれておりましたけれども、私ども新葉クラブといたしまして、この個別、軽度発達障害のお子さんへの個別指導計画作成、そして横の連携の場づくりにつきまして、内閣総理大臣表彰を受けたような非常に先進的な取り組みをされておられます滋賀県湖南市を視察をさせていただきました。で、私どもが外で勉強してまいりまして振り返って葉山を見たときに、町の中心部に保育園、福祉と教育、学校と教育委員会、そして教育研究所と、それと言葉の教室という非常に関係機関が一堂に集まった建物、仕組みがあるところは全国的にもございません。私は軽度発達障害のお子さんたちが非常に多く存在しておられて、しかも縦の組織の壁で一つ一つお子さん及び保護者の方が苦しんでおられるという状況を考えますときに、当町が来年度、あの町の中心部に保育・教育・療育一貫した相談体制がすぐに取れる場に設置されるということは非常に高く評価するものでございまして、私が御質問申し上げているのはソフトの部分に当たるかもしれませんけれども、これはこれから先の軽度発達障害のお子さんへの支援体制づくりという意味では、非常に全国的にも画期的なところにつくっていただける。これから必要なことは町の方針として横の協議の場をつくって、お子さんたち及び父兄の方たちが一つ一つ壁に引っかからずに、生まれた葉山町あるいは引っ越してこられた葉山町で、どんな条件があっても子育てについて応援を得ている。温かい目でみんなで守られているという状況をつくっていくことこそが行政の責任であると考えますので、福祉課及び教育委員会の見解を伺いたいと思います。
3番目といたしまして、ごみ減量化に向けてという質問項目を出させていただきました。本日の午後、私どもの会派の金崎議員と本当に同じ質問項目を出してしまいましたので、私の方はこの問題につきまして、地域の声をお伝えして検討をお願いしたいという質問になりますけれども。まず、第1項目目は資源ごみ回収の曜日等の整理についてお尋ねをいたしたいと思います。皆様も御自分でお出しになる方はおわかりだと思うんですけれども、非常に資源を出す曜日が分かれておりまして、私の家庭におきましても、あしたは何だったかな、内容はどうだったかなということで、一々振り返りながらやるような状況でございますが、何回前かの議会で金崎議員からも御質問が出ておりましたけれども、資源回収、資源のごみを出すのは曜日を集中させてはどうかという御発言が出ておりました。これは出す側としては非常にわかりやすくなりますので、そのときの御質問で検討されたと思いますけれども、その後の検討状況についてお伺いをいたします。
それから、第2番目に出しました各戸回収の実験についてということでございますが、これは東京都の品川区が実験的にあるエリアで各戸の入り口でごみを回収するということをいたしまして、その成果を踏まえて全区にこの取り組みを広げたということを聞いております。当町におきましても、ごみの問題につきましては、できれば各戸の入り口で取ってもらえないだろうかというのが私の住んでおります地域からの要望でもございます。これはごみステーションを管理するに当たってのさまざまな問題ということもございますが、もっと大きな視点でごみ減量化に向けて取り組みを進めていく場合に、各個人の責任が明確になることが一つと、ごみにつきましては、永続的に協力できる、自分のものとして行っていけるということがなければ、どんなに立派な分別をうたっても続かないわけでございますが、その意味では各戸の入り口で回収を行ってみる実験というのは、それにかかる費用とそれに参加される方たちの見解をまとめて、それからこれからどういう事業展開をするかということを決めていく場合には、実験的取り組みというのはどうしても必要なことかと思いますので、本日、質問項目として出させていただきました。
それでは、第1回目の質問、これで終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま横山議員より3項目、5点にわたる質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の配食サービス事業の現状と目標達成への課題はという項目の中で3点ほどお尋ねがありましたので、まず1点目の利用人数、食数など配食サービスの現状についてからお答えをさせていただきます。本事業につきましては、食事をつくることが困難な65歳以上の高齢者と、重度障害者のお宅に食事を配達するとともに、利用者の安否確認を行っており、利用者の皆様には好評をいただいております。なお、実績につきましては、平成12年度利用延べ人数1,198人の方々に1万4,683食であったものが、平成16年度では利用延べ人数1,174人と、12年度に比較し減少しておりますが、配食数は1万6,453食となっており、順調に推移いたしております。
次に、2点目の年間2万食達成へ向けての問題点はというお尋ねでありますが、現在、75歳以上の独居高齢者の方々につきましては、毎年、町職員や在宅介護支援センターの職員により訪問調査を行い、その方々の状況により必要に応じ、配食サービスを提供しております。なお、高齢者人口の自然増や利用者の方々の高齢化に伴う利用回数の増加などを考えると、配食数は今後も伸びていくものと思われますが、なお、年間2万食提供へ向けましては、事業者との話し合いの中においても特段の問題はないものと思っております。
次に、3点目の対象者の範囲の弾力的運用についてでありますが、本事業は国の定める要綱により、一定の条件のもとサービスを提供させていただいておりますが、日中独居の高齢者や同居の御両親が病気や認知症のため配食を希望されるケースなど、対象外の方々からの要望も出てきていることも事実であります。したがいまして、今後も訪問調査等を行いつつ、検討する中で心身の状況等を考慮に入れ、適切に提供していきたいと思います。
次に、2項目目の発達につまずきのある児童等への一貫した支援体制づくり、協議の場づくりはというお尋ねの中で、進行状況について福祉課、教育委員会に伺うというお尋ねであります。福祉の部分についてお答えをさせていただきますが、平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行されたことに伴い、発達障害のある児童等への一貫した支援体制づくりの必要性がこれまでにも増して認識されているところであります。
当町におきましては、去る6月7日に福祉課職員及びたんぽぽ教室指導員が滋賀県を訪問し、全国に先駆けて一貫した支援体制づくりに取り組んでこられた湖南市発達支援室及び甲賀市言葉の教室の貴重なお話を伺う機会を設けることができました。その中でも特に保健・福祉・教育・医療等の関係機関がそれぞれ自分の仕事として発達障害に取り組むことがいかに大切かということや、特別支援教育において保育園、幼稚園、小・中学校等をつなぐ個別指導計画がいかに重要かといったことを認識できたことは、今後当町において一貫した支援体制を構築していく上で有意義であったとの報告を受けております。現在の進行状況につきましては、今回の訪問を通して得たものを参考にしつつ、来年10月の保育園・教育総合センターの開所を見据え、関係機関における協議の場の立ち上げに向け、準備を進めてまいりたいと思います。
次に、3項目目のごみ減量化に向けて、1点目の資源ごみ回収の曜日等の整理についてというお尋ねでありますが、資源ごみにつきましては、ミックスペーパー、古紙類、発泡トレー、紙パックを週2回、燃やせるごみの日に直営及び委託で、缶・瓶類は週1回、燃やせないごみの日に委託で、またペットボトルにつきましては隔週に直営で収集しており、町民の皆様の御協力により、年々収集量は増加しつつあります。資源ごみをすべて統一日にすることにつきましては、家庭でのストック方法、収集場所、収集体制など、幾つかの課題がありますので、さらに検討を進めたいと思います。
次に、2点目の各戸回収の実験についてでありますが、ごみの各戸回収の主な目的は、分別の徹底による資源化・減量化の推進あるいは美化等に対する個別意識の向上にあろうかと思われます。そこで、町といたしましては、その効果には着目し、先進自治体の事例など、情報収集を行っているところでありますが、車両、人員、資源物処理施設整備等のコスト増など、現時点で検討すべき多くの問題、課題が残っておりますので、さらに検討を加える中で対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
以上で横山議員の私に対する質問のお答えとさせていただきます。
○教育長(木太郎君)教育委員会に伺うという部分でございますが、発達につまずきのある子供たちがその特性に応じた適切な教育が受けられることは極めて重要でございます。そこで、就学時には各学校においてどのような教育環境を整えたらよいのかを医師、特殊学級設置校校長、養護学校教諭、特殊学級担任等を構成委員とする葉山町障害児就学支援委員会において協議をしております。その際、一人ひとりの様子についてたんぽぽ教室や関係医療機関等の協力を得て、アセスメントを作成しております。また、就学後は各学校での特別支援委員会が中心となり、学校支援体制について計画的に協議しております。また、児童・生徒一人ひとりに合う教育活動を行うため、個別の支援計画を立て、日々の学習を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)それでは、再質問を行わせていただきます。
配食サービスの問題について町長から御答弁をいただきました。12年度が、利用者が1,198人で、食数は1万4,683食であった。で、昨年ですね、16年度が1,174人で、食数は1万6,453食ということで、人数としては少し減っているけれども、食数の回数は伸びているというお答えがございました。これは利用される方、入退院をされたり、いろんなことがございまして、人数は減ったけれども、状況に応じて食数をふやす努力はされているということがうかがえるわけでございますが、非常に率直にお尋ねをいたしますけれども、県の方から利用状況についてのアセスメントが入りまして、利用者の整理をいたしました。その段階でいろんなケースがあったわけでございますけれども、私が他の市町等の状況を聞いてみますと、住んでいるわけではございませんので、実態に本当に迫っているかどうかはいささか自信がないところはございますけれども、できる限り利用していただくという姿勢で利用者について対応しているという返事をいただくケースが多くございます。また、利用される方に接する場合も、できればとって健康維持をして、日常生活を支えてはどうですかという言い方をしておりますというふうに答えをいただくことがございまして、これは私よりもうんと年齢の高い方たちの特徴かと思いますけれども、恐らく私の年代からもっと下の年代になりますと、行政サービスを利用するのは権利であるという意識を持って対応される方が多いと思うんですけれども。今、70歳、80歳、90歳の方は、人の世話になるのはなるべく避けたいと。そういう心情を持っておられますので、こちらがお勧めするというような姿勢でいかないと、先にもう御遠慮されてしまう。配食サービスが始まった段階で利用をいかがですかというときにも、非常に遠慮されるという話を伺っておりますけれども。今、必要とされる方はそういう非常に行政サービスについては遠慮がちな方がもしかしたら多いかもしれない。行政の窓口では声の大きい方が直接来られまして、なぜなんだということをおっしゃられるケースがあるかもしれませんが、潜在的にはそういう傾向があるというふうに私は思うんですけれども、町長はどうお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、まさに横山議員おっしゃるように、この住民の方々の意識というものが大分変化してきたなというふうに思っております。と申しますのは、発足当初は、いや、もうあんまり人の迷惑には…迷惑がかるから、私はできるからまだまだそんなのはいいですよという方々が大分おられたように記憶いたしております。しかしながら、この年齢によっても、かなり今御指摘のように…おっしゃられるように、権利というような位置づけの中で物事を判断するケースと、それからいやいやこの日本で古来から伝わる恥の文化と申しますか、いや元気なうちは自分でできることは自分ですべてやりますよというようなそういった考え方と、大きくこの分かれてきておるわけございますが、ただ、そこが最近になって、やはりこの配食を受けている方々とのいろいろな場において接触をする中で、いや私もじゃあそれ1回試してみようかというようなことから、これはいいというようなお話に推移して、大分この配食数もふえてきているというのが実態ではないかなというふうに思っております。したがいまして、このこれからの利用状況、また町民の方々の意識の変化等々を考え合わせますと、やはりこの一層こういった問題について関心が高まってくるんではないかなというのが今の傾向じゃないかというふうに思っております。したがって、行政としてはそういうような想定の中で対応を考えるべきものと思っております。
○11番(横山すみ子君)それでは、担当部長にお伺いをいたします。先ほど町長の方から詳しい御報告をいただきましたけれども、本年度補足をいたしまして、食数は目標に対してどうだったかということが、どう今、1カ月ですね、まだ結果は2カ月か、それほど出ていないかとは思いますけれども、その点についてひとつ伺いたいのと、それからアセスメントが行われましたときから数年を経ますと、そのときの状況とその当事者が食事等とか、運動をきっちりとられて健康を保持していただいていれば、非常にいいんですけれども、高齢の方の場合は状況の変化が生じる場合もございます。先ほどそれぞれ訪問をして、適切な指導をというか、お願い、いかがですかというお勧めをしているというお話がございましたけれども、改めてアセスメントをされるときに配食サービスをなるべく利用していただいて、健康保持をしていただきたいという視点をもう一度加えて御配慮いただけないかなと思うんですけれども、担当部長、いかがお考えでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今の御質問、たしか3点あったと思うんですけれども、まず4月については1,386食、それから5月につきましては1,226でございます。新年度予算に今年度予算は2万食でございますから、当然年度の進むに当たってまた利用者もふえてくる、あるいは減ったりするというような動きがあろうかと思います。
それから、アセスにつきましては、まず配食サービス利用者につきましては、3月ぐらいを中心に行っているわけですけれども、その中で継続、要するに配食をストップしたというケースは16年から17年にかけてはございません。それから、75歳以上、町長の答弁にありましたけれども、これにつきまして、この方たちにつきましても、年間を通じて訪問しているわけでございますが、できるだけですね、必要とあるならば、配食をどうぞという、どちらかというとですね、勧めていく姿勢でですね、やっていると思っておりますし、もしその住民の方たちの感想としてそうでないよということであるならば、やはりその状況を見てですね、できるだけ可能なものに、方についてはどうぞという姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
○11番(横山すみ子君)配食サービス、町の配食サービスについての認識が町民の方ばらばらというところもございまして、アセスに行かれる、面接に行かれる方は大変苦労される場面は本当に想像に難くなくて、御苦労には感謝申し上げているわけでございますけれども。今、部長、食数について2カ月の御報告をいただきましたが、このペースでまいりますと、年間1万6,000食のレベルでの推移ということになりますので、やはりもう少し非常によい、バランスのよい配食サービスを行っているということのアピール等必要な方にはという姿勢を今、強めていただけるという部長の答弁だと思いますので、その姿勢でぜひ臨んでいっていただきたいと思います。それでは、その弾力的運用についてはよろしくお願いいたします。
それでは、第2項目目の発達につまずきのある児童等への一貫した支援体制づくり、協議の場づくりはということで丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、福祉課の方、担当部長にお伺いをいたしますが、湖南市等に出向かれて、非常にヒントを得てこられたということでございますが、これは教育委員会の方との協議ですとか、医療機関、保育園、幼稚園等、働きかけなければいけないところが大変多いので、横の協議の場づくりをするといっても、そんなに簡単ではないというのは承知はいたしておりますけれども、目標としてはどこらあたりで準備会のような顔をそろえる場面をつくりたいと考えていらっしゃるでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まだ教育委員会と細かい話というか、そこまではもちろん至っておりませんが、今の町長答弁にありますように、福祉課の職員も滋賀県の方に行かしていただきまして、いろいろお話を聞く中でですね、やはりいかにキーとなる人物の力というか、そのシステム設定が先にあったとしても、そこにかかわる人の動き、そこの熱意ですとか、そういった動き方ですとか、そういったものは非常に重きを占めているなという職員からの報告も聞いております。したがいまして、とりあえず今、帰ってまいりまして、いろいろ実際先進事例のですね、のところをまとめておりまして、これについては教育委員会ともお話をしながら、できるだけ早い時期にそういった場を持つように努めていきたいと。で、なお担当同士については、当然もう既に現在も個別の話はしているということで御理解いただきたいと思います。
○11番(横山すみ子君)それでは、教育長にお伺いをいたします。既に担当同士ではお話をされているということでございますが、私どもの会派でも全国に先駆けて一貫した支援体制、本当に具体的につくり上げられた当事者の方のお話を伺いまして、本当に目からうろこが落ちるというか、感銘を受けて帰ってまいりました。それぞれの職務を本当にとらえて、横の協議の場に出たら、抱えている個別の課題がその場で相当解決できるという、非常にプラスの面が多いというお話を伺いまして、つくり上げるまでは困難があるかとは思うんですけれども、それが機能し出したら、それぞれ課題を軽くして帰れますよというお言葉と大変巨額な予算を投じるのではなくて、それぞれの職責を十分に生かしきるということが一番のポイントだという言葉が印象に残っております。そこで教育長に伺いたいんですけれども、本当に全国、もう先進の例だと思います。で、もう一つ近隣にございます大津市というところが非常に優れたやり方をしておりまして、それは後ほど町長にちょっと伺いたいと思うんですけれども、まず、教育長に、福祉課の方は直接そこのお話を聞かれたということでございますが、教育委員会としても出向いて話を聞いてくる、話を質問してくるという機会が非常に貴重だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)福祉課の報告を受けて、それなりに勉強はできると思いますけども、教育の立場から、また見る目も多少違うんじゃないかなと思いますので、そういう機会があればぜひ調査させたいなというふうに考えております。
○11番(横山すみ子君)常々非常に率直な教育長としては非常に遠慮がちな表現だったんですが、これは予算の問題も関係するからかなと思うんですけれども、実は湖南市は教育委員会の教育指導主事さんが転籍をして、その中核となってやっておられる。で、そこのもとには教育指導主事さんがもう1人おられたようでございますけれども。どこがリーダーシップをとるかは当町は当町のやり方ということになると思いますけれども、教育指導主事さん同士、非常に体制づくり及び教育についてもヒントを得られると思いますので、私は予算のことは町長にお願いをするといたしまして、ぜひ早く行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)御支援をいただいたという形を心にとめて、町長の方にお願いしていきたいなと思いますけど。
○11番(横山すみ子君)ちょっと僭越で大変申しわけないんですけれども、町長お聞きのとおりでございます。教育委員会が動きたいという場合にはぜひよろしく御配慮お願いしたいと思います。
で、その場でもう一つすごいなと思いましたのは、先ほどの一番最初に第1質問で申し上げたことにも関連をするんですけれども、実は近隣に大津市というところがございまして、小児療育の問題については保健師さんが非常にすぐれた取り組みを長期にわたってなさっておられます。で、私が感銘を受けましたのは、障害をお持ちのお子さんでも、幼稚園・保育園に普通に申し込みをできて、選ぶことができるということを聞きまして、これは大変感銘を受けました。で、町立保育園の定数が多少余裕あるというお話がございましたけれども、町立ならではの仕事として幾つかあるわけでございますが、その中にこういう障害のあるお子さん、軽度発達障害のあるお子さんが幼稚園や保育園に大層入りにくいという状況を踏まえまして、町立保育園でできる限り受けとめていただきたいと思うんですけれども、ちょっと質問項目から先にいってしまって大変申しわけないんですが、この点については町長、いかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)結論から申し上げますと、もうできる限り対応したいという思いはございます。実はですね、この今、横山議員の質問と関連するんですけども、たしか今から10年ぐらい前であったと思いますけども、たんぽぽ教室の保護者の方とお会いしたときに、いや、まさに今、このとおり論議されているこのお話を伺った記憶がございます。自来、私のこの心の中に、その言葉というものが重くいまだに残っておりまして、そういういつかそういうお話が現実の問題として実現するようにというひたすら思いを持って、今日に至っております。したがいまして、保育・療育・教育、この3つの視点からそれぞれの取り組みによって新たな展開が生まれてくるというふうに思っておる中で、今回のこの施設の建設について本当に時宜を得たタイムリーな機会だなというふうに思っております。したがいまして、関連するそれぞれのセクションが一つの目標に向かって対応をしていただくように、ぜひ職員にも指示をしていきたいなというふうに思っております。
それともう一つは、ある本を読んでおりまして、今から40年余り前だと思いますけども、先ほど来出ております滋賀県の琵琶湖周辺で大変先進的な取り組みを行っておられるということがございまして、先般、職員をそういった施設をぜひ見てくるようにということで派遣をしたわけでございます。当初、たしか琵琶湖学園、社会福祉法人の施設であったと思いますけれども、福祉だけでなく、やはり教育の分野も密接に関係をするということでございますので、そういった点も含めて、今後課題も多いと思いますけども、対応をぜひ考えていきたいなというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)先ほど事例に挙げました湖南市ではどういうきっかけでこのようの動きが生まれましたかということをみんなでお伺いいたしましたところ、当事者のお母様方が本当に困って、運動会やいろんな学校を訪問して歩いて、私たちは困っているから助けてくださいという署名運動があって、町長が、当時町でございました。提案したけれども、議会でずっと否決され続けたけれども、町長が押し切られたというふうに伺っております。当町の状況といたしましては、既に来年度統合的な建物が建って、しかも町の方針としても横の協議の場をつくって、完全に取り組んでいくというお話を伺っておりまして、大変心強く思うんですけれども、横の協議の場、個別指導計画が本当に普通のものとなって、障害をお持ちのお子さんが幼稚園・保育園に申し込んでもどうぞと、定員の関係でこちらに回っていただくという相談を普通に受けながら通える、遠慮せずに通えるという状況が早く生まれるということを祈っておりますけれども。できれば、教育長、横の協議の場、先ほど福祉課の方もなるべく急いでという御意向がございましたけれども、開設は来年度でございますが、本年度中に1回目ぐらいでもやっていただけないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか、木教育長。
○教育長(木太郎君)正式な場づくりをつくっては今までもおりませんけども、個別にはもう既に何年も力を入れて福祉と教育はやってきたつもりでおりますけども、正式な方が町民にもわかりやすいんではないかなと思いますんで、福祉課とよく調整しながら今年度中には翌年の将来に向けての足場づくりにしていきたいなというふうに思っておりますけども。
○11番(横山すみ子君)ありがとうございます。きょうで一番うれしかった御答弁です。
それから、3番目のごみの問題なんですけれども、先ほど御答弁をいただきました。地域の皆さんがごみの分別収集等には非常に協力的であるというのは事実でございますけれども、我が家庭を含めまして、非常に覚えるのも大変、それから出すときもどうだったかなというような状況が生まれております。全部を一日に並べるのは難しい面もあるかもしれませんけれども、なるべくまとめて、それから委託と直営もいろいろなようございますが、今まで分別収集をした結果をもうちょっと点検して、もう少し出す側が忘れずに出しやすいようなというのがどういうふうにすれば一番いいかがよくわからないんですが、多治見市、日野市含めまして私ども議会で視察をいたしましたときは、ごみの問題については徹底的に町民、市民の皆さんと話し合うということが基本だということは痛感をしてまいりました。地域ではごみの問題について自治会の幹事会、役員会等では毎回、話題に出るということでございまして、町から真剣な呼びかけがあれば、地域はこたえる体制があると思いますので、ごみの資源化について先ほど申し上げた私の提案が一番いいかどうかはわかりませんけれども、ごみステーションで、ある方からそういう声を受けているということでお伝えをいたしました。資源ごみの出し方と、それから各戸回収の実験についてということで御検討をいただけるということでよろしいでしょうか、福祉環境部長。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ただいま御質問ありましたけれども、横山議員も御案内のとおり事業系のごみの収集については廃止の方向も進めていかなくてはいけない状況もありますし、プラスチックの対応等々もございます。その中で、その収集については全体的に考えていかないような状況に来ておりますので、その今の資源の日についてもどういう方法がいいかというのはまだ当然煮詰まってはおりませんけども、その話し合いというか、そのまとめる中でですね、十分検討していきたいというふうに思っています。
○11番(横山すみ子君)その方法を変えていかれる、もしくは方針決める段階で徹底して町民に話しかけていただきたいということをお願いをいたしまして、本日の私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて11番議員横山すみ子さんの一般質問は終結いたします。
第3番、7番議員近藤昇一さん、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。御案内に従いまして、3項目にわたって質問させていただきます。
まず、第1に、景観緑三法をまちづくりに生かす方策についてであります。日本は、四季の変化に富み、水と緑豊かな美しい自然景観、風景に恵まれています。また、地域の歴史や文化に根差した町並み、建造物等が各地に残されており、それらの美しさ、価値が再発見され、保全や復元の取り組みが各地で見られます。その一方で経済性、効率性、機能性を重視したために、国土づくり、まちづくりにおいて美しさへの配慮を欠いた雑然とした景観、無個性、画一的な景観等が各地で見られるようになり、国立マンション事件等のような眺望、景観をめぐる紛争が各地で発生するようになってきております。
これらの現状に対応するため、地域独自の条例を定め、良好な景観形成のための事業や規制、誘導策に取り組む地方公共団体が出てくるようになり、そこで地域の個性を重視しつつ、地域ごとの状況に応じた取り組みの考え方や各主体の役割、連携を示し、美しい国づくりのための基本的な考え方と国土交通省のとるべき具体的な施策について記述された美しい国づくり政策大綱が2003年7月に国土交通省から出されました。この施策をより具体的に実現させるための一つの手段として景観緑三法がつくられました。景観緑三法とは、景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の3つを総称するもので、景観緑三法は一部を除いて2004年12月17日に施行されました。
景観緑三法が制定された結果、法的拘束力のない自治体の条例ではなく、国の法律によって裏づけされた法的規制力に基づく景観条例や景観計画が可能となり、また市街化調整区域の農振農用地区域や、都市計画区域外の田園地帯に対しても、景観法制の適用が可能となりました。また、都市緑地法の制定によって、都市の緑に関する総合的な法制度がほぼ完成し、景観緑三法は企業も含めた市民活動に対して評価し、奨励、支援する立場をとっています。
景観法で用意したさまざまな制度も、使う地方公共団体と使わない地方公共団体、地方公共団体の長のリーダーシップ、職員の能力、住民の意識次第で、よくなる地域もあれば、悪くなる地域も出てきます。つまりこれまでは法律で決まっているから仕方ないんだと住民にあきらめさせていたものが、自治体の取り組み次第で自治体に大きな責任がかかってきます。この制度をこれからどのように地域振興に生かしていくのかが大きく問われてきます。そこでこの景観緑三法をどのように葉山のまちづくりに生かしていくのか、伺いたいと思います。
また、まちづくり条例についても、これまで幾つかの不備が指摘されてきましたが、景観緑三法の施行に伴って、改めてまちづくり条例の見直しが求められるのではないでしょうか。この点についても伺っておきます。
第2に地域経済の活性化方策についてであります。まず、入札制度につきましては、平成17年度以降、入札制度は条件つき一般競争入札の金額を、1億5,000万円以上から、2,500万円以上と大きく引き下げられ、郵便入札の導入と電子入札の試行を行う、そして一部予定価格の事前公表などの改革が行われることとなっていますが、これらの多くは、公平・公正な入札制度の実現を目指して、一貫して主張してきたものの多くが採用されることになっていますが、これら入札制度の改善の進捗状況について伺います。
さらに、さきの一般質問において検討を約束された、住宅リフォーム助成制度、小規模工事等契約希望者登録制度の検討状況について伺います。また、公契約条例、これの検討状況についても伺います。
第3に平和施策についてであります。ことしは戦後60年の節目にあります。アジア諸国への日本の侵略によって、アジア全体で2,000万人、日本国民310万人もの尊い命が奪われました。沖縄では米軍の上陸で11万人が犠牲になりました。たまたま私ども、5月に沖縄視察を行いましたが、その日は60年前に那覇が米軍に占領された日であることが、地元テレビの報道を見て感慨深いものがありました。さらに広島・長崎には原爆が投下され、1万人以上が亡くなり、110万人が罹災するという、筆舌に尽くしがたい惨劇となりました。
また同時に、日本国憲法制定1年前に結成された国連では、国際社会が認めた軍事行動以外は世界から排除することを国際社会の原則にして、平和のルールがきちんと守られる世界秩序をつくり上げようと、紛争の平和的解決や、武力による威力、または武力の行使の禁止などを盛り込んだ国連憲章が採択されました。
まさにこの侵略戦争の苦痛の教訓と平和を希求する国際世論を背景として、日本の平和憲法が制定されたのであります。憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」とうたい、9条では「戦争はしない、軍備は持たない」と定め、戦争をしないことを国づくりの基本路線としたものであります。1946年、憲法制定国会において、当時の吉田総理は、戦争のない日本を創造するとの決意を表明し、次にこのように述べております。日本国が列国に先立って、あるいは世界を率いて、平和愛好の平和的条約を現出し得る、その先駆けになって、みずから戦争を放棄し、軍備を撤廃することによって、世界の平和を事実ならしめる。その決意に基づいて政府はこの案を提出したわけでありますと強調しました。この発言には国民すべての願いが込められていたのであります。
しかし今日、日本外交の行き詰まりは大変深刻です。小泉首相の靖国神社参拝や、侵略戦争を美化した「つくる会」の教科書、歴史教科書の検定合格問題など、日本への批判は中国、韓国にとどまらず、アジア諸国に広がっています。ドイツが長い国民的な議論で過去の戦争と向き合い、真剣な反省を内外に示して諸国の信頼を得、友好的な国家関係を築いていることと、際立った対照をなしています。
また、憲法が発効して58年、この憲法をめぐって今、大事な局面に来ています。国会では5年にわたる衆参の憲法調査会が調査を終了、改憲を方向づけた最終報告書を、共産党などの反対を押し切って議決、自民・民主両党が競うように改憲案づくりを推進。自民党は7月上旬に改憲草案をまとめ、秋には正式決定しようとしています。
憲法改悪の議論は憲法第9条を骨抜きにして、アメリカの起こした戦争に自衛隊が参戦できる国にすることを最大の眼目にしています。憲法を制定したときの初心はどこに行ってしまったのか。このようなときこそ地方自治体に求められるのが、住民を守っていくための姿勢であり、平和を求める声を草の根から上げるための手助けをすることにあると考えます。
そこで当町の平和施策を検証すると、葉山町非核平和都市宣言、中学生を対象にした葉山町非核平和標語コンクールなどが挙げられます。そこでまず伺いますが、葉山町非核平和都市宣言の町として、日本非核宣言自治体協議会加入について、検討されたことはないのか伺います。
また、小・中学生の平和への意識向上に向けた施策について、中学生を対象にした葉山町非核平和標語コンクール、また戦争体験を聞く催しを小学校で行うなどについては、大いに評価できるものでありますが、より以上に積極的な取り組みについての考えを伺います。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま近藤議員より私に対し、3項目6点の質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず1項目目のまちづくりについての1点目、緑三法と景観法をまちづくりに生かす方策についてというお尋ねからお答えをいたします。景観緑三法の基本法と言える景観法につきましては、良好な景観を国民共通の資産として位置づけた制度であり、景観の観点から土地利用規制を導入したことは、まちづくりの大きな前進であると感じております。町といたしまして、土地利用構想におきまして、風致を初め景観の維持向上を優先させている政策を掲げており、当然のことながら景観緑三法を生かした方策についても、検討を進めておるところであります。
なお、検討に当たりましては、景観に対する町の姿勢を町の内外にお示しするため、昨年12月に一部施行された景観法に基づき、本年5月に景観行政団体となるための同意協議を神奈川県知事に依頼し、5月25日付で同意をいただいております。現在は神奈川県から同意を受けた旨を告示しており、4月1日付で景観行政団体となる見込みであります。今後につきましては、葉山にふさわしい景観の実現に向け、一層準備を進めてまいりたいと思います。
次にまちづくり条例の見直しについてでありますが、まちづくり条例につきましては、施行から2年以上が経過しておりますが、土地利用を適正に誘導する制度として、成果を上げているものとして受けとめております。しかしながら条例制定時にはなかった新たな法令として、景観緑三法が施行されたことにより、まちづくり条例を初めとする市町村の条例には、さらに広範な役割と地域の実情に応じた独自性が求められているように思います。したがいましてまちづくり条例につきましては、関係する諸制度との整合を図りながら、適時必要な見直しを進め、本町における土地利用にかかる制度を有機的に機能させたいと考えております。なお、まちづくり条例に係る環境形成基準のうち、資材置場の囲いを初め、特に迅速な対応が求められる事項につきましては、施行規則を補完する技術基準を定め、適切な土地利用の誘導に努めております。
次に2項目目の地域経済の活性化方策について、1点目の入札制度改善の進行状況についてでありますが、入札制度改善の状況につきましては、本年4月に条件付一般競争入札において郵便入札を導入し、予定価格の事前公表並びに委託業務、物件供給契約に係る入札結果の事後公表を行っております。
また、本年10月の電子入札システム試行開始、来年4月の本稼働を視野に入れ、10月に条件付一般競争入札制度の改善を検討しているところであります。今後も引き続き、平成18年4月の電子入札システムの本稼働に向かって準備を進めるとともに、より競争性、公平性、透明性の確保など、適正化に努めてまいりたいと思います。
次に住宅リフォーム助成制度の検討状況についてでありますが、平成16年度より在宅高齢者住宅改修費助成並びに一般住宅を対象とした耐震診断費、耐震改修工事費の助成を実施し、工事に当たりましては、商工業振興の観点からも、町内の施工業者に限定した対応を図ったところであります。住宅リフォーム助成制度の導入につきましては、地域経済の活性化に結びつき、重要な課題と認識しており、さらに検討を重ね、現行の制度をより効果的に地域経済の活性化につなげられるよう、考えてまいりたいと思います。
次に小規模工事等契約希望者登録制度の検討状況でありますが、この制度の町内業者への発注状況につきましては、平成16年議会第3回定例会で御説明させていただいておりますとおり、町内業者で対応可能な工事、物件供給や業務委託につきましては、商工業の振興も考慮に入れ、町内業者に発注するよう努めております。また、電子入札導入による改正等を視野に入れつつ、小規模工事等の発注登録制度について、検討をしてまいりたいと思います。
次に、公契約条例の検討状況でありますが、平成16年度第3回定例会の答弁のとおり、特別な条例であると認識しており、現行の法令等との関係や、近隣市の状況を勘案しながら、今後の課題とさせていただきたいと思います。
次に3項目目の平和施策について、日本非核宣言自治体協議会加入についてというお尋ねでありますが、本町では平成4年11月に非核平和都市として、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、この美しい海と緑と平和な生活を永遠に伝えることを宣言いたしました。日本非核宣言自治体協議会につきましては、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的として活動しており、非核平和宣言を実現している全国2,251自治体の約13%に当たる299の自治体が加盟していると承知しております。本町におきましては、「広報はやま」やインターネットのホームページを通じて、非核平和都市宣言を全国さらには世界に発信しておるところであります。
以上で近藤議員の質問に対するお答えといたします。
○教育長(木太郎君)平和施策の中の小・中学校の平和への意識向上に向けた施策についてという御質問でございますが、楽しく学校生活を送るためには、子供たちを取り巻く環境は平和であるということは言うまでもありません。未来を担う子供たちがこのことに気づき、平和を守っていく意識の向上に向け、あらゆる教育活動の中で計画的に指導を行っております。
社会科の授業では、子供たちが地域の方々の御自分で体験した戦争についての話を児童が直接聞いたり、VTR等の視覚教材を活用することなど、体験的な学習を進めることによって、平和への意識向上に向けた学習を進めてきているところでございます。今後も平和教育のねらいをしっかりと踏まえ、児童・生徒一人ひとりの平和への意識向上に向けた学びが、より充実するよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)この際、昼食のため暫時休憩いたします。午後1時再開といたします。
(午前11時51分)○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続きまして、一般質問を再開いたします。再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)まず、景観緑三法とまちづくりの関係について伺います。町長の答弁では、ことしの7月1日に景観行政団体の同意を県の方からおろされたと。この景観行政団体というのはどういう性格なものになるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)景観行政団体につきましては、景観法の第7条で規定されておりまして、このまず指定都市、それから中核市以外については、神奈川県の協議、同意が必要であるということで、先ほど町長お答え申し上げましたように、6月1日に県に協議をし、5月28日に県から同意の回答を得たということでございまして。予定としては7月1日に行政団体になるという見込みでございます。それでこの行政団体につきましては、景観法に定めますさまざまな手続であるとか、景観計画の策定であるとか、そういったものについて、この団体が事務を処理できるという団体でございまして、その点について積極的に町がこの団体に協議をしたということでございます。
○7番(近藤昇一君)これは県内では何団体ぐらい同意を受けたかわかります。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ちょっと先ほど私お答え申し上げた中で、県知事からの同意については5月25日に得ておりまして、現在告示中でございます。それからただいまのお尋ねの県下での景観行政団体の指定を受けておりますのが、真鶴町、平塚含めて6市町でございます。それで7月1日に葉山町がなりますと7市町ということで、それ以外には先ほど申し上げた指定都市、中核市の4市ということでございます。
○7番(近藤昇一君)今回の、昨年施行されたこの3つの法律については、さまざまな財政上、税制上、いろんな優遇措置も当然組まれてるということなんで、これをいつからどのように活用できるのかというのが、やはり一つポイントかなとは思うんです。もう既に景観に関しては、景観形成事業推進費として、国では200億の予算が組まれてるような話も聞いております。これをどのように町が活用できるのか。今現段階では何もできてないから、当然活用できませんよね。これはいつごろから活用できるようになるのか。その辺のめどというのが、さきの3月の一般質問の中では、おおよそこれが2年間ほど必要だということなんですけども。実際かなり急いだ方がいいんではないかというような気もするんですけどね。それが余りにも拙速になって、町民の意見をまた無視するというのも、これもまたおかしな話になりますので。その辺の兼ね合いもあると思うんですけども。その辺はいかがでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)確かに御指摘のとおり、早くやるということも必要であるというふうに認識いたしておりますが、景観法の中でも歴史的なもの、あるいはその土地の特色、住民の意向というものを十分に踏まえなさいという構文も入っておりますので、それらを考えますと、やはり時間をかけて、町民の方々の意見を聞く中で、いろいろな対応を図っていくべきだというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)今回の法律の改正については、かなり強力なものがあって、いわゆる条例に違反した場合には罰則まで規定されていると。あるいは開発を認めないと。あるいは建築も認めないというような中にまで立ち入っている改正になってます。そういう意味ではこの活用によって、町が考えるまちづくり、私が第1質問で言いましたように、今までは例えばマンションや開発が来て、いろいろと住民と住民の方で反対運動が起きる中で、いや、これはもう法律で決められているからしようがないということで、住民にあきらめさせるというのがあったんですけども。これからはそうはいかなくなる。町で独自に決めたまちづくりの方針ができてくれば、当然それが法律として都市計画、あるいは建築基準法としてリンクしてくるということになると、相当責任が重くなってくる対応になるはずなんですよね。
そういう面でこの活用をどこまで、目いっぱい活用していくのか、あるいはできるとこだけ活用していくのかというのがあると思うんです。一つの例として、景観に関して一つ伺っておきたいんですけども。景観を悪くしている三大要因というのがあるとよく聞くんですよね。その一つとしてはまず電線、それから広告、緑の減少。この三つが景観を悪くしている三大要因。これ、当然葉山の中でも当てはまるなと私も思ってます。そういう面でこの三つの三大要因について、やっぱり当然検討を加えていくのか。今まで例えば電線の地中化については、葉山の町の町道については狭過ぎるからだめだとかね。確かに国の方の方針では、幹線道路ということでやってたわけですけども、今回の見直しでもってやはり、狭いというか、市町村の道路についても当然認めるというような方向が出てきてるというふうに、私らも聞いております。当然そこの電線について、あるいは広告について、あるいは緑について、これらについて当然考えていく方向なのかどうか、その方向性について伺っておきます。
○町長(守屋大光君)今、近藤議員がおっしゃるように、この景観というものを守っていく視点で、このような法的な対応というものが浮上してきたわけでございます。したがってこの法に基づいて制限を加えるということは、やはりある意味では住民にとって、時と場合によっては不利益が生ずる場合も想定できるわけであります。したがって今おっしゃった3つの点についても、これからやはりですね、総論としてはすぐみんな理解できると思いますけども、個別の問題、特に掘り下げて議論していく中で、またこの問題に限らず、さまざまな面で議論が分かれるときも出てこようかと思いますので、あんまり性急に事を進めても、後々問題が出てこようかと思います。したがいまして、ある程度時間をかけて、このようなこれからの将来を見据えた対応というものが必要であるというふうに思っております。ただ、端的に申し上げますと、今、町内の一部の旧市街地で地区計画を進めておりますけども、ああいう地区計画的な考え方の中で、この問題というものを取り上げていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)当然葉山町の未来を左右する問題ですのでね、それなりの時間も必要でしょうし、十分考えて検討しなきゃいけない問題だと思います。しかし全くめどが立たないという、めどというか方向性もない中で、いつまであるのかな。2年間ただ、我々ぼうっとしているわけにもいきません。議会は議会として当然これに対する相当な勉強もしなきゃいけないと思いますけど。一つには当然県に景観行政団体の同意を申請したわけなんで、これらの法律の適用、活用に向けたプロセスですか、フローチャートみたいなものを、当然町の方は持ってると思うんですけども。それらについて御提示願えないでしょうか。いかがでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)景観行政団体の申請をし、その団体としての、団体を受けるわけですけれども、今お尋ねのありましたスケジュールについては、町は景観について積極的な姿勢を持って、この同意協議を進めてきたわけで、今のスケジュールについては、今、町長のお話にありましたように、早い時間がいいんですけれども、時間をかけてやっていきたいというふうに思っておりますので、またその時期を見て、スケジュール等についてはお示しをさせていただきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)何ですか、スケジュールというのは別に、一定の目標を立てて、何年度ごろまでにやりたいと。その経過の中でさまざまな要因があって、おくれること、早くなることがあると思うんですけども。やっぱり行政の姿勢としては一定の目標を立てて、何年度までにこれをこのようにしたいと。この、いわゆる景観地区とか景観条例とか、さまざまな制度があります。また、都市緑地法の見直しでも、いろんな制度があります。そういう面ではいろんな制度を、どの年度までにこういうふうにやっていきたいんだと、中身については当然その経過の中でもって検討していくわけですけども。町民にはどういうふうに意見をいつごろから聞きたいとか、そういうフローチャートをもうどんどんつくっていかないと、いずれ明らかにするって。そのいずれっていつなんですかって話をまた聞かざるを得ないんですよね。その点はいかがでしょう。いつごろまでにじゃあそのフローチャートみたいなやつをね、目標を掲げられるのか。前回の質問では、およそ2年ぐらいというね、じゃあその2年間の中で、どのような経過をたどって制定まで持っていくのかというのがちょっと疑問なんですけど、いかがでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)議員さん御案内のとおり、景観法については100条を超える大変膨大な内容になっております。その中で葉山町がどれを採用し、どれを守っていこうか。あるいは活用していこうかという議論も、大変必要ではないかというふうに思っておりますので。今ここで目標なり、その数値、日程等、スケジュール等申し上げるのは非常に難しいわけで、ちょっとお時間をいただいた中で、行政が考えることと、住民から、あるいは住民参加の中でどういう意見をまとめていったらいいのかを含めて、その辺のところを検討していきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)目標年次を決めていくに当たってはね、やはり2つ方法があると思うんですよ。いついつまでにやりたい。じゃあその何年かのうちにこういうことをその中に入れていかなきゃいけないという、その計画の決め方とね。逆にその一つ一つどのぐらい時間かかるかっていうその積み上げの上に、これで何年間ぐらいかかるかなという2つがあると思うんだけども。少なくともね、今、部長の言うように、内部で検討しなきゃいけない。じゃあその内部の検討というのは何年ぐらいかかるのと。1年かかっちゃうのか2年なのか、それとも二、三カ月でね、内部での検討が終わって、それでそれをまたいろんなところの意見を聞きながらという、そういう積み上げでいけば、どのぐらい時間かかるかってのはわかるよね、逆に言えば。だからじゃあその計画というのはいつごろまでに示されるのかだけ、少なくともお教え願えればと思うんですけど。町長でも部長でも。
○町長(守屋大光君)現段階で、まだ入り口の状況でございますので、これからどういう課題をどういうふうに煮詰めていくかというところまで行っておりませんので、今どういうスケジュールかという御質問に、こうでありますというようなお答えができるような、まだ段階にないということを御理解いただき、いずれそういった方向性というものをお示しさせていただけるような状況が整った折に、お示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)じゃあ少なくとも次回の議会には、一定のスケジュールが示されるようになるだろうという希望的観測を抱いておきます。
それとこの景観緑三法、この3つの法律については、町における所管が福祉環境部と都市経済部にこう、二股に分かれてるわけですよね。この法律そのものは全部国土交通省に一本化されてるわけですけども。葉山町の対応としてもう、これからのまちづくりとして、確かに先ほどの質問の中にもあったように、横断的な対応も必要かもしれませんけども、やりやすい問題としては所管を一本に絞っていくという方法もあると思うんですけども。これはいかがなんでしょう。片や緑マス、いわゆる都市緑地保全法では福祉環境部でやってて、片や景観の方では都市経済部でやってる。こういうような股さきの状況が生まれてるんですけども。この辺は所管の統一みたいなのは考えられないのか、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)確かに今の問題を含めて、福祉の問題、さまざまな問題について、最近の世の中の変化というものを勘案した場合に、どういう対応が一番望ましいのかなということで、検討する必要があろうかと思います。したがって一つのセクションにすべてまとめて対応する方法もあれば、やはり横断的に従来のセクションで、それぞれの該当する部分を機能的に連携を保ちながら対応するという方法も、方法論としては考えられると思いますので。そういった材料、いわゆる内容をもうちょっと精査する中で、どういう方法が一番望ましいのか、そういった点についてもこれからの課題というような認識を持っております。したがいまして、もうちょっとこれが、全体像が把握できた段階で、その点についても検討をさせていただきたいというふうに思います。
○7番(近藤昇一君)そうするとこの今、緑の基本計画、これについても見直しが福祉環境部の方で行われていると思うんですけど。この見直しについてはどのぐらいの時間がかかるというふうに考えておられます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)政策策定の期間は1年、17年度事業としております。
○7番(近藤昇一君)この3つの法律はそれぞれリンクしているものだと思うんですよ。そうすると片や緑マスの方については、これ当然都市公園の整備方針に関する事項も入ってくるわけですよね。それらも含めた形で、片やこちらではもう1年ででき上がる。片や2年ぐらいかかると、アンバランスが生まれてくるんじゃないかと考えてるわけですけども。その点の整合性ですか。もし町長、これからね、どういう方法でやるかというふうに検討するということですけども、もし今のままでやるとすれば、やはり何らかのプロジェクトをつくって、何ですか、お互いに2つの部が統合できる、1つの機能を持たせていかなければならないと思うんですけども。その点いかがでしょう。もう既にかなりちぐはぐになる可能性も出てきてるかなと思ってるんですけど。
○町長(守屋大光君)お互いにリンクさせて対応するということは、当然必要であると思っております。ただ、まあ若干進行状況については、どういう方法をとってもですね、仮に1つの課でやっても、全く同時に進行するということは恐らくないと思いますので、若干の前後はあろうかと思いますけども、要は連携を保ちながら、しかるべく対応をいかにしたらいいかという視点で考えるべきものというふうに、私も理解いたしております。
○7番(近藤昇一君)せっかく、これは、今回の緑三法について、万全のものと私どもも考えておりませんけども。戦後の中でやはり一つの画期だと思うんですよ。そういう面でこれをいかにまちづくりに生かしていくのかが、この行政に問われる。先ほど言いましたように、行政の長のリーダーシップ、職員の能力、議会の方も能力が求められるかもしれませんけど。あと、住民のやる気とか、そういったものがすべて試される時代に入ってきてるかなと、私ども思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
それでこれに関連して、まちづくり条例の見直しも当然必要ではないかということで、先ほど町長、資材置場については施行規則で対応していく、の追加ですか。そういう面においては、特に施行規則について我々議会が全く関与できないという部分があるわけですけども。施行規則で対応した場合の、議会への一定の報告みたいな形がね、とられてもいいんではないかと。議会が知らないうちに施行規則がどんどん変わっていって、気がついたらかなり当初のね、条例とは何かかけ離れてるんではないかというような中身になっても、我々としては正直言いまして、あの条例そのものが議会が提案しているものですから、議会としても一定の責任があると思います。条例に賛成する、反対するは別として。そういう面でそういう対応が必要ではないかと思うんですけども。町長、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この問題については、今たまたま一つの例えとして近藤議員おっしゃったんだと思いますけども、議会も行政も認識は一致していると私は思っております。したがいましてこの施行規則云々というお話も出ましたけども、どうぞその機を見て、私どもも御相談させていただくこともあれば、また議会から適切なアドバイスをいただくこともあろうかと思います。時を見て、適切に対応すべく、姿勢は絶えず私どもも持っておりまして、条例だから規則だからって、特段の隔たりを持つような対応は毛頭考えておりませんので。また、担当からいろいろな問題について御相談もあろうかと思いますが、その節はよろしくお願いをしたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)確かに我々が気がつけばね、例えば所管で担当を呼んで説明を受けるというのはあるんですけども。それがすべてがすべて気がつかないで、規則あるいは要綱でね、物事が変わっていくという場面も当然あると思うんです。それはまあ当然町長限りで決められるし、急を要する部分があるし、当然議会に報告してられないという部分があると思うんで、事前にとは言いませんけども、あるいはもしそういうような変更が行われた場合のね、議会への対応。例えば私は議長なり、あるいは常任委員会に報告していただければ、議長は当然何らかの対応をするでしょうし。そういう議会と行政、お互いに連携していくという、町長のその姿勢がね、あるんであれば、そういう少なくとも報告はできるんではないかなと思うんですけど。いかがですか。
○町長(守屋大光君)極力そういう方向で考えさせていただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)それと、まちづくり条例との絡みで、先般、やっぱり3月ですね。地下室マンションの件で聞いた際に、半年ほどかかるというふうに、半年かそれ以上かかるかもしれませんと言ってるんですけど。まちづくり条例に一本化するか、別の条例にするかということでは、部長の見解としては別の条例で対応したいと。で、半年ぐらいかかるだろうと。まあ3月ですからここへ来て3カ月、あと3カ月ぐらいで実際できるのかどうか。今の状況ですか、それをお伺いしていただきたいんですけど。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)その地下室マンションの件ですけれども。以前に御質問いただいたときには、そういう期間を要するであろうということでお話をさせていただきましたけれども。御案内のように葉山町では、高さ規制、高度地区の規制をしております。そういう観点から、他の市町村とは違った形での高さに対する規制が強いものですから、そういう点では地下室マンションの件についても、それから県の風致地区条例の施行によっての規制もございますし、そういう点ではかなりの規制ができてるのかなという、担当としての考えは持ってます。しかしこれが100%万全ではございませんので、もしそれをさらに規制をしっかりとした実効性のあるものにするには、そういう条例化も必要であるというふうには考えておりますけども、特定行政庁である神奈川県とも、十分その点を協議しながら進めていく必要があるというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)県の指導がこれからどうなるかというのはあると思うんだけど、現実の問題として、地下1階を認めるかどうかというのの部分はあると思うんだけどね。地下1階部分を露出させて平均地盤面をとって12メートルの高さ制限を突破していると。平均地盤面を上に上げてね。そういう例が、現に県警保養所の跡地、そして今度、葉山園の跡地、一色の。ここでも行われていると。やっぱりこれ、広がる可能性があるなと私は思ってるんです。それをどうするのか、認めちゃうのかね。はっきりと今度地下室を容積率の不算入措置にかかる地盤面についてどうするのかという、自治体でもって決められるという法律にはなったと、町長答弁したんでね。じゃあそれをどういうふうにするのか。場所によっては地下1階部分については地上に出してもいいよみたいなね。で、地盤面を上に上げてもいいよというところもあるわけですよ。それを認めるのか認めないのかというのは、葉山の一つの方針をきちっと決めていかないと、これからもどんどんできてくるかなと。今、現に2件、私が指摘し始めてから出てますよね。ですから、風致地区があるから平気だよとかね、県の風致地区条例で大丈夫だとか、そういうのんきなことを言っててはいけないんではないかなと。当然先ほどの景観との関係からね、いろんな絡みが出てくると思うんですよ。その辺で、じゃあこれを1本でやるのか、それとも私はこの景観緑三法でうまくやれるのかどうかというのは、まだ勉強不足なんですけど。やれるんであれば、そちらでもやらなきゃいけないでしょうけども、逆に急ぐんであれば、3月に部長が言われたように、半年ぐらいでできるんであれば、早急にやっておいた方がいいかなとは思うし。その点いかがですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)いずれにいたしましても、今の葉山町のまちづくり条例は自主条例でございまして、今御指摘のあった点については、建築基準法に基づく委任条例という形になりますので、確かに実効性は高くなるわけですが。今御指摘の高さ、地下室については、平均地盤面の取り方についての規定になろうかと思いますので、それがどう扱うのかということの一種の規制になろうかと思いますので、その点についてはまた状況を見ながら、早急に検討をしたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)早急に早急にと言われてるんですけども、3月の定例会では6カ月という一つの期限を切ってるんですよね、半年。いろんな御意見があれば、それ以上の期間を要するとは言ってるんですけど。これは変わってないですか。できるものだったら半年ぐらいでできますよと。そうするともう3カ月たってるんですよ。その辺どうなのかなと、見通し。もう先ほど言ったように、もう2件そういう例が出てるんだから、あれを本当に認めるのか、住民にとっては葉山町は12メートルの高さが…(私語あり)12だよね。しか建たないんだよと言われてるわけですよ。だけども、いや、図面見てみるとあるんじゃないかと。突破してるじゃないかというところで、すごい疑問を持ってるわけです。いや、これは平均地盤面ここにとってるからしようがないんですよと。しようがないといったって、横から見れば、住民の方から見れば明らかに4階、5階じゃないかと。あれで景観がいいと言えるのかというのが出てきてる。じゃなくて、葉山町はこういう法律でこういうふうにしました。あれは認められるんですよと言っていいのかどうかね。というのがやっぱり一つの判断材料になると思うんでね。その半年ぐらいというのは、変更なしでよろしいんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)期間についてはその辺の期間を要するだろうということでお話をさせていただきましたが、今、事務を進めてる中で、平均地盤面の取り方、建築基準法の、今現在あるそういう法に基づいた取り方、それが実態とどうなのかというものを、十分精査する必要もありますし、そういう点で我々は今その条例化に向けて、あるいはするかしないか、そういう点について十分に県等と協議を進めたいということで、先ほど申し上げさせていただきましたので、早急な検討を始めたいという考えでおります。
○7番(近藤昇一君)まあちょっときょうの答弁はね、みんな早急に早急にで、具体的な答弁が全くいただけてない。悪しき答弁の典型ではないかと私は思っておりますけども。この問題についてはね、私、引き続きやはり町の根幹をつくっていく大事な問題なので、これからしつこく質問を以後続けさせていただきますので、ぜひ具体的なね、答弁ができるような御用意をお願いしたいと思います。
それで次の問題に移りますけども、入札制度についてなんですけども、今回議会にかかってる委託契約で郵便入札、保育園と福祉…教育総合センターですか。これについての入札結果が、大体94%でしたっけ、予定価格の。というような形。パーセント出てないか。94ぐらいだと思うんですけど。きょうテレビ、きのうか、テレビでまた橋梁談合、これが話題になってまして。これまで鉄の橋の談合が問題になってたのが、今度コンクリート橋がやっぱりやってると。その落札率がやっぱり90%を超えてるんだと。普通で言うと80%台だっていう、そのテレビでは報道してるんですよね。
ある自治体ちょっと聞いてみました。そうしましたら葉山町の場合、今回予定、入札制度の改革の中で、予定価格イコール設計価格というお話が、説明がされてました。この予定価格の決め方も、そこの自治体も事前交渉してるわけですけども、もう予定価格の段階で設計価格からまたマイナスしてるというような話も承っています。ですから最終的には設計価格から80%ぐらいの金額になってしまっているというお話も聞いてます。いわゆる例えば設計価格があるとすると、そこから10%切ったのが予定価格にして、そこからまた入札が始まるわけですから、約10%ぐらい落ちると。するとそこでもう既に20%差が出てくると。落札率としては90%かもしれないですけども。ですからその予定価格の決め方もあるのかなと。
特に大きい金額の工事ですね。これについてちょっと伺っておきたいんですけども。今まで行われた1億以上の仕事について、設計価格っていうのは町独自ではじき出せるものなのかどうか。いわゆる設計なんかを外部委託に出してるような工事ですね。これについてはいかがなんでしょう。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、葉山町の職員につきましては、土木技術者と建築技術者も何人かおりますけれど。原則的には今まで大きな工事につきましては、設計会社、コンサルタントの会社に委託をして金額を算出、はじき出してるというのが現実でございまして、そのチェック程度を行っているのが実態でございます。それで今、近藤議員が言われた予定価格の設定についてはですね、国土交通省からの指導でですね、いわゆる設計額に対して適正な価格をもって対応するようにという指導がありましてですね、いわゆる歩切りとかいう形をとるのは不適切だということがありますので、原則的には端数整理程度にとどめてるというのが実態でございますので、御理解いただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)今、説明していただいたとおりに、大きなものについて、確かに設計委託を出しているようなものについては、町でもって設計価格の算定が難しいと。チェックする程度だと。全国的な傾向としてね、そういう大きな工事になればなるほど、設計価格の算定が甘くなる。逆に小さな工事については、いわゆる職員ができますから、かなりシビアな金額が積算できるという話を、一般的にされてるんですよね。
となると大きな金額そのもののときこそ、設計価格の金額が非常に甘い金額で、例えばだからそういう大きな金額の工事のときには、落札率が80%でもかなりのもうけがまだあるんだと。逆に小さな工事、何百万とか1,000万ぐらいの工事だと、町の職員が設計できるから、これ、かなりシビアにやれますからね、な金額になると。ぎりぎりの金額が出てくると。そうすると、もし80%でもって落札すると、とてもじゃないけど赤字になってしまうというような金額が出てくるということを考えた場合に、特に大きな工事の場合にね、そういうやり方も私はできるんではないかなと私は考えたんですけども。小さな工事になると非常に難しい。実際に仕事できなくなるような金額になっちゃうと。例えば80%台でもって80%、70%でもって落札するとね。そういう面では予定価格の決定方法ですか、についてもやっぱりひと工夫がいるのかなと思ってるわけです。確かに今、部長が言われたように、そういうのは本来好ましくはないかもしれないですけども。裁量の範囲内でね、私はできるもんだと思ってます。これは十分検討すべきものじゃないかなと思ってます。
それともう一つには、地域経済の活性化との絡みで、入札制度を改善する、これは当然公平・公正な入札制度という面では、必要な制度改善だったと思います。同時に、常に言うように、地元のいわゆる地域経済の活性化という面での、地元商工業者の育成という、相反する命題を同時に解決していかなきゃならないという責務を町としては負ってるわけです。その面では今回の制度改善によって一般競争入札、いわゆる町内だけの業者じゃなくて、町外の業者もこれに入札に参加してくる。そのときに体力による勝負を挑まれた場合に、やはり不利になるのは小さな地元の企業じゃないかなと。そのときに生きてくるのが最低制限価格ではないかと。この最低制限価格については、特に横須賀で採用している最低制限価格制度というのが、入札した金額によって最低制限が決まってくる。こちらで最低制限価格を決めるんじゃなくて。そういう制度もあるわけです。ですからその制度の検討も私は必要じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○総務部部長(鈴木旦男君)今回、町長が方針を出しまして、ことしの10月から電子入札の試行とあわせまして、大きく入札制度等について改革をさせていただくわけですけど、御指摘の点等も踏まえましてですね、総合的に実際やってみてですね、不合理性等が出てきた場合には、常々改善改革する必要があるわけですから、そういうような状況を見ながら、やっぱり検討する必要があるというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)ぜひね、まだまだ言いたいこと、山ほどあるんですけど。すいません、リフォーム等の地域経済の活性化については、改めてまたやらせていただきます。
この平和の施策について一つ伺っておきたいんですけども。県内の非核宣言自治体協議会というのが県内で、神奈川県、そして5市4町が入ってるという状況ですよね。これに入らない理由というのは何かあるわけですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)特に私どもといたしましては入らない理由というのはございませんけれど、少なくとも非核平和宣言都市をいたしました以降、非核平和に関するさまざまな施策を講じておりますので、そういう面では行政施策としては取り組んでおりますので、町長からも答弁しておりますように、今後加入することにつきましては、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)これがね、すべてではないと私は思ってますけども、年間の分担金が2万円ということです。町として出せない金額ではないかなと。イベントとしていろんな事業をやっている。被爆クスの木とか、トチの木だったっけな、を配ったり、さまざまなイベントをやってますのでね、ぜひやっぱり団結していくというのも一つの力になると私は思ってますので。
もう一つ、非核、いわゆる平和への意識向上ということで教育長に伺っておきたいんですけども。非核平和標語コンクール、これやってますね。一つにはこの入選した標語をポスターにするとかね、あるいは逗子ではピースメッセンジャーとして沖縄、今は広島・長崎を交互に訪問するとか。自治体によってはさまざまな平和への取り組みを行っております。生涯学習的に町民何人かを募って広島・長崎にバスツアーしたり、あるいは戦跡、例えば県内の戦跡をめぐるツアーを主催してみたり、それら、あるいは平和のモニュメントをつくってみたり、さまざまな平和の取り組みをやっております。そういう面では一番即できるんじゃないかなと思うようなピースメッセンジャー、あるいは標語コンクールの入選標語をポスターにしてね、掲示板にずっと張っていくとか。そういった事業についていかがでしょう。
○教育長(木太郎君)先ほども申し上げましたとおり、平和というものは大変大事な問題でございますので、ただいまの御意見をまた学校とも相談しながら対応していきたいなと、そういうふうに思います。
○7番(近藤昇一君)ポスターのね、この標語を使った、またポスターそのものをね、募集してもいいんではないかなと思います。そしてやっぱり行政に求められるのは、各自治体でさまざまな取り組みしてます。そのさまざまな取り組み、どんなことやってるのか。葉山町は葉山町として独自のね、特色ある取り組みをしても構わないと思うし、他の自治体を参考にして葉山町に取り入れてもいいし、それらをぜひ広い視野でこの問題について取り組んでいただきたいと思います。以上をもって質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて7番議員近藤昇一さんの一般質問は終結いたします。
第4番、3番議員金崎ひささん、登壇願います。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。通告に従いまして、2項目4点について一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ます1項目目。今年度の新規事業である終戦60周年事業についてお伺いいたします。ことしは終戦60周年ということで、報道その他で終戦60周年の特集が数多く組まれております。先日もごらんになった方もいらっしゃると思いますが、北海道の老夫婦が1年間一生懸命働いてためたお金を使って、毎年1回沖縄に出向き、遺骨を収集するボランティアをもう何年も続けているというテレビ番組がございました。また、この葉山の方からも、肉親が戦死したニューギニアの地を訪れ、がさごそと掘り起こされる遺骨の山に触れ、涙したというお話をお聞きしました。そしてその痛ましい写真を見せていただき、60年たってはおりますが、まだ戦後処理は終わっていないという感を強くいたしております。
60年という年月は、終戦の年に生まれた人が還暦を迎えるということでございます。戦中・戦後を若者として生き抜いてこられた人々の貴重な体験を、広く多くの人々に教えていただくことを、行政としては今年度はぜひやらなければならないことだと思っております。今の若者たちに平和のありがたさと、戦争は絶対にしてはいけないことだということを知らせるためにも、必要な事業でございます。幸いなことに今年度の新規事業として、終戦60周年事業が組まれておりまして、予算は16万円でございます。この予算でどのような企画をされているのか、具体的にお知らせください。
また、昨年度の第3回定例会で、新葉クラブの代表である11番議員の質問に答え、戦争体験の記録づくりは、終戦60年という大きな節目に行う方がインパクトが強いと町長は答弁されております。16万円で戦争体験の記録づくりができるとは思われませんが、町長の御答弁には熱いものを感じましたので、何かの方策をお考えだと思います。戦争体験の記録づくりについて、町長のお考えを伺います。
次に葉山町のみならず、日本の大きな課題となっておりますごみ問題について伺います。前回町長は18年度を目途に、葉山町の筋の通ったごみ行政を確立したいと御発言なさったように私はとらえておりますが、ともかく今年度は準備期間だと思われますので、町民とともに試行錯誤を行わなければならないと思います。葉山に合ったごみ収集方法の改善、及び資源化・減量化への取り組みを模索するための方法を伺いたいと思います。
これで私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま御質問いただきました金崎議員に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の終戦60周年事業について、その事業計画はというお尋ねでありますが。本年は終戦60年という節目の年に当たり、再びこの悲劇を繰り返すことのないよう、平和を希求する豊かな心を育み、戦争体験を次の世代へ引き継ぎ、戦争の残した教訓や平和の大切さを改めて考えることを目的に、終戦60年事業を実施することといたしております。事業の内容といたしましては、福祉文化会館におきまして、写真パネル展のほか、講演会を10月の人出の多いふるさと広場の開催時に合わせて、今のところ考えております。
次に2点目の、戦争体験の語り継ぎについてでありますが、今申し上げましたように、この戦争の悲惨さというものを十分認識する中で、関係者の方々からお話を伺い、語り継いでいくことは重要であるというふうに思います。したがいましてこの60周年事業におきましては、講演内容やパネル展の記録を残し、希望される方には提供させていただくなど、一人でも多くの方々に知っていただくよう、努めてまいりたいと思います。
次に2項目目のごみ問題についてでありますが、1点目のごみ収集方法の改善はというお尋ねでありますが、ごみの収集方法につきましては、資源ごみの収集形態、及びプラスチック類の容器包装リサイクル法への対応、有料事業所戸別収集の見直しなど、改善を図らなければならない課題はいろいろあるところであります。以前にも御意見、御指摘をいただいておりますが、収集方法を変更する場合、部分的な改善よりも全体を見直し、よりよい方法へ変更する方が効率的であると同時に、町民の皆様にもわかりやすく、協力も得やすいものと考えております。したがいまして、今後問題解決に向け、さまざまな方向から検討を加え、最善の方法を見出すべく努力を続けてまいるよう考えております。
次に2点目の資源化・減量化の取り組みはというお尋ねでありますが、各個人あるいは団体の意識の改革であり、取り組み方法としてはその考えに立脚した排出段階からの発生抑制、分別の徹底であると考えます。当町では現在、家庭用生ごみの処理機購入費補助や、コンポスターの無償貸与、資源ごみの集団回収、ごみ分別方法の周知などを行っておりますが、今後もこれらの取り組みを継続するとともに、前議会での金崎議員からの御指摘がございましたように、収集方法の見直しをも含め、新たな施策の実施に向け、努力してまいる所存でございます。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○3番(金崎ひさ君)御答弁ありがとうございました。それでは順番に再質問をさせていただきます。
まず終戦60周年事業について。事業計画は先ほどの御答弁では、福祉文化会館でふるさと広場の期間に、パネル展、そして講演会を行うということで、これが16万円の使い道かと思いますけれども。そのことを一度計画していらっしゃるだけでしょうか。事業計画はそれだけでございましょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この60周年事業といたしましては、福祉の関係予算としてはこれだけでございます。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。予算審査のときに、この新規事業として終戦60周年事業を私も注目させていただきまして、どのようなことをするのかということよりも、前回先ほどの1回目の質問にも出しましたけれども、11番議員に対して町長が、今年度は必ず語り継ぎについての冊子をつくるというふうなことをお約束いただいたと、私、把握しておりましたものですから。この件に関して、この終戦60周年の事業の中で行うのではないかなと思いました。そして、それにしては16万という予算は非常に少ないのではないかなという気がいたしましたので、担当にお聞きいたしましたら、やるのだというふうなお返事をいただいておりますけれども。今の町長の御答弁では、そのパネル展と講演会の記録を残して、希望者に数多く配布したいという、このことを指していらっしゃるのでしょうか。
○町長(守屋大光君)その点も一つでございますけども、前段の部分について、今御承知のとおり、小学校でですね、総合学習の中で、いろいろ体験談をお話しいただく事業に取り組んでおります。したがってこの事業内容についても、まだ継続中でございますので、いずれ一区切りしたときに、そのようなもろもろの体験談を、一つの冊子にまとめて対応する方がよろしいんではないかなというような思いもいたしておる中で、全体的に考えさせていただくというふうに、私は思っておるところでございます。
○3番(金崎ひさ君)それでは終戦60年という今年度に、いろいろなことを、広報活動をいろいろなさいまして、平和に対する広報活動をなさいまして、そして冊子をつくるのは改めてと、すべてのことを総合して、改めて発刊するということは、来年度になるかもしれないということでございましょうか。ちょっと事業計画といいますか、そのあたりをお知らせください。
○町長(守屋大光君)今申し上げましたように、まだ総合学習の中で継続して行わせていただいておりますので、その一定のめどがついた段階において対応する方がよりよいのではなかろうかなという、私自身は判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういう方法を視野に入れながら、今後対応を図らせていただくことができればというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)教育長にお聞きいたしますけれども、先ほどの7番議員の御質問の中で御答弁がございまして、小・中学生の平和への意向、意識向上に向けた施策についてというところで、社会科の授業で、児童が直接そういう戦争体験のお話を聞いて…聞いたりする授業を行っているというふうに、一度ちょっとちらっとお聞きして、そのことを少し詳しくお聞きしたいんですけれども。どのような授業の内容なんでしょうか。
○教育長(木太郎君)小学生においてですね、1年から6年まで、それぞれございまして。ちょっとたくさんございますので、後ほど資料として、それでは差し上げた方がいいんじゃないかなと思って。それぞれが五、六本ずつありますから。一応全部読んでもちょっと時間がかかると思いますから。
○3番(金崎ひさ君)私が今何を、どうしてそのような質問をしたかといいますと、実はですね、戦争体験の語り継ぎについて、学校の方で、先ほどの御答弁で初めてわかったんですけれども、葉山町もそういうことに取り組んでいらっしゃるのかなと思って、少し感激したんですけれども。平成10年に発行されました本ですけれども、「おじいちゃん、戦争のことを教えて」というタイトルの本がございまして、そしてアサヒビールの当時の名誉顧問である中条高徳さんという方が、お孫さんがアメリカに、親の転勤でついて行って、アメリカの学校に行っておりますときに、アメリカのその授業としてですね、戦争体験を聞いて、そして自分で、子供たちが自分で考えたことをレポートにして発表しなさいという授業をしているわけですね。それに対してお孫さんからアメリカのところ電話がかかってきて、その中条さんという方が、そういえばというふうにして、戦争のことを語り継いでお孫さんに教えてあげたことが原因でこの本ができているんですけれども。そこの最初のところにですね、戦争を体験した世代が、おのれの体験を何の粉飾もなく、ありのままに次の世代へ語り継ぐことが、戦争を体験した者の責務であるというふうに書いていらっしゃるわけです。そしてその授業を行われたそのお孫さんは、それを改めて、日本の歴史教育といったら、縄文時代とか弥生文化とか、そのあたりのことはすごく詳しくしてるんですけれども、近代史とか現代史に自分を本当に知らなかったと。ましてや実際におじいちゃんが体験したその戦争のことについては、全く何も知らなかったということを、改めて感じまして、そしていい勉強になったと。そういうふうなことをアメリカでは教育に取り入れているわけですね。ですから葉山の中でも児童が直接話を聞いて、そしてそれに対する何らかの発表を行っているというふうなことを今聞きまして、どのような内容かなと思ったんですけれども。そこの部分だけ少しわかったら教えてください。
○教育長(木太郎君)今おっしゃってる点についてはですね、先ほども申し上げましたけども、戦争を語り継ぐということで、地域の人たち、戦争を体験した人たちが、子供たちにその当時の状況を話してるんですね。それを子供たちが聞いた形で感想文を書いて、その語ってくれた人たちに冊子にしてですね、お渡ししたりして、戦争というものの悲惨さを身につけていくんではないかなというふうに今感じてるとこなんですが。
ただ、今の御指摘はですね、そうですね、6年生になりますとお年寄りの話、今言った。「戦争のころ」というようなこととかですね、それからアニメとして「裸足のゲン」。それから原爆の絵だとか、こういうものを総合学習または社会の中で教えてるということでございます。そういうことでございまして、今、もっと細かいことになりますと、私もまだ聞いておりませんので、今のところはそのぐらいかなというところでございますけど。
○3番(金崎ひさ君)本当に今のような冊子にしているというんであれば、そういう内容もですね、今、町長がおっしゃいましたその体験談の語り継ぎの中に、それこそ小さい子供たちが感じた純粋な戦争反対への気持ちというふうなものを取り上げて、そういうものも全部総合的に冊子の中に入れて、葉山町として葉山町の中でこのような思いがみんなの中にあるんだというふうにわかるような、少し内容の濃いものに、ただ単純に、体験者がこういうことがあったという体験だけではなくて、それを受けた子供たち、今の世代の人たちがどのように、若い世代の人たちがどのように感じたかというところまで、教育委員会と総合的にいい冊子をつくっていただけたらなというふうに、私も希望いたします。
そして今のおっしゃいましたことで、実は私、葉山町青少年問題協議会の委員を、この5月からしておりまして、以前にも、今回新規事業になっておりますけれども、あいさつ運動というのがございますよね。それでついこの前あたりから、私よりも少し年のいった方たち何人かにお目にかかるチャンスがございまして、その方の中に、近所の子供に「おはよう」と言っても、黙って知らんぷりして行かれると。それで近所同士の交流がないからというふうな、どこのだれだかわからないからあいさつを返してくれないのかというふうな話もございました。
そして実際問題、青少年問題協議会の中でも、議長もいらっしゃったと思うんですけれども、今、社会情勢が、知らない人に声をかけられたら逃げましょうというふうな教育になっておりますので、親切に声をかけてあげようと思っても、子供たちがさっと逃げていく。それで親が飛んでくるというふうな社会情勢は困ったもんだというお話がございまして。そういう意味でもですね、今、小学校、中学生の子供たちのおじいちゃん、おばあちゃんが戦争を体験していればよろしいんですけれども、もう若い世代で、私も実は孫がおりまして、おばあちゃん、戦争の話を聞かせてと言われても、戦後生まれでございますので、話してあげることができないわけですね。ですから御近所のお年寄りに声をかけて、そしてお話を聞かせてくださいという交流を深める意味でも、非常にそういう戦争体験を語り継ぐ、これを例えばですね、夏休みに、小・中学生全員が何かを、そういうことを聞いて何かを書いてくるという宿題を出すとかというふうなことをすれば、御近所の交流も深まるのではないかなというふうに思うんですけれども。あいさつ運動の方の企画もなさっている教育委員会の方で、そういうふうなことはいかがでございましょうか。
○教育長(木太郎君)今、青少年問題のお話が出ましたんですけど、まさに知らない人が声をかけると逃げていくというのが、今現状でございます。ただ、今、PTAとか保護者の方たちがですね、子供たちの交通安全のために、毎朝出てくれてるんですね。そのときには旗を持ったり腕章をしたりしておりますので、完全に携わってる人だなということがよくわかるわけですね。そういう人たちが朝行くときに、「元気で行っておいで、おはよう」というその言葉をかけることで、だんだんそういう顔見知りになっていって、自然にあいさつができるんではないかなと思うんですが。ただやはり今、葉山でも変な声をかけてですね、車に乗せてどっか連れてってくれるというようなものも五、六件あるというふうに聞いておりますので。慎重に対応していきたいと思いますけども。そのあいさつのポスターを6月の今度、8日にもう取り組んでいきたいというようなことも聞いておりますけども。こういうあいさつができるということも大事だと思いますから。それをきっかけに戦争体験がまた語られるというか、それがどういう形で並行していくかどうかわかりませんが、子供たちの夏休みの時間を使ってやるというのも一つの方法かもしれませんが、今、地域の人たちが学校に出向いていってやってくれるのを、今見守っていきたいなというふうに感じておりますから、それを何とか次の世代に伝えるような形の文集というか、刊行本になるのか、そういうものの方がいいのかなというふうに、今のところ考えているんですが、よく研究していきたいなと思います。
○3番(金崎ひさ君)お隣近所の少し高齢の方に何気にお話をしますと、疎開をした話だとか、そういうふうなことが自然に出てくるんですね。それで近所づき合いをどのようにしているかということで、簡単にそういう話も聞ける。それを日々のこととして考えることができるというふうな、世代を超えたつき合いができる意味でも、私としてはいい宿題ではないかなというふうに思いますけれども。それは各学校で校長先生がお考えになって、担任がお考えになることですので、ぜひ戦争体験を生かして、今はパソコンで戦争ゲームとかある時代だそうですけれども、戦争というのは絶対にしてはいけないことなんだと。このような悲惨な思いをしてきたんだということを知っているのと知らないのとでは全然、小さい子供たちの考え方が違うと思うんですね。
私も広島で両親が被爆いたしまして、両親とも被爆いたしまして、原爆2世なんですけれども。やはり終戦の近くになりますと、毎年のように原爆の話を聞きます。そしてごろごろと転がった死体の上を、夫婦で必死で逃げてきたお話を聞きますのでね。そういうのを常に聞かされて育ってきましたので、何があろうと核を持ってはいけないというふうなことを、常に思っております。それで自分の体験としてもう教えてあげられないわけです、私たちの世代は。だからまだそういう方たちが元気で話して、小さいお子さんにも伝えられる時期にですね、ぜひ生の声で交流できるような施策を、教育委員会としては考えていただいて、その一環として学校に呼んでそれでお話を聞くということもあるんでしょうけれども。もっともっとできることがあるのではないかなと思いますので、教育委員会としてはそのような方法で、子供たちに平和の大切なことを教えていただきたいと思います。
それで私たち新葉クラブといたしましては、4人がいろいろ同じ問題を同じテーマとして持っておりまして、勉強もしておりますし、そして出前フォーラムといって、地域に出ております。そこには自分の支持者だけを呼ぶのではなくて、いろんな人に声をかけて、いろんな人、どなたが出てくるかもわからないんですけれども。あらゆる方の御意見を伺って、そこで収集したことを議会で皆様に御報告がてら、このような質問に取り上げているわけでございますので、前回の11番議員の質問の中にですね、教育長の御答弁の中で、生涯学習の一環として、FMハヤマとの企画も考えているというふうにおっしゃっておりますけれども。これはどのような成り行きになりましたか、お伝えください。
○教育長(木太郎君)そういう方法もあるというふうに、教育委員会としては考えていたんですが。今回は福祉文化会館、町長が先ほど申し上げた、それが一つの取っかかりの方法なのかなというふうに考えておりまして。60周年を皮切りに、随時、それでおしまいになるんではなくですね、次々に続けていく方が意義があるんではないかと思いますので、そのFMでテープに残し、記録として残るような形も一つの方法で、今後続けていく一つの事業かなというふうに思っておりますけど。
○3番(金崎ひさ君)それでは現在はまだ企画というか、それが整った段階ではないということでよろしいでしょうか。じゃあ引き続きこのことに関しても、ぜひ検討して続けていただきたいと思います。
それからもう一つ町長にお聞きしますけれども。私のところにもいろんな方が、じゃあ戦争体験の冊子をつくるんであれば、自分はこのように自分史のようなものを書いているのでという、ぜひ使ってほしいというふうなお話もございますけれども。横山さんのそのときの質問で、資料として一時お預かりして、町でもその内容を検討して、そして冊子をつくるときに利用なさったらいかがかというふうな御提案がございましたときに、町長もそれも興味ある提案だということで、かなり気をそちらの方に向けられたのではないかなと思うんですけれども。それは何かなさってますか。まだ収集しておりませんか。
○町長(守屋大光君)一部ですね、寄贈していただいた本もございますけども、またこの点については、編集段階において、どういう方法がいいのか、さらに検討をさせていただければというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)本当にお年を召した方というのは、非常に奥ゆかしくて、それで配食サービスのお話のときもございましたけれども、遠慮がちなんですよね。ですから、いいものを持っていながら、これをぜひ読んでくれというふうに持ってくる方は余り少ないので、ぜひいいものをつくるためには、そういう方たちを掘り起こしていただいて、考えていただけたらと思います。ぜひこの60年という節目にですね、葉山町としては恒久平和を願うんだという意味合いの意味でも、貴重な体験をぜひ公開していただきたいというふうにお願いをしていただけたらと思います。
それでは2番目のごみ問題について伺います。ごみ問題に関しましては、私の感覚と前回の定例会のときの質問で受けた感覚と、町長の御答弁と、本当に合致しているんですけれども。18年度に向けて新たな方策を考える意味で、今年度は試行錯誤の年といいますか、町側もいろいろと検討しなければいけないこともあるし、町民も巻き添えなければいけないということがございますので。そのように準備段階だというふうに答弁なさったと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)さまざまな面から準備をというよりも、準備、足を踏み出す前の一つの対応として、いろいろな事柄を収集したり、検討をさせていただいておるところでございます。
○3番(金崎ひさ君)それでその検討方法というのが、庁内の中でやっているのか、あるいはまちづくり町民会議のようなところに投げかけたり、町内会に投げかけたりしているのかというのが、ちょっと私にはまだ見えないんですけれども。それはいかがですか。
○町長(守屋大光君)まだ具体的にそういう機関にですね、御相談を申し上げているという段階には至っておりません。ただ、今、庁内においてですね、先般たしかマスコミでも報道されておりました、東京の品川区の戸別収集の対応であるとか、さまざまな先進的な事例について、職員を派遣していろいろ調査をいたしておるところでございます。したがってその調査が、果たしてこの品川区では一定の成果が出ても、葉山町においてそういった対応がマッチするかどうかという面についても、まず事務的レベルで検討を加える中で、さらに次のステップとしてですね、それぞれの機関に提案を、提案というかテーマとして投げかけさせていただいて、いろんな御意見をちょうだいするということになろうかと思います。したがって作業工程としては、今、前段の部分で今対応を図っておるところでございます。
○3番(金崎ひさ君)18年度からは、葉山に見合った葉山らしいごみの収集方法を含めた、すべての改革が行われるという設定のもとにですね、今年度は試行錯誤を行って、いろんなところで意見を収集していくというふうにおっしゃってますので、試行錯誤の方法を、ここで時間がまだございますので、少し提案をさせていただきたいと思います。
11番議員の方から、各戸回収の実験をということがございました。これは私も個別収集というのを私自身は、有料化と戸別収集をするべきだというふうにずっと申し上げておりますけれども。やはりコストの面とかいろいろな問題があって、なかなか踏み切るまでにいろいろ考えがあるかとは思うんですが、実験ならいいんではないかなと思うんですね。それで戸別収集の実験、有料化の実験をするわけにはいきませんけれども。戸別収集の実験とか、それから例えば資源ごみ収集を同一日にして、そしてきちっと分けて、その日に行けば資源ごみはすべてそこで収集できるというふうなことを、私はもう常に申し上げておりますけれども。そのような実験をですね、町内で、例えば1カ月とか1週間とかでもよろしいんですけれども、そういうことを少し行ってみるというのはいかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)実験というのは大変、読んで字のごとくですね、試みるわけでございますけども。ただ、行政がそういった対応を一たんとりますと、行政がとるにはそれなりに、ただ単に実験を、おれたちをテストケースに使うのかというようなひんしゅくを買う部分もございますので、実験を行う上においても、かなりやはり次の段階の見通しというものを想定しながら、実験をさせていただかないといけないんではないかなというふうに、基本的に考えております。したがってそういうような視点で考えるからこそ、どうしても足の踏み出すのは遅くなってるというのも、確かに実態でございます。したがいまして、そういうさまざまな面から、今、金崎議員の御指摘のように、実験的ないわゆる対応も必要ではないかということは、確かに私自身も理解できるんでございますが。一方で今申し上げたような事柄も頭によぎってくる関係もございますので、これからさらに戸別収集についてもですね、先ほど申し上げた先進事例というものも視野に入れ、またそういったもの、事柄を葉山町で、果たしてうまく対応できるのかなというようなことまで詰めてから、同じ実験をするにもしないと、町民の方々に混乱を来す要因にもなるんではないかなというふうに思っております関係もあって、なかなか足が踏み出せないという状況にあるわけでございます。したがってそういった点も御理解をいただく中で、これからさらに新たな対応を求めて、住民の当然もちろん御協力も得なければならないわけでございますので、考えさせていただくことができればなというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)先ほど申し上げました出前フォーラムでも、ごみ問題に関しては、非常に皆さん興味を持っていらして、それで自分たちが協力するから、うちの団地で資源ごみの分別収集をきちっとやってみたらどうかというふうな提案をなさる方もいらっしゃるわけですね。ですからもちろん戸別収集はどの団地でやるのかというふうなことになりますと、見通しがなくただやってみただけで、町としては戸別収集をするつもりは毛頭ないのにやってみたというわけにはいかないと思いますので、今、町長がおっしゃったことは、本当に理解いたしました。
それで戸別収集の実験ということは、ある程度の見通しをつけてと。それで実験をする以上は、ひょっとしたらこれ、こういうことが可能ではないかという見込みをつけた上での実験というふうに、戸別収集の場合はなるのかなというふうに思います。ただし、協力者が出ておりますので、本来ならば日野市…日野市じゃなくて多治見市あたりでは、職員がステーションに立って、このごみはこの箱に入れなさい、瓶はこちら、白はこちら、透明はこちらというふうに分けたりして、ちゃんとやってるんですけれども。それも本当に職員なのか、あるいはアルバイトを雇っているのか、あるいは地域の方なのかというのも、よその地域のことなので私もわかりませんけれども、この葉山の中で考えますとね、私たち協力するからという方が結構いらっしゃるんですよね。そういうふうなので、本当に家庭の中で分別したものをきちっと資源として生かす意味でも、そのステーションに立っていただけるかどうかというふうな、そういうふうな協力者を探すというふうなこともいかがでしょうか。私いつも思うんですけれども、資源ごみを袋に入れて出すというのがどうも納得いかないんですね。それで、袋がごみになるわけですからね。ですから箱収集をということは常に申し上げているんですけれども、例えば実験的にこの地域は資源ごみをその協力者がいれば箱を出して、そしてこうやって入れてくださいということができるわけですよね。少なくともその実験の段階ではその資源ごみを入れた袋がごみでなくなるわけですから、そういうふうな実験というのは考えてはいただけませんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ステーションに人が、協力員が立っていただいてチェックしていただくという方法ですね。それ資源ごみにやったらということですが、今ちょっと実施するとかしないとかというか、考えることは考えさせていただきたいということでございます。
○3番(金崎ひさ君)町内会の御協力とか、いろいろな方があるかと思いますけれども、コンポストアドバイザーとごみ減量化推進…減量化等推進委員というのがございますよね。この2つの職種の仕事というのはどのようなことをなさっていますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)人数まではちょっと今把握しておりませんけど、コンポストアドバイザーというのはそのとおり貸与というか、数千…2,800程度だと思いますけども、お貸ししているそのコンポストに対しての使用についての利用ですとか、そういったものを本来チェックしていただく、あるいはそのコンポストに対しての御意見をいただくというふうに理解しています。減量化の方の推進員の方はですね、これは一般町民という形でごみの減量化について町と意見交換を行い、意見をいただく方々というふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)少なくともですね、コンポストアドバイザーとかごみ減量化等推進委員になろうかという方たちはごみに関しては非常に興味をお持ちで、そしてその減量化に対して何かお役に立てることがあったらやりたいと思ってらっしゃる方だと思うんですね。町との意見交換ではなくて、実際にごみの減量化に対するそういうお役に立てる、例えばステーションに立つことをしてみたいというふうな投げかけをなされば、うちの地域ではじゃあそういうふうに立ってもいいですよというふうな話し合いができるのではないかなと思うんです。本来ならばそういう立つ必要はなくてですね、町民一人ひとりが各御家庭できちっと出していただくのが一番なんですけれども、やはりどの市町村を見ても指導というのが絶対必要なんですね。それで1カ月ぐらい徹底的にステーションに人が立って、そして教えてあげると、それがもう必然的に皆さんが体で覚えて、もうだれもいなくてもできるというふうになるんですよね。ですから、来年度どのような形でごみ収集方法を考えられるかによって、そういうことは絶対に必要じゃないかなと思うんですけれども、それは必要性を部長はお感じになりませんか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)個人的な考えを申し上げるわけにはいかないんだと思いますけれども、ただ、ステーションに出すときに人が立っていてチェックしているというところをごみを捨てる人が見た場合に、ある反面、チェックしてくれるんだという、そういうふうに受ける方と、チェックしているというふうに、あるいはちょっと迷惑だというふうに思う人もいるような気もしないではないというふうに思います。
○3番(金崎ひさ君)やり方だと思うんですね。それこそワッペンでもしていただいてですね、それで箱を持って行っていただいて、そして本日は燃えないごみですけれども、瓶はこっちに入れてください、缶はこっちに入れてくださいと言って、持ってきた袋はお持ち帰りください、プラスチックごみでお出しくださいというふうなことを言っていただければ、チェックされているとか、これは町の分別収集に対する試行錯誤の一環として協力してくださっているんだなというのがわかると思うんですよね。だから、ぜひこれは地域で、全町とは言いません。全町では大変だろうと思いますけれども、協力者のいらっしゃるステーションではそういうことができるのではないかなというふうに思いますけれども、検討していただけますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)検討は当然させていただきます。
○3番(金崎ひさ君)それから、油ですね。油を試験的に二、三カ所だったと思いますけれども、集めて石けんにするのにその業者に持って行ってもらっているということを実験的にやっていた時期があるんですけれど、今はどうなっていますか。
続いて。教育委員会の…学校はやっていますよね、油の収集。たしか給食で油は別にしておいて業者に出していると思うんですけれども。それも含めて調べていただけますか。
○教育長(木太郎君)ちょっと突然の…で、今、確かにやっていたというのは何年か前にはお話ししたと思うんですが、今も続けていると思いますが、ちょっと確認のための、今、調査に行っています。
○議長(伊藤友子君)ちょっとお待ちください。よろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)油については、クリーンセンターの対応としては油そのものも当然のことながらお持ちいただければ受け付けをしておりますということでございます。御答弁にちょっとなっているかどうかわかりませんけど。
○3番(金崎ひさ君)来年度に向けて油収集というのもですね、これは精神障害者の…他市ですけれども、精神障害者の作業所で石けんをつくってらっしゃるんですね。それで廃油が必要なわけです。それで廃油を集めてくだされば取りに行きたいというところがあるんですよ。そういうふうなところにですね、多分集めて燃すのはよく燃えるからいいのかもしれないですけども、どうせ分別して集めるんであれば、そういう資源として生かせる部分というのも、これからはごみ行政の中に必ず点検…検討しなければいけないことではないかなと思うんですね。だからそういうふうに廃油を必要としている作業所もあるということを今ここで…前にも申し上げたんですけれども、申し上げておきますので、分別の一環として廃油というのも考えられる一つだというふうなことをぜひ認識していただきたいと思います。
それから生ごみなんですけれども、私はコンポストを使っておりまして、それで畑に生ごみ、それを埋め込んで生ごみを埋めているんですけれども、自分の畑ですので、いろいろなつまようじだとかたばこだとか、そういうのを混ぜたくないという気がすごくありますので、純粋に生ごみだけを自分のごみ箱…台所で分別しておりますので、分別しますと量って少ないんですよね、意外と。それで、燃えるごみと混ぜますとこんなになっちゃうんですよ。あれは何なんでしょうね。だから分別というのは減量化につながるというふうに私は思うんですけれども、それもですね、上山口の牛を飼ってらっしゃるところで生ごみだけを持ってきていただいて肥料につくるというふうなことをちょっとやってらっしゃった方がいるんですけれども、それもやはりいろんなつまようじなんかが混ざっているともう全然だめなので難しいんだということをちらっとお聞きしたんですけれども、町としてもですね、自分たちがこういう…生ごみは集めてそして肥料にするためにというふうな、何ていうんですか、施設をつくるのではなくて、地域でそういうことを小さくてもやってらっしゃる方に対して、そのじゃあ区域の人たちに生ごみは分別をきちっとやってここに届けてくれればやってくださいますかというふうな、何ですか、ごみの減量化に対する真剣な態度というのを少し地道に考えていただいて、今後もそういうアンテナを張っていただきたいと思うんですけれども、そのあたりのことは御存じでしたでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)私自身聞いたことは確かにございますけれども、場所ですとかそういうところは知りませんでした。
○3番(金崎ひさ君)そういうことも含めてですね、ごみに対して町が真剣に取り組むんだということを今年度はぜひアピールしていただきまして、それで考えてらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思うんですね。それで、今年度、私が提案させていただいたおかげ…その成果かとは思うんですけれども、ポイ捨て防止のステッカーというのをつくっていただくことになっておりますけれども、これはどういうふうに活用なさるんでしょうか。不法投棄のことです。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これはさきの、前かその前の議会のときに車に、公用車にステッカーを張ると、こういうことを町長が答弁された部分ですね。それについては承知をしておりますが、現在まだつくっておりませんので、ちょっと考えてはいきたいというふうには思っているところでございます。
○3番(金崎ひさ君)町内を本当に歩いてごみを拾ってみますとですね、ポイ捨てがいかに多いかというのがわかります。それからたばこなんかもポイポイ捨てておりますし、空き瓶、あげくの果てお弁当箱まで捨てているというのがございますのでね、あのステッカーはぜひ早目につくっていただきまして、あのときは公用車とかというふうなことを申しましたけれども、つくっていただけることになったという話をしますとね、言ってくれれば自分の車にもつけたいという町民の方がいらっしゃいますので、ぜひこれもつくった段階で広報をしていただけたらというふうに思いますが、いかがでございましょうか。何枚ぐらいつくる御予定なんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)すいません、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)構いません。いずれつくっていただけるということで、そういうふうに考えておりますので、枚数は結構でございます。これはぜひ…なぜかというとですね、町を挙げてごみに関する意識を高めるということが絶対に必要だし、そしてごみ行政を成功させるためには町民の方々の一人ひとりの意識がないと無理なんですよね。いかに町長が一生懸命、部長が一生懸命なさっても、町内のごみを出すのは町民の方でございますので、だからその町民の方たちに意識を植えつけて、そして集めたごみをどう処理するかというのが行政の仕事だと思います。ですから、広報活動といいますか、その意識を高める意味でもぜひ町民を巻き添えるということを考えていただけたらなというふうに考えております。
それから、じゃあ集めたごみをどうするのかということに入りたいと思いますけれども、容器包装リサイクル法のプラスチック、来年度何かの方策に向けるということでございますけれども、これはどういう方向性を持っていらっしゃるつもりなのかお伝えください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)容装法のプラについてはですね、今、環境課の方とクリーンセンターで調整をしているんですけれども、いつからというのはまだ決定しているわけではございませんけれども、住民の方に分別してもらう方法と、分別してもらわないでセンターの方で分別する方法、あるいはもう一つはそのまま外に出してしまう方法とか、それぞれあるわけですけども、ただその話の中ではやはり葉山は分別の数も決して少なくはないんですけれども、一応その分別を住民の方にお願いする方がよいのかなという話にはなっているわけですけども、最終決定ではございません。また、最終的に方法が出ましたら理事者の方とも当然相談をさせていただいて、決定したらまた皆さん…町民の皆さんにはお知らせとお願いをしていきたいというふうに思います。
○議長(伊藤友子君)先に、3番議員、教育次長から先ほどの油の件についてお答えいただきます。
○教育次長(後藤一雄君)4校の給食の油につきましては、18リッター缶につきまして昨年度決算関係では91本を埼玉の業者、専門業者が石けんにするために、手数料はお払いしていますが、取りに来ていただいて再生しているということでございます。
○3番(金崎ひさ君)学校関係がそのようになっておりますのでね、町といたしましても同じように油を分別して出して一緒に埼玉の方に持って…一緒というわけにはいかないのかな。無料で取りに来るというところもございますので、分別の一環として油というのも考えていただきたいということを先ほど申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。
それから容包装に戻りますけれども、分別方法を投げかけることもやはり町民の方には必要だと思います。それで決まりましたら報告しますではなくて、どのような分別方法にした方がいいかということもどこかの場所で聞いていただくための資料としてですね、例えば好きにやるとこのぐらい税金のコストがかかります。だけども皆さんの努力をやって、こうやってやるとこのぐらい安くなりますということが絶対必要だと思うんですよ。だから、それは好きに出したい、簡単に何も分別しないで出すのが一番ですから、町民としてはですね。ただし、今の社会情勢、それから世の中の環境問題を考えますとね、これでいいのかなという気がしているからこそ行わなければならない分別だというふうに思っておりますので、意識を高める意味でも。それで皆様に、絶対に町民の方々に投げかけるということは今年度忘れていただかないようにしなければいけないと思います。
それからプラスチックのいろんなごみ問題の特別委員会でいろいろ見せていただいているんですけども、どんなにしっかり分別しても結局は手動なんですよね。手分けなんですよね。これは分別をしたからといって人手がかからないということはないと思うんですけれども、それはどうなんでしょう。私もちょっと未知の世界でわからないんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)私自身も知る範囲、最終的には手作業が必要かと思います。やはりプラスチック自体が本当にプラだけで構成されている商品ではなくて、いろいろなものが入っていることも事実でございますので、そういった部分は確かにあろうかと思います。
○3番(金崎ひさ君)この前見せていただきましたけれど、視察で、プラスチックでもくるっと曲げたときに透明に見えるのが非常に安く受けてもらって、汚いのが高いというふうな、だからきれいなものを集めて出せば費用も安く済むというふうな形だと思うんですけれども、それですら全部手作業で分別するというふうな形になっておりましたので、とにかく一刻も早くやめていただきたいのは、今、プラスチックを分別していながら燃していますよね。これはちょっと契約があるのかもしれないんですけれども、一刻も早くそれを資源として生かす業者に変えるということはできないんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それをやる場合ですね、例えばこの前御視察いただいたところに例えば出して、容装法のプラと、容器包装の非容器プラと分けて、結局そのプラを何らかの形で処分しなきゃならないということでございますので、この点につきましてはやはり、前回もたしか御答弁させていただいたと思いますけれども、容器包装プラ、リサイクル法のプラの分別処理というものをやはりやっていかなければいけないというふうに思っています。それで、非容器の方の処理につきましては、御案内と思いますが、国の方では不燃物か可燃物かというところが、最近では燃えるごみ…燃せるごみだというふうな位置づけにも変わってきております。したがいまして、その処理方法についても検討していかなきゃならないという、そういう状況でございます。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。それではこれすべて含めて18年度からはきちっとした形で出せるということで、大変でしょうけれども今年度一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、そのプラスチックに関しましても皆さんも本当に町民の方たちが分別の意欲を持っていくということは、せっかく分けてもじゃあ生ごみと一緒にプラスチック出しても一緒じゃないか、どうせ燃すならというふうな考え方を持つこと自体が熱意がなくなることですので、ぜひその辺は真実ですので伝えますけれども、やはり分別したらそれが何らかの形できちっと資源として生かされているんだというふうに、フローチャートをきちっと整えていただくというのも行政の仕事ではないかと思います。
それから最後に一つわからないんですけれども、ペットボトルのラベルですけれども、これは見学…視察に行くとラベルは外して出していただいた方が安い。だけども、葉山町としてはラベルを外さなくてもいいんですということで、指導していないんですよね。これは本当はどうなんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ペットについてはラベルは、ラベル…回りのですね、それは外さなくても結構だそうです。同じだそうです。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。それではラベルがついていても引き取り値段は一緒だというふうに理解いたしましたので、わざわざそれラベルを外す手間はいらないんですよということをはっきり町民の方に言ってよろしいわけですね。その方がラベルが今度はラベルとしてごみになりますので、ペットボトルの中にラベルのくっついたまま出していいということでよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それで結構でございます。
○3番(金崎ひさ君)すいません、非常に細かいことで。これが私が長年の悩みだったものですから。じゃあそのようにはっきりと理解させていただきましたので、これからも町民の方々にはラベルを外す必要はないということをお伝えしておきます。ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長(伊藤友子君)これにて3番議員金崎ひささんの一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後3時10分再開といたします。(午後2時39分)
○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時09分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第5番、15番議員森勝美さん、登壇願います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。本日は通告に従いまして2件について質問させていただきます。
まず初めは葉山町のまちづくりについてお伺いいたします。まちづくり条例が施行され、高度地区規制が厳しくなったことで、新たな開発が抑えられていると思います。高さが制限されたことにより、斜面地を利用しての地下室マンション建設がふえるものと考えられます。そこで、まちづくり条例に斜面地利用の地下室マンションの規制条項を加えるべきではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に、一色の葉山園跡地にマンション建設計画がありますが、隣接している町道の整備はどのように計画されているかお伺いいたします。
次に、安全・安心のまちづくりの防災計画に新たな取り組みを検討しているとの趣旨の御答弁が3月議会でありましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。
また、まちづくりの上で商店街の活性化は大きなウエートを占めるものと思いますが、中央道が開通したことにより、どのような影響が出ているかお伺いいたします。
また、住民と協働でまちづくりを進める目的の「くれ竹の郷葉山」構想を推進中ですが、NPO法人まちづくり協会は町とどのように連携を図っているのかお伺いいたします。
2件目の男女共同参画社会についてお伺いいたします。法のもとにおける男女平等をうたった憲法第14条、そして家庭生活における個人の尊厳と両性の平等に触れた憲法第24条、女性の参政権が認められ60年がたちました。また、男女雇用機会均等法も施行後20年がたちました。そして、1999年6月に男女共同参画社会基本法が施行され、丸6年がたちました。戦前に比べたら女性の地位向上は格段に図られたと思いますが、実態はどうなのか、当町での進捗状況についてお伺いいたします。
また、町として男女共同参画社会を推進し、守るためには、男女共同参画社会基本条例の策定をするべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
最後に、学校現場において児童・生徒に対し男女共同参画の教育はどのように進められているのか、お伺いいたします。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)通告によります森議員の質問に対し順次お答えをいたします。
まず、1項目目の葉山まちづくりについて5点ほどお尋ねがありました。まず1点目のまちづくり条例に斜面地利用の地下室マンション規制事項の必要性はというお尋ねでありますが、いわゆる地下室マンションにつきましては近年周辺の住環境への悪影響が懸念されておりますが、国におきましては本年6月1日に容積率の不算入措置に係る地盤面を定めた改正建築基準法を施行いたします。このような状況を踏まえて、現在特定行政庁であります神奈川県との調整を進め、地下室マンションに対する規制の導入を検討しておるところであります。
次に、2点目の一色葉山園跡地マンション建設に伴う周辺町道の整備計画はというお尋ねでありますが、現在事業者より開発事業事前協議書の提出があり、事業区域に隣接する町道及び事業地から国道・県道までの町道の整備について協議を始めたところであります。今後拡幅や改良、舗装の再整備、交通安全対策などの整備計画について十分な協議を重ね、よりよき道づくりを目指し、適切な指導を行ってまいりたいと思います。
次に、3点目の安全・安心まちづくりの防災計画に新たな取り組みの進捗状況はというお尋ねでありますが、今年度取り組んでおります施策は情報伝達対策といたしまして、6月1日から防災行政無線の運用を変更し、地震に関する注意情報や予知情報、各種気象警報等の放送を行うことといたしました。これに伴いまして、湘南ビーチFMと緊急割り込み放送についての協定を見直し、締結をしたところであります。また、災害情報受信用FMラジオの購入や、防災マップの作成については既に発注しており、10月ごろまでには配布できるものと思います。なお、FM放送の広報用ステッカーについては既に配布済みとなっております。
次に、4点目の中央道開通は商店街にどう影響しているかというお尋ねでありますが、平成16年3月に開通して以来、特に国道134号線や県道横須賀葉山線の渋滞は大幅に解消され、交通の利便性が高くなったとの評価があります。一方、通過交通量の減少により、商店街に対する影響を懸念する声もありましたが、商工会では経営者を対象にしたアンケート調査の結果、開通前と比較し、大きな影響は見受けられないとのことであります。
次に、5点目のNPOまちづくり協会と町との連携は図られているのかというお尋ねでありますが、御案内のようにNPO法人葉山まちづくり協会は各地域で住民活動による歴史、文化、町並み保存、教育、環境、福祉など幅広い分野にわたって行われている中で、これらのさまざまな活動を通じて行政との協働によるまちづくりの活動の中核を担っていただいております。平成12年の地方分権一括法の施行とともに、自主的・自立的なまちづくりは加速されつつあり、大きな課題の一つでありますこのような状況を勘案した場合、行政とのパートナーシップによりさまざまな連携がますます求められてまいりますので、今後も引き続き連携を図りながら対応を進めてまいる予定でございます。
次に、2項目目の男女共同参画社会について2点ほどお尋ねがございます…3点ほどお尋ねがありまして、まず1点目の当町での男女共同参画の進捗状況についてでありますが、平成14年に策定いたしました男女共同参画プラン葉山に基づき、啓発事業の継続的な実施や、女性委員の構成比率30%を目標に、各種審議会や委員会等の意思決定過程への女性参加の拡充、さらには町職員における女性の登用などに努めております。また、子育て支援の促進、高齢者保健福祉の推進、母子・父子家庭等に対する支援の充実にも力を入れておるところであります。このほか、配偶者からの暴力、いわゆるDVに関する相談など、女性に関する相談について関係機関と連携を図るとともに、意識啓発にも努めておるところであります。
2点目の、男女共同参画社会基本条例の策定についての考えはというお尋ねでありますが、男女が互いにその人権を尊重し、社会の対等な構成員としてあらゆる分野における活動に参画できる社会の実現は、21世紀の我が国社会にとって大きな課題の一つであると認識いたしております。条例については今のところ特段考えてはおりませんが、策定の目的・趣旨・必要性など、総合的に考えながら今後しかるべく対応を図るべきものと考えております。
以上で森議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)男女共同参画社会のうちの学校における男女共同参画教育について伺うという御質問でございますが、平成9年に策定されました県のかながわ女性プラン21や、平成14年に本町が作成したあなたがつくるパートナーシップの中に、学校教育の場における男女平等教育の充実や、教職員研修等の充実が位置づけられています。また、学習指導要領でも家庭科において家庭のあり方や家族の人間関係に関する指導の充実を図ることが示されています。各小学校ではこれらに基づきまして人権教育の一環として位置づけ、一人ひとりが個性と能力を発揮した生き方ができるよう指導しております。今後も引き続き男女共同参画社会の実現に向けて性別にとらわれずに自分らしさや個性を伸ばせるよう、男女平等教育の一層の充実を図ってまいります。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)御答弁ありがとうございました。続きまして再質問をさせていただきます。まず項目順に質問をさせていただきます。
葉山町のまちづくりについてまず地下室マンション問題の問題について、先ほど7番議員の質問にもありましたので重複する部分もあるかと思いますが、特に私がこの件について質問したいと思いましたのは、斜面地が非常に葉山の場合は崩れやすいという傾向にあるということがあるわけです。一色の平松地域の開発によりまして、そこに隣接する3軒…もっとなるかもしれませんが、影響を受けまして、傾いたという事実もあるわけです。それで、また今、地下室問題、地下室マンションが建設されようとしております一色の葉山園跡地。そこも地下を2階、地下室マンションという形になるようですけれども、そこを掘るわけですよね。そうしますと影響がすぐに出るとは言えません。平松住宅の場合はすぐ影響が出ましたので、対応を業者が早急に図りました。しかし、何年もしてから傾いてくるということがあるわけです。それで横須賀市の場合は早急にその条例の中にこの地下室問題の…マンションの規制を盛り込みました。横須賀市の住民に聞きましたところ、やはり15年ぐらいたって家が傾いて門が閉まらなくなって移転をしたということを聞きました。これはやはり横須賀市も葉山町も大体地形が同じであると考えれば、今回のその斜面地に対する規制は早急に必要かなというふうに思うんです。先ほど6カ月ぐらいという7番議員の前回の質問への答弁でしたが、そうしますとあと3カ月という中にもう入ってくるわけですけれど、その規制を盛り込むことができるのかどうか、これに対してお伺いしたいと思います。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)傾斜地マンションの取り扱いにつきましては、先ほど近藤議員さんの方にお答えを申し上げたとおりでございますので、それを施行をするに当たって、より実効性のものにするには市町村での条例化も当然考えられるわけですけれども、今お話を伺っておりますと、傾斜地だけに限ってその家屋があるということがあるようですけれども、町としては許認可権は神奈川県にありますので、その構造的なもの、あるいは基準・内容につきましては神奈川県の方がチェックをし、その許可を与えているわけでして、ただ指導的にまちづくり条例あるいはその経過の手続については町の条例等によって、あるいはその指導について当たっているわけでして、即傾斜地だから危険だというあれには該当しないんではないかというふうに受けとめております。
○15番(森勝美君)県の方にやはり建築確認の権限が、許認可権があるので、県の方でというふうなお考えのようですが、これは町として立候補するその住宅地下室の容積率の算定基準を各自治体でね、できるためには、町としてそれを県に立候補するという方式が法律で認められている方法だということを私は伺いましたので、6カ月前に町としてその方法をとられたのかどうか。6月1日からその条例に、横浜市でも最下層のみを全体容積率に算定されない…のみを、最下層のみを全体容積率に算定されると。ほかのところは容積率緩和を制限する、2階、3階につきましてはね。そういう条例を今年度中に制定するという新聞記事もありましたが、町としてそれは県の方に要するに立候補するという言い方を私聞いたんですが、そういう方法によって町でもその条例として策定できるということを聞きました。ですから、それを6カ月前になさったのか、6カ月前にされたのがそのことなのかどうかお伺いします。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)今お尋ねの点はちょっと私の理解と違うかもしれませんけれども、建築基準法の52条の中で、市町村が定められることが今度新たに設けられました。それは、要するに先ほどもお答え申し上げましたけれども、平均地盤面の取り方を各市町村が独自に条例で制定できますよということではないかと思いますけれども、それは立候補するしないではなくて、町がその地域の状況、あるいは建物の状況等を総合的に勘案して条例化に結びつけることができるということの…ことだと私は理解しておりますが、そういう中で葉山町では高度地区の指定もしています。それから風致地区の…条例にあります風致地区の面積も非常に多く規制がされているという中で、先ほどもお話をさせていただいたところでございます。
○15番(森勝美君)ですから、第1回目の質問でも申し上げましたが、高度地区が規制されたゆえに地下を利用するという考えを業者は当然持つべきで…持つわけでありまして、その件で横須賀市でもそうですが、逗子市でも非常に住民と大変トラブルが起き、結局横須賀市の場合はその条例に盛り込まれたことによってそのマンションは中止になりました。逗子市は市長権限でそれを、地下室マンションの中止が可能になったわけです。それで逗子市の場合はそこの場所は逗子市に寄附をされたということも聞いております。ですから、葉山町にとっても周り、周辺の近隣自治体でそのような措置をとれば必ず葉山町にそのしわ寄せがくるということは森戸のマンションの林立を見てもわかるとおりであります。あのマンションができる前に高度地区指定はできたはずです。県ではもういつでもできますよということを私も聞いておりました。ですから、早くその高度地区指定をしなかったためにマンションがあのように建ってしまった。森戸の一番葉山を象徴すると言われる場所にあのような光景になったということは、やはりできるものであれば早く早急に制定するべきではないかと思うんですが、あと3カ月で確実にできるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、森議員がおっしゃるように、高度地区規定…制限というのは、そんな簡単にできることではないから近隣自治体ほとんどできてないわけでございます。それにもかかわらず葉山でやったということは、自画自賛するわけではございませんけども、画期的なことという認識を持っております。したがって、その高度規制によって多くのこれからマンションを建てようという方々の思いがそこでつぶされてしまったということにもつながるんではないかなというふうに思っております。しかしながら、あと一つこの平均地盤面の問題等々について、さらにこの高度地区制限を加える中で補足的に対応していかなければならない問題として前々から申し上げておるとおりでございます。したがって、今それをどういうふうに対応するか検討をさせていただいておるということでございます。
またもう1点、首長の権限で勝手な振る舞いはできないわけでございまして、何か逗子の市長が首長の権限でやったというようなお話が今ありましたけども、そんな勝手な振る舞いは法的に許されないというふうに私は理解しておりますので、何か誤解ではないかなというふうに思います。
○15番(森勝美君)ただいまの逗子市長のお話ですが、ある程度住民の後押しもあったように聞いております。やはり最終的に決断をするのは町長…町ではですね。でありますから、やはり住民からの選任とされた市長であれば当然市民の願いをかなえることをする、私はそういうふうに信じております。ですから、その権限何よりではなくて、住民の意思を尊重したものと私は思います。ですから、このことにつきましてもやはり高度地区指定が大変難しいっておっしゃいましたけども、県としてはいつでも受け入れますよという態度がありました。それは私はちゃんと確かめました。ですから、この今回の件についてもそれをなるべく早急にしていただいて被害を、一色の平松地区のような条件が重なって雨が降るとまだ今でもはらはら心配していらっしゃるようですが、そういうことのないようにするために、万全を期すためにも早急なその斜面地マンション、地下室マンションを規制する条例をまちづくり条例なり何なりに盛り込むか、また新たな条例とするかというふうな、先ほど7番議員にもお答えしてありますが、くどいようですがこれは早急にお願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。一色の葉山園の跡地、あそこに隣接する町道があるわけですが、571号ですか、町道。それから、あそこにマンション建設を今計画されているんですが、先ほどの御答弁では全体的に国道それから県道・町道を含めた全体的な整備をするということですが、あのマンションができてから、建設が終わってからというふうに理解してよろしいんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)まずお話をしておかなければならないのは、現在協議中でございまして、これからいろいろな道路に関する協議が事業者と各課協議が始まるということでございます。なお、説明については周辺住民の方にも説明はいたしておりますが、この道路の整備については今後協議をする中においていろいろ交通安全対策、あるいは道路の補修・拡幅等々を含めまして協議に入っていきたいということでございます。
○15番(森勝美君)そこでですね、その571号線は途中で分断されていますよね。私道と…が中に入っていますよね。そこの部分は町有地として最近取得したというふうに聞いていますが、その経緯についてはどのようになっているんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)571号線は開発区域に接している町道でして、今お話しの寄附行為があったという道路とはまた別だと思います。571号線については河川が隣接している現在狭隘な道路ですけれども、そこは将来的に拡幅し、整備をしていこうという区域でありまして、寄附とは全く別の路線でございます。
○15番(森勝美君)それでは、要するに取得した私道についてですね、それは町有地となったはずですけれど、それは寄附ではなくて、じゃあ購入をしたんですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)過去もう何十年来からその道路体系としてはあったところを今回地主の協力によって町の方に寄附されたという経緯がございます。ただ、寄附されたんですけれども、路線としての認定はまだしておりませんで、そういう点ではまだ不備な点がございますので、今後そういう点をカバーしながら将来に向けて整備を図っていきたいというふうに考えております。
○15番(森勝美君)571号線ですか、町道に沿って川がありました。その川に隣接してその私道がずっと通っていたわけですよね。その私道を要するに寄附を受けたということで理解でいいですか。というのはですね、そこの私道に沿った人たちがもう何年も前から町にも要望を盛んに出されていたと思うんですね。町道にしてほしいということを願っていたと思うんです。それでその方たちが寄附をされたということですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)現在のお話を聞いていますと571号線ではなくて全くの私道的な道路を土地の所有者の方が町に寄附していただいたということでございます。
○15番(森勝美君)そのことです。それが町の所有になったということですね。そしてそこを町道として整備するのにはまだ計画がないということでの理解でいいですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)寄附していただいた道路形態の部分につきましては、道路としての緊急性、あるいは例えば安全性とか、そういうのを考慮に入れて、町の方でその都度判断をしながら整備していきたいというふうに考えております。
○15番(森勝美君)そうしますと、きょうも雨が降っていますけど、あそこは非常に水たまりもできやすい、でこぼこした道路ですが、全く町に所有権が移ったとしても当分整備はしないと、あのまま泥…でこぼこ道を皆さんが利用するということで当分は理解を求めたんですか、町民の方に。
○町長(守屋大光君)森議員、どうもこの経緯がよくおわかりいただけていないんじゃないかと思います。今までは私道で個人の所有地だったもので、町でその所有地を整備したり何かすることができなかったわけでございます。したがって、先般その長年のそういった問題であった土地の所有者が町に寄附をしていただいたんで、今後当然道路の対応というものを視野に入れながら整備…しかるべく整備は考えていかなければいけないものと思っております。
○15番(森勝美君)そこにまた下水道の問題が出てくると思うんですよね。ですから、下水道が18年ぐらいですか、あそこの地域は。接続できるという予定はどうなんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)その区域については今ここで明確にお答えはできかねると思います。ただ、一色の事業区域内については計画を持って今後進めていきたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)ですから、その整備については、やはり住民の方がせっかく寄附をされたのであれば、早急にその下水道の布設に関係なく整備をするのが住民に対する礼儀じゃないかと思うんですけれども、住民に対してはいついつという期限はお伝えしているんでしょうか。
○町長(守屋大光君)ですから、諸般の条件が整い次第対応を考えさせていただくということを申し上げておるわけでございます。
○15番(森勝美君)それで住民の方が納得したということで理解でよろしいんですか。住民が。私が納得しなくても住民が納得さえしていれば私は構わないと思っているんですけど。
○町長(守屋大光君)どうも私の意味がよく理解されてないと思いますけども、住民の方々が御理解をいただく云々という問題でなく、そういったいろいろな整理しなければならない事項を整理した段階で整備を考えておるということでございます。
○15番(森勝美君)大体理解したことにします。
次に移りますが、私、3月の議会中の一般質問におきまして安心・安全のまちづくりの防災計画について町長に質問しましたところ、町長がその私の言いましたのは、町民がお持ちの携帯及びパソコンのメールアドレスを町に登録してもらい、災害発生時に登録されたメールアドレスに役場から一斉に発信することで災害状況や町の対応を知ってもらえる。また、町民が知った災害情報を町に知らせてもらえるなど、町民と行政の双方向のコミュニケーションのツールとして応用の範囲が広がる可能性があるという提案をいたしました。それについて町長はもう既に検討をしているところですという御答弁だったんですが、ただいまの第1回目の質問の御答弁ではFM…湘南ビーチFMの10項目を13項目に運用拡大、割り引き…割り込みの放送の運用拡大をしたということと、それから6月1日からその放送を…についての方法と、それから先ごろですね、町民に配られました、配布されました災害時における情報伝達確認方法、こういったものを意味してたということなんでしょうか。
○消防長(石屋博君)ただいま御質問がありました電話アドレスの件なんですけども、事務担当の中では現在検討してございますけども、まだ予算面とかいろんな面がありますので、今後さらに検討を続けてまいります。
○15番(森勝美君)では、その携帯またはパソコンを使っての情報…双方向の情報通信について研究中ということの理解でよろしいんですか。はい。では、それと先ほど受信用のラジオとそれからマップの購入をして町民に配布してくださるということが新たな取り組みということでよろしいんですか。
○消防長(石屋博君)はい、そのとおりでございます。先ほど町長の方からも御答弁ありましたように、FMラジオにつきましては10月ごろまでに一般家庭にですね、配布できるように今事務を進めておりますし、防災マップにつきましてもできるだけ早い時期に配布をするように事務を進めております。
○15番(森勝美君)緊急事態を伝えるのに手っ取り早い、一番手っ取り早いのはやはり防災行政無線だと思うんですね。しかしながら難聴の地域もあるということでそのラジオを湘南ビーチFMに合わせるということがあるんですが、ラジオを持っていない家庭もあるということで町としてはその対応を図っていると。最もですね、その聞こえない地域に対してね、私が思いますのは、まずサイレンを、緊急時はサイレンを鳴らすということを取り入れれば、その後で男性の声で緊急事態ですという放送があれば確実に耳を傾けると私は思ったんですね。ですから、その災害時には緊急事態を知らせるときにはまずサイレンを鳴らすという、このサイレンについてはもう非常にどきっととにかくだれでもするんですね。ですからそれを私は提案したいと思いますが、この緊急性が伝わる方法としてはまず第一だと思いますが、いかがでしょうか。
○消防長(石屋博君)基本的には緊急情報につきましては全町的に…全町的に対象といたしまして1回。それからAグループを1回、それからBグループを1回、合計3回放送しますけども、さらに緊急性を要する津波警報あるいは大津波警報、それから東海地震の警戒宣言等、また避難指示、避難勧告、これらについては放送前にですね、サイレンを吹鳴してお知らせをするということになっております。
○15番(森勝美君)今その最後のところがよくわからなかったんですけど、男性の声は緊急事態というのはもうだれでもわかったと思うんですね。こういうもの、配られたんで目につくところに張っておいてくださいということも最近あったばっかりですから。そのサイレンについてどうだったのかちょっと聞こえなかったんですけど、すいません。
○消防長(石屋博君)サイレンを吹鳴する要件といたしましては、津波警報、それから大津波警報、東海地震の警戒宣言発令時、あるいは避難指示、避難勧告、これらのときには放送の前にサイレンを吹鳴いたします。
○15番(森勝美君)わかりました。それでですね、またこれ、また違うんですけれども、今の防災無線とは関係なくなるんですが、ガードレールに…安全・安心のまちづくりということから言えば、ガードレールに金属片が見つかったという事件ですか、思いもかけない事件だったなと思うんですが、町内にもガードレールがたくさんあります。国道・県道は大体葉山の町内で3カ所あるという、聞いておりますが、町道についてのガードレールにはそういったことは一切心配ないんでしょうか。せんだっての新聞、6月4日の新聞では県内で1,045カ所ありましたが、葉山の記述がないものですから、じゃあ葉山はなかったのかなというふうに思ったんですが、いかがでしょう。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ガードレールに付着した金属片につきましては、新
聞紙上でも葉山町の状況が出ておりましたけれども、町道・県道合わせて9カ所にございました。県道が3カ所、町道が6カ所ということで、新聞に記載のとおりでございます。
○15番(森勝美君)非常にだれもが思わなかったことで、これがやっぱり葉山で起こらなくて本当によかったなと思います。安全・安心のまちづくりを目指している葉山としましてはこういった細かいところにもやはり目配りが必要かなという思いがいたしました。
また今度次の質問に移らせていただきます。中央道の車両通行量が増えているように非常に思います。というのは、イトーピアを通り抜ける車両の多さからも歴然としていると思いますが、反面、町の中を走るのが非常に楽になったと。車の減少によって楽になったんですが、商店街にとってはどうかな、痛手ではないかなというふうに思っていたんですが、一時はちょっと寂しい感じがしたけれど最近持ち直しているという、先ほど町長の御答弁でしたが、これもこれから海のシーズンに入りますから、観光客それから海水浴客などで賑わうので、その点はカバーされるかなと思うんですが、これの活性化にポイントカードの発行がどの程度の影響をしているかということが気になるわけですけれども、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この道路の問題とポイントカードの関係をお尋ねなんですか。
○15番(森勝美君)車がたくさん来るということはお客さんも結構通行する…通過するということなんですね。中央道ができまして車が上山口からイトーピア、長柄の方に流れるだけでちょうど堀内の中を通り抜ける車が少なくなったんじゃないかなと。そうしますとやはり商店街としては痛手ではないかというふうに思ったんですよ。だけどそのポイントカードで、一時その商店街の活性化にポイントカードが、何とか活性化につながるんじゃないかということで私はポイントカードの発行を始めたというふうに思っていたんですが、余り関係なく、もういつでもポイントカードによって商店街は安泰だよとおっしゃるのかどうか、その関連ですね。やはりその活性化に、道路が、車が通行量が減っても商店街はポイントカードによって安泰だよということなのかどうかをお聞かせください。
○町長(守屋大光君)三浦半島中央道の開通がそれぞれ町内の商店街に影響を与えているかどうかというまず一つお尋ねじゃないかと思うんですが、その件については先ほど申し上げたように、商工会のアンケートによるとさほど影響は出てないというのが結論でございます。
ポイントカードの件についてはちょっと私よくわかりませんけども、この入会状況であるとか、今のどういう状況にあるかについては、もしわかれば担当部長の方からお話をさせて…お答えをさせていただきたいと思います。
○15番(森勝美君)やはりまちづくりについては商店街の活性化ということはものすごく重要な問題だと思っていますので、商店街の発展のためにも今後そのポイントカードが相当に効果があるというふうに聞きたいものですから、どうぞお願いします。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)今のポイントカードの前にちょっと先ほど私、御答弁申し上げた金属片のことですが、県道では6カ所、町道では3カ所、逆を申し上げましたので、御訂正をお願いいたしたいと思います。
ポイントカードにつきましては御案内のように、町の、商店街の活性化はもちろんのことでありますけども、集客をする意味でそのポイントカードをやっておりまして、道路との関係がないということではないと思いますが、大きな影響は受けてないというふうに聞いております。また、決算におきましてもポイントカードの営業そのものは徐々に上がってきているということを聞いております。
○15番(森勝美君)ありがとうございました。次に移ります。
NPO法人のまちづくり協会と町との連携が非常にコミュニケーションがいいということで、まちづくり協会の活動が浸透してきている、町民の間にもですね、という御答弁でした。ですけれど、せんだってですね、私、5月25日から29日まで図書館ホールでまちづくり展が開催されていました。まちづくりに参加している活動団体が日ごろの成果を発表していらっしゃって、非常に成果が上がっているなということを知ることができました。また、シンポジウムにも参加いたしましたら、非常に皆さん熱心に取り組んでいる様子をお話しされたり、その討論をされて、多くの団体が環境にかかわる活動をして、町にとって非常にいい傾向だなと私も思ったんです。その方たちが思いを…その方たちの思いを聞いていますと、やはり町と協働で活動をしているという意識が非常に強いものですから、やはり自分たちの意見を、またいろいろと思いがあって、それを町にも聞いてほしいということをおっしゃる方が結構いらっしゃったんですね。ということは、まちづくり協会にそのことをお話しすれば、まちづくり協会は政策調整室と主にコミュニケーションをとっていて、ほかの課とは余りかかわっていないんじゃないかって私…というふうに受け取ったんですけれど、町との協働での活動ということであれば環境課もそれから福祉課もすべてかかわりがあると思うんですね。ですから、多くが環境団体の活動を…環境に関する活動をしている団体が多いですよね。ですから、そういうことでたまたまそういう要望が環境団体…環境課とも話がしてみたいという方もいましたし、こういう思いを全職員にもね、知ってほしいという御意見が出ていました。その後の例えば政策調整室にそのようなNPO法人まちづくり協会の方から連絡が入っていると思うんですけれど、どういうふうに今後対応していくのかちょっとお伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)森議員も御承知のとおり、当初「くれ竹の郷」構想からスタートし、NPO法人の取得まで、この団体が成長してきたわけでございます。当初はこんなものやめちまえというような御指摘もあったように私自身記憶しておりますけども、ようやく森議員からも認知されたのかなという思いで今お話を承っておったわけでございます。したがって、このまちづくりを進める上での協働の作業ということで、過去にも何度も申し上げておりますけども、従来は行政ですべてを準備して、実施段階においてさあ皆様御協力をお願いしますという手法をとっておったのを、逆の手法を取り入れ、また、そういった試みとしてこの対応を今日まで図ってきたわけでございます。そういう意味では大変大きな成果というものを認めていただくと同時に、今後さらにこの団体、またこの構想というものを生かしていかなければならない。もう当然のことながら行政と一体になって、それこそ協働で汗をかきながらまちづくりを進めていくというのは所期の目標でございます。したがって、今もいささかもその思いは変わっておりませんので、お互いに協働でまちづくりを進めていくという思いでございます。
○15番(森勝美君)それでですね、多分このまちづくりの活動団体の人たちはまちづくり町民会議の方たちより多いと思うんですね。まちづくり町民会議は55名というふうに応募者があったと聞いておりますが、多分この方たちの方が団体の方たちが多いと思うんです。今までは町が投げかけて活動を住民がしていると。だけどこれからもっといい方向にするためには行政とそれからその団体、まちづくりの活動団体がキャッチボールをする、コミュニケーションをお互いに交わすことが必要になってきているんではないかなと思うんです。一生懸命でその成果を図書館の2階のホールで展示していますが、見学にいらっしゃる方がそんなに多くなかったように思うんですね。やはりやっている、そこにいる方たちももうちょっと何か広いところで、もっとお客さんが多く来るところでやったら張り合いがあるというふうなお話も出てましたので、今後について、その展示の仕方、期間とか時期ですね、を考慮して、ふるさと広場の中の一画にやるとか、それとかあと環境フェスタという、環境課も入って今環境フェスタということも年2回やっておりますので、そういう場に出ていただくとか、それはやはりNPOまちづくり協会の方の考え方次第だと思うんですね。それはやっぱり活動している方たちは願っていると思います。ですからもう少し、もっと町民の多くに関心を持っていただいて、自分も参加できるという意識を持っていただければもっともっといいまちづくりができるかなと私は思いましたので、その辺をもう少し改善していく余地があるんではないかと思いますが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)御承知のとおり、この経緯からいたしまして、行政が余りくちばしを挟まないというのがこの事業の発端でございます。したがって、住民の方々の方に軸足を置いていただいて、もし要請があれば行政が大変な部分をお手伝いをさせていただくというようなスタンスでこの事業が進んできておりますので、そういった経緯というものをやはり尊重しなければいけないんではないかなというふうに思っております。
それともう1点、このNPO法人の事業展開、また目標とするところということについては、いろいろなところを通じてですね、住民の中に周知を図られておるように私は理解いたしております。したがって、関心のある方は大体御承知じゃないかなと。だから関心のない方についてのこの周知というのは、これは非常に難しいことであって、やはりNPO法人のかかわる方々も心を悩ましているところじゃないかなというふうに察しておるわけでございます。
いずれにいたしましても、今申し上げたように、いつでもこのNPO法人の方から要請があれば私どもの方も協力…協働して対応するという気持ちは当初から持っておりますので、そんなに今、不都合な状態にあるというふうには私も思っておりません。で、NPO法人の代表とも定期的にはお話もしておる中で、そんなに今問題があるというふうには私は認識いたしてないところで、むしろ順調に推移しているというふうに理解をいたしております。
○15番(森勝美君)順調に推移していると思いますけれど、やはり町民のこの活動をしている方たちはやはり町と協働でという意識が非常に強いと先ほども申し上げましたが、ですから、町がもう少しかかわってくれるんじゃないかなという期待も私は持っているんではないかなというふうに私は受けとめましたけど。ですからその辺ははっきり、やはりそれは協働ということは町が全部かかわらなくてやることですよということをもっと理解していただけた方がいいかなと、活動団体の方にね、思った私の感想です。今後もまず皆さんも一生懸命活動してらして、まず若い人が入ってくれないというのが悩みのようです。どこも今、葉山としては高齢化が進んで、若い人よりは高齢化の方たちの方が多いからやむを得ない。時間的なゆとりもあるとなれば、やはりある程度リタイヤしてからの人たちに限られるかなという思いはしました。
次の質問に移らせていただきます。男女共同参画の進捗状況についてですが、少子化が進む中で国を挙げて子育て支援に力を注いでおります。しかし、政府がかけ声をかけても現実には簡単に少子化に歯どめがかからないのが現状ですが、大きな理由の一つは女性の社会進出が進んで、子育てしながら働くことの大変さがあると思います。そこで男女共同参画を進め、女性だけでなく、子育てに男性も参加できる社会の仕組みが必要になってきまして、現に厚労省では16日の新聞によりますと、男女を問わず従業員が育児休業を取得した中小企業に1人当たり100万円を支給する助成制度を導入する方針を検討に入ったようです。当町では年1回講演会を開いて男女共同参画社会の啓発に向けて努めておりますが、この町内でこの何かそういった実施、他に事業を実施しているところがあるのかどうかお伺いします。
○総務部部長(鈴木旦男君)詳しくはわかりませんけど、今のところそういうことを聞いておりません。
○15番(森勝美君)聞いていらっしゃらないということは、葉山の町議会がある程度女性が頑張って38%、全国でも3位という女性の議員数でございます。皆さん町民の方のやはりその男女共同参画に対する意識の強さかなということで、葉山の町民はやはり一歩進んでいるんじゃないかというふうに思います。ですから、男女共同参画の講演会を3月に開きますが、大体女性の方が多いですよね。これ男性はどのくらいの比率でしたか、20%ぐらいしか多分出席してらっしゃらなかったと思うんですが、いかがですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)詳しくはわかりませんけど、私も出させていただく場合もございますけれど、余り多くなくございます。いずれにいたしましても、女性の社会参加というのは大事なことでございまして、各分野にわたって女性の方が参画していただいておりますので、今後ともそういう推進してまいりたいと思います。
○15番(森勝美君)それから男女共同参画計画では平成13年度末に各機関における方針決定に女性の比率30%を実現を目指しているんですが、葉山の議会を除いて職員の努力的には今どのぐらいのパーセントになっていますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)職員数の割合で言いますと大体20%前後を推移しているということで御理解いただければと思います。なるべく女性の方にも多く採用していただくように、広く公募をさせていただいたわけですけど、やはり受験者の内容等によりまして、今のところこういう状況になっているということでございます。それから審議会の委員さんにつきましてもやはり広く人材を求め、女性の積極的活用…登用をさせていただいているわけでございますけど、今のところ20%程度にとどまっているということでございまして、さらに推進をさせていただきたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)それから男女共同参画プランの中でも条例の制定をうたっておりますが、全く検討していないというような先ほど答弁でしたが、いかがですか。
○議長(伊藤友子君)既に持ち時間が来てしまいましたが。鈴木総務部長。終了させていただきます。これにて15番議員森勝美さんの一般質問は終結いたしました。以上で一般質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いた
します。
本日はこれにて散会いたします。皆様御苦労さまでございました。(午後4時10分)



トップ会議録検索平成17年度第2回定例会 > 6月22日
 
 All Right Reserved,COPYLIGHT@HayamatownCouncil