葉山町議会 Hayamatown Council Homepage  
トップ会議録検索平成17年度第2回定例会 > 6月21日



平成17年葉山町議会第2回定例会会議録


(第1日)


・招集年月日 平成17年6月21日(火曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開会 午前10時00分
散会 午後3時02分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番     第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
教育長 木太郎 総務部部長 鈴木旦男
福祉環境部部長 根岸隆男 都市経済部部長 石川嘉一郎
消防長 石屋博 教育次長 後藤一雄
総務課課長 山本孝幸    


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 行谷正志
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第8番 畑中由喜子 第9番 加藤清


・議事日程

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 一般質問
1.鈴木道子
 (1)次世代育成支援について
 (2)学校給食について
 (3)子育て支援の視点と老人福祉の視点からの公園のあり方について
2.畑中由喜子
 (1)地球温暖化対策について
 (2)個人情報保護について
 (3)第三次総合計画中期基本計画の見直しについて
3.守屋亘弘
 (1)障害者自立支援法案等について
 (2)し尿焼却の廃止について
 (3)市場化テストに対する考え方について
 (4)子育て支援策について
4.待寺真司
 (1)子供達の健全な育成に向けた取り組みについて
 (2)保険3事業の適正な運営に向けた取り組みについて


・議事の経過

○議長(伊藤友子君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、議会第2回定例会は成立いたしました。開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(伊藤友子君)日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。6月16日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から6月30日までの10日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月30日までの10日間と決定いたします。


○議長(伊藤友子君)日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、議長において指名をいたします。8番畑中由喜子議員、9番加藤清議員のお2人にお願いいたします。


○議長(伊藤友子君)日程第3、議長から「諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました請願・陳情等は、お手元に配付いたしました文書表のとおりでございますので、それぞれ所管の委員会に付託いたします。審査結果等については、後日報告願います。


○議長(伊藤友子君)日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。
○町長(守屋大光君)議長のお許しをいただきましたので、本年2月の第1回定例会以降本日までの諸般の事項について御報告いたします。
前回の議会第1回定例会におきまして、議員各位からありました提言・要望等合計89件につきましては、既に対応させていただいたものが2件、現在対応中のものが69件、対応予定のないものが1件、その他が17件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
次に、工事関係資料についてでございますが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、お手元の配付資料により御報告にかえさせていただきます。
以上で報告を終わります。
○議長(伊藤友子君)以上で行政報告を終わります。


○議長(伊藤友子君)日程第5「一般質問」を行います。
第1番、12番議員鈴木道子さん、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。本日の一般質問は、3項目、9点にわたりお尋ねをいたします。
1項目目、次世代育成支援についてお尋ねをいたします。少子化対策について、1989年の出生率1.57ショックがきっかけになり、国は既に15年前に始まっており、さまざまな計画が立てられてまいりました。2003年には少子化対策基本法が施行され、2005年度から5年間の少子化対策計画である子ども子育て応援プランにより、保育所整備を中心とする施策に加え、若者の自立や働き方の見直しなどを新たに加えました。また、すべての企業での育児休業制度導入や、10年後の目標として育児休業取得率を父親10%、母親80%に高めることも盛り込まれました。しかしながら今月発表された2004年人口動態統計では、合計特殊出生率は1.289と、過去最低を更新し、2007年にも人口減少が始まり、社会保障制度や社会・経済への深刻な影響は避けられない、待ったなしの状況と言われております。
少子化とともに児童虐待などが社会問題となる今日、当町でも次世代育成支援行動計画が策定されました。「みんなで支える子育て家庭」また「ともに育つ子どもと親」の2項目を基本方針として、さまざまな課題に取り組みつつあります。そこで、今後の子育て支援への取り組みを勘案し、子育てを一連の流れとして対応できる子供専門課の設置を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
2点目、子育て家庭のみならず、高齢者の皆様からもずっと以前から要望の声が上がり続けておりますが、地理的状況もあり、眼科、耳鼻科、小児科への通院が大変困難な土地にございます。そこで、眼科、耳鼻科、小児科の誘致策についてお伺いをいたします。
3点目、児童館・町内会館の活用についてお伺いいたします。今年度、児童福祉事業あり方検討会が設置されましたが、当町の各館の活用法については、まだまだ整理し、充実できる分野があると考えますが、現況につきお伺いいたします。
2項目目、学校給食についてお伺いをいたします。先般、小児の喘息とアレルギーに関する国際調査いわゆるISAACの基準に従い、24項目の問診をしたところ、5歳から9歳で7人に1人が喘息症状の疑いがあるとの報告が報道されました。アレルギーに関しましては、私ども神奈川県公明党でも、かつて県内全域14万4,853人の方を対象にアンケート調査を行いました。アレルギーのアンケートにより判明したことは、3人に1人の発症であったものが、既にその時点で2人に1人という状況に近づいているということでございました。神奈川県立こども医療センターの小児科部長は、アレルギー疾患が特殊な体質の人に起こる現象ではなくなっており、大多数の人がアレルギーを起こし得る免疫形に変わってきていることを改めて浮き彫りにしているとの分析をしていらっしゃいました。
町内のお母様方も、アレルギーのお子様をお持ちの方は、給食の問題、また生活の指導の点で大変不安に思っていらっしゃる方がおいでです。そこで、保育園・学校でのアレルギーの子供の数、また今日までの事故の有無、そしてアレルギーを持つ子供の把握はどの時点でなされるのか、また、生活や食の指導に関してはどのようにされているかについてお伺いをいたします。
3項目目、子育て支援の視点と老人福祉の視点から、公園のあり方についてお伺いをいたします。公園の整備については、過去何回となく質問をし、その都度担当課の努力で整備が少しずつ進んでいる現況で、町民の皆様にも大変喜ばれております。平成16年第2回定例会で、公園にはベンチ、トイレ、水道の完備が必要であるということで、今後の計画についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁は、公園の利用状況や規模、財政負担等を考慮しつつ検討してまいりたいとのことでございました。その中で、特に私は堀内児童遊園を取り上げて、お年寄りも子供も不自由なく使えるトイレの設置を強く申し上げました。その後の検討結果につきお伺いをいたします。
また、コスト削減を目指して海岸、バスベイ、公園等のトイレの一括管理を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
以上、1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま鈴木道子議員より私に対して2項目5点についての質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目の次世代育成支援について、1点目の子育て専門課の設置についてというお尋ねでありますが、行政組織につきましては住民サービスを基本として、親しまれやすい、わかりやすく、かつ機能的・合理的な組織を目指したものとするため、職員はもとより町民や議会の皆様方の要望を初め社会保障制度の変革、法律の権限移譲による事務の増加など、時代の要請に速やかな対応が図れるよう、常に配慮に努めております。一方、平成10年4月には、住民サービスに配慮しつつ、行政改革に基づく行政経費の削減や、効率的な行政運営の一環として、5部17課から3部16課に統廃合を図っております。また、職員数に関しましても、平成10年度から10カ年で10%の削減目標を定め、削減に努めている中で、平成12年度には介護保険制度や地方分権一括法の施行を控えてさまざまな検討を行い、現状の組織を堅持しつつ、介護保険係の創設によってサービスの向上を図ることとし、今日に至っております。
その間、議会や住民から組織に関する特段の要望や御意見をいただいておりませんが、次世代育成支援法が本年4月に施行されるなど、一部住民から要望をいただいておりますので、将来を見据え、総合的に研究してまいりたいと考えております。
次に、2点目の眼科、耳鼻科、小児科の誘致についてはというお尋ねでありますが、逗葉医師会に所属する医療機関として、眼科7カ所、耳鼻科3カ所、小児科14カ所がありますが、当町には該当する医療機関はなく、町民の方々は逗子市や横須賀市などの医療機関で受診されているのが現状であります。なお、聞き及ぶところでは、ことしの秋ごろ町内にも小児科の医療機関が開業する予定であるというような情報も得ております。
次に、3点目の児童館・町内会館等の活用についてのお尋ねでありますが、現在の児童館は家庭や学校以外でのさまざまな遊びを提供する児童福祉施設の中心的な役割を担っております。また、児童館では乳幼児育児支援事業として、平日の午前中には乳幼児の親子が利用できる遊びの広場や、子育て中の気になることを保健師が相談に応じることなどを実施いたしております。今後の利用につきましては、事業内容を充実させるとともに、町内会館についても今後必要に応じて町内会長と協議をするなど、活用に向け努めてまいりたいと思います。
次に、3項目目の子育て支援の視点と老人福祉の視点から、公園のあり方について2点ほどお尋ねがありました。まず1点目のトイレ設置の要望への対応はというお尋ねでありますが、現状においては財政面や衛生面、防犯面のほか、さまざまな理由から既存のトイレを統廃合することは考えても、増設することは厳しい状況にあります。特に公園や児童遊園地に設置することに関しましては、各方面にいろいろな意見があるわけでありますが、そのような中で町内会連合会など多数の地元の意向をまとめる組織から、まさに必要であるとの要望があれば、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、2点目の海岸、バスベイ、公園等のトイレの一括管理を提案するが、どうかというお尋ねでありますが、トイレを衛生面や防犯面から適正に管理することにつきましては、行政課題の大きな課題でありますが、以前からさまざまな方法を検討してまいりましたが、財政負担や利用する側のモラルの問題など諸事情もあり、現状では地域や場所、目的等に応じた管理を行っております。このたびの御提案も一つの合理的な方法とは思いますが、今後さらに慎重に研究を重ねてまいりたいと思います。
以上で鈴木道子議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)学校給食について4点の御質問があり、随時御説明いたします。
まず、保育園・学校のアレルギーの子供の数をというお尋ねでございますが、葉山町立保育園より3名の園児が卵、ピーナッツ等の食物アレルギーがあるというふうに聞いております。また、小学校では12名の児童が乳製品、魚介類等の食物アレルギーがあるという報告を受けております。
次に、事故の有無という御質問でございますが、事前に該当者への対応を行っており、保育園・小学校からの事故の報告はございません。
次に、アレルギーを持つ子供の把握はどうなされているかとの御質問でございますが、保育園児につきましては入所の際の面接等において状況を把握していると報告を受けております。また、小学校児童については、就学時健診、新1年生保護者説明会、家庭調査票等で学校に申し出ていただく中で把握しております。さらに転入児童につきましては、その都度確認をしております。
次に、生活や食の指導はどうかという御質問でございますが、保護者からの留意事項等の御報告をもとに、各小学校の栄養士が把握した上で、担任と打ち合わせをし、該当者、保護者あてに使用材料等が明記されている詳しい献立表を渡しております。物によっては栄養バランスが崩れて、成長や発達に大きな影響が影響してきますので、食べるものはできるだけ食べるように指導し、また食べられないものは代替食を持参していただくなどの取り組みを行っております。今後は栄養士、調理員を含め、食物アレルギーについての実態の把握とともに、研修等の参加を積極的に促し、さらなる知識向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、順次再質問をさせていただきます。最初に、子供専門課の設置という点でございますが、この葉山町の次世代育成支援行動計画を拝見いたしましても、この事業内容の中、担当課、福祉課から始まって学校教育課、生涯学習課、教育総務課、保健センター、教育研究所、産業振興課、図書館、企画課、道路河川課、都市計画課、管財課、町民課と、大きな…失礼いたしました。元へ。多くの課に事業がわたっておりました。そして、この中で事業数が114ですか、ここに記してありますが、その中で17事業が2課以上にまたがっているものがございました。そういう観点から考えますと、トータルで子供の成長を見られるという、また町民の皆様からすれば、その課に行けば幼稚園のときはこうだったけれども、今はこういう状態になっているがどうだろうかという相談も、連続して相談できるという利便性が大変あります。そういうことを考えますと、子育て専門の課の設置ということは喫緊の問題だと思いますけれども、担当課として部長、現況を見ますとどのようにお考えになっておられますでしょうか。総務部長ですか。すいません。福祉部長の御見解をまずお伺いしたいと思うんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)子育てに関しまして、例えば相談を受けた場合、現在は福祉課が窓口になっておりまして、それに関連するものにつきましては担当課と調整しながら対応しているというのが現状でございます。それで、その専門の課を設置して、そこで多くの部分が解決できる対応ができるということについては、それはやはり望ましいことであるとは思います。しかしながら、やはり相談の内容でニーズというものはかなりの幅広いニーズもあります。したがいまして、やはりその担当の課に協力をお願いする、あるいは協議をして対応していかなければならないという部分もあると思います。
○12番(鈴木道子君)具体的なことを、ある一つの例として申し上げますと、第一子が妊娠した場合は、順序に従って母子手帳配布等、保健センターに行けばよろしいんですけれども、第二子の場合は、小さなお子さんを連れながら福祉課に行く。そして母子手帳配布は保健センターですというようなことで、保健センターにも行かなければならないと。大変そういう具体的な町民の側からしますと面倒なことが見られるわけです。これは、こういうことのみならず、幼稚園のことも聞きたい、また先ほどこの質問の中でも項目に挙げておりますアレルギーのことも学校に行ったら心配だとか、そういういろいろな問題を福祉課に行ってお伺いして、あ、学校のアレルギーの問題は上ですとか、母子手帳は保健センターですとか、その辺で大変不便を来しているという状況はあると思います。そこで、この子供課というものを設置いたしましたときに、費用の試算ですとか、またはメリット・デメリット、その点についてはどのようにお考えでしょうか。総務部長、お伺いいたします。
○総務部部長(鈴木旦男君)総合的には先ほど町長の方からお答えしたとおりでございますけれど、メリット・デメリットというよりも、まず経費的にはですね、1課増設いたしますと、直接的経費といたしまして約100万円ほどかかります。これにつきましては、御案内のとおり課長職が当然1人ふえてまいります。それに伴いまして、課長代理、補佐等が当然ふえることも考えられます。また、庁舎内のサイン工事、電話回線、課長の事務机等も用意しなければならないということ等から、そのくらいかかるわけです。その他間接経費といたしまして、広報への周知あるいはホームぺージへの行政組織の改正等についても対応しなければならないということも考えられます。
それからメリットといたしましては、先ほど福祉部長の方からお答えしておりますので省略をさせていただきますけれど、デメリットにつきましては、やはり行政組織が、現在町長の方の答弁にもありましたように、行政改革の一環として平成10年度に部と課を減らした状況の中で対応していると。さらには職員数の削減にも10%目標で今、努めておりまして、さらに継続的にも取り組まなければならないという状況の中で、課を1つふえますと、やはり少人数部署が出てきちゃうということもあります。それから、教育とか環境、総務とか都市経済関係等の各分野についての全体的な組織の均衡といいますか、バランスを考えなきゃならないと思っております。そういうこともデメリットでありますし、それから、それが必ずしも住民サービスに果たしてつながるかなということもありますので、先ほど町長がお答えしましたとおり、行政内部で組織されます行政組織等の検討委員会の中で、将来的の展望を見据えながら検討していく必要があるのかなというふうに考えております。
○12番(鈴木道子君)将来的に検討というお話がございました。それから、住民サービスになるのかなというような今、総務部長のお話の中にございましたが、私はあるという利点を大変に多く見ているものでございます。近隣市、横須賀市は子育て支援課、また三浦市も子育て支援課、鎌倉市は子供局ということで、総合窓口がございます。逗子市もお伺いいたしますと、今は福祉児童係だけれども、課ということを大変具体的に考えているということを伺いました。こういうことから考えますと、時代の流れは本当に大きく変わってまいりまして、今まで2世代一緒、または近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃるというような御家庭が大変現在少なくなってきており、核家族化されております。また転入の方を拝見いたしますと、お年寄りは大変遠くにいらっしゃるというようなことがあり、本当に若夫婦2人だけで子供を育てていかなければならない。それについては知り合いもまだ余りないというような方は、大変孤独感を持っていらっしゃることが見受けられます。それが御自分で相談に来るという状況でしたらまだ救われるんですけれども、本当にうつ的、どうしていいかわからない、御主人も例えば東京に通っていらして、朝早くて夜遅いとなると、自分一人が見ていかなければならないということで、大変に育児放棄ですとか、ひいては虐待にまで進むということが葉山町内だけでなく、見受けられることでございます。そのためにも、行政としてその支援が確実にできるような体制というのは今、大変求められているところだというふうに考えております。
相談に来たときに、例えば子供の専門課ができて、そこに専門の保健師さんがいらっしゃると、そこでまた専門的な相談というのもそこでできるということで、大変な子育てに対する応援ということができると思っております。子供課を設置し、そこに保健師さんがいらっしゃるということを、葉山町の子育て支援として私は早急に御検討いただき、設置に向けての準備をしていただきたいというふうに思っておりますが、行政のトップである町長、こういう子育てについてどのようにお考えでしょうか、再度伺わせていただきます。
○町長(守屋大光君)鈴木道子議員御承知のとおり、現在の社会状況というものは刻々と変化し、その中で特に福祉関係の分野というのは非常に大きく変わってきております。また、今後さらに変わりつつあろうかと思います。そういう状況の中で、制度的な改革の問題、あるいは国からの権限移譲の問題等々を勘案いたしますと、いろいろな角度から検討を重ねていかなければならないという認識は持っております。したがって、そういう状況の中で今御指摘の子育てを、子供たちを専門に扱う一つの課を設けたらどうかという御提案でございますけども、その御提案も一つの方法として検討材料にさせていただきたいと思いますけども、今までの検討状況を若干申し上げさせていただきたいと思いますけども、この従来からやはり課のあり方というもの、基本的な考え方として、あんまり課を細かくしてしまうよりも、一定の人数を配置して、そこの課長の判断で機能的にその人員を、そのときの状況に応じた対応を図る方が、むしろ機能的ではないかというような意見が大分出てきております。したがって、この課というセクションを設けるのがいいのか、係として対応する方がいいのか、要は子育てを支援するという基本的なスタンスをどういう形で住民の方々にわかりやすく、しかも町の姿勢をお示しすることができるかというところに視点があるんではなかろうかなというふうに思っております。したがいまして、そういうような状況から、子育てに関する専門的な一つの相談ブースというものを求められて、私も直接依頼も受けておるところでございます。したがって、前回からも検討に入っておるのは、福祉課の中を2つに大きく分けて割って、いわゆる介護、いわゆる老人の方々を専門に扱う一つのセクションと、そのほかのセクションという中で、子育ての専門的なまた担当を配置するような方法を含めて検討をしていくのが一番いいのではないかなというふうに思っておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、今、議員の提案もございますし、さまざまな視点からさらに検討を加えさせていただきたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)今の町長のお話にもございましたように、高齢者も多いという当町でございます。福祉課が多い高齢者を扱う、そしてまた子育て支援の大きな流れの中で、子育てのたくさんの分野も扱うということで、大変混乱するというか、ここで大きく整頓をして分けるべきではないかということを思っておりますので、ぜひ近隣市等を参考にして、御検討をいただきますようお願いをいたします。
次に、眼科、耳鼻科、小児科の誘致ということでございますが、先ほどの御答弁で近くに小児科ができるようだということで、大変お子さんをお持ちの方は心強く思っていらっしゃることと思います。これにつきまして1点、今後の何といいますか、教訓にしていただきたいということがございまして。と申しますのは、保健センターの近くに小児科建設予定地という看板が随分長くかかっておりまして、それがいつしか消えてしまいまして、これはうわさの段階ですから、私もしかと確かめたわけではございませんが、聞くところによりますと、そこに小児科を建てますと、駐車場の問題で、大変駐車場がないというようなことで、あきらめて、ほかに行ってしまったということを聞きました。その方がここに移られたか、または全然別の話かということはわかりませんけれども、せっかくそこに小児科をつくろうということでいらした方が、駐車場のことであきらめて他の自治体に移ったと万が一いたしましたら、その辺のところは何か、例えば保健センターの駐車場をちょっと利用していただくとか、町の方で何らかの協力ができたのではないかというふうに思いました。本当に地方の過疎地で誘致について、宿舎とか土地を提供するとかいうことがありますけれども、当町でそこまでは現実的に大変無理といいますか、難しいことだとは私も承知しております。町内でその点の、町内全体として住民の方のこういう御希望があるということ、また子育て支援という意識がありましたならば、例えば横の連携をもって、今、私が申し上げました保健センターの駐車場を少し御利用していただくような協力ができるということもあり得るのではないかというふうに考えております。今後、こういうことに限らず、さまざまな面で横の連携をとりましたならば実現できることというのは、素早くキャッチして対応ができるということが大変町に求められている状況であると思います。これは当町のみならず、縦割り行政の弊害の最たるものだというふうに私は思いますけれども、ぜひこの辺のところをこれからの時代、改革をして、横の連携を持つという、この重要性ということが求められている時代にもう既に入っていると思いますけれども、このあたり、町長として何らかのできる方策、またお考え等についてお伺いをいたします。
○町長(守屋大光君)今、鈴木道子議員からいろいろなことを伺いまして、私自身初めてお伺いしたようなお話でございますので、今、興味深くお話を聞かせていただいたわけでございます。で、特にこの、たまたま今、御指摘をいただいた箇所の件についてはですね、駐車場が要因なのか何が要因なのか、よくわかりませんし、また町への相談も受けておりませんので、何ともちょっと申し上げようがないと思いますが、その方と同一の方が別の箇所に開業に向けての準備を進められているということなのか、また全然別の人なのか、ちょっとそこらも定かでございませんが、いずれにいたしましてもこの新たに町内に1カ所、小児科の医療機関が設置されるというようなお話は承っておるところでございます。したがいまして、御承知のとおり眼科、耳鼻咽喉科等についてはですね、やはり前々から逗葉医師会の先生方といろいろな面で御相談をさせていただく中で、やはりどうも医療機関としての経営上の問題、いわゆる人口の、どのくらいの規模の人口にどの程度の医療施設が配置されるのが適正な配置なのかという視点で、まず考えられるというようなお話も伺っております。したがって、機会を見ては、この今御指摘の眼科、耳鼻咽喉科についても、葉山にぜひ開業していただければというようなお話はさせていただいておるところでございます。
○12番(鈴木道子君)いろいろ経営上の問題で難しいということは私も想像が大いにつくところでございますが、1点、先ほどお伺いいたしました、何か今回は小児科ということでございましたけれども、事が起こった場合に、横の連携を密にして、つまり各職員の認識を一つにしてほしい。今は子育て支援ということでございますが、先ほども申し上げましたように、子育て、次世代育成支援行動計画の中ではさまざまな課がまたがっております。その課の皆様方が、例えば道路河川でしたら全く道路のみの計画等の中で、子育て支援という大きな網の中に道路計画があるという御判断をいつも持っていただくとか、例えばそういうことを私は申し上げたいわけでございまして、庁内の認識を一つにしていれば、何かあったときに素早くキャッチして対応できるのではないかと。その辺のところを具体的にどこでどうするかということが大変今の私の段階ではわからないんですけれども、ぜひそのような認識を一つにする工夫をなさっていただきたいという点について、町長、いかがでございましょうか。
○町長(守屋大光君)まさに今、議員の御指摘のように、論ずるまでもなく、そういうような姿勢で臨むということは、もう大変重要なことであるという認識を持っております。したがいまして、平素からいろいろなセクションの障壁というものを、いろいろな面から見直していかなければならない。特にこの今のような時代に入ってくると、やはり世の中の変化に基本的な考え方がついていかない部分もございます。どうしても後手後手に回るということが想定されますので、そういった点も含めてですね、今、御指摘の点も踏まえて、対応を図るべき、さらに職員に徹底していきたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)縦割り行政の弊害については、常に認識していただき、是正に向けての意識をお持ちいただきたいと思います。
次に、児童館・町内会館等の活用についてでございますが、児童館につきまして、以前私が子育て支援センターの設置ということで平成13年の第3回定例会、また平成16年第1回定例会でぜひ子育て支援センターの設置をしてほしいということを質問いたしました。児童館等があるという御答弁でございましたが、児童館の使い方、ちょっと調べてみますと、各6児童館と1つの青少年会館、この表がありまして、黒く塗りつぶしてあるんですが、例えば0歳児とか1歳児、2歳児、3歳児については、午前中10時から12時ですが、これがまた難しいんですが、この表を拝見いたしますと、塗りつぶし箇所のクラスは1人1回の申し込みとなりますということですね。限定されているということで、子育て支援センターの機能としての一番重要な点、いつでもだれでもそこに行って遊ぶことができる、また触れ合うことができるという、この「いつでも、だれでも」という機能がここにはないというふうに見受けられます。また、相談機能を担い切れてないというような思いもいたします。そこで、やはり子育て支援センターの設置ということは、これから町立保育園・教育総合センターの建設がございますが、次に視点を移す、次の問題はやはり子育て支援センターの設置ということでございますが、いかがでございましょうか、その点について。
○町長(守屋大光君)今お話しのように、子育て支援センター的な機能として児童館あるいは保健センター等々で今、扱わせていただいております。したがいまして、今の形が完全であるというような状況ではないということは御承知のとおりでございます。しかしながら、まだまだ今の全体を見ますと、まあまあというような状況にはあるんではないかなというふうに思っております。したがって、目標というのは高いところに当然置くべきであろうかと思いますので、その目標を目指して、さらにさまざまな角度から検討を加える中で対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)この子育て支援センター、町の財政等を勘案しますと、教育総合センターの箱ものをつくり、またさらに箱ものというような状況とは現実問題としてなかなか可能性として難しいんじゃないかということはわかります。で、以前お伺いしたときに、既存の施設も検討に入れつつというような御答弁がございました。例えば私ども議員の間でも話が少しずつ出ておりますが、現在の町立保育園の建物、あそこを、大変古いんですけれども、子育て支援として利用するには耐震整備等、大きいお部屋がそれほど必要でないと思われますので、間を区切れば耐震の整備ができるのではないかというふうに考えます。一つの例として、町立保育園等の活用、あの建物を活用するということも一つの案。または他の既存の施設ということがございますけれども、その辺のところは町長のお考えの中で、いかがでしょうか。今はどのように思われていらっしゃいますでしょうか。
○町長(守屋大光君)今議会で保育園・教育総合センターの工事議決をお願い申し上げておるところでございます。したがいまして、その議決が承認される前に、次の構想までちょっと今申し上げるような状況にはないんではなかろうかなと。工事議決が承認された後に、次の問題について、私の腹の中ではそれぞれ描いていることもございますけども、現段階においてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○12番(鈴木道子君)十分に心の中ではお考えになっていらっしゃると思いますが、ぜひ子育て支援センターの設置、お願いしたいと思います。先ほどの児童館のお話で、午前中のこの遊びですけれども、3期、夏休み、冬休み、春休み、この長期の児童の休みには乳幼児は使えてないような状況がございます。そういうこととか、それから1人の非常勤の方とアルバイトの方がローテーションを組んで担当していらっしゃいますけれども、何か相談をしたいということで、お子さん連れの方が伺った場合でも、一貫性がないと思います。きのうはこの人だったけれども、この人にまた続いてお話を相談したいけれども、今度行ったときはまた別の人だとかいうことで、その辺のところでも、やはり子育て支援としては大変不十分だというふうに思っております。いろいろな面からも子育て支援センター、必要だというふうに思いますので、ぜひ早期に設置されることをお願いいたします。
それから町内会館でございますが、この町内会館、なかなか使われてないというところもあるというふうに聞いております。この児童館を含めた町内会館も子育てのボランティアの方、または他のボランティア活動の拠点、ボランティア活動の活性化のためにも、この町内会館の有効利用ということも考えてもいいのではないかというふうに私は思っておりますが、今後も町内会館の管理運営は町内会に任せきりという状態でいくのでしょうか。その辺のところをお伺いいたします。
○町長(守屋大光君)任せきりというよりも、地域においてその建物の活用というものは、やはり地域の方々がお考えいただく方がふさわしいのではないかなと。何でも町がたがをはめて、こうしてくれ、ああしてくれということについては、今の時代的な背景を考えると、むしろ住民の方々が主体になって対応していただくという方が現在の時流に合っているんではないかなというふうに思っております。したがいまして、今、鈴木議員のおっしゃるような事柄については、庁内でも重々承知いたしておると思いますので、そういった点も踏まえて、それぞれの地域において若干ばらつきはあろうかと思いますけども、御検討いただければ、おのずと新たな対応というものも考えられるんではなかろうかなというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)その検討していただくという件でございますけれども、児童館…失礼しました。児童館じゃないですね。児童福祉のあり方検討委員会ですか、それと同じように町内会館のあり方検討委員会の設置ということについて私は提案申し上げたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現在、町内会館、それぞれの町内会・自治会に運営をお願いしているわけですけれども、その会長の会議は、会長会議と称する会議は年に数回持たれておりますし、また堀内地区では一つの地区の中での会長会議持たれております。今、御提案いただいたと思うんですけれども、町内会のあり方検討委員会については設置どうするかということについては、こういう御意見が出たということで、町内会の方へは伝えさせていただきたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)次世代育成支援ということで、この3点にわたる質問をまとめた形のお尋ねなんですけれども、例えば育児支援家庭訪問事業がございますけれども、現在のところ町では多分、希望を出していただいて、そして第一子だけ保健センターから希望者の御家庭に訪問するというようにしているというふうに把握しておりますが、間違いありませんですよね。多分そうだと思います。それで、子育て支援のさらなる充実ということですけれども、第一子のみということがこれでちょっと問題で、第二子、第三子にも訪問するべきだというふうに思いますし、また希望者のみというのは、じゃあ希望してない人はどのようにしているかというところが、実態を把握できてない状況ですよね、これですと。そういうことから考えまして、子育て支援の先ほどの子供課設置、子供専門課設置して、そこに保健師さんがいるというようになりますと、その保健師さんも訪問できるということで、やはり今、大変に虐待が三浦半島管内でふえているという状況がございます。葉山町内でもふえているというふうに伺っております。そういたしますと、虐待の未然防止という観点からも、やはり全員実態把握のために訪問するということが私は必要であるというふうに思います。
それからまた、この子育て支援の充実ということにつきましては、違う観点から見ますと、葉山に住みたい、海があるからという、環境もいいからということで転居なさった方も、まず今、若い方は情報社会に育っていますので、転居する前に情報を入手するということがございます。例えて言えば、乳幼児医療費無料化はどっちが進んでいるかとか、子育て支援センターがあるかどうかとか、そういうたぐいのことを調べて、そしてよりよい子育て支援がある自治体に引っ越していくと、そういうことがあります。私も実際にお知り合いの方が住んで、鎌倉の方がいいわといって鎌倉に移ってしまわれたという方がありました。また横須賀に行ったという方も私、実際に経験しております。そういうことは大変に残念なことでございまして、やはり若い人に住んでもらうということは、町民税の増収にもつながるというふうに思っております。生産年齢の方に住んでいただくということは大変メリットがあるという部分もございます。例えば小児医療費の所得制限ということは、福祉としての扶助の観点ですけれども、子育て支援の観点に着目いたしますと、所得制限を撤廃するということあるというふうに思います。この所得制限を撤廃するということによって、結果的に所得の高い人にも住んでもらえると。それはひいては町民税にも、町民税の増収にもつながると。そういうことを考えますと、葉山の子育て支援の施策が余りよくないから、近隣市に住んで、車等で葉山にも来れればいいわということで、遊びにはこちらに来る。しかし住むのはいろいろ状況を考えて、ほかのところに住んでしまうと、こういう弊害を…弊害と申しますか、こういう残念な状態をなくすためにも、ぜひ葉山として子育て支援の充実ということをお考えいただきたいと、真剣に、町の財政のためにも真剣にお考えいただきたいというふうに思います。よくお考えをいただきたいと思います。
時間がありませんので、次に移らせていただきます。アレルギーにつきましてですが、さまざま事故はないということで安心をいたしました。また、きちっと把握をする場があるということ、そして給食についてはいろいろ相談をして的確にやっているということがわかりました。今後この給食としては各学校の統一見解を持つ必要があるのではないか、またそういうアレルギーのお子さんに対する対応のマニュアルというものが統一的に必要であるというふうに私は思いますけれども、この点に関してはいかがでございましょうか。
○教育長(木太郎君)万全を期して今、対応している最中でございますので、そういうマニュアルが必要であればですね、また各校と調整しながら図っていきたいなと、そういうふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)次に、公園のあり方ということでございますが、トイレの一括管理をして、私はコスト削減ということができるのではないかというふうに思っておりますが、その辺のところは当町も庁用車の一括管理ということでコストの削減がなされていると思いますが、その辺はどの程度のコスト減になっておりますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)共用自動車につきまして、分散管理から集中管理をさせていただきましたけど、平成9年度16台のところ10台に削減できまして、大体6台ほどの削減できておりますけれど、経費的には1台100万として600万ぐらいの削減効果があったというふうに理解しております。
○12番(鈴木道子君)一括管理ということに関しては、さまざまなこのトイレの管理の一括管理ということを私はコスト削減で今、提案しているところでございますけれども、ほかの面でも一括管理ということがあるのではないかと、その辺のところは財政担当として十分にお考えの中に浮かんできていると思いますが、他に一括管理できるというようなものはございますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)契約事務等につきましても、一括管理を平成10年の機構改革の際にやってきているわけでございます。その他、物品購入あるいは委託業務についても、一括で契約できるものについてはできるだけそういう方向性を持ってやっていきたいということでやっておりますので、今後についてもなるべく経費節減のためにそういうような対応をしていきたいというふうに考えております。
○12番(鈴木道子君)私は今回この各トイレの一括管理を提案し、それでコスト削減ができ、トイレは大変難しいと思います。とにかくきれいでなければいけないという、それから安全でなければいけないという大きな突きつけられている問題がございますので、難しいとは思いますが、この単純に一括管理とはいかないと思いますが、一括管理を目指して、この削減された経費で新たなこのトイレ設置ができるのではないかというふうに思います。これは単純な考えだなというふうに思われるかもわかりませんが、町民の御要望、特に前にも私、質問させていただきましたが、特に利用者の多い堀内児童遊園、あそこにトイレをというお声が以前から伺っております。高齢者、それから高校生もよくあそこのベンチに座ったり、利用しているのを見受けられます。また、お子さんも、町内会長に伺いますと、意外と広い範囲の人が遠くから来て利用しているよということを伺いました。近隣の方の御理解等が必要だと思いますが、きれいで安全な明るいトイレということが、あそこにぜひ必要であるというふうに思っております。小さいお子さんは、トイレがないので、用を足す場合はその辺でやってしまうという、これはまた大変不衛生なことですので、お年寄りも家に帰って仕方なくやっているということでございますが、お年寄りはトイレが近いということがありますので、ぜひあそこにトイレの設置ということを考えていただきたいというふうに思っておりますが。最後にこの点だけお伺いをいたします。
○町長(守屋大光君)このトイレの設置についてはですね、過去何回かいろいろな意味で大変難しいなと。なぜ難しいかというと、予算措置をしてもですね、設置場所でなかなか容易でないという場合もございますし、先日もある会合でこのトイレの問題が出まして、これからは基本的にトイレの管理については地元の利用者の方々にも御協力をいただきながら、清掃していただくことができればなというお話をさせていただいたところ、それだったら要らないよというような話も出てくるような結果でございましてね、いろいろな面で、あらゆる角度からよく検討する必要があるなというような思いを新たにいたしたわけでございます。既に木古庭の運動公園等については、地元の方々の御協力で管理をしていただいているというような事例もございますので、そういった事例も踏まえてですね、これからのトイレの設置等々については、そういったお互いに行政と地域の利用者と一体になってこの維持管理に努めていくというような、新たな方向性も検討、視野に入れながらですね、ぜひ考えていきたいなというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)既に持ち時間が経過しております。これにて12番議員鈴木道子さんの一般質問は終結いたします。
第2番、8番議員畑中由喜子さん、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は通告にございます3項目にわたり一般質問をさせていただきます。
まず1項目目に、地球温暖化対策に関する当町における具体策について伺います。近年、世界各地で異常気象が起こり、大きな災害をもたらしています。特に昨年は我が国でも「災いの年」と言われるほど、多くの異変や自然災害が起こりました。これら地球規模での自然災害の中には、私たち人類の営みから発生したと思われるものも多く、地球温暖化による危機を感じずにはいられません。かけがえのない地球を守り、温暖化を防止するための地球規模での動きの中で、ようやく本年2月16日に京都議定書が発効いたしました。これによって我が国は温室効果ガスの排出量を平成20年から24年の間に平均で平成2年当時より6%削減することが義務づけられました。しかし平成15年度の排出量は、平成2年比で8%も増加しており、目標を達成するためには14%もの削減をしなければならなくなっております。平成10年に制定されました地球温暖化対策推進法によって、地方自治体も区域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガス排出の抑制のための施策を推進することが責務とされております。
こうした状況の中、葉山町では平成13年3月に環境基本計画を策定し、その中で大気汚染の防止に向け、地球温暖化対策として地球温暖化対策実行計画策定を位置づけ、平成14年3月にこれを策定し、現在に至っております。葉山町地球温暖化対策実行計画には、当町の事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する措置を定めています。本計画の計画期間は平成18年度までの5年間で、全町的な点検、評価を中間年である平成16年度と最終年である平成18年度に行うとしています。当町では低公害車の導入や夏場の冷房温度を28度に設定する、いわゆる省エネに取り組むなどしてまいりましたが、町が掲げてきた地球温暖化防止のための具体策に関して、その数値目標や達成状況等について伺います。
2項目目に個人情報保護について、住民基本台帳の閲覧について伺います。この件に関しましては、非常に大きな問題でありますので、前回に引き続き質問に取り上げさせていただきます。本年3月に住民基本台帳の閲覧制度を利用した悪質な犯罪が発覚し、大変ショッキングなニュースとして大きく報道されました。以前から個人情報保護との整合性が指摘されており、住民基本台帳法を改正するなど、対処してこなかった国の責任が問われるものです。そして、あの不幸な事件以来、国もようやく閲覧制度のあり方に関する検討会を立ち上げ、改正に向けた検討が始まったところです。しかしながら、その間にも多くの閲覧が行われ、それによって町民の個人情報が営業目的などに利用されることになりかねません。この間、既に各地でこの問題を改善すべく取り組みが行われています。鎌倉市では閲覧に制限を加える条例案が全会一致で可決しました。逗子市でも審議会の答申を受けて、条例改正も含め検討することになっています。当町においても閲覧の制限を含む条例の制定が望まれます。町長は前回の議会答弁で「何か新たな対応がとれないかということで、私自身、職権で時と場合によっては拒否するのではなく、停止するという方法がとれないものかどうか研究をしているところである」と述べられましたが、その後どのように対処していらっしゃるのか、当町での取り組みを伺います。
3項目目に、第3次総合計画中期基本計画の見直しについて、見直し内容及び進め方について伺います。第3次総合計画中期基本計画は、平成12年度から17年度までの6年間を計画期間として定められました。見直しに当たっては、今年度にスタートしたまちづくり町民会議に諮られることが決まっておりますが、前回の制定時にも問題とされた住民への周知や意見の吸い上げ等をどのように行うのか。また、見直しの内容はどのようなものか。総合計画は町の将来を決定するまちづくりの指針を定める最も基本となる最上位の計画です。お考えを伺いたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)畑中議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の地球温暖化対策について、当町における具体的な対策はというお尋ねからお答えをさせていただきたいと思います。当町では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成14年3月に地球温暖化対策実行計画を策定し、低公害車の導入促進や電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減など、一事業主体として温室効果ガスの削減に取り組んできております。また、これから暑い季節を迎える中で、庁内の冷房設定温度を28度とするため、ノーネクタイなどの軽装いわゆるクールビズでの執務など夏の新しいビジネススタイルを率先して行っております。
次に、2項目目の個人情報保護について、住民基本台帳の閲覧はというお尋ねでありますが、住民基本台帳は昭和42年の住民基本台帳法制定時から住所を公証する唯一の公簿として原則公開とされ、閲覧制度が設けられてきました。その後、個人情報保護の観点から、平成11年の法改正により閲覧の対象を氏名、住所、性別、生年月日の4情報のみの閲覧に限定するとともに、不当な目的またはそのおそれがある場合には請求を拒否することができるとする制度的整備が行われました。現在でも閲覧制度は世論調査、学術調査、住所確認等幅広く活用されているところでありますが、社会情勢の変化などにかんがみ、閲覧制度のあり方について検討が求められているところであり、このようなことから国では住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討委員会を設け、ことしの秋を目途に閲覧制度のあり方について取りまとめられる予定であります。また、全国の市町村で構成される全国連合戸籍事務協議会を通じて、国に対し公用、職務上の請求以外は閲覧を禁止できるよう法改正を要望しているところであり、今後も引き続き法改正を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、3項目目の第3次総合計画中期基本計画の見直しについて、見直し内容及び進め方はというお尋ねでありますが、現行の総合計画基本計画の計画期間は平成17年度までとなっておりますので、平成18年度から23年度までの6年間を計画期間とする中期基本計画を今年度中に策定するため、その作業を行っているところであります。現行の基本計画の策定時から5年余りが経過した中で、中期基本計画を策定するわけですが、現在、また今後の社会環境や時代の潮流から考えても、現行基本計画となじまない部分は、それほどないと思っております。しかし社会の仕組みや行政を取り巻く環境は常に変化しておりますので、町民ニーズや社会環境の変化などに伴って発生する課題を踏まえ、基本構想の施策の大綱に基づき今後6年間の計画を策定していくものであります。策定に当たりましては、去る6月8日に立ち上げましたまちづくり町民会議からも御意見や要望をいただきながら、できるだけ早く案としてまとめていきたいと考えております。
以上で御質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
まず1項目目の地球温暖化対策についてでございますけれども、この問題は非常に大きくて重くて、取り組まなければならないものがたくさんあると思います。当町におきましては、なかなか計画に目標値が入るというのが難しいとされて言われて、なかなか入ってこない中で、この葉山町の地球温暖化対策実行計画では5%、5年間で温室効果ガスの総排出量5%削減するというように、はっきりと目標の数値が入っているわけですけれども、果たしてこの目標の達成に向けてですね、どのように取り組んでいくのかというのが最も難しい部分であろうかというふうに思います。特にこの温室効果ガスについてなんですけれども、それではこの制定時からですね、この実行計画の策定時から、平成14年ですけれども、どのように変化していっているのかという現状の把握はできているのかどうか、まず伺いたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この計画を策定しまして、さらに策定する以前からでございますが、この計画に盛り込んである項目については、取り組みを進めているところでございますが、今、計画がスタートして現時点で何%ぐらい温室効果ガスの削減が達成度がどの程度かという御質問だと思いますが、今、現時点ではそれを数値として把握しているということまでには至っておりません。
○8番(畑中由喜子君)そういうことですと、しょっぱなからこういう言い方は大変厳しいかもしれませんけれども、じゃあ何のためにこの実行計画をつくったのかというふうに申し上げざるを得ないかなというふうに思うんですね。というのは、この計画の中にはっきり書いてありますけれども、計画期間は平成18年度までの5年間で全庁的な…全庁というのは「町」の全町ではなく、この庁舎の「庁」ですね、全庁的な点検評価を中間年である平成16年度と最終年である平成18年度に行うというふうに明記されているわけです。平成16年度というのはもう過ぎておりまして、今は平成17年度です。したがって、平成16年度の数値というものが既にある程度示されてもいい時期に来ているかなというふうに思うんですが、それはいかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この効果ガスについての算定については、御案内のとおり係数がございますので、16年度が終了したわけですが、決算でお認め、仮にいただいたとして、その消費、それぞれに関する、例えば燃料ですとか需用費関係ですとか、そういったものの量を把握することは、過去にさかのぼっても可能なわけでして、それにつきましては今御指摘がありましたように、この計画に従ってですね、公表できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)だれが考えても、まず現状の把握から始まって、それをそれではどのように減少させていったらいいのか、削減していく手だてがあるのだろうかということを考えていくんだと思うんですね。それでまず現状の把握ができていなければ、そこから先、一歩も進まないということになってしまうと思います。
それで今、私は温室効果ガスの総排出量のところ、この計画には幾つか目標がありますけれども、この特に温室効果ガスに関して、これ非常に難しいわけですよね。6種類ありまして、二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、それからパーフルオロカーボン、六フッ素化硫黄の6種類ということで、それにそれぞれ地球温暖化係数というのを掛けていかなければいけないという、非常に計算式としても難しくて、これを拝見しただけでは私などはどのようなものを削減すればこれが減っていくのかということすらわからないというような状況なわけです。これ、やはり町民の方たちにも協力を求めながらやっていく計画でもあるわけですよね、京都議定書の部分というのは。これは町が取り組むべき問題をこの実行計画に盛り込んであるわけですけれども、もうちょっとわかりやすく、それでは例えば重油を燃すのをこれだけ減らせば、ここの部分がこれだけの数値になるんですよというような、別の言いあらわし方というんでしょうかね、書き方というのか、わかりやすい、そういう表現というもので、この計画をあらわすということはできますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現時点でできるともできないとも申し上げられないんですが、要するにわからないというのが事実なんですけれども、そういった表現の仕方についてはですね、できるのかどうかということは、ちょっと調べさせていただき、検討させていただきたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、今後どういうふうに進めていくかということも、ぜひ伺いたいんですけれども、現状の把握ができていない段階で、どのような実行計画になっていくんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この実行度について把握するには、当然全庁内の関係する課にお願いすることもあろうかと思いますけれども、12年度からこれまで、先ほどの復唱になってしまうかもしれませんけれども、使用したものに対して経過を把握して、それを見据えてですね、今後18年度までどうするかというところを検討していくということしかちょっとお答えできないと思うんですが。申しわけございませんけれども。
○8番(畑中由喜子君)繰り返し、こちらも繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、そうすると、平成、これ計画ができたのが14年なんですが、とにかく初めのときにどれぐらいの温室効果ガスの排出があって、やっぱり年ごとに排出量を追っていくしかないと思うんですよね。今、そういう数字をつかんでいらっしゃらないということなんですが、もちろん今、御答弁ありましたように、それはさかのぼってでもできるんじゃないかというお考えのようですが、それはもう早急にですね、やっていただかないと、減っているのかふえているのかもわからないわけですよね。そういう中で削減実行計画と言われてもですね、これはだれも納得のいくものではないと言わざるを得ません。ぜひ早急にですね、年ごとの温室効果ガスの排出量を算定していただいて、その動向を見据えた上で、もしかしたら5%削減するのなんて、全く無意味なぐらい、もしかしたらふえているかもしれないという現状もあるかもしれないわけですよね。ですから、何のための対策の実行計画かということになってしまいますので、早急にその辺はやっていただかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)計画の中にも16年の実績を見て、それを把握し、公表するというのが書いてございますので、事務的には速やかに進めてまいりたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)16年中の数値をトータルしていくには、どれくらい時間がかかるのかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうね。少なくとも決算の時期には当然整うというふうに考えていてよろしいですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)努力はさせていただきたいと、当然御指摘ですので、させていただきたいと思いますけれども、できれば年度内を目指してですね、できればというふうに思っておりますが。努力はしてまいります。
○8番(畑中由喜子君)御指摘ですのでという御答弁がありました。私が指摘したことによってやっていただけるというんであれば、それはそれで私はありがたいと思わなきゃいけないのかもしれませんけれど、そういうことではなくてね、この実行計画がある以上、それをどのように鋭意実現していくかということを目指さなければいけない役割を背負っていると思うんですね。私が指摘しようがしまいが、その辺はもう淡々と、ある意味、淡々とですね、鋭意努力をしながらですね、削減に努めていただくべきだというふうに思います。これは私の指摘とさせていただきたいと思います。
それで、ここのところで非常に温室効果ガスのところで、もう一つ、ずっと問題視されてきているのが、もう御承知と思いますけれども、葉山町のし尿処理施設があります。あそこがいまだに焼却処理をしているということで、重油を使っての焼却ということで、非常に温室効果ガスの排出をしているのではないかということが危惧されるわけですけれども、あそこは業者に委託して管理をしているわけですが、管理運営を、維持をしているわけですが、この実行計画の中に、あのし尿処理の施設の温室効果ガスの量は含まれているのかいないのか、伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)本計画の基準といたしました12年度の部分につきましては、A重油という形で、含んだ形で算定をさせていただいております。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、この計画の対象範囲というところに、他社に委託して行う事務事業は対象外とするというふうに一応書いてありますけれども、あのし尿処理施設は含まれているということでいいわけですね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○8番(畑中由喜子君)で、それでは伺いますけれども、これは予算との絡みもあると思います。予算ではこの施設運転及び維持管理が平成17年度で5,800万円余り組まれております。この中で、結局重油の使用量ですね、どれぐらいあるのか。それが年々増加しているのか、減っているのか。その辺はいかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)お時間とらせて申しわけございませんでした。重油の使用量でございますけれども、14年度でございますが、43万5,213リットル、15年度につきましては50万4,260リットルです。なお、16年度につきましては今、把握をしているということで、御理解いただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)少なくとも重油の使用量だけを見れば、14年度、15年度だけですけれども、ふえているという結果が明らかですよね。そうすると、当然のことながら、温室効果ガスの排出量もふえているということが予測され…何ていうんでしょう、系統立てて考えられるわけですが。そうすると、この削減計画というのはどういうふうにこの施設に関して行っていくおつもりですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現在焼却処理をしておるわけでございますので、それについては今現在、当然その処理を継続していかなければならないというふうには思っておりますけれども、ただ下水道の方の進捗も進んでまいりまして、そういった兼ね合いで、とりあえず現在のし尿処理の方式をどのようにするかということは今後の課題であるというふうに思っています。
○8番(畑中由喜子君)大分細かい話にはなりますけれど、この下水道がスタートしてもう久しくて、ある程度下水道の方で流入させて処理している分もふえてきているわけですよね。その中で、重油の使用量としてはふえている。つまり焼却量はふえているということになるのか、それともそれは、これは施設の老朽化に伴って余計重油を必要とするようになっているのか、その辺はどのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)し尿処理施設の処理量につきましては、数値的には横並びという言い方が適切だと思います。原因ですけれども、これ、明確にこうだというふうには申し上げられませんが、下水道との切りかえによって浄化槽の清掃がふえているということも事実でしょうし、また新築家庭でですね、合併の浄化槽もふえているというようなものも少なからず影響しているのではないかというふうには思っています。
○8番(畑中由喜子君)さまざまな要因が考えられる中で、人口がふえれば当然家もふえて、し尿処理の量もふえるというのは当然考えられるんですけれども、それでもなおこの温室効果ガスの総排出量は減らしていかなければいけないというのが京都議定書であるわけですよね。もう世界じゅうの約束事として、地球を守っていかなければ、もう私たちの将来は暗いわけですから、子供たち、そのまた次の世代に対する私たちの責任の部分として、やはり何としてでもここはきちんと取り組まなければいけないというふうに思います。ぜひここのところをね、考えていただかなければいけないところでしてね、これ、このし尿処理の施設をどうするかということについては、もう議会でも何度も何度も取り上げられた問題で、下水道の施設に希釈装置をつけて、そこに入れたらどうかというようなことも、再三言われてきております。で、このし尿を焼却処理するというのは、かなり、昔はそれがすごくいいというふうに思われたんでしょうけれど、葉山町があの施設を導入したときにはですね。だけれども、現実に現在し尿を焼却処理している自治体というのが、一体どれぐらいあるのか。そしてそのし尿処理をするのに、焼却以外でしたら、水処理というのがあるわけですよね。水処理というのは、下水道と同じような処理をしていくわけで、したがって下水道に希釈装置をつけて入れるのが一番自然な形ではないかというふうに、ですから言われているわけですけれども、その辺のお考え、これがいつの時期に希釈装置を取り付ければ一番むだなく下水道を利用しながら、し尿処理の方もやっていけるのかというのが議論の中心であったように、この間ですね、思いますけれども、でも一方で、この温室効果ガスの排出量を何としてでも減らさなければいけないというときに、この期に及んでですね、最も多く排出しているのではないかと思われるし尿の焼却施設を、あのままでいいというふうにはとても思えないわけです。ですから、今後じゃあどうしていくのかというところも含めて、御答弁をお願いいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)失礼ですが、確認でございますが、先ほどし尿処理施設を焼却以外で、焼却をしている自治体はという御質問も含めてということでよろしいですか。環境課の方で把握しておりますし尿を焼却している施設でございますが、焼却処理のみの自治体は日本全国で10施設、10自治体、10施設でございます。それで、神奈川県ではもちろん葉山だけでございますけれども、全体で焼却処理のほかに、その他の処理とあわせている形で、何らかの形で焼却処理をしているという施設は561施設、日本の国内にございます。
それからもう一つ、後段の方の御質問でございますけれども、温室効果ガス削減対策として、このし尿処理施設の焼却処理施設のあり方について、今、希釈装置云々という御指摘がいただいたわけですけれども、これにつきましては都市経済部、そして福祉環境部、事務的にも話を行いながら、今後の方策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)全国で10施設のみというショッキングな数で、10本の指に我が葉山町の施設は堂々入っているわけです。これはとても名誉ある数字とは思えませんで、今年度の予算特別委員会の審査の中で、町長はですね、この問題に対して、「今対応している方法がいいとはだれしも思わないわけです。やむなき対応として今行っていると、そういう状況の中で、さらによりよき方向を目指して検討を加えたいというふうに思っております」という御答弁をしておられますし、予算特別委員会の審査報告で特記事項として議会から早期このし尿処理に対して、施設に対して早期対応を望むというふうにされたわけです。このことに対して、町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)特別委員会で申し上げているとおりでございますけども、そう簡単に方向転換というものも、なかなか容易でないわけでございます。したがいまして、基本的にはそういう考えの中で今後どう対応するかというところに問題があるわけでございます。したがいまして、決算の議会を既に…失礼、予算の議会後、担当にも指示をし、この希釈装置を含めてですね、どのような方法がとれるか、検討をするよう指示いたしております。現段階においては、希釈装置をつけて対応する場合において、端的に申し上げると、やはりこの下水道の計画自体にも波及してくる問題であるわけでございまして、したがって、おいそれとそれもなかなか容易でないというような報告も受けております。したがいまして、この京都議定書で示されております数値目標というものは、やはり厳守していかなければならないと。これ、日本国民全体で考えるべき問題であるという認識の中で、できる限り、よりよき方法をさらに検討を加える中で対応を図っていきたいというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)これは地球を救う方向に行くように寄与するのか、下水道が、下水道がと言っている言いわけで終始してしまうのかという、非常に岐路に立っているところだというふうに思います。ぜひとも早い御決断をお願いしたいと思います。一つ、もしこのし尿の焼却をやめた場合、温室効果ガスに換算してどれくらい削減できるのかということがおわかりでしょうか。計算したことありますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっと数値につきましては、ちょっと確認をさせていただければと思いますので。御質問は、このA重油をどれだけ燃さなければ、どれだけの削減効果ができるかということ…なくしたらということですね。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)今すぐでなくて結構ですので、ぜひ計算をしていただきたいと思います。
それと、この実行計画に関しまして、未利用エネルギーの有効利用という項目があります。これは町有建築物に省エネルギー施設の導入を検討するというのがございまして、当然、雨水や中水の利用促進、それから太陽熱利用や太陽光発電等の新エネルギーの利用の促進を図るという項目があります。で、葉山町が本当に久方ぶりに新規に施設をつくることが予定されておりますのが、保育園・教育総合センターです。で、今、議案として工事の請負契約の締結が提示されているところでございますけれども、あの計画を拝見いたしまして、また現地を見させていただく中で、御説明を受けました中で、太陽熱利用あるいは太陽光発電、一切入れられない。それから屋上の緑化もない。そして雨水や中水の利用も入っていないということが説明されました。私は非常に落胆いたしました。まあ、理由としては、非常にまだコストがかかるということがあろうかとは思いますけれども、何とこの実行計画にですね、削減効果が期待できるが、設置コストが高く…これ、太陽光発電のことです。普及が進んでいない状況である。このため、町などの行政が積極的に設置する必要があるということが書かれています。ぜひですね、もう一度考え直していただかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、御指摘の点、よく理解ができるわけでございますけども、一方でコストを削減しろ、一方では時代に合った対応を図れ、コストがかかっても図るべきだという相反する意見が出てくるわけでございます。要は、どっちを優先するかということに尽きると思いますけれども、現段階においては今、計画をさせていただいている方法を優先させていただいたというのが結論でございます。したがいまして、今後の対応については、やはり技術革新等々もございましょうし、さまざまな視点から当然のことながら検討すべき課題という認識を持っております。
○8番(畑中由喜子君)この実行計画といいですね、今の町長の御答弁といい、もう本当にがっかりしちゃうんですけど、当然取り組むべき課題であるという認識がおありならばですね、それに向けてやはり邁進していただくべきだというふうに思います。そうでなければ、口だけということになってしまうわけですね。そこのところの指摘は、もうしていきたいと思います。で、コストのところなんですけれども、もう今さら言ってもというところはあろうかとは思いますけれども、以前から教育委員会の施設をあそこに併設しなければ、別のやり方があったのではないかと。その節には太陽光エネルギーを使うという、省エネの施設として建設できたのではないかということも考えられますので、それも私の指摘とさせていただきたいと思います。
で、2項目目に個人情報保護について、住民基本台帳の閲覧について伺います。この問題なんですが、けさほどの神奈川新聞に大きく県内自治体へのアンケートの調査の結果が出ておりました。葉山町のところを拝見しますと、16年度ですね、2004年度ですから16年度の請求件数が44件、うちDM送付など営業目的が16件ということで数字が出ているんですが、前回3月議会のときに私が伺いましたときには、これは手数料の方の数え方ですので、5,921件で、事業者数としてはおおよそ20件、20社ぐらいという御答弁をいただいております。これで合っているんでしょうか。そうすると、20社から44社へ、倍以上ふえたということでよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この44件のうち、ここでまとめている、資料でございますけれども、市場調査会社ですとかダイレクトメールの業者ですとか、そういう請求のほかに、いわゆる官公庁、それから学術団体というような部分がございまして、ですからおおむね20社ということで、会社名は全部書いてございませんけれども、この44件というのは、今御指摘いただいた44件というのは、これは詳細な数字でございます。なお参考までに申し上げますと、件数のトータルといたしましては、請求件数のトータルですけど、5,535件が件数としては16年度あるということで御理解いただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)そうすると、幾らか手数料ベースで考えると減ったということになるんだと思うんですけれども、おおむね20社というのとこの44件の違いがちょっと御説明かよくわからなかったんですが、別の数え方をしているということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この44件については、すべて請求の内訳を全部入ったものが44件ということで、ですから前回については詳細な資料のもとに、おおむね20社程度ということで申し上げましたので、その内訳についてはちょっと調べてみたいと思っております。
○8番(畑中由喜子君)わかりました。営業目的が16件ということですので、15年度は20件、おおむね20社というのは、こちらの数字にマッチした部分というふうに考えればいいわけですね。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)その16件が16社であれば、当然おおむねダイレクトメール関係は16社というふうに御理解いただいて結構だと思います。
○8番(畑中由喜子君)この閲覧の制度のことなんですけれども、前回の御答弁はですね、この住民基本台帳法の11条第1項の規定に阻まれているということで、条例の制定はなかなか難しいという御答弁、そして限界がある中で、一歩でも半歩でも未然防止の一策になればという思いを抱きながら研究をしているところでございますという御答弁をちょうだいしているわけですけれども、県内の自治体でも条例化に踏み切ったところもあり、またお隣の逗子市でも条例化を含めて検討することになっているということが明らかになってまいりました。当町においても同様の措置、これは法改正をにらんでということもあるかと思いますけれども、その間にもですね、被害が出るということもなきにしもあらずということから考えますと、住民の個人情報を保護するという町の役割の重要性から考えて、ぜひとも条例の制定に踏み切るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)個人情報保護条例の改正のことだと思いますけれども、国の方でも先ほどの町長の答弁のとおり、検討委員会を設置して検討していてですね、事務次官の方のたしか5月12日だと思いますけれども、これからはプライバシーを優先すべき方向に来ているというような方向もありましたので、国の方の方向の転換と申しますか、そちらの方も期待はできるわけでございまして、今の御指摘の条例につきましては、ちょっと検討というか、調査と申しますか、検討させていただきたいというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)もしかしたら私、言葉足らずだったかもしれないんですけれども、閲覧に制限を加える条例ということです。ですから個人情報保護条例ではなくて、別途ですね、この住民基本台帳の閲覧制度に関する条例ということなんですけれども、いかがですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)個人情報保護条例と申し上げましたけれども、実際についてはちょっと、畑中議員が御指摘されるものかもしれませんので、ちょっと誤っていたら申しわけないと思いますが。その方向につきましてはちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)法律も行く行くは改正される見通しではあるとは思うんですけれども、その間にも葉山町の住民の方の個人情報を保護しなければならないという立場ということを考えていただきたいということを申し上げております。
それで、条例制定に至るまでにも、いわゆる監視体制というんでしょうか。このきょうの新聞の報道を見ましても、葉山町は身分証の提示とか、それからDMの実物の提示を求めておりまして、ただ、法人登記簿などの提示は求めていないんですが、そこそこ個人をちゃんと特定できる形で閲覧の許可をしているということではあろうと思うんですが、なお一層、その監視体制を強化させるという必要はあろうかと思います。ですから、条例制定に至るまでの間ですね、あるいは法律が改正されるまで引きずってしまうのかわかりませんけれど、その辺、監視体制の強化という点ではいかがでしょうか。次善の策だと思いますが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)制度的事前の対応については、ちょっと検討させていただくというふうな御答弁申し上げましたけれども、この閲覧に関しましては、要するに閲覧中もですね、場所を指定しておりますし、職員もつけておりますし、要するに前に置いて座らせているというわけじゃございませんけど、注意をしていますし、今、畑中議員御指摘になりました神奈川新聞の記事のとおりでございまして、十分対応させていただいていると思っておりますけれども、またこういうことをした方がいいということもありましたら、さらに厳重な対応を進めていきたいというふうに思います。
○8番(畑中由喜子君)ですから、今この新聞の報道を見るだけでもですね、その限りにおいてだけでも、法人登記簿などの提示ということも、もう一つ、もう一段階、可能性としてはできることがあるわけですよね。ですから、そのようなことを踏まえて監視体制の強化ということをお願いしたいと思いますけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)御指摘のとおり、この閲覧制度のあり方に問題があるからこそ、こういうような状況になってきているという背景を考えますと、やはり住民の保護という観点から万全を期していかなければならんということについては申すまでもないと思います。したがって、あらゆる角度からそのような視点で物を見つめつつ対応を図るべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)ぜひその監視体制の強化ということでは、できる範囲ですので、進めていただきたいと思います。職員はますます仕事量がふえて大変かもしれませんけれども、住民の損失にならないことをやっていっていただきたいというふうに思います。
で、最後の3項目目の第3次総合計画中期基本計画の見直しについての部分に移らせていただきたいと思います。昨年の9月議会でこの総合計画基本計画の見直し時期について質問させていただきました。葉山町ではもうずっと前から総合計画の実施計画が予算のときに間に合わない形で出されるということが過去にも何回もありまして、その都度指摘をさせていただいてきた経緯もあります。そうした中で、今度基本計画の見直しの時期に入ってまいりましたので、昨年の9月にこれを取り上げさせていただいたんですが、結局、17年度まで見送られまして、今、ようやく動き出しているという状況だと思いますが、作業スケジュールというものを見ますと、非常に押し詰まっているわけですね。それで、私がやっぱり気がかりになりますのは、町民会議という、まちづくり町民会議という形、これは新たな形で町民の皆様にも参加していただくところで、意見や要望をいただいていくということになってきたわけですけれども、町民会議とは別に地域の住民の方への周知の場とか、あるいは参加する場というものが必要ではないかというふうに思います。町民会議というのはあくまでもその組織に入ってくださっている志ある方たちというふうに受けとめておりますけれども、それ以外でもですね、説明会の場とか、あるいは意見をいただく場とかということが必要ではないかというふうに、これはかねてから申し上げていることではあるんですが、それはどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)いつもこの住民という一つの解釈と申しますか、どういう方々を対象にするかというところで議論が分かれております。したがいまして、そういうことを払拭するために、町民会議という組織も新たに立ち上げさせていただき、広く住民の方々の御意向を伺う機関として今後対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、この町民会議、またさらには町内会長会議、あるいは町民の方々と接触する会議もあろうかと思いますが、なるべく多くの住民の御意向また要望というものを踏まえる中で、この計画に盛り込ませていただくという前提で、今後の対応を考えさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(伊藤友子君)ただいま2番目のですね、先ほどの2番目の住民基本台帳の閲覧につきまして、答弁訂正を求められておりますので。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)失礼申し上げました。重油の使用料のところでございまして、申しわけございません。ちょっと言葉が足りませんで。そのときに40云々という答弁をさせていただきましたけれども、し尿処理施設のし尿処理に関する量ではございませんでしたので、ごみの方の使用量を申し上げたということで、し尿につきまして訂正をさせていただきたいと思います。なお傾向につきましては、ごみと同じように増加したという実績がございます。申しわけございません。数字でございますけれども、14年度、キロリットルでございますが、1,567キロリットル。そして15年度は1,599キロリットルということで訂正をさせていただければと思います。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)失礼しました。1番についてですね。
○8番(畑中由喜子君)すいません。ちょっと途切れちゃった。総合計画のところで、町民会議というものが立ち上げられたということは、非常に画期的なことであるというふうに私も考えてはおります。ただ、やはりそこに参加できる方というのも、条件がいろいろおありになるだろうと思いますし、そういう意味で別にも住民への周知の場とか参加する場所をぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますし、そうすべきだというふうに考えますので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。
それで、町民会議の、そうするとこの策定にかかわる作業の中での役割というものは、どういうふうにとらえたらよろしいでしょうか。非常に重いのではないかなというふうに思うんですが。
○総務部部長(鈴木旦男君)当然、総合計画の基本計画については行政の、主体的は行政の役割だと思っております。町長がそれを策定するに当たりまして、広く町民の方々から意見を、あるいは提言をいただくという趣旨でございまして、まちづくり町民会議がたまたま町長の公約でございますので、今回立ち上げた際に、今回初めてそういうものを提言をいただくという形で6月8日にそういう話をさせていただいております。これについては、当然、総合計画に対する御提言でございますけど、まちづくり町民会議では今後いろんな町の重要施策等についても意見等をいただくようになると思いますけれど、そういうものについては大きくは4つに分けてですね、総合計画の基本構想・基本計画の中で取り組むべきもの、それから実施計画の中で取り組むべきもの、それから通常の事務事業を実施する中で対応できるもの、それから国とか県に対する要望等によって対応すべきものと、大きくは4つに分かれるんじゃないかなと思います。そういう中で、十分精査する中で、町民会議からいただいた意見、提案等について対応していきたいというふうに考えております。
○8番(畑中由喜子君)この見直しに当たりましては、町民会議がある一定の役割を果たすというふうに思われますが、ぜひこの町民会議に出されております資料を拝見させていただきたいと思いますので、できれば事務局に1部御提示いただけないでしょうか。お願いします。
○総務部部長(鈴木旦男君)基本的にはお出しすること何でもないんですけど、もともと議員さんが大抵お持ちの、現在の総合計画等を出させていただいておりますので、ちょっとそれ以上のもの出てれば、ちょっと確認いたしまして、1部、議長と相談させていただいてお出ししたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)これからも何回か開催されると思いますので、できればその都度の資料を…と議事録をお出しいただきたいというふうに思います。今回の見直しには、さきの町長選で示されましたマニフェストもその内容として組み込まれるというふうに、非常に期待を持って見ている町民の方も多いと思いますので、ぜひ資料の提示をお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(伊藤友子君)これにて8番議員畑中由喜子さんの一般質問は終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。午後1時10分、再開いたします。(午後12時06分)○議長(伊藤友子君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時09分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、14番議員守屋亘弘さん、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、以下大きく分けて4点につき質問をいたします。
まず第1点は、障害者自立支援法案等についてであります。ここでは同法案を含めた、広く障害者福祉関連業務について、その見解を伺いたいと存じます。まず第1項は、同法案が成立し、施行された場合に、精神障害者が支援制度を受けられることになりますが、他方、町財政の歳出面の増が見込まれるところでありますが、この想定について、どのようにとらまえておられるのかをお伺いいたします。
第2項は、障害者福祉関連業務の一元化ということについてであります。精神障害者の福祉関連業務の一部は、保健センターが担っておりますが、それを含めて私は福祉課に集約すべきと考えておりますが、町当局はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
第3項は、障害者作業所トントンのあり方についてであります。私は同作業所は知的障害者作業所はばたきと同様であるべきと考えておりますが、町当局はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
第4項は、葉山町障害者計画の実効性についてであります。この計画の中に、障害者の雇用の推進とありますが、その具体策、あるいは実効性について町当局がどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
第2は、先ほども8番畑中議員が質問されましたように、し尿焼却の見直し、廃止についてであります。これは先ほども議論が出ましたとおり、去る3月の本年度予算案審議の中で、特記事項として大きく取り上げられた問題でありますが、それ以降3カ月が経て、どのような検討の結果が得られたかをお伺いいたします。
第3は、市場化テストについての考えについてであります。去る3月末、政府は本年度からの規制改革、民間の力を推進するという3カ年計画を決定いたしました。この目玉は、官業を民営化するために試行する市場化テストにあると言われております。我が町においては、かかる市場化テストをどのように検討し、あるいはその可否についてどのようなお考えがなされているのかをお伺いいたします。
第4は、子育て支援の中で、一つの大きな柱としての保育園のあり方についてであります。保育園入園条件については、一定の制約があろうかと思いますが、私はそれらを撤廃して、入園希望の児童にはすべて入園できるような制度を採用すべきと考えておりますが、これらにかかわる町当局のお考えを伺います。
これにて私の第1回の質問を終了いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)守屋亘弘議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の障害者自立支援法案等について、施行の場合、町財政への影響はというお尋ねでありますが、御質問の障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害の種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療費等について共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設しようとするものと理解いたしております。この法律案は、現在、国会で審議中であり、今後は国・県・市町村が応分な負担をすることはもとより、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し合える仕組みの強化も、この法律が求める大きな改革の一つであるというふうに思います。さらに、さまざまな面から検討すべき事項もありますので、今後考えてまいりたいと思っております。
次に、2点目の障害福祉関係業務の福祉課への一本化についてでありますが、障害者自立支援法案では、障害の種別にかかわらず、サービスの主体を一元化することを柱の一つとしておりますが、平成14年度も県からの事務移譲により通院医療費公費負担や精神保健福祉手帳申請に係る手続を福祉課で行うなど、知的・身体・精神の障害にかかわる事務を福祉課で実施しているところであります。また、保健や医療における福祉支援に関しましては、保健センター、県保健福祉事務所、その他医療機関などの専門機関と連携を図りつつ、総合的なサービスの提供に努めておりますが、今のところ特段支障やサービスの低下を来しているなどの御指摘もいただいておりませんので、現状で対応すべきものと考えております。
次に、3点目の作業所トントンについての考え方、町の施設として管理・運営すべきではないかという御質問でありますが、当町では作業所トントンに対しましては、主に就労することが困難な手在宅精神障害者のための作業訓練所等を指導する場として、平成15年度から葉山町在宅精神障害者地域作業指導事業補助金交付要綱に基づき、補助金を交付いたしております。このトントンへの対応につきましては、現在、国会で障害者自立支援法案が審議中であり、その詳細が明らかになった時点で、再度検討する必要があるものと思っております。したがいまして、このトントンを町の施設として管理・運営することにつきましては考慮に入れておりませんが、通所者が安心して楽しく生活できるような作業所であるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと思います。
次に、4点目の葉山町障害者計画の実効性についてでありますが、葉山町障害者計画は、障害のある人もない人も、地域で安心して自分らしく暮らせるまちづくりという基本理念のもとに設定された4つの基本目標により構成されております。4つの基本目標は、幾つかの主要課題、施策の方向、事業により構成されています。また主要課題ごとに現状と課題を分析した上で、事業ごとに具体的な事業内容及び担当課を位置づけており、一定の実効性が確保されているものと考えております。なお、現行の葉山町障害者計画は、障害者基本法に基づいて策定された計画ですので、この計画とは別に障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を来年度中に策定する予定となっております。この計画は、サービスの利用の実態把握調査の結果を反映し、数値目標を設定することが特徴となっていることから、2つの計画を推進していくことにより、各計画の実効性が一層高まるのではないかと考えております。
次に、し尿焼却の廃止について、進捗状況はというお尋ねでありますが、し尿処理施設の老朽化等も進みつつある中、地球温暖化防止等環境負荷の観点からも、その対策につきましていろいろ検討をしております。今後公共下水道の面整備の進捗状況等々、多方面からよりよき方法を考えてまいりたいと思います。
次に、3項目目の市場化テストに対する考え方について、採用する考えの有無についてのお尋ねでありますが、市場化テストは平成18年度実施に向け、今年度中の市場化テスト法の制定が検討されており、現在、国の機関がモデル事業として試行的導入を行っております。市場化テストの目的は、公共サービスの質の向上、コストの削減、民間の新たなビジネスチャンスの拡大などの効果があると認識しておりますが、現段階では国を初め、他の団体の動向を見きわめつつ、総合的な見地から研究が必要であるというふうに考えております。
次に、4項目目の子育て支援策について、保育園のあり方について、無条件で受け入れることができないかというお尋ねでありますが、保育所の入所に関しましては児童福祉法等の法令等に定めがあり、町としても法令の定めに従い、入所基準の運用を行っておるわけであります。したがいまして、今後さらにこの児童福祉法等の法令の改正があれば、それなりに対応すべきものと思っております。
以上で質問に対するお答えといたします。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)障害者自立支援法案等に関する最初の質問の中でですね、平成15年現在、支援費制度を利用しているというのか、使用している人たちの実績が110名であったと記憶しておりますけれども、およそ16年度実績ではどの程度になっておるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)すいません。手持ちがなくて申しわけございませんでした。おおむねですね、大体100から110の間ということで理解しております。
○14番(守屋亘弘君)いわゆる同法案が成立して云々ということで、ちょっと質問を申し上げましたけれども、費用負担等の問題、いろいろ現在議論されているところなんで、ちょっと私もまずかったなと思うのは、そういう条件下でですね、町財政にどういう影響があるかということにつきましては、すぐ即答できないということを十分理解しておりますので、それはさておきまして、2番目、2項でお話ししましたいわゆる福祉、障害者福祉関連業務の一本化について、例えばですね、障害福祉費の中で身体障害者施設支援費、これが約820万、それから知的障害者施設支援費が1億3,700万強、それと同じようなものになろうかと思いますけれども、保健衛生総務費の中の精神障害者施設通所費等扶助事業、これが130万というように、多分同じ性質のものであろうかと思いますが、都合足しますと1億4,700万強になろうかと思いますが、そういうそれぞれの費目によってですね、支出が図られるということは、従来の経緯からして、それはそれでよかったかもしれませんが、例えば支援費の制度をいわゆる種別に関係なく使用できるというのか、利用できるというようなことであれば、私はその面で業務の集約化が必要でないかと考えておりますけれども、支援費制度にスポットを当てて考えた場合に、そういう考えはいかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)守屋議員御質問のように、予算につきましては目的別予算になっておりまして、衛生費と福祉費に分かれておりまして、それぞれ目的に応じた予算編成がなされております。今の御質問のように、福祉課の方で行っている事務、それから保健センターの方で行っておる事務がございまして、専ら保健センターの方につきましては、どちらかというと精神障害者を中心とした事務が現在行われておりまして、それ以外の身体障害者の福祉関係事務、あるいは知的障害者の福祉関係事務については原則的に福祉課が一本化して行っておるわけでございますので、今後、今、国会で審議中の町長からも答弁しておりますように、障害者の自立支援法案等が通りましてですね、事務の一元化という、サービスの一元化というものも改革のねらいの一つのようでございますので、それらを十分勘案する中でですね、町の事務分掌等を勘案する中で対応すべき課題だというふうに認識しております。
○14番(守屋亘弘君)では、この問題については、今後検討課題というようにとらまえてよろしいということでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)当然そのようでよろしいと思います。
○14番(守屋亘弘君)では、3項に取り上げました精神障害者作業所トントンのあり方については、先ほどの町長答弁の中ではまだ考慮の範囲に入ってないということでございますけれども、いわゆる先ほどから申し上げている障害者自立支援法案の成立等を踏まえて、これも検討課題というように考えてよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)この法案の審議動向を見て、検討をさせていただくということについて、先ほど申し上げておりますように今後検討課題であるというふうに認識いたしております。
○14番(守屋亘弘君)それでは、第4項のですね、葉山町障害者計画の中で、アンケート結果が出ております。例えば身体障害者のアンケートの中身においてですね、就労希望のアンケートがございまして、その中の回答では地域作業所に就労したいというのか、通園したいというのか、そういう方が43名。これは回答を寄せた方の206名ということでございますので、約30%近くがそのような希望を持っているということですが、実際問題、就労状況に見ますと、地域作業所で就労しているという方が2名というような状況ですので、差し引きしますと残念ながら就労希望の方の要求を満たすような状況にはなってないということが言えるんではなかろうかと思いますが、我が町においては身体障害者の作業所なるものが町でもないというようなことになろうかと思いますが、そういう結果を踏まえて、何か検討されたことがあるでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)身体障害者の方の地域作業所ということについては、これまでも考えてはございません。ただ、知的障害者については、これまで57年からはばたき作業所としてやってまいりまして、御案内のとおり指定管理者に移行していったわけですけれども、身体障害者のみという部分では、とりあえず作業所として考えたことはございません。
○14番(守屋亘弘君)では、その理由についてどのように考える…考えてないという何か特別な理由があるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょうど57年、はばたきがスタートしたときにはですね、県の方の方針あるいは補助の方向も知的障害者の地域作業所というものがもう中心でありましたので、それと身体障害者については、身体障害者雇用促進法という法律も別にあるわけでございまして、就労については町の中の町民の身体障害者の方で民間会社に現在も就労されている方もおります。そういったもろもろを考えたというか、そういった傾向の結果、身体障害者の作業所というものについては考慮に入れてまいりませんでしたと、こういうことでございます。
○14番(守屋亘弘君)そうしますと、就労の希望については、今後もそういう作業所なるものが残念ながら計画できないということととらまえてよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)したがいまして、今回の障害者自立支援法においては、この障害者の最終的な流れとして雇用というものを考慮に入れた法律の組み立てになっております。したがいまして、その進展状況を注視しているということでございます。
○14番(守屋亘弘君)さきに閣議で決定しました2005年版の障害者白書のさわりによりますとですね、障害者が国民の5%に達すると、その中で雇用条件については法定雇用率ですか、1.8%、いわゆる民間企業についてのが定められているというところでございますけれども、それを満たす企業が現在のところ58%強前後であると。片や町役場においては、公共事業体等の法的雇用率というんですか、それが2.1%で、現状葉山町役場においては2.13%に達すると。この条件は満たしているよということでございますけれども、我が町においては残念ながら大口雇用主というんですか、例えば現時点で葉山町の職員の数が約290名ですけれども、そのような大きな企業というのは、いわゆる葉山町に本拠を置く、本社を置く、本店を置くというような、ほかの企業がないということから考えますと、残念ながら雇用促進という面では、大変な努力が必要かなと私は思います。私はたまたま身体障害者福祉協会の役員をやっておりまして、年次総会あるいは新年会の席で、まず障害者の自助努力ということを申し上げておりますけれども、なお行政サイドでも各企業、町内の各企業に雇用促進について協力依頼をお願いしたいところでございますけれども、そのような方針で実際に進めておられるのか。その辺はいかがなものでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいまの御質問ですけれども、町としてはそういう企業、事業者に対しての御依頼というものは現在進めておりませんけれども、今後につきましては商工会、あるいは事業、そういう機会をとらえて、その雇用の問題についてお話をさせていただきたいというふうに考えております。
○14番(守屋亘弘君)この葉山町障害者計画の策定に当たりましては、我々の仲間も参画させていただいて策定をしたものですけれども、その中でうたわれておりますので、ぜひ格段の努力をお願いしたいと思います。
それでは、第2点の焼却、いわゆるし尿焼却についてでございますが、これは先ほど繰り返しますけれども、8番畑中議員が鋭く指摘されたように、3月の本年度予算案審議のときから3カ月が経過しましたけれども、その中においてどのような検討をなされたのか、もう一度お伺いをいたします。
○町長(守屋大光君)この問題については、3カ月間の間にどのような検討がなされたかという御質問でございますけども、午前中にも申し上げたように、この現況がいいとは思わない。したがってどういう方法を考えたらいいのかという大きな命題を背負っておるわけでございます。したがいまして、そういう状況の中で、この希釈化の問題、あるいはこのエネルギーの新たな、他の方法がないか等々について検討をさせていただいているところでございます。
○14番(守屋亘弘君)この問題については、何回も言われていると私は聞いておりますけれども、要するに検討する、検討するって、期限を限ってですね、すべきことであろうかと思います。それをなおかつまだ検討するということであればですね、じゃあこれからまた9月議会だの12月議会で同じような質問が出てまだ検討する、検討する、そういうことになってしまうんじゃないかと思うんですね。実際問題、17年度予算案の中で、予算の中で、歳出面ではし尿処理関係費用が1億9,800万見込まれておりまして、それにかかわる、逆に収入面では、使用料等で6,700万、その差額は約1億2,000万あろうかと思うんですが、5年でたつと6億、10年たつと12億という持ち出しと言っちゃいけないけれども、そういう形になろうかと思います。その中で、かねてから指摘されているということの中で、技術的にできないのか、あるいは経費がかかってできないのか、何が問題なのか。先ほど町長は、畑中議員の質問に対して、下水道事業に波及する面があるよと。それはどういうことなんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この希釈という視点でこの処理方法を考えた場合に、下水道法という一つの法律に基づいた解釈上の問題がございます。それからもう一つは、法はクリア、仮にしたとしても、場所的に果たしてどこの場所が適しているのかというような問題も出てくるわけでございます。したがって、そういう点を視野に入れながら、さまざまな方向から検討をさせていただいているというのが実情でございます。したがって、これ、指摘を受けたから検討しているというんじゃなく、従来からの大きな課題であるという認識は私どもとしても持っておる中で、非常に苦慮をいたしておるというのが現況でございます。
○14番(守屋亘弘君)では、私が申し上げた、いつまで検討するのか、期限を区切ってすべきと考えますけれども、毎度毎度指摘されて検討します、検討しますじゃ、それじゃ民間では全く通らないと思うんですよね。だから、その辺を含めて、今、くどいけれども、どこにネックがあるのか。技術的に難しいのか。コストがかかって大変なのか。逆にですね、使用者の、例えばし尿処理の運搬費用を払う。それから、もし今言ったような方法で下水道施設につないで処理をするとなれば、使用料、いわゆる下水道使用料も払うというようなことになろうかと思うんですが、論理的にですね、それがそれぞれの住民の方の負担増になろうかとは思うんですが、それが難しいというのか、その辺、どこに検討する中で具体的に何がネックなのか、はっきりさせていただきたいと思うんですけれども。
○町長(守屋大光君)具体的にはもう既に申し上げておりますように、法的な問題と、それからもう一つは処理施設を仮に法的にクリアした場合の場所の設置の問題でございます。
○14番(守屋亘弘君)では、場所の設置という問題については、具体的にこの場所を云々とか、あるいはA案とかB案とか、そういうことも含めて検討しているということでしょうか。
○町長(守屋大光君)A案とかB案とかという以前の問題として、この迷惑施設でもあるわけでございます。したがいまして、もう私からあえて申し上げませんけども、御承知のとおりどういう場所が適切なのかという視点で検討を加える中で今後対応を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。ただ、そのほかに新たなエネルギーの問題等々も視野に入れて検討をいたしております。したがいまして、コスト的な問題と、それから午前中議論いたしました環境への負荷の問題、この2点から検討を加えさせていただいているということでございます。
○14番(守屋亘弘君)2点からということは、例えば反面ですね、地球温暖化防止策の面から言うと、廃止するのがベストだという結論になろうかと思いますけれども、環境面云々はそういう面でとらまえたら早急にしなくちゃいけないということじゃないんですか。
○町長(守屋大光君)廃止すればなくなることは論ずるまでもないわけでございますけども、一方で現実にあるそういう問題をどう対処するかという視点で考えているからこそ、苦慮いたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど来申し上げているような状況の中で検討を加えさせていただいているということでございます。
○14番(守屋亘弘君)具体的に法制面云々というお話がありますけれども、それでは県とか国とか相談を具体的にしているのでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)下水道につきましての例えば先ほど申し上げましたような希釈装置の設置での対応ということになりますと、下水道計画によって葉山町の将来人口、処理量の問題…将来人口の問題、処理量の問題、それらをすべて考えた上で現在の下水道計画が進んでいるわけでして、それを法のもとでやるということにあわせて実施する場合には、それらの問題を大きく考慮に入れていかなければならないという点があります。例えば横須賀においても、下水道事業が90%を超えた時点で平成14年に初めて希釈装置を設置しておるという状況を考えてみますと、やはり下水道計画のおおむねの進行状況というものを見ていかないと、なかなかできないという現実の状況がございます。これらを法的にあわせていくと、かなりそういう制約を受けるということを御理解賜りたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)それでは、例えばですね、9月末時点までの検討結果を公表していただくとか、そういうことは多分できると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、第3点の市場化テストについてのあり方について質問をいたします。この市場化テストについては、先ほど町長の答弁にありましたとおり、政府においては種々施策の中で採用していくというようなことでありますけれども、例えば新聞の中で言われていますのは、私も全く気がつかなかったんですが、こういう事例があるよということがあります。それは、例えばこれは特定の自治体を明記してないんで、どこかわかりませんが、地方自治体は地方税や国民健康保険料でカード払いの導入を検討中と。これは私も思いもよらなかったことなんですけれども。一つは、例えばごみ収集に関してですね、直営か民営…いわゆる民間委託かという話がよく出ようかと思うんですね。現在、し尿処理施設に関しては、いわゆる民間委託で運営管理もしていると。それは一つの民間委託のケースであろうかと思いますが、ごみ収集について、いわゆる有限会社葉山町清掃協会を起用しておりますけれども、これはやはりいわゆる民間、ごみ収集の一部を民間委託しているということになろうかと思いますが、そのようにとらまえてよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)不燃物処理は、その清掃協会にお願いしておりますから、その不燃物収集においては葉山町清掃協会に運営を委託していますので、ある民間活用という理解の仕方でよろしいかと思います。
○14番(守屋亘弘君)そういう民間委託の採用についてはですね、いわゆる従来の直営というんですか、官が行うものと、それから民に任せる民間委託とのコスト比較等を慎重にされて採用したということになろうかと思いますが、今後どのような点でですね、市場化テスト等の採用を図っていくか。現時点で何点か検討されていることがあるでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、アウトソーシングそのものはですね、大分町の方でももう従来から外部委託をしているわけでございまして、この市場化テストにつきましては官民をいわゆる競争をさせて競わすことによって経済的・効率的なサービスに努めるという趣旨だと思いますので、若干異なりますけれど、先ほど町長の方からお答え申し上げましたように、市場化テスト法が国会を通りましたら、それを十分精査する中で導入できるものがあれば検討してみたいというふうに考えております。
○14番(守屋亘弘君)ちょっとごみ収集にこだわるようで申しわけないんですけれども、いわゆる民間委託するにしてもですね、直営か民間委託かという問題になりますと、いわゆる組合対策という問題が出てこようかと思うんですが、それが非常に、はっきり言って難航するということは重々私も承知している範囲でございますけれども、何とか世上に言われる小さな政府ということを考えますと、我が町においても小さな行政府という観点から見れば、やはりこの市場化テストなるもの、あるいは民間、民営化の方策を随時取り入れていくべきかと、そのように私は考えておりますが、それぞれの中で提案として私は腹案を持っておりますので、ぜひよく検討していただければ幸いと思います。今後両者でよりよき方向に向かうような点を踏まえて提案をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それから、第4点のいわゆる保育園のあり方についてでありますが、これは専門家の中で、ある論調に基づきますと、就業している親だけでなく、専業の母親の孤立した子育ての支援も行う。すべての親が利用できるように、保育に欠ける子だけでなく、保育を必要とする子すべてが利用できるように、保育のサービスを拡大すべきとありますが、いろんな条件があって、すべてすぐできるとは思いませんけれども、やはり一定の条件がある中でですね、そのような条件を少なくとも、少しでも緩和して、やはり入園したいというような児童がいるということであればですね、分け隔てなくというんですか、障害者の言葉で言うとノーマリゼーションとか言うんでしょうけれども。一定の支援のもとに、そのような制度、先ほど児童福祉法云々という話が出ましたけれども、それを超えて、悪いことをするわけじゃないんですから、そういう方策はとれないものかどうか。いかがなものでしょうか。
○町長(守屋大光君)これはすべてに当てはまることであろうかと思いますが、悪いことじゃないからどんどん枠を広げていったらどうかと、それは考え方の一つとして理解はできます。しかしながら、やはり法の定めというのは、それなりの意味があって法体系ができておるわけでございますので、行政としてはやはり法というものを前提に事を進めていくのが行政の役割でも一方であろうかと思います。したがいまして、この入所基準については、児童福祉法を中心とした法体系の中で一つの定めがあるわけでございます。したがって、その定めに従って対応するのが一番私は公平ではないかというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)葉山町次世代育成支援行動計画の中の主要課題3で、保育サービスの充実と多様化という表題のもとに論じている…論じられておりますけど、現状と課題と。そういう法体系の中でという意味になろうかと思いますが、このような状況の中で通常の保育に加え、低年齢児保育や延長保育を普及させることが必要ですとまたありますし、それから乳幼児を持つ親には一時的に子育てから解放されて一人の時間を持ちたいという人が少なくありません。こういう要求があるということを論じていると思います。その中で法体系がこうなっているからというようなことになろうかと思いますが、何かその打開策はないものかと。せっかくこういう中で論じられておりますから、それをクリアできる方法がないかというのが、方法はないかと考えるのがいわゆる行政当局の任にあろうかと思います。
それで、ここで最もよく利用するサービス、これはアンケート調査でございますけれども、就業前児童の親が最もよく利用しているサービスで、全く利用してないというのが35.3%ある。それから、次のぺージで、平日の保育サービス利用希望の有無、あるなしについても、調査回答者1,130人ですか、中で利用したくないという方が35.3%。これは私にはちょっと理解のほかであろうかと思いますが、経済的理由なのか、そういうことなのか、あるいは何らかの理由があるのか、その辺、おわかりであれば教えていただきたいんですけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今そのアンケートをちょっと手元にないんですけれども、その結果の回答についてですね、今すぐここでこうだというところは、ちょっと御説明申し上げられないと思います。ただ、それぞれの理由があってのことだと思いますので、ちょっと精査してみたいと思います。
○14番(守屋亘弘君)実際にその一つの問題点は、専業主婦が残念ながら就業してない、あるいは仕事を持ってないというだけの理由で児童を保育園に預けられないという面もあろうかと思います。で、先ほど専門家の意見として取り上げておりますのは、そのような専業主婦の不公平感等が潜在的にあるよということでございまして、これまた一挙に解決するなんていうことはなかなか大変なことであろうかと思いますが、そういう面を含めて、子育て支援策についてはだれもが、それこそさっき申し上げたとおり、いろいろあろうかと思いますが、だれも多分反対しない。であれば、重点施策としてのあり方ということをよく考えていただきたいと思います。これにて私の質問を終了いたします。
○議長(伊藤友子君)これにて14番議員守屋亘弘さんの一般質問は終結いたします。
第4番、4番議員待寺真司さん、登壇願います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。通告に従いまして、2項目、6点についてお伺いいたします。
先ごろ厚生労働省が発表した2004年の人口動態統計によると、出生数から死亡数を引いた自然増加数は約8万2,000人で、初めて10万人を下回り、さらに都道府県別の自然増加数ではマイナスとなっている都道府県は25道県となって、半数を超え、また一方、新生児は111万835人で、前年より約1万3,000人減少し、1人の日本人女性が生涯に産む平均の子供数いわゆる合計特殊出生率も1.29を割り込み、過去最低を記録したとありました。一方、死亡数は終戦直後の1947年に次いで多い102万8,708人で、2年連続で100万人を超えており、まさに少子高齢化による人口減少社会の到来が秒読みに入ったとのことです。
人口の減少は国の活力が低下すると危惧されており、国も限られた財源の中でどのように少子高齢化に立ち向かうか、明確な展望が必要であります。このことは、地方自治体にも当てはまることであり、地域の活力を生み出すためには子育てのしやすい環境をつくり出し、一方では健康で長生きできる環境を創造して、急増する医療費などの社会給付費を抑制し、その財源を子育て支援策に投入するなど、経済的支援や地域ぐるみで子供たちの成長を支える社会的支援の充実が地方自治体に課せられた命題であると感じます。
そこで1項目目は、子供たちの健全な育成に向けた取り組みについて、社会的支援の面から3点ほど伺います。
1点目は、本年4月から市町村の窓口に設置されることになった児童虐待を含む子供相談事業について伺います。神奈川新聞の調査によると、県内町村では当町だけが非常勤職員を専属の相談員として置き、また相談スペースを新設したのは松田、真鶴と葉山の3町であるとのことで、大変積極的な取り組みに、とても誇らしく思っております。とはいうものの、専用電話回線が未設置であり、また相談スペースも決して十分なものであるとは言えず、今後の相談事業の充実を図るためには、さらなる積極的な取り組みが望まれます。とりわけ相談場所については、もう少し明るい場所の確保が必要であると感じますが、予算的な措置も含め、今後の方針をお聞かせください。
2点目は、来年4月に横須賀市が単独で児童相談所を設置するのに伴い、県の児童相談所の機能が低下するのではないか。また藤沢の相談所が当町の管轄になるのではなどとの憶測を呼んでおりますが、県の児童相談所の今後の動向と、またこれからはより一層市町村の窓口相談事業との密な連携が必要であると認識しますが、どのように連携を進めていくのか、お聞かせください。
3点目は、思春期を迎え、さまざまな悩みを抱えて成長していく小学校の高学年から中学生に対する相談事業、すなわちスクールカウンセリングの現状と、今後さらに複雑化していくと思われるさまざまな悩みや相談に対応するため、各種機関との連携や新規事業への取り組みなど、ますます必要性が高まってくると思いますが、その対応策などについて教育委員会のお考えをお聞かせください。
次に、2項目目の保険3事業の適正な運営に向けた取り組みについて、3点ほどお伺いいたします。前段に申し上げましたとおり、少子化対策には財源を確保して、それを子育て支援策に投入していくことが必要であると思っております。そのためには子育て世帯の負担を軽減したり、ふえ続ける保険給付費や医療諸費等の抑制が必要であると考えます。
そこで1点目として、子育て世代には大変負担と感じている国民健康保険料の賦課方式について、当町の考え方をお聞かせください。
2点目は、高齢化社会の進行に伴い、今後ますますふえ続けるであろう老人医療保健特別会計における医療諸費の支出を抑制していくために、具体策を打ち出していかなければならないと強く思いますが、とりわけ今定例会にはこれまで前例がなかった繰上充用金の補正予算が提出されております。高齢者対策に偏っている社会保障給付費の配分を見直し、少子化対策に経済面での支援を充実させるよう、政府の方針も打ち出されております。また、健康で長生きできる社会づくりに向けて、地方自治体の役割は大きなものとなってきています。町長のお考えをお聞かせください。
最後に、昨今テレビや新聞の報道でもいろいろと取り上げられておりますが、介護保険事業者の不正による取り消しやケアマネージャーの資質の問題等さまざまな問題点が浮き彫りになってきた介護保険制度です。認定基準の甘さによる要支援・要介護1の比較的軽度な対象者の著しい増加、それに伴って支出される保険給付費の増加、予防医療にお金を投資して、健康に長生きしようと取り組んでいる方には大変負担が重くなってきている保険料に対して、不公平感が募っていくのではと懸念しております。介護保険制度もまた改正が行われる予定ですが、町として制度の適正な運営に向けた取り組みと、今年度算定作業が行われます第3期の保険料の見込みについて伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤友子君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)待寺議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、子供たちの健全な育成に向けた取り組みについて、子育てなどに関する各種相談事業の充実及びスペースの確保はというお尋ねでありますが、相談事業につきましては、平成17年4月1日より福祉課において子供相談の総合窓口としてさまざまな相談に対応いたしております。相談内容につきましては、4月以降、子育てに関する相談、児童の虐待及び両親の生活状況に関することなどとなっており、専用の相談スペースを確保し、職員及び非常職員の相談員が個人のプライバシーに十分配慮しつつ対応を図っておるところでございます。
次に、2点目の県の児童相談所の今後の動向と町との連携についてはというお尋ねでありますが、御案内のとおり来年4月から横須賀市において単独の児童相談所が設置されると伺っております。これにより県横須賀児童相談所が縮小化され、または機能が後退することを危惧し、本年1月に私と逗子市長及び三浦市長との3者連名で要望書を提出したところであります。県におかれましても、県域全体のバランスを考慮した児童相談所の配置等について検討されているものと思いますが、結果として県横須賀児童相談所の位置づけが私どもの要望に沿ったものとなるよう、期待をいたしているところであります。いずれにいたしましても、子育て支援を進める上で、児童相談所の果たす役割は大きく、今後引き続き連携を図りながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童・生徒の相談事業の現状と今後の対応についてというお尋ねでございます。特に私に対しては、新規施策についてのお尋ねであろうかと思いますが、お答えをさせていただきます。児童・生徒をめぐるさまざまな心の問題に対応するため、教育相談体制の整備充実策として、各小・中学校にスクールカウンセラーを置くなど、新たな対応を図るべく、教育委員会と相談をいたしておるところでございます。したがいまして、詳細については新たな施策について後ほど教育長からお答えがあろうかと思います。
次に、保険3事業の適正な運営に向けた取り組みについて、国民健康保険料賦課方式の当町の考え方についてはというお尋ねでありますが、本町の国民健康保険料賦課方式は、所得割、資産割、均等割、平均割による4方式を採用いたしております。国民健康保険法では、このほかに資産割のない3方式、資産割・平等割のない2方式があり、各自治体の実情に即してこれらの方式の中から選択することとされています。本町で4方式を採用しているのは、被保険者の公平性を考慮し、広く保険料を賦課していただくことを目的としたものでありますが、また所得割の中にも幾つかの選択肢がありますが、本町では町民税所得割方式を採用しており、これは多少の所得でも保険料の所得割がかかってくる方式でなく、ある程度所得があり、町民税が賦課されたもののみ対象となるもので、低所得者の方には有利な方式と考えております。国民健康保険制度にとりまして、保険料は貴重な財源であり、この制度の維持、安定運営のためには、これらのように広く負担していただくことが重要であると考えております。
次に、老人保健医療特別会計の医療諸費縮減に向けた取り組みについてでありますが、平成14年10月に老人医療保健制度が改正され、受給資格対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、平成15年度の医療諸費は前年に比べ減少に転じたところであります。しかし、翌年には上昇傾向となり、その要因はいろいろ考えられますが、1回当たりの医療費の高額化や高年齢化などと思われ、この傾向は今後も続くものと想定されているところであります。
このような状況から、御指摘の医療諸費削減に向けての対応は重要であり、町ではその一環として神奈川県国民健康保険団体連合会に委託し、レセプト点検を行っているほか、3カ月を一区切りとして縦覧点検を実施するなど、医療の適正化に努めているところであります。また、受給者個人にも郵送によりかかった医療費を通知し、その認識を深めていただいている作業も努めているところであります。
次に、3点目の介護保険事業の適正な運営及び第3期の保険料の見込みについてでありますが、介護保険がスタートいたしまして5年が経過しており、利用者は増加の一途をたどっております。それとともに、利用者が事業者を自由に選ぶことができる体制が進んだこともあり、多種多様な事業主体がこの介護産業に参入してきております。そのような中で、介護サービス提供事業者のサービス内容が不適切なため、給付費を返還したり指定取り消しとなった事例なども耳にする機会がふえたことも事実であります。本町では、不適切な介護給付を防止する適正化の取り組みとして、平成16年6月から介護保険サービスの提供に伴うケアマネージャーからの照会制度を導入しており、適正でないプランが組まれてしまうところであったものを、未然に防止することができた事例もありました。制度の適正な運営には、事業者任せ、ケアマネージャー任せではなく、町もかかわりを持って支援していくことが大切であると感じており、今後とも積極的にかかわっていきたいと思っております。
一方、第3期事業計画期間における保険料額につきましては、算定の考え方が平成18年度から導入されます制度改正に伴い、大きく変更となると思われます。新予防給付や地域支援事業などを創設、地域包括支援センターの設置など、これまでのサービスとは全く異なった部分が多いため、現状で見込みを立てることは不可能な状況であります。しかしながら、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の開設があるなど、給付の幅が従来よりもふえることなどから、保険料額といたしましては増加の傾向をたどるものと予測いたしております。今後とも事業計画に対する国の考え方などを踏まえ、適切な算定に努めてまいりたいと思っております。
以上で待寺議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)子供たちの健全な育成に向けた取り組みの中の教育委員会に対する今後の対応ということでございますが、教育相談体制の整備充実策といたしましては、各小・中学校にスクールカウンセラーを、中学校には心の相談員、また教育研究所には教育相談員を配置しているところでございます。そのうち、臨床心理士の資格を有する2名のスクールカウンセラーは、両中学校を拠点に各小学校へも派遣され、児童・生徒はもとより教員や保護者の相談に当たり、不登校や問題行動の未然防止、早期発見、早期解決に貢献しているところでございます。平成16年度の相談件数は、小学生14件、中学生130件、保護者135件、教職員289件の合計568件となっております。今後はさらに相談件数の増加と内容の複雑化が予想されるところでございます。こうした状況を踏まえ、教員による教育相談コーディネーターの育成講座事業を推進するとともに、よりよい相談体制のあり方について、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(伊藤友子君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは再質問の方を順次させていただきます。まず、1項目目の1番のそれぞれの県内市町村に設けられた児童相談の窓口業務、これについて非常に早い取り組みをしていただいたということで、神奈川新聞にも大きく取り上げている中で、今、町長の御答弁を伺っていると、非常に奥ゆかしいかなと。もっと、こんなにやっているんだというですね、強いお言葉をいただけるかと思っていたんですけれども、非常に私自身この取り組み、評価させていただいておりまして、やはりなかなか児童相談所という、こういうものが一般の市民の方にはなかなか認知されてないという部分がある中で、やっぱり親しみやすい役場の中にそういう相談窓口コーナーがあって、それが充実していくことが非常に重要であるというふうに思っております。
まず最初にですね、ちょうどこの葉山でそういう体制がとられたという記事が5月の18日だったものですので、そのときには大体相談件数が10件、それから児相への送致件数が1件というふうに情報として載っていたんですが、それから約1カ月たっていますが、この辺の数字の変化についてはどのようになっておりますでしょうか。
○町長(守屋大光君)この事業を開設させていただく中でですね、前々から申し上げているように、この庁舎のスペースというものは大変厳しい状況になってきておるわけでございます。したがって保育園・教育センターの建設という新たな対応を心がけさせていただく中で、議員の皆様方にも御理解をいただくべく、今、準備をさせていただいておるというのが実態でございます。したがって、今申し上げたような趣旨に対して、議員の皆様方に反対を唱える方は恐らくいらっしゃらないと思いますので、この点についても十分御理解をいただく中で、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。その数字については、担当部長の方から御説明をさせていただきたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現在まで相談件数49件でございます。
○4番(待寺真司君)2カ月ちょっとで49件、これは児童相談所の相談件数と比べても、かなり多い数字になっているというふうに認識していますけれども、やはりこういったしっかりとした窓口があって、相談員が専属の相談員がいるという、そういう安心感がやはり潜在化してしまいそうな事例をですね、こうやってどんどん出てきて顕在化させているからこそ、こういう件数になっているんだと思います。これは確かに数字がふえるということは、傾向としてはよくないかもしれないですけれども、ただ未然に防ぐという部分では非常に重要だと思いますので、やはりそういった部分で今後も相談窓口の受け入れ体制のしやすさ、そういった部分が重要になってくると思います。
今、まさしく町長おっしゃられましたけれども、相談所のスペース、議員さんもごらんになったと思いますけれども、ちょっと相談するには非常に暗いかなという部分あります。そういったところで、県の指針なんかもですね、出ておりまして、相談スペースについてはやはりプライバシーの保護ができるということで、一般来庁者と分けた待合室が必要であるとか、あるいはできるだけ専用電話を設置する。あるいは土曜、夜間、そういった部分での開設に向けて体制づくりをしろという恐らく指示というか、そういった指導が入っていると思いますけれども、そういった観点からもいってもですね、専用電話回線を引くこと、それからもう少し相談に来た方がリラックスして相談できるような場所というのが、この庁舎内にもあると思うんですね。ですから、そういった部分についてぜひ予算措置をとっていただいて、しかるべく場所を検討していただきたいんですが。先ほど町長、先に御答弁いただいてますけれども、再度そのお考えについてお聞かせいただければと思います。
○町長(守屋大光君)ぜひそういう方向で検討したいと思っております。ただ、この各種相談事業等々についてですね、やはりもう待寺議員よく御承知のとおり、従来にはない、いろいろな悩みを抱えていらっしゃる方がいろいろ、たくさんいらっしゃるわけでございます。したがって、少しでもそういう方々の悩みであるとか願望というものを解消する意味で、やはり町として積極的に取り組むべき分野であるというふうに思っております。したがいまして、くどいようでございますけれども、そういうさまざまな事柄を想定した場合に、やはりそれぞれのブースというものも確保していかなければならないということで、いろいろな面からそういった点を考慮に入れながら、行政として対応していかなければならないということを痛切に感じておるところでございます。
○4番(待寺真司君)先ほど12番議員が子育て支援センターについてのお話の中で、今の現町立保育園の話という部分で、教育総合センター、これについての議決が今回ですからコメントは差し控えるということで先ほども御意見いただいたんですけれども、私自身考える中で、やはり相談スペース、明るい採光がとれて、葉山、この庁舎、非常に景色もいい場所等々あります。特に3階の教育委員会の部分、そういったものも一つの候補であるというふうにも思いますので、そういった部分も含めて検討をいただければというふうに思います。
それでは、またそれからこの県、町の相談、窓口相談事業、このPRについてちょっと1点ほど御質問させていただきたいんですが、実はなかなか町村の窓口事業がスムーズにいってない自治体が多いという中で、余りPRをすると相談が殺到してしまうから困るという返答をした自治体があるというふうに載ってました。これ、まさか葉山ではないですよね。確認をさせていただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)それは想像ですけど、ないと思います。
○4番(待寺真司君)想像というか、ないということを確信して次の質問にいきたいんですけれども、このPRすると相談が殺到するという非常に後ろ向きな回答があったということは、これ、大変残念で、こういった自治体に住んでいる相談、抱えている親御さんたち、本当に不幸だなと思うんですが。PR事業の一つでですね、4月の「広報はやま」に窓口相談事業、4ぺージと、それから12ぺージと、2カ所出ておりました。恐らくこれ、かなりの方が目にされたと思うんですが、その後ですね、5月号、6月号の中ではこういった相談事業しているよというようなPRについては、されてないというふうに私、ちょっと拝見しているんですが、そんな認識でよろしいでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)全体的にはPRはしておりませんが、個々関係する団体ですとか…団体とか機関とか、そういうところには情報提供しているということでございます。
○4番(待寺真司君)そうですね、4月号にかなり大きく載っておりましたんですが、「広報はやま」を見ていきますと、最後のぺージには毎月「今月の相談」というようなコーナーもあります。例えばこんな中で、4月の1日から始まってまだ2カ月ちょっとで、なかなか一般の市民の方、町民の方には認知されてない部分も多いと思いますので、極力こういった広報活動、積極的に町としては行っていっていただきたい。それだけの体制が私ね、葉山の場合進んでできていると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
さて、それでは2点目、1点目とちょっと非常に関連してくるんですが、町の相談事業でなかなか複雑化している部分に関しては児童相談所への送致が行われるということで、その送致件数が1件あったというふうに新聞報道されておりましたけれども、そういった関係により、今後やはり県の児童相談所との連携というのは非常に重要になってくると思っております。その中で町長の御答弁にありましたけれども、県に対していろいろと要望していただいているというふうに伺っておりますが、その後その要望を出した後、県との交渉の中で今の横須賀にある児童相談所の今後の動向、どのようになるとか、県から明確な回答が、もしかしてまだないと思いますけれども、どのような方向性ということで打診があるとか、その辺のお話がお聞かせいただければと思うんですが。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げましたように、逗子市長、三浦市長とともども連名でこの問題について要望を出しておるところでございます。したがって、この我々の思いというものは県当局でも重く受けとめておられると思います。したがいまして、現段階において明確な回答はありませんけども、我々の思いというものはこういうものであるということを、その後も他方面を通じても申し上げて、ぜひ我々の要望に対して一層理解を示していただくべく努力をいたしておるところであります。したがいまして、なるべくいい返事が戻ってくることを今、期待いたしておるところであります。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。横須賀が独立すると、対象が43万の方たちが対象外となる中で、逗子市、葉山、三浦ですと全部で合わせて14万ぐらいですかね。そうなると当然相談員の削減とか、児童福祉士が少なくなる、あるいはスペースが狭くなるなどの本当に懸念される部分あると思いますので、今、町長の力強いお言葉いただきましたので、ぜひそういったことが起こらないように今後も県との協議を続けていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
さらに、横須賀の児童相談所について、非常に昨今ですね、2004年度の相談件数が過去最高ということで、4月に神奈川新聞に出ておったわけですけれども、その前に教育福祉委員会の方でも視察に行った際に、やはり職員の方が非常に熱心に、きめ細かく回っていただいていると。そういった努力によって、今までどうしても潜在化しがちな、なかなか表面に出てこなかったものが、そういった職員の方の努力によって表に出てきた結果、こういうふえている一面もあると。もちろんそれだけじゃなくて、やはり社会現象としてそういうことが痛切に起こってきているというのも事実ではございますけれども、やはりこれから子育て支援の中で社会的な支援という部分では相談窓口事業、ここが一番最初にそういった部分を発見する場所であるというふうに私も思いますので、さらに町の窓口相談も含めて児童相談所との連携をとっていっていただければと思います。
それでは、続きまして3点目の方に入ってまいりますが、これもさらに児童相談というと比較的若いお母様が子育てに悩むという部分が大きな相談事業になってきているのかなと思うんですが、その先、子供たちが成長してきた中でですね、やはり小学校高学年あるいは中学校へとどんどんどんどん成長していく中で、非常にいろいろな悩み、ストレス、感じてくる、そういった社会に今、なりつつあるというふうに私自身認識しております。その一つとして、やはり情報がたくさん入ってきたり、携帯電話の普及なんかもあります。それから昨今問題になっております、簡単に手に入ると言われるMDMAなどの薬物の氾濫、こういったことに関しては、大人の責任でもあるというふうにも思う中で、この子供たちの心の叫びを聞く場所、これがこれからも非常に重要な部分となってくるふうに思っております。
先ほどの教育長の御答弁をいただいた中で、相談件数の中で非常にびっくりすることが、教職員の相談件数が生徒よりも上回っているというですね、こういった状況が起きているというふうに、議員さんの中からもちょっと驚いた声が上がっておりましたが、私自身も今この数字を聞いてびっくりしているところであります。私、子供の相談事業、専任の臨床心理士の方、当然これからもずっと常駐していただいてやっていただきたいというふうに思う中で、子供の最初の変化というかですね、日々の生活の中で子供の変化に最も最初に気づくのが、これは家庭で虐待を受けているケースとかって、そういう場合に限ってなんですが、そういう場合はやはり先生が毎日顔を合わすわけですよね。そのときに、その先生が児童・生徒一人ひとりの顔を見て、そういうような心配事を抱えているんじゃないかとウオッチしてあげる。それが私、先生のこれから非常にしっかりと取り組んでいただく部分で、教育長からも今いろいろな研修を受けているというお話がありましたが、一方で先生がそういう相談に多く入っている現状、この辺の現状を今後どのように教育委員会として各学校と連携する中で打開していこうというふうにお考えでしょうか。
○教育長(木太郎君)今御指摘のとおりですね、教員の位置づけというのは非常に大事なポジションだと思うんですね。したがって、奈良の事件とか、子供一人ひとりの顔色一つでとか言動一つで対応していかなきゃいけないことが多々あるというふうに思っております。したがって、そういう面で教員の、教員一人で悩むんではなくですね、スクールカウンセラーまたは先輩の教員、また研究所等で相談するということで解決することがあるんではないかということで、この二百数十件という教員の相談があるのではないかなと思います。これはもっと多くですね、やはり教員一人では対応できない、少なくとも今、30人以上から40人の子供を預かっているわけですから、そういう意味ではそういう機会をたくさん設けることが私は必要ではないかなというふうに考えておりますので、教員の相談が多ければ多いほど子供たちに逆にいい方向に行くのではないかなというふうに考えておりますので、そういう機会をですね、今度の保育園、それから教育総合センターができですね、その他の研究所を利用したりして、よりよい環境づくり、先生、もちろん子供たちは当然のことですけれども、先生方の環境づくりもしていきたいと、そういうふうに考えております。
○4番(待寺真司君)確かに件数だけで、御答弁いただいた中ではびっくりしたんですけれども、今の教育長の御答弁聞いて、非常に、少し安心する部分もあります。一人のお子さんの成長をやっぱり地域で育てていく、見守っていく。その中で学校の果たす役割、先生の役割ということで、非常に負担がそこにかかってしまうので、大変であるという認識をしておりますけれども、やはり日々接する先生の、そういった一つ一つの生徒さんに対する目配りが今後非常に重要であると同時に、そういった先生が多い町は本当に子供たちも伸び伸びと育っていい町になるというふうに私も思いますので、今後いろいろとさまざま学校の授業も多い中で大変だと思いますけれども、ぜひとも教育委員会等とも連携して今後の子供たちの成長を見守っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それで、この子供の相談、生徒さんの相談事業なんですけれども、例えば長期休暇、いわゆる夏休みとか冬休み、春休み、そういった中での対応、この辺については、例えば子供さんが何か相談したいといったときには、どのように対応されているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○教育長(木太郎君)教育委員会も当然、夏休みはございませんから、当然教育委員会の方にもお越し願えればいいかと思いますし、教育研究所、上山に今現在ございますけども、そこでは、そこでも四六時中対応できる体制をとっておりますので、そこへぜひ参加し…というか、相談に来ていただきたいなというふうに思います。
○4番(待寺真司君)はい、ありがとうございます。休みのときにやはりね、非行とかの問題も非常に出てくるというふうにも感じるところもありますし、その間、やはりどうしても相談したいことあった場合、駆け込み寺ではないですけれども、教育相談所あるいは教育委員会、そういったところがあるということであれば、先ほどと同じなんですけれども、専用電話回線あるいは夏休み子供の相談窓口とか、ある程度この番号にかければ対応してくれる方が出るというような取り組み、そういった取り組みについて今後ぜひ進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、教育長、お考えを、いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)現在、研究所の方でもですね、電話相談の子供テレホンというのが今ございまして、878−8081、こちらで9時から午後4時まで受ける体制をとっておりますので、何か悩み事があれば相談に乗る。そこへ電話していただければありがたいなというふうに思います。それから、今後でございますが、そういうことの充実は必要だと思いますので、保育園・教育総合センターができた暁には、そういうところも考慮しながら一つずつ対応策を考えていきたいと、そういうふうに思っております。
○4番(待寺真司君)はい、ありがとうございます。1項目目、子供たちの健全育成に向けた取り組みについて3点ほどいろいろと質問をさせていただきましたが、児童相談所の全国調査によると、非行に走った子供の3割が虐待の経験があるということで、大きな見出しで出ていたのを部長もごらんになっていると思いますけれども、やはり子供の要するに心の叫びというか、親からの虐待、そういった部分が非常に子供の精神的な部分に及ぼす影響というのは、こういった数字を見ても如実にあらわれる部分というふうに思っておりますので、こういった子供の悩みをいろいろな場所でいろいろな人たちが聞いてあげる。そういったようなまちづくり、こういう部分を進めていっていただきたいと思います。また、そういった部分が先ほど教育長からもありましたように、総合センターの中でそういった位置づけも大きくクローズアップされていっていただくように、今後もいろいろな施策を打ち出していただきたいと思いますので、町長にもよろしくお願いを申し上げます。
それでは、続きまして2項目目の保険3事業についての部分に入っていきますが、前回これ私、財政に絡めてちょっと取り上げさせていただいたんですが、ちょっと時間不足で聞けなかった部分もありましたので、今回また改めて質問をさせていただきました。1項目目に挙げたのが国民健康保険の賦課方式について、町の考えということで、先ほど詳しく説明をいただきましたので、それで十分理解はしておるつもりでございますけれども、国民健康保険施行令の中でですね、基礎の賦課総額はそれぞれの自治体によって特別の必要が認められる場合には変更してもいいというような部分がうたわれております。今、葉山の場合は所得割が100分の40、資産割が100分の10、それから均等割が100分の35、平等割が100分の15ということで、人数にかかわる部分半分、それから資産とか所得、そういう財産にかかわる部分が半分ということで、非常にバランスのとれた賦課方式であると思うんですが、例えばですね、町が子育て支援に力を入れていこう。これは政府の方針でも減税と子育ての支援をするために、新たな減税策を打ち出すということも昨今取り上げられております。そんな中で例えば町としてこの葉山が高齢化社会、高齢率が進んでいる中で、小さいお子さんを育てやすい環境にしていくには、そういった部分、経済的な支援も一つの大きな要因であると思いますけれども、その辺の自治体によっていろいろ変えることができる、条例改正になるんでしょうけれども、そういった部分に対する取り組み、町長のお考えはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○町長(守屋大光君)この賦課方式については、前々からいろいろ議論があり、今日に至っております。私は前々から申し上げているとおり、すべて100%いいとは言えないけども、その中でいろいろな角度から勘案した場合に、今、葉山町で実施しているこの4方式が一番ふさわしいのではないかという結論の中で今日に至っておるのが現況でございます。したがいまして、今、待寺議員からこの子育てのしやすい環境にというような御指摘もございました。そういう視点から見ると、まさに葉山の方式というのは適しているんではないか。なぜかというと、所得の低い方にとって、この葉山で今行っている4方式というのは有利な一つの方式ではなかろうかなというふうに思っております。まあいずれにいたしましても、これは角度を違えて見ればですね、これがいい、あれがいいという賦課方式もあろうかと思いますけども、私は今行っているこの方式が、やはり一番ふさわしいんではないかなという視点から現在の対応を行っておるところでございます。
○4番(待寺真司君)確かにこの賦課方式、こっちを立てればあっちが立たずという部分が非常に多いなというのは私自身もこのいろいろこのところ国民健康保険のその部分について勉強させていただいている中で感じるところではございます。ただし、各市町村見ると、それぞれ本当に違う賦課方式をとっているのかなと。特に寒川さんなんかは均等割の額が葉山に比べると1万円ぐらい違うと。これはそういうような割合をつくっているというふうに伺っておりますけれども、今後も今の方式、非常にいいと思いますけれども、その時代変化によって、あるいは町長がこういう施策をとるという中で、いろいろとまたその辺の考え方も出てこようかと思いますので、現状に満足するということではなく、いろいろな方法で今後も検討を加えていっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げておきます。
さて、それでは国民健康保険の方なんですが、非常に負担を公平にしていただいているという今、町長のお言葉ですが、その中でちょっと1点、やっぱり公平さに欠くというかですね、そのようにちょっと感じている部分が、滞納額が出てきている中で、翌年度の保険料を算出するときには、その滞納分もある程度見込んでいただく保険料を決めているというふうに私自身認識させていただいているんですが、そのような考え方でよろしいでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基礎の賦課総額を決定する際に、滞納分を見込んでおります。
○4番(待寺真司君)やはり賦課方式は非常に平等性をとっているという部分でありますけれども、払ってない人の部分をきちんと納める人が翌年上乗せして払っているというようなとらえ方が当然できてくると思うんですが、やはりこの部分というのは早急に、各議員さんからも何度も出ております。こういった部分の改正も含めて、今後の取り組みを期待するところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、続きまして老人健康保険特別医療会計、これにつきましては先ほどの1質目でもありましたけれども、繰上充当という、こういうような形が16年度の決算、そして17年度の補正予算で上がってきたという中でですね、この間、たまたまNHKの「明日を読む」という番組で医療費抑制についての取り組みという15分ぐらいの番組だったんですけれども、やっておりました。そんな中でですね、国民1人当たりにかかる保険の給付額、それから老人1人当たり、老健対象者、今は75以上になっているんですけれども、かかる1人当たりの医療諸費、単純に人数で割ってみると、全国でも約4.8倍、老人保健医療の方が多くかかっているということで、高齢者医療費の負担というのがものすごく各自治体で大きくクローズアップされているというふうにやっておりました。葉山町の17年度の予算案をその計算方式でちょっとはじいてみたらですね、約4.6倍ということで、ほぼ全国平均に近い。これは17年度予算なんですが。今、16年度決算も9月の決算に向けていろいろと数字の方を詰めてきておられると思いますが、確定はされてないと思いますけれども、16年度決算においては大体国保の1人当たりの医療費、それから老健の1人当たりの医療費、どのくらいの格差ができているとか、数字的にもしわかれば教えていただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)何点何倍というところまでちょっと算出してございません。申しわけございません。金額は国民健康保険、これ、16年度見込みでございますけども、1人当たり17万1,112円でございます。それから老人保健医療費の、これも見込みでございますけども、1人当たり59万6,291円というふうな数字は予想されております。
○4番(待寺真司君)はい、ありがとうございます。16年度の見込みと17万と59万だと、3.5倍ぐらいですかね。このくらいの開きというと、全国平均に比べると逆に国保の支出が多いのかなという部分を感じます。17年度の予算を見ると、これ、1人当たり国保をはじくと12万9,700円なんですね。ですから、16年度はかなり支出が多かったのかなというのは、ちょっと今の数字でちょっと不安に思う点があるんで、そうすると17年度予算、このような数字で、もちろん世代が今、変更されておりますので、見込みの中ではそういう数字が出てきてもまあおかしくはないと思うんですけれども、結論としてはやはり約4倍ぐらいの費用が高齢者医療にかかっているというのが実情であるという数字が葉山でも出たわけでございます。そんな中で、先ほど申しましたとおり、政府の方針もですね、これまで高齢者の社会給付費に偏っている部分を見直していこうというようなことが出ておりました。そんな中で、各自治体でもそういった老人健康保険医療の諸費の削減に向けた取り組み、先ほど町長の御答弁にもありましたけれども、非常に重要になってくるというふうに考えております。
そんな中で幾つかですね、そのNHKの番組でも事例が紹介されておりまして、これがちょっと北海道の瀬棚町というところで、人口がわずか2,900人かな…の町ということなんですが、実はこの町が老人医療諸費が全国1位だったそうです。1人当たり142万、年間払っていた。それが医療センターをつくることによって、ただそれつくっただけじゃなくて、そこに来た医師の情熱なんかもあったそうなんですが、いろいろな新たにインフルエンザのワクチン、そういったものの摂取に対して町が補助を出したとか、そういう取り組み、あるいは薬についても極力多種、多品種を出すんじゃなくて、ききめのあるというか、そういった薬を少しずつ減らして、1人のお年寄りに出す薬の量を一つ一つレセプトをチェックしてやっていった結果、今では半分の七十何万ぐらいになって、全国1位から819位になったというふうにNHKの番組でやっておりまして、そこのちょっと事例を調べさせていただいたら、今のような取り組みを積極的に行うと同時に、やはり老人が、特に北海道の場合、冬の間は外に出られないということで、どうしても筋力が衰えてしまう。そういったことから風邪を併発しやすくなるとか、そういった部分もあるので、夏の暖かい時期に外に出ていろいろな保健活動、そういったものに取り組んだと。これはつまり医療と保健と福祉が非常に横の連携をとって成功した事例というふうに取り上げられておりました。
葉山の場合、保健センターという設備も整っておりますが、残念ながら総合的な医療をやっていただける病院についてはないんですけれども、こういった小さな町でのこういった挑戦なんかにも、一つの参考となると思いますので、老人の要するに健康で長生きしてもらうという、そういう医師の情熱があったことによって、この町はそういう成功をしたというふうにテレビでも、この記事でも載っておりますけれども、そういった予防活動、これから本当に必要だと思いますが、私、葉山町は非常に気候も温暖で、そういった部分では恵まれた環境にあると思います。そこにさらに町長の思いというか、そういった部分の施策をしていただくことによって、そこの部分がさらによくなるというふうに思うんですが、町長、急な御質問で申しわけないんですが、この医療費削減に向けて具体的に今後取り組んでみたいとか、そういったような施策がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいんですけれども。
○町長(守屋大光君)前々からこの高齢者の方々に対する医療問題でさまざまな議論をさせていただいております。結論から申し上げますと、やはり治療よりも予防を重視するというのは、もう論ずるまでもないと思います。したがってこの予防という視点で考えた場合に、検査を充実させることによってなるべく軽いうちに対応を図ることができるという予防と、もう一つは元気に日々をお過ごしいただくということで、運動であるとかさまざまなそういった体を動かすことによって健康を保持するという方法が盛んに行われておるわけでございます。したがって、葉山では17年度の予算にお示しをさせていただいておるとおり、予防医学と、予防治療ということで、健康増進運動を進めていく一つの過程の中で、身近なところで気軽に運動できる対応をという視点から、指導者のまず養成にとりかかっておるわけでございます。したがって17年度については、その指導者養成に予算を費やさせていただいて、18年度からその実施の方向に向けて今、検討を加えておるところでございます。我々の思いどおりにこれから進めば、18年度から近所の例えば公園であるとか路地であるとか、あるいは町内会館であるとか、さまざまな施設、場所で気軽にそのような運動を行っていただくことによって、一層健康を増進していただくという手だてになればなというふうに期待をいたしております。
○4番(待寺真司君)はい、ありがとうございます。17年度予算にその指導者の養成ということで、私もその部分、取り上げさせていただいているところではございますけれども、この目に見えるような形で10年後あるいは20年後、第1次ベビーブームのころ、1947年から49年ぐらいに生まれた方が、75を迎えるにあと二十四、五年あるんですかね。そんな中で非常にそのころやはり全国的にも取り上げられている高齢社会どうやって支えていくのかという中で、この老人の医療費というのは、今後本当に目の離せない部分になってきているというふうに思っております。そんな中で、今投資することによって、その先の部分を逆に吸収できるというような観点から、実は先般この6月議会前に会派の方で視察に行ってまいりましたけれども、岐阜県の恵那市というところに山岡地区というところがあるんですが、そこの健康プラザという、この事業、この部分を視察に行ってきた中でですね、やはり町長、今は市になってしまったんですが、このプラザをつくるときは町長が、とにかくこの高齢社会に立ち向かっていくためには、今、設備投資できるものをしてしまおうということで、合併の1年前ぐらいだったんですけれども、新たな施設を誘致して、補助金も建設費の約8億5,000万かかっているんですが、補助金が4億1,000万出ているということで、町の負担が4億4,000万、こういった形で非常に参考になる、こういう取り組みもしておりますので、これはまた後ほど資料として提出させていただければというふうに思うんですが、やはり先を見越してその時々の首長さんが先手先手を打っていくというような形が非常に重要になるのかなと。今やらないといけないのかなという部分もありますので、施設をつくれということでは決してございませんので、こういった一つの取り組み、事例を参考にしていただければという部分で、ちょっとお話をさせていただきました。ちなみに、この山岡町もこういった取り組みをする前には大洋村ですね、御存じだと思いますけれども、そういったところに視察に行って、筑波大の教授と親しくなって、その人から健康相談を受けて、そしてそれを町民に行っていくというような流れをつくり出しておりますので、一つ一つ全国参考になる事例あると思いますので、そういった方向に向けて取り組みを強化していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
さて3点目なんですけれども、介護保険事業につきましては、前回も御答弁いただいておりますので、重複してしまいますので、1点だけちょっと伺わせていただければと思うんですが。葉山町の方では今、先ほど御答弁の中で、ケアマネのプランを厳しく…厳しくというか、チェックして、その中でちょっとおかしいのではないかという部分があったというふうに御答弁をいただいたんですけれども、そういった事例が何件ぐらいあって、内容についてもしわかるんであれば教えていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)16年度でたしか64件のですね、ケアマネージャーからの照会がありまして、43件について指導申し上げたという結果が出ております。内容といたしましては、訪問介護、ホームヘルプサービスを公園でやってはいけないかというような内容とか、あるいは病院の中でちょっと病院の方の対応がちょっと手薄なので、そこでやはり訪問介護をしてはいけないか。そういったことの照会がございまして、ちょっと結果についてはどういうふうに指導したかわかりませんけれども、適切に指導させていただいているということでございます。
○4番(待寺真司君)ケアマネージャーのプランをうのみにするわけじゃなく、一つ一つそうやってチェックしていただいて、より適切なプランを提供できるように努力いただいているということで、非常に安心するんですが、やはりこれ、全国的に見ても非常に不正受給が多いというような記事も出ております。これからもしっかりとチェック機能を強化していただければと思います。
さて、最後になりますけれども、6月の議会を迎えるまでに会派で横須賀の子育て支援策や、あるいは先般の恵那市に行ったり、それからあした横山代表の方からもあると思うんですが、湖南市の発達支援の取り組み、そういったものについて視察する中で非常に感じたことは、先ほどの12番議員からもありましたが、非常にセクションにこだわるのでなく、横断的な組織で、トップがそれを指示して、それを任命を受けた人が非常にうまく横を横断して組織をつくり上げていくと、こういう事例が本当に成功事例として今回回っていて非常に感じた部分でありますので、今後葉山町でもですね、この子供たちが伸び伸び育って、あるいはみんなが健康で暮らせるように、各機関、各部課が協力し合っていろいろな体制を構築していっていただきたいということを最後にお願い申し上げて、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。
○議長(伊藤友子君)これにて4番議員待寺真司さんの一般質問は終結いたします。以上で本日の一般質問を終わります。


○議長(伊藤友子君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(午後3時02分)



トップ会議録検索平成17年度第2回定例会 > 6月21日
 
 All Right Reserved,COPYLIGHT@HayamatownCouncil