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平成17年葉山町議会第1回定例会会議録


(第7日)


・招集年月日 平成17年3月28日(月曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
閉会 午後4時54分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席18名欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番 中村陽 出席 第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
収入役 行谷明 教育長 木太郎
総務部部長 鈴木旦男 福祉環境部部長 根岸隆男
都市経済部部長 石川嘉一郎 消防長 石屋博
教育次長 後藤一雄 総務課課長 茂木輝夫


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第4番 待寺真司 第5番 中村陽


・議事日程

第1一般質問
1.金崎ひさ

(1)ごみ問題について
(2)水環境について


2.鈴木知一

(1)若年無業者に対する有効な政策は
(2)長柄・桜山古墳群の整備について
(3)イトーピア地区の下水道料金未納問題について


3.伊藤純子

(1)高齢者福祉の政策について
(2)ごみ政策について


(追加日程)

第1 議案第53号 葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例

・議事日程

第2 議案第49号 葉山町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
(以上1件総務常任委員会報告)
第3 議案第45号 葉山町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例
第4 議案第46号 葉山町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例
第5 議案第47号 葉山町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例
(以上3件建設経済常任委員会報告)
第6 陳情第22号 「現行の国営と非営利で郵政事業を担う日本郵政公社の堅持」を求める意見書提出についての陳情
第7 陳情第2号 郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情
第8 陳情第3号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情
第9 陳情第6号 神奈川県最低賃金改定等について陳情
(以上4件総務常任委員会報告)
第10 意見第1号 日本郵政公社を堅持し郵便局サービスの拡充を求める意見書(案)
第11 意見第2号 定率減税縮小・廃止の中止、消費税の増税を行わないことを求める意見書(案)
第12 意見第3号 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書(案)
第13 陳情第13号 旧葉山荘跡地に良い施設を求める陳情
(以上1件教育福祉常任委員会報告)
第14 陳情第1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情
第15 陳情第4号 確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情
(以上2件総務常任委員会審査期限延期要求)
第16 陳情第16号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件
第17 陳情第23号 市町村管理栄養士設置についての陳情書
第18 陳情第5号 「教育基本法」の早期改正を求める意見書提出に関する陳情
(以上3件教育福祉常任委員会審査期限延期要求)
第19 陳情第20号 葉山町議会の改革を推進するための陳情
(以上1件議会運営委員会審査期限延期要求)
第20 葉山町ごみ問題に関する件
(以上1件葉山町ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第21 葉山町議会広報に関する件
(以上1件葉山町議会広報特別委員会審査期限延期要求)
第22 委員会調査について


・議事の経過

○議長(中村常光君)おはようございます。ただいまの出席議員は18名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)



○議長(中村常光君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、3番議員金崎ひさ君、登壇願います。
○3番(金崎ひさ君)おはようございます。3番金崎ひさでございます。通告に従いまして、2項目、6点について一般質問をさせていただきます。
最近はくじ運が悪くて、通告書は1番に出すのですけれども、くじにより通告内容がほとんど同じの6番議員がトップバッターでございましたので、極力重ならないような質問にしようと思っております。長い定例議会の最終日でございますので、お疲れとは思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。今世紀最初の国際博覧会である愛知万博が地球規模の環境問題をテーマに先日、開幕されました。循環型社会を目指した取り組みがなされており、地球全体の良好な環境を考えることが世界的な課題となっております。葉山町においても空気と水の環境を考えることが行政の大きな課題でございます。今回はこの2つの課題、ごみ問題と下水処理について質問をさせていただきます。
まず1項目目、ごみ問題について伺います。ごみ収集事業について、町民の方々に分別をお願いしてステーションに出していただいておりますが、私が何度も申し上げておりますように、その分別の努力が収集方法の不備により報われないような形になっていると思われます。今後の収集方法の改善について伺います。
2点目は、ごみ資源化・減量化事業について伺います。資源化を推進すればするほど経費はかかりますが、これは地球の存続のためにも今、人間一人ひとりが真剣に考えなくてはならない大きな社会問題です。葉山町といたしましても、資源物は有効利用し、ごみの減量化を図ることは喫緊の課題でございます。今後の対策について伺います。そして、ごみ問題の解消については、行政としての指導力は当然のことでございますが、町民一人ひとりの協力なくしてはできないことでございます。これこそ100人規模の葉山まちづくり町民会議にかけるべき課題と思われますが、町長のお考えを伺います。
2項目目は水環境について伺います。公共下水道の推進により昔の森戸川がよみがえりつつあることは大変喜ばしいことでございますが、葉山全域の水環境のことを考えますと、今、緒についたばかりの感がいたします。
1点目は市街化調整区域に対して行われております合併処理浄化槽設置整備補助事業について、2点目は3団地の方々が利用しております汚水処理施設維持管理事業について、3点目は実現可能性のある公共下水道事業推進について。町長のお考えを伺いながら葉山全域の水環境について検証してみたいと思います。
御答弁をよろしくお願い申し上げます。これで私の1回目の質問を終わります。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)金崎議員の御質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、1項目目のごみ問題について、ごみ収集事業について、収集方法の改善はというお尋ねでありますが、ごみの収集方法につきましては、現在、粗大ごみを含む13分別により実施しており、おおむね良好に事業運営が図られているものと考えております。しかし、資源ごみの収集形態やプラスチック類の容器包装リサイクル法への対応、あるいは施政方針でも触れさせていただきました有料事業所の戸別収集の廃止に向けた取り組みなど、改善すべき課題もあるところであります。今後につきましては、町民にわかりやすく、協力も得やすい収集方法のあり方につきまして、さらに検討を重ねてまいりたいと思います。
次に、2点目のごみ資源化・減量化事業について、今後の対策はというお尋ねであります。地球環境保全、限りある資源の有効利用などの観点から、ごみの資源化・減量化はますますその重要性を増しております。その推進には排出段階からの発生抑制、分別の徹底が重要であり、当町では現在、家庭用生ごみ処理機の購入費補助やコンポスターの無償貸与、資源ごみの集団回収、ごみ分別方法の周知徹底などを行っておりますが、今後はこれらの事業をさらに推進するとともに、町民への啓発、新たな施策の検討など、引き続き努力してまいりたいと思います。
次に、3点目のまちづくり町民会議の活用についてでありますが、まちづくり町民会議は重要な計画や施策づくりに当たって、まちづくりに関心を持つ町民の方々の御参画を得て、広く意見やアイデアを聞く場として、また行政からお示しする施策案などに対する御意見や具体的な提言をいただく場として設置するものでありますので、ごみ問題に関しましても状況に応じて必要性を十分検討しつつ、当然のことながら対応を考えてまいりたいと思います。
次に、2項目目の水環境について、合併処理浄化槽設置整備補助事業についてはというお尋ねであります。本事業につきましては、神奈川県生活排水処理施設整備構想及び葉山町生活排水処理基本計画を踏まえ、平成13年度より、当面下水道の整備が見込めない市街化調整区域を対象に、生活排水による公共水域の水質汚濁防止を図るため、設置者に対し補助を行っておるところであります。
次に、2点目の汚水処理施設維持管理事業についてでありますが、現在、葉山町では東伏見台、パーク・ド・葉山四季、シーライフパークの3カ所の公共汚水処理施設を維持管理しております。施設の運営につきましては、葉山町汚水処理施設管理基金の設置、管理及び処分に関する条例に基づく基金及び汚水処理施設使用料を財源に一括管理を行っており、施設管理に当たっては浄化槽管理士の資格を持つ技術管理者を有する専門業者に委託をし、水質検査や老朽箇所の補修などを行うなど、適正な管理に努めておるところであります。
次に、3点目の近未来実現可能のある公共下水道事業推進についてというお尋ねでありますが、公共下水道の推進につきましては、公共下水道審議会の御意見をいただき、都市計画決定されている市街化区域内において順次、整備をしてまいりたいと考えております。
以上で、金崎議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○3番(金崎ひさ君)御答弁ありがとうございました。それでは、項目別、まず1項目、ごみ問題についての再質問をさせていただきます。
先ほど13分別で良好な施策を行っているというふうな御答弁がございましたけれども、その分別方法と、それから良好ということはある程度の減量化ということが見込まれているのかどうかということ、これがうまくいっているのかどうかと、現実的にということをお聞きしたいと思うんですけれども。恐れ入ります。例えばですね、13分別で分別を町民の方々にいろいろとお願いしているわけですね。それをはっきり言いますと、プラスチックを分けてもらいながらプラスチックを燃しているというふうな状況でございますよね。だから、町民の方々が分別をしてくださっているにもかかわらず、町としてそれが燃していることに対して良好であるというふうな判断をなされていることがいかがなものかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、不備を感じていらっしゃるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)プラスチックについては御指摘のとおり千葉県に行っているわけですけれども、実際プラを当初分けたという理由の一つに、ピットの保護というふうな…ごめんなさい。焼却炉の保護という視点もございます。容器包装リサイクル法の施行に伴って、プラの分別処理というものが言われているわけですけども、そういう観点から見れば、100点とは言えない部分もあろうかと思います。
○3番(金崎ひさ君)それで、予算の審査の中で、17年度は有料事業所の件でも一応検討課題で、18年度から進めたいというふうなことを御報告がありましたけれども、やはり17年度というのはそういうことを検討する時期かなというふうに考えております、私自身は。町長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○町長(守屋大光君)当然のことながら金崎議員と私も同感でございます。したがいまして、18年度を目途に準備を進めるということは、もう申し上げるまでもなく行わなければならないことというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)何度も私は資源ごみは資源ごみ、資源物として資源物収集の日を設けるべきではないかということを何度も一般質問の方に取り上げさせていただきましたけれども、やっと、例えばミックスペーパーの収集が始まったり、いろんなことが始まって町民の方々がまた混乱するのではないかというふうな懸念があるということで、とりあえず当面はこのままでいくというふうな御答弁をいただいておりますけれども、じゃあ今年度中をしっかりとした考えを持って進めて、来年度からはっきりと地球規模で資源化・減量化をしなければいけない、ごみの問題を真剣に考えなければいけないということを行うということで、18年度からは新たな収集方法とか、そのようなことが行われるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)この18年度の当初から実施できるかどうかは、ちょっと今のところまだこれからの課題の一つであると思うんですけども。一応今、申し上げましたように、18年度を一つの目標にしてこれから準備を進めていきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)ぜひそのようにしていただきたいと思うんですね。それで、町民の方々は出す方ですので、出す方を巻き添えて、そして出しやすく、そしてより有効に、そしてどのように処分するかというのは町の行政サイドだと思うんです。でも、出す方の御意見を伺って、そしてどのように収集すればいいのかというふうなことがぜひ必要だと思うんですけれども。先ほど町長が葉山まちづくり町民会議、当然状況に応じてごみの問題も活用していくかもしれないみたいなことでしたけれども。ちょっとお聞きしたいんですけれども、町長が選挙のときに当事者委員会というふうなお言葉をお使いになったと思うんですけれども、この当事者委員会とまちづくり町民会議というのは、町長の頭の中で同じというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この当事者委員会の位置づけについてはですね、まちづくり町民会議の中に包含される一つの形態というふうに御理解いただければありがたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。それだったらいいんですけれども。ごみに関しても非常に興味のある方、そしてごみに関してもですね、私は、これは町民の方々のもちろん意見を聞かなくてはいけないと思うんですけども、そんなにやはり行政手腕が問われることではないかと思うんですね。議会の中で取り上げられておりますそれこそエコループにするとか、それから4市1町で処分するとかというふうなことというのは、行政サイドでしっかりと考えていかなければいけないことだと思うんですけれども。資源物収集の日を設けるとか、それからこのような分別方法にしてほしいといか、そういうふうなじかにその場でごみの分別をしていらっしゃる方の意見ということが一番大事じゃないかと思うんですね。そのようなことで、当事者まちづくり町民会議の中で、ごみの問題を考える当事者委員会を設立するかもしれないというふうな形でよろしいんでしょうか。ちょっと位置づけを。
○町長(守屋大光君)御承知のとおり、ごみの問題というのは一番生活に密着した問題であるという認識の中からですね、どこの自治体でもこのごみの問題、新たな対応をというのは非常に時間をかけて対応を図っているというのが実態であろうかと思います。したがって、この当事者委員会まちづくり町民会議という、一つのまちづくり町民会議の中に一つの町民会議という場を設けて、住民の皆様方の御意向を伺うと。また、恐らくですね、住民の皆案の意見もかなり広いと思うんですね。したがって、それをどう整理していくかというのも、町民の意向を伺うと同時に、大きな一つの仕事があるというふうに思っております。したがいまして、この住民の意向というものを尊重しつつ、次の段階において整理、それから実施という運びになってこようかと思います。したがって、その機関でよく練らせていただきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)ぜひ町民との協働なくしてはあり得ないごみ収集問題でございますので、資源化・減量化にも向けて収集方法というのは大切なことだと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
それから、紙、ミックスペーパー、ごみの40%はあるんではないかというふうに思われていましたけれども、ミックスペーパーを分別収集しまして、ごみの減量化が多少図られたかどうかというのをお聞きします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)詳細なミックスペーパーの収集量の数値について、今ちょっと手元にございませんが、スタートしてからは徐々にではありますが、ふえた傾向がありましたけれども、ミックスについてはですね、急激に収集量がふえているという状況にはないということが言えるかと思います。それは、やはり収集方法の問題なのか、周知の問題なのか、そこら辺はまだちょっとわからないんですが、ぐんと伸びているというその実績にはなっていないということが実際でございます。
○3番(金崎ひさ君)紙を分別するだけでもかなりな減量化が行われなければいけないという見通しはあるわけですよね。それで、ミックスペーパーの分別収集をするときに各地域で説明会を行われましたけれども、そのときに上山口地区でよく覚えているんですけれども、収集方法が燃えないごみの日だともうごみと一緒になるのではないかと。だから、例えば資源物であるペットボトルを収集しているときに、その日に出すようにしたらどうかという、今から考えると大変いい意見が出ましたね。それで、それはその方もすごい怒っていらっしゃったんですけども、御理解をいただきたい、燃えないごみに出すことになっておりますので、御理解をいただきたいという説明をなさっていました。すると、何のために今、説明会を開いているんだと。自分たちの意見を収集するためにね、よりよい方法を模索するために説明会を開いているのではないのかと。それから、今、これから行政がやることをPRするためにのみやっているのかということをすごく立腹しておっしゃっていましたけれども。ぜひ、当事者委員会にそういう貴重な御意見を収集するような体制でやっていただきたいというふうに私思います。ですから、分別をする意欲といいますかね、例えばある町で私たちごみの分別はもう町の誇りですというふうな形で、皆さんが一生懸命になってやっていて、収集日には担当の方がごみの収集場所にあらわれて、そしてみんなが持ってきて、それでこれはこっちだ、あれはこっちだって、瓶はこうだっていうふうにして、そしてそれを完全にリサイクルに生かしていらっしゃるわけですよね。それをやり出すと、何か楽しくてしようがないんですというふうなインタビューを受けていらした方がいますけれども。やはり3万の人口で、そこまで盛り上げるのは少し難しいかもしれませんけれども、そのぐらいの盛り上げ方をしないと、ごみ問題というのは解決しないのではないかなと思うんですけれども。そのあたりは担当として、例えば笛吹けど踊らずという感じで、なかなか減量しないというふうなことがあるんですけれども、担当としてはどのようにするのが一番盛り上げられるというふうに思っていらっしゃいますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)非常に今、お答えに窮する御質問だと思うんですけど、実際分別を本当に多くするのが本当に町民にとって本当にいいのかどうかというのは、横須賀市などは余り分別ではなくて、なるべく負担をかけないで適切に処理するのがいいんだという考え方を持っていますし、あるところでは分別を23ですとか、やっているところもございます。ですから、その辺のところもやっぱり十分検討していかなければいけないとは思うし、いずれにしてもそういった住民の皆さんと一緒に理解を得ながらやっていくということはとても大事なことだというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)分別を幾つにするかという問題ではなくて、これはごみではなく資源物で生かせるのかという、そういう流れをですね、町がどのように考えているのかということだと思うんですね。ですから、一番私は困ったことは、プラスチックを分別していただきながら、千葉に持って行って、し尿処理等の燃料として燃しているということがですね、プラスチックとしてリサイクルして生かしているのであれば分別の努力をお願いする必要があるかと思うんですけれども、そのような扱いをしているんであれば、町民の方々にプラスチックを分別していただく必要はないわけですね。だけども、地球的に考えて、今、ごみ問題、燃やせばいいという時期ではないわけですから、いかにしてごみを資源物にするかということを行政としてはぜひ考えなくてはいけないことではないかと思いますけれども、町長、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)もう金崎議員のおっしゃるとおりでございまして、これからもう既にそのような対応を行っている自治体もあろうかと思いますけども、そういう方向に向けて、ぜひ努力すべきものというふうに思っております。したがいまして、これから先ほど来申し上げているような一つの目標に向かって、そういった問題も個別に一つ一つ片づけていきたいなというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)やはり町民の方々がやる気を起こすというのは、自分たちが分別していることがこのように生かされて、このように世の中のために貢献しているんだという、そういう意識だと思うんですね。ですから、ぜひそのあたりは分別を何分別にすればいいかではなくて、こういう分別をして、このように生かすんだということをはっきりと考えていただいて、それでごみ問題の特別委員会でも、私たち議員はもちろん千葉にも行きましたけれども、つい最近は茨城に参りました。それで、そこで見ましたけれども、やはりプラスチックを生かしていらっしゃるわけですよね、そこで。葉山町としては、プラスチックは出してないんですけれども、不燃粗大ごみの処理をお願いしているところだということで行ったんですけれども。プラスチックはやはり行政によって集め方が違うわけですよね。それで、中身も汚いものも全部何かも一緒にプラスチックをまとめると、見た目が非常に汚いんですよね。それで、きれいにしたものだけをプラスチックを集めた行政はすごく真っ白い透明なきれなヤードになっておりまして、それは料金が違うんだそうです。きれいに集めた方が安いし、汚いものは高いと、手間暇かかるから。やはり行政としては、いかに経済的にやるかということも大切ですし、そして町民の方々にきれいにして出してくれれば、このように安く仕上がるんですよということを知らせるということも、やはりきれいにして出す意欲をつけることになると思いますので、そのようなことが本当にいろいろと細かいことを言いますと、たくさんございますので、ぜひ今年度中に、17年度中にそのような細かいことまで検討しつつ、そして当事者委員会にかけて、それでやっていただきたい。今、町長の御答弁で、そのように認識させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
それから、まちづくり町民会議ですけれども、既に募集が始まっておりまして、4月8日が締め切りだというふうに、まずこちらの「広報はやま」3月号に書いてありましたけれども、応募状況はどのようになっておりますでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)金曜日現在で12名ほど応募いただいております。
○3番(金崎ひさ君)広報のこのやり方が悪いということではないんですけれども、私もこういう提案されていることがこういうふうになっているので、会議に入ってという話を何人かにしましたけれども。NPOの葉山まちづくり協会と錯覚なさっているんですね。それで、ネーミングでそのあたりがちょっと複雑かなとは思いますけれども。これ4月8日の締め切りで、今、12名でしたら大して期待はできないとは思うんですけれども。例えばこのごみ問題のような問題が起きたときに、ごみ問題について当事者委員会としてこのように考えたいのでというふうな募集はまた新たになさるおつもりがあるかどうか、町長にお聞きします。
○町長(守屋大光君)このごみ問題について当事者委員会もさることながらですね、やはりこれ町内会ともこのステーションの問題等々と密接な関係がございますので、町内会とも連携を保っていかなければならないなというふうに思っております。いずれにいたしましても、この当面の課題について一応このまちづくり町民会議を主体にお諮りをしながら方向性を決めていく一つの機関としていきたいとは思っておりますけども、さらに、もっともっと個別の問題になってくると、必ずしもこの機関にすべてを諮ったらいいのかどうかということについては、今後、検討の余地もあろうかと思っております。
○3番(金崎ひさ君)それでは、ちょっとごみ問題とそれるかもしれませんけれども、葉山まちづくり町民会議、町長は100人規模を期待しているということでしたけれども、4月8日を過ぎて十何人というふうな状況でございましたら、これはどのように対処なさるおつもりでしょうか。町民会議に関して。
○町長(守屋大光君)もう少し期間を延長して再度、募集をかけるという方向をとらざるを得ないと思っております。
○3番(金崎ひさ君)ぜひ、そのようにしていただいて、町長の最初の思いのように、多くの方たちから協働で意見をいただきながら行政の計画・施策を行いたいということをやっていただいて、その際にぜひともNPOのまちづくり協会とは違うんだというふうなことをわかりやすく説明をしていただいて、募集をかけていただきたいと思います。
それから、町長よくおっしゃいますけれども、80周年の若者のパネルディスカッションの中で、私もあれを聞いておりまして、本当にすごい皆さん若くて、やっぱり葉山に育って、葉山のことを真剣に考えていらっしゃるんだなという思いを持ったんですけれども。あの中であのごみ箱、きれいな町並みをつくるためにごみ箱設置をしてほしいという考え方があって、それで、今、行っていることとはちょっと逆行しているんですけれども、それも一理あるかなというふうな気がしましたんですけれども、ごみ箱設置に関しては、町長はどのようにお考えを持ちながらお聞きになりましたでしょうか。
○町長(守屋大光君)あのときに私が印象に残っているのは3つありまして、1つは環境の問題、もう一つは路面の問題があったと思います。それから、もう一つは今おっしゃったごみ箱の問題が強く印象に残っております。ただ、若い方々の意見として、真摯に受けとめる中で、必ずしもすべてそういう方向がいいのかなという疑問もございますけれども、一つの新しい発想としてですね、検討する一つの材料ではあるというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)ごみ箱というのは私もあった方が、町中を歩いて、ごみを拾って歩いているんですけれども、すごいごみが落ちているんですよね。それで、ごみ箱があればそこに捨てるんじゃないかなという気がします。それで、クリーンセンターの方がちょっと通りがかりにごみ箱を清掃していけば、それで町中がきれいになるのではないかなという気もしないではないんですけれども。このあたりもひとつ課題かなと思います。
それで、ごみの中で完璧に葉山町の利益になっておりますアルミ缶と牛乳パックですよね。これ115万4,000円という予算が組まれておりますけれども、このようにして葉山町の収入になるごみというのはやはりアルミ缶収集箱とか、牛乳パック収集箱とかというのを置くといいんじゃないかな。そして、これが葉山町の収益になるんですよということをお知らせすれば、皆さんがそこに集めて持ってきてくれるのではないかなというふうに思います。そのような資源物のごみ箱設置というのは、町長、どのように思いですか。
○町長(守屋大光君)このアイデアとしておもしろいなとは思いますけども、ただ葉山の町の中の道路形態だとか、置く場所の問題がまず一つと、それからもう一つその設置に至る経緯の中で、やはりかなりこの資源というものを町民の方々に理解を得て対応をしないと、時と場合によってはその資源と一般のごみと一緒くたになってしまうんじゃないかなという危惧もあるわけであります。したがって、そこらの扱いの問題等々について、将来の一つの課題としてですね、さらに総合的に検討する中の一つのテーマとして考えるべき問題じゃないかなというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)確かに町役場の入り口に牛乳パックの収集箱が2つございまして、そこに「これはごみ箱ではございません。紙くずなどを捨てないでください」というあれがありましたね。表示があります。そして、先日、私、いつも牛乳パックはそこに出すんですけれども、入れようとすると片方はいっぱいで、片方はごみくずかごのようにティッシュペーパーを丸めたようなものがたくさん落っこってありまして、その中には牛乳パックが入ってなくて、それで片方にばかり皆さんがこの上に牛乳パックを入れるとだめだなと思って皆さん、左の方に入れていらっしゃったと思うんですけれども。やはりあそこでいろんな行政の方が立っていらっしゃるわけですから、ちょっとお掃除をすればいいのかなと。その紙くずをちょっと拾うという心遣いをして、そしてそこを空っぽにごみを置かないようにして、張り紙だけではなくてね、そういう気遣いも必要ではないかなという気がいたしましたので、一応ここで御報告しておきます。
それから、最後に有料事業所の件ですけれども、有料事業所17年度に検討して、18年度には廃止の方向にということでございますけれども、これは有料事業所を廃止して、そしてその方たちが出すごみがステーションに出されるという可能性も大いにあるわけですよね。それで、廃止するに当たって、その事業所に対してこのような減量方法がありますよとか、そのような指導はなさるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)もちろん現時点でどういうふうにという具体的な方策というのは、これから検討を進めていくわけですけども。基本的には医療事業所の戸別収集は廃止しますということを前提に進めていくわけでございまして、あと小さな対象となるお店ですとか、その部分についてもまず戸別訪問は廃止という大前提のもとに、その詳細な部分ですね、今、金崎議員がおっしゃるような御指摘いただいた部分については、やはり何らかの話し合いですとか、そういったものもやっていかなければならないというふうに思っています。
○3番(金崎ひさ君)有料事業所から収益が632万円上がっておりまして、そしてそれを廃止して、そしてその方たちが皆さん、持ち込みごみでクリーンセンターの方に持ってきてくださればごみの量は変わらなく、収入も上がるかもしれませんけれども。この有料事業所の収入が減って、そしてごみがステーションに出された場合には、ごみ減量化どころか、増量になるわけですよね。それで、私、2年ぐらい前ですか、環境展に行きまして、そして大型の電動生ごみ処理機のようなものがたくさん出ておりまして、それでそういうふうな知識を持って、例えばある程度大きなところであれば、自宅で自分のもので処理して、そしてそれは業者とこう何ていうんですか、契約をして、例えばコンビニなんかは、そこで自分たちが残ってお弁当を全部処理して、そしてその処理したものを持ち帰ってくれて、それで野菜をつくったものを、その野菜を引き受けて売るのが義務だというふうな、すごいローテーション組まれた、とてもいいシステムになっておりました。それで、もう1個の方はおむつですよね。病院ではなくて、例えば清寿苑のようなああいうところの老人ホーム、あのあたりのおむつをごみ処理するものがあって、それは持ち帰って、お花を育てて、お花をその事業所に売っていただくというのが義務化されているというふうな今、世の中本当にいろいろさま変わりしておりまして、そういうシステム化されておりますので、そのあたりも行政として環境展にもいらしたと思いますけれども。そういうリサイクル方法だとか、ごみ減量化に対する勉強というか、そういうものを知った上で有料事業所に何ていうんですか、協力お願いをしながらごみ減量化に向かえるような廃止の方法にとっていただきたいと思うんですけれども。これは、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
すいません。ただ廃止すればいいだけではないということを真剣に考えていらっしゃるのかどうかということをお聞きしたいんです。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現在まで粗大ごみを有料化させていただいたときに、有料事業所系のごみとの料金が合わないという議会の方から強い御指摘をいただいて、やはりそのケースも市町村に事業所戸別に収集しているケースは極めて少ないという実態のもとに、町長の方の施政方針の方で18…廃止に向けてということでございまして、実際、今現在、事務レベルではよりよき廃止の方法をということを中心に今、考えておりまして、今御指摘いただいたリサイクル云々というところについては、ちょっとまだそこまで及んでいなかったのかなということでございまして、今の御指摘も踏まえてですね、ちょっと検討材料に入れてまいりたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)確かにわざわざ取りに行ってあげて持ち込むよりも、料金が高いということが大変な問題になっておりまして、そして有料事業所を廃止しろというふうな形になっているというのは、もう十分承知しております。ただ、私といたしましては、廃止したことによってごみがふえるという懸念があるということが思われますので、ぜひそのようなことがないような施策といいますか、方法に持っていっていただけたらなというふうに思いますので、これはぜひ要望として今、言っておきます。以上でごみ問題については終わります。
それから、水環境について、これは全般的にちょっと環境課とか、いろんなところにまたがるかと思いますけれども、葉山全域の水環境についてということでお伺いしたいので、項目別ではなくて…1点、2点、3点ということではなくて、項目別で質問をさせていただきたいと思います。
まず、合併じゃなくて、公共下水道の区域拡大の件ですけれども、下水道審議会への諮問が17年度行われるということで、18年度までの事業認可をさらに拡大したいということなんですけれども。町長としてはどのような位置を拡大したいというふうに考えていらっしゃいますか。
○町長(守屋大光君)この拡大のエリアでございますけども、前にも申し上げているように、汚染が進んでいる地域を優先的に定めて、その地域を主体にした拡大を図っていきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)汚染が進んでいるということは下山川流域かなというふうに思いますけれども、下山川流域は中流と下流が公共下水道でということをこの前、御答弁なさっておりましたけれども、そのあたりでしょうか。
○町長(守屋大光君)森戸川水域は御承知のとおり、大分この工事が進んでおりますので、新たに今、下山川水域に移ってきているわけでございます。で、特にこの下山川水域の中でも汚染が進んでおる地域というものをさらに綿密に調査をしまして、そういうところを優先順位としては上位の方に位置づける中で対応を図っていきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)森戸川よりも下山川が二、三倍の水質の悪さだということをお聞きしておりますので、下山川の下流の方はぜひとも必要で、早くやってほしいという御希望も多いわけでございますので、そのあたりも調査をした上で諮問にかけていただくようになるのではないかなというふうに思いますけれども。合併処理浄化槽に関して実はこの前、汚水処理施設ですね、汚水処理、コミプラですね、コミプラに関して、この前、決算委員会では私たち委員はこの施設を見に行きまして、私は非常にショックを受けたわけですね。それで、中まで入って実態を見たのは実は初めてだったんです。それで、コミプラに対する私、考え方が自分でも多少変わってきたように思います。それで、イトーピアを廃止したときには議員ではなくて、本当にあれは汚水が足りないから、公共下水道推進のために閉じたのではないかとか、いろんな風説がありましたけれども、やはり先人の知恵で議会できっちりもまれて、そのような結果になったということは、それなりの理由があったのではないかなというふうに思うようになりました。ついこの前、その現物を見まして。それで、このコミプラですけれども、これ3つが動いておりますけれども、かなり老朽化しておりまして、どのぐらいもつというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ちょっと耐用年数の問題ですとか、どのくらいというのは明確に申し上げられなくて申しわけないんですけれども、一応現時点においては、修繕費等はもちろん上がってきておりますけれども、修繕を繰り返しながら、修繕を進めながら適正な管理に、適正な維持管理に努めているという状況でございます。
○3番(金崎ひさ君)放流水が適正に処理されたものであるということ、今、答弁の方でお聞きして、まず安心しているんですけれども。あれで本当にきれいになっているのかなというふうな気がもうとてもするんですね。でも、それはもう間違いのないことで、適正な管理が行われていて、まだ動いているということで、動いているものを閉じてまで、公共下水道の事業をそこに広げる必要はないのかなというふうな気がいたしますけれども。でも、永久的なものではないなというふうな気がいたします。
それで、今回、修繕費が780万かかっておりまして、そして汚水処理施設維持管理事業として1,900万、そして使用料として822万というふうな形で、それで残金が17年度末で恐らく300万ぐらいではないかなというふうに計算しておりますけれども。これ総括質問でもお尋ねいたしましたけれども、やはり団地の方々にいろいろと話し合いをして、料金の値上げなども考えなくてはいけないことになるのではないかなと思いますけれども。そのあたりの見通しとか、何か17年度に向けて何かございましたら、その辺をちょっとお伝えいただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)基金がなくなってきているということが事実でございまして、したがいまして料金値上げについては、それに値上げについて関係各3団地とですね、協議を進めてまいりたいというふうに思っております。それで、値上げの幅ですとか、額ですとか、割合ですとか、そういうところまでにはもちろん今、決まっているわけではございませんけれども、いずれにしても基金がなくなるという現実を見据えて、そういった一定の値上げの方向で話をさせていただきたいというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)確かに相手があることなので、こちらから何倍にしますというわけにはいかないと思います。ぜひ、納得のいくような話し合いをしていただいて、そして施設を見ていただいたらいいんじゃないかなと思うんですね。それで、自分たちの汚水がこのような形で、このように処理されていて、そして修繕はいらないんじゃないかというふうなことをおっしゃる方も私の耳に入っておりますけれども。電気系統、やはり発電機ですか、今回は修理なんですけれども、あれはポンプアップしているので、もし何かあった場合に、発電機がないと全然皆様の汚水をあそこの処理場に持っていくわけにもいかないということで、ぜひ必要なんだということで、施設修繕も入っているわけですよね。それで、単純に考えますと、使用料を3倍にしないと維持管理ができないというふうな状況になっております。果たして、3倍を皆様がいいよと言ってくださるかどうかというのは問題ですけれども。やはりそのあたりのことも理解を深めるような形で、いろんな情報を出してですね、話し合いをすれば、わかる方はわかってくださるのではないかなというふうに思いますので、適切な話し合いを進めていただけたらなと思います。
それから、汚水処理施設で汚泥がございますけれども、この汚泥引き抜いた場合はどういうふうな処置になっておりますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)コミプラの場合は浄化槽法の適用になりますので、現在、葉山のし尿焼却施設の方で処理をしているということでございます。
○3番(金崎ひさ君)し尿焼却場クリーンセンターですね。燃しているということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)焼却処理をしております。
○3番(金崎ひさ君)予算委員会の方でも委員長報告にございましたように、し尿処理施設というのはこれから喫緊に考えなくてはならない問題になるのかなというふうに思います。そして、各汚水処理施設から出た汚泥がすべて燃されているということは、やはり量もそんなに激変、公共下水道が推進することによっては激変しないのではないかなと思いますので、これは項目にはございませんけれども、町長にぜひそのあたりも真剣に早いめに考えていただければなというふうに思うことでございます。要望いたします。引き続き要望させていただきます。
それから、合併処理浄化槽設置整備補助事業についてですけれども、これは平成13年から補助事業が行われておりますけれども、6番議員さんのお話だと、30軒ぐらいかなというふうにおっしゃっていましたけれども。この中でも新築で合併浄化槽をつけるのがもう義務づけられておりますので、新築以外で古いお家で水浄化のために取りかえようかというふうな方がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのかというのが非常に問題だと思うんですけれども。そのあたりはいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)この合併処理浄化槽の設置補助につきまして、今、13年度から始めまして、2月末までに34件の補助を出しておりますけれども、今、御質問の新築か、改修か。改修もありますけれども、それは何軒かというのはちょっと今、手元に資料ございませんが。ないわけではなくて、ございます。
○3番(金崎ひさ君)と、申しますのは、先日の町長選のころに私、地元を歩くチャンス、そして町政に対する御意見を伺うチャンスがございまして、この公共下水道に関しては、上山口地区の人々というのは非常に疎外感を感じていらっしゃるわけですね。公共下水道は、一体上山口地区はどうなっているんだというふうなことでございまして、それで、市街化調整区域にはまだ先ですよということでお話はしておりますけれども、3番議員もこの前おっしゃっていましたけれども、やはり頂上を目指す…2番議員ですか。おっしゃっておりましたけれども、頂上を目指すために、町長としてはやはりある程度の市街化調整区域に対する水環境に関してある程度の決着といいますか、何か指針のようなものを示す必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、町長はいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)公共下水道事業も含めて水処理事業というのは、やはり長い期間を要するわけでございます。したがいまして、先般もこの水処理の問題についていろいろ御質問・御意見をいただく中で、私の方からも申し上げておりますとおり、やはりこの先がなかなか見えにくい。なぜ見えにくいかというと、期間の中で技術革新という問題が大きな要因となってこようかと思います。したがって、その進む進捗過程の中で、そういう問題を含めて、見通しを立てるということは非常に困難な状況にあるということは御理解いただけると思います。また、それを無視する必要もないと思いますし、また当然そういった問題を考慮に入れながらこの事業は進めるべき問題というふうに位置づけております。したがいまして、一度にぱっと3年から5年ぐらいでのスパンでですね、この事業が完了するということであれば、それなりの見通しなり、対応というものを具体的にお示しすることができるんですけども。長い期間を要するので、なかなかその点が果たして今、お示しする方がいいのか、また他の方法がいいのかという難しいところじゃないかな。ただ、いずれにしても、その地域の方々から見ると、我々のところはところでいつになるのかということも、当然わかりますので、そういった点のコンセンサスを得るためにどういう方法を考えていったらいいのかという一つの中で合併浄化槽という問題を取り上げさせていただいておるということで、御理解を願うことができればなというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)確かに下水道審議会に上山口、市街化調整区域に関して何ていうんですか、公共下水道はもうやめろというふうな諮問をしろみたいなことは私は言いません。それで、葉山全域が公共下水道で進めていけて、そして行く行くは長い将来、最終目標は32年度となっておりますけれども、恐らくこれは無理かもしれませんけれども、長い将来にかけて、葉山全域が公共下水道に行き渡らせて、そして素敵なお水が海川を流れるようになるだろうというふうなことは、それはそれで目標として、私はいいと思うんですね。ただ、今回市街化区域の中で範囲を拡大いたしますよね。それで、それだって市街化区域全域が含まれるわけでではございませんので、範囲を拡大した以外の市街化区域と市街化調整区域に対して、町長がどのような、これ多分諮問を受けると、今度は18年度からまた5年間ということになるのではないかなと思うんですけれども。その5年間を淡々と、もちろん公共下水道は進めていくんですけれども、そこから漏れた方々に補完的な意味として合併処理浄化槽設置整備補助事業があるんだよというふうに言える何かもっと強烈なこの補助事業を目に見える形で、皆さんに進めるということをする必要があるのではないかなというふうに私は思うんですけれども、そのあたりは町長、いかがですか。
○町長(守屋大光君)方法として、市街化区域の扱いと市街化調整区域の扱いというものは分かれてくると思います。御承知のとおり、市街化区域については基本的に公共下水道事業を推進するという方針の中で今、取り組んでおります。で、後段の部分の市街化調整区域の扱いについては、今、御指摘のような点を踏まえてですね、さらに検討の余地があるんではないかなというふうに思っております。
○3番(金崎ひさ君)やはり市街化区域でも、今言いましたけれども、拡大の範囲の中に入っていない市街化区域があるわけですよね。それで、そこにはですね、やはり合併浄化槽をつけていただくというふうなPR、もちろん新築の場合はそれしかないわけですから、私、新築の場合はそんなに力を入れる必要はないと思うんですけれども。水の浄化ということを考えると、そこの部分だけを早い話が全面的に国と県からの補助金が出ているうちに、町費を少し一緒に足してでも全面的にやってあげて、そして管理をきちっとする方策をとるというふうにしてもいいのではないかなぐらい私は思っているんですけれども。その方が水環境が早く推進、よくなるのではないかなというふうに思っておりますけれども。市街化区域に関して、合併処理浄化槽設置整備の区域にはできないというものは、先ほどおっしゃった生活排水処理の条例に引っかかることになるんでしょうか。ちょっとこれ条例読んでこなかったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)合併浄化槽の補助については、条例ではなくてその補助要綱によって定めさせていただいております。今御指摘の市街化の拡大以外の区域でというお話でございますけれども、これはその区域が、非常にもう市街化区域については下水道というのは都市計画決定されていますので、これは当然下水道で行政としては進めていきたいという考えでおりますけれども。認可区域外のところについてもある程度の年数は見込めるわけですね。その中で、もしそこを入れるとなると、非常に財政的に多額の負担を強いられると。それから、国庫財源、あるいは県の財源と、町の財源を含めて非常に財源の二重投資がはっきりしてくるわけで、その辺も十分検討していかなければならないなというふうに考えております。
○3番(金崎ひさ君)私は水環境の…良好な水環境を一日も早くつくるという意味で申し上げておりまして、そして新築の場合はもうその合併浄化槽しか許可にならないわけですから、それははっきり言えば必要じゃないのではないかなと。補助はね。必要ではないのかなというふうな気がいたしますので、それはまあ100万近いお金が県と国から出て、そして町から出て、そして町民のためになるサービスとしては大変いいことだと思います。だから、それを廃止しろとは言いませんけれども、いかにして新築ではない方たちにそういうことをやっていただいて、そして水環境を保全していくかということが、これから町長が市街化調整区域に関しては何か考えたいようなことを今ちょっとちらっとお聞きしたんですけれども。例えばPRを進めるとか、そのような形で水環境のことは市街化調整区域のことも頭に入れていますよというふうな意味合いで、何か町長として施策を考えるおつもりがあるかないかということだけお聞きいたします。
○町長(守屋大光君)この水環境の問題について、上山口・木古庭地区の皆様方とお目にかかる折に、話題として時々この問題が出てまいります。その折にですね、今申し上げたような合併浄化槽を主体にした水処理ということを今、当面のお話として申し上げております。したがって、先ほど来申し上げているように、将来、長い先のことについてまでなかなか言及しにくいのが今の状況でございます。
○3番(金崎ひさ君)ぜひ公共下水道を市街化調整区域までということは、非常に先の話ですし、その補完的事業であります合併処理浄化槽設置整備補助事業でございますので、もう少し活発な動きを見せていただいて、そして多くの方がこの合併浄化槽に進められるような形を整っていただけたらなと思います。
それから、合併浄化槽にすればいいんだということではなくて、後の管理が大変なので、これはつけたからいいという問題ではないということも、前答弁でお聞きしたんですけれども、やはり管理条例のようなものをつくったらどうかということを言いましたら、町長は条例をつくるだけで守らなければいけないということで…守らないということだと、浄化槽がうまく運用できないということでしたけれども、やはり補助金をいただいた以上は義務を課す必要があるかなというふうに思います。そのような形で、みんなで一丸となって水環境をよくしていこうというふうな思いが一番大切なことではないかなと思いますので、今後もPRをよろしくお願いいたします。
それから、最後に公共下水道事業を推進する際に、道路を掘り起こしますけれども、これはやはり細い道なんかでやる場合には、それ何と言うんですか、きちっとまた道路整備とも連携をとって、それで経済的に町の経済的に考えて、二度手間、三度手間にならないような形でぜひ進めていただきたいということを我が会派の人間から言ってくれと言われましたので、ここで申し上げておきます。で、ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○議長(中村常光君)これにて3番議員金崎ひさ君の一般質問を終結いたします。
次に第2番、13番議員鈴木知一君、登壇願います。
○13番(鈴木知一君)おはようございます。13番鈴木知一でございます。久しぶりの一般質問の登壇で緊張していますけど、明快なわかりやすい質問に努めたいと思いますので、御答弁、御協力よろしくお願いいたします。通告に従いまして、3項目、6点について一般質問をさせていただきます。
初めに、若年無業者に対する有効な政策について伺います。日本では少子高齢化が進み、これが問題になっていますが、この少子化の現象は20年も30年も前から出始めている傾向のことのようです。また、高齢化は世界共通の課題でもあるようです。国連がことし2月下旬に発表した世界人口予測2004年版は、開発国での出生率が低下し、平均寿命が伸びる結果、世界中での高齢化が一段と進み、同時に開発途上国での人口の急増を予測しています。それによりますと、2004年現在の世界の総人口は約65億と推定されていますが、45年後の2050年には90億人を突破すると予想されています。現在、日本では1億2,800万人で、世界第10位となっています。そして、開発国の中でも少子高齢化が最も進んでいる国の一つということで、人口の伸びが停滞し、わずかながら減少する結果、日本では2050年には1億1,200万人となり、世界第16位まで下がる予想だそうです。そして多くの開発途上国での急激な人口増が予測されています。
そうした日本で進行している少子化の中で若年無業者、いわゆるニートと呼ばれているものへの関心が余りないと思います。県や国の対応任せでは、大変な手おくれになろうと私は考えます。若者たちの声を汲み取る仕組みが今の社会ではほとんどないからだと思うのです。若者の声を反映させる輪づくりを、葉山町や地域社会が考えてほしいということです。少子化が進んでいる中、現在、年間約120万人の新成人が歓迎されながら誕生しています。一方、この出生数の3倍強の400万人以上の若者がフリーターとして不安定雇用で働いています。また、この出生数の半数の60万人近い若者が学校にも行かず、就業もせず、無為に過ごしているデータがあるそうです。こうした数字を再認識していただき、この膨大な人的資源を活用されず、若者の声を聞かず、場づくりもせずにいるということは、将来取り返しのつかない多大な損失になることを考えるべきだと思います。
フリーターという言葉は1987年ごろから使われ始め、主婦のパートに対して、それ以外の人たちで定職につかず、正規でない働き方を総称してフリーターという名前がついたのですが、国民生活白書によるフリーター定義は、15歳から34歳の中で学生・主婦を除く若年のうち、パート、アルバイト、派遣を含みます。及び働く意思のある無職の人としています。経済の長期不況で、企業のリストラや新規採用が控えられた結果、フリーターが登場し、400万人以上もの数に上りました。将来有望な若者が人生のスタートで不安定雇用のままでは決して望ましくありません。
しかし、これ以上にもっと深刻な問題なのがニートでありますニートとは、ノット・イン・エデュケーション・エンプロイメントワークトレニングの頭文字をとり、NEETとしてニートと呼ばれます。卒業後、就職もアルバイトもせず、学校も行かず、職業訓練もせず、無為に過ごす若者を指しているのですけれども、既にイギリスでは社会問題になり、社会政策が実施されているそうです。例えば13歳から19歳のすべての人を対象に、学校から職業への移行を支援するコネクションサービスが登場したそうです。このニートを放置していくことは、社会福祉の受給の確率が高くなり、薬物乱用や軽犯罪、ホームレスになる可能性もあり、膨大な社会的コストが見込まれていくことになると思います。日本の2003年の失業者数は350万人で、若年の失業者数は164万人で、そのうち60万人がニートと言われます。町でも義務教育までは不登校問題やカウンセリングの指導などで、教育委員会を中心に対応しておりますが、高校生以上になりますと、行政や地域の関心がなくなるのが実情です。もう立派な社会人なのだから、個人の自立や家庭の責任にしておいて、ニートは対応する問題ではないかと考えられてきました。しかし、少子化の進む現在、出生数120万人、ニートの数が60万人であるという現実を考えると、大変な社会問題であります。
特に葉山町では、個人所得への影響が町税収入にも大きく反映していきます。だれしも考えていることでしょうが、都市近郊でかけがえのないこの葉山の自然と環境こそが一番の葉山らしいまちづくりができる要素であり、人づくりのできる要素でもあります。このニートの問題に対しては、何より地域社会との接触や手助けが必要であります。大卒で就職した人たちの3人に1人は3年の間に就職した会社をやめていく現状があります。若い世代の人たちがごく普通に働いて安心して暮らしていける条件が今の社会に果たしてあるのでしょうか。景気がよくなれば解決する問題ではないと考えられます。このニートに対する有効な政策について町長のお考えを伺います。また、将来を考えた具体的な政策の提案がございましたら、お聞かせください。
次に、長柄・桜山古墳群の整備について伺います。16年度に引き続き、2号墳の公有地化を進め、調査の委員会の指導を受けながら、それを受け、整備委員会を逗子市と共同で立ち上げるとのことです。文化庁や県教育委員会の指導と逗子市と協議をしながら進め、また庁舎内では教育委員会、都市計画課、産業振興課などと協議をし合って進めていくとのことのようです。
この長柄・桜山古墳群が発見されたとき、私が聞いた話ですけど、定説が覆えられた大発見であると報じられたのを覚えています。田畑の耕作面積が少ない三浦半島では、古墳はありえないとの定説のところを、古代のロマンの光が当たりさまざまなその時代考証が論じられました。大和朝廷の遠征で、相模湾と東京湾を結ぶ海の交通の豪族の墓に違いない。あるいは、網元であり、船を田越川から船越まで運んでいた交通の要素である。といろいろな考えが浮かびました。その時代を考証していくときに、特に貝塚から生活やさまざまな資料が得られると聞いています。長柄地区はその時代、奥まで入り江として海だったという説があります。その後、三浦半島は隆起しつづけ、現在に至っているそうです。そこで、円滑な調査を図り、貝塚などの早期発見をするために試掘調査をしていかなければならないと考えます。2つある古墳調査だけでは片手落ちになりかねません。町として県・国・逗子市と協議して、宅地開発など問題もありますが、積極的な試掘調査が必要ではないでしょうか。町の対応を伺います。
また、国指定の史跡と観光としての位置づけについて伺います。逗子駅前で毎週土曜日、日曜日の午前中、観光案内のボランティアをしている逗子市民の方に話を聞きました。案内の問い合わせのうち7割ほどが葉山へのことを聞かれるそうです。「案内マップなどをもっと葉山町でも協力してほしいし、ボランティアも葉山から派遣してほしいな」と言われました。古墳への道がわかりにくいし、逗子と葉山とでは意識にも温度差があり、もっと考えてほしいとの意見もありました。また、三浦半島国営公園構想の中にもこの古墳群を取り入れられないだろうか、伺いたいと思います。三浦半島の多様な自然や歴史分化の中核となる公園として、大楠山地区を中心に二子山地区、小網代の森地区、池子の森・神武寺地区を候補に挙げ、三浦半島国営公園が実現するように国に働きかけていますが、ぜひ国指定の史跡に対し、長柄・桜山古墳群を三浦半島国営公園構想に取り入れられるべく、逗子市とも協議しながら国にお願いをしていけたら、この構想も早期に実現されると考えます。町長のお考えを伺います。
次に、イトーピア・葉山地区の下水道料金未納問題について伺います。平成15年9月17日、議会第3回定例会において、議会休会中の審査として付託されました陳情第23号公共下水道使用料に係る差し押さえ行為、解除及びコミプラの使用料金に関する陳情は、10月8日、担当部課長の出席を求め、審査を行い、不採択の結論が出ました。その報告の中で建設経済常任委員会の総意として、イトーピア・葉山地区の諸問題について、守屋町長みずから陳情者などの方々と話し合いをし、早期解決に一層の努力をしていただきたいとの要望がありました。町長はこれまでにこの話し合いを行いましたか、お伺いいたします。また、話し合いが行われていなければ、私は建設経済常任委員会の委員でもありますので、まだである理由をお伺いしたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)鈴木知一議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、第1項目目の若年無業者に対する有効な政策はというお尋ねの中で、1点目のフリーター、ニートの問題についてからお答えをさせていただきたいと思います。日本の若年無業者数は厚生労働省の調査によりますと、平成14年は平均48万人、平成15年は平均52万人と増加の傾向があり、将来の産業や社会を支える人材の育成が図られず、また経済成長の制約となるおそれがあるなど、全国的に社会問題化しております。現在、ニートも含め、若者の失業、フリーター対策として文部科学省や厚生労働省などの機関が、平成15年6月10日に若者自立挑戦プランを策定し、各種施策を推進しております。その一環として、神奈川県では若年者が雇用関連サービスを提供する場として、神奈川若年就職支援センターを開設し、カウンセリングやセミナー等を実施し、就職活動を支援いたしております。若者の未就職者の増加の問題はそれぞれの市町村だけでなく、解決が困難な課題でありますが、その影響を考えますと、今後、国や県の施策などと連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上で、第1項目目の1点目、2点目、3点目についてのお答えとさせていただきます。
次に、2項目目の後段の部分、国指定の史跡と観光としての位置づけはというお尋ねについてお答えをいたします。公有地化後に遺構の状況把握のために必要不可欠な程度にとどめた調査発掘を行う予定ですが、この調査で出てくる学術的なデータを公開し、保存整備、そして学習の場として提供していきたいと思います。さらに、周辺の自然環境との共存を図りながら、人々が集い、憩う場としてできるような整備をし、葉山の住民が地域固有の財産として、その価値が感じられるような史跡の活用を図るべきだと思っております。
次に、3項目目のイトーピア地区の下水道料金未納問題について、問題解決について伺うというお尋ねでありますが、下水道使用料金につきましては、下水道条例第14条、第15条の規定に基づき、賦課徴収を行っております。未納者に対しましては、自主納付を促すための督促、戸別訪問、催告、かつ滞納処分等を行い、使用料の未納解消に向けて、引き続き努力してまいりたいと思っております。
以上で、鈴木知一議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)2項目目の長柄・桜山古墳群の整備のうちの国・県・逗子とのすり合わせについて伺うという御質問でございますが、補助金の関係もございますので、文化庁、県教育委員会の御指導をいただきながら、逗子市と整備活用検討会を設置して、十分協議しながら進めてまいりたいと、かように思っております。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○13番(鈴木知一君)御答弁ありがとうございました。それでは、初めの質問でフリーター、特にニートの問題についてお伺いします。私はこの問題こそ葉山町の総合計画に早く取り入れていただきたいと思います。そのぐらい重要な将来に向けての問題になりかねないことだと思いまして。地方分権や権限移譲の進む中、自治体が率先してこれを社会問題として取り上げ、若者の問題としてまちづくりに取り入れるべきだと考え、総合計画に早期に検討すべきと思いますけれども、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)このニートという新しい言葉、先ほど鈴木知一議員がお話いただいたように、イギリスで発生した言葉のようでございます。で、特に昨今の日本の現状というものを踏まえますと、マスコミの報道等によりますと、一説には85万人程度いるんではないかというようなお話があります。それで、そういうニートと称する方々の状況というものはどういう状況なのかという視点で調べたところ、いわゆる働くのがばかばかしいとか、人に接するのが大変苦手であるとかというような要因から、さまざまな問題を引き起こしているんじゃないかなというふうに思います。特に、この原因としてですね、じゃどういうところに大きな原因があるのかという視点で見た場合に、専門家の話として雇用の機会が少ないであるとか、コミュニケーションの能力が不安定であるとか、それから行き過ぎた個性を重視した一つの教育を含めた事柄がこのニートを生み出す原因になっているというようなお話もございます。したがって、この問題の解決については、行政が取り組まなければいけない部分もありますけども、家庭あるいは地域、さまざまな問題で、視点から考えていかなければならない問題ではないかなというふうに思っております。したがって、この総合計画の中に位置づけるというような、位置づけてはというような今、御意見でございますけども、総合計画のどの部分にどういう形で位置づけたらいいのか、ちょっと今、ここでこうしたらいいというところまでは私の心の中に整理もできていませんので、鈴木議員からの御指摘という点を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
○13番(鈴木知一君)自然豊かな葉山らしい環境でのこのニートの対策ということで、私もどういうものがあるか具体的に考えてみたんですけれども。最初に思いつくのがハローワークに代表される町長も先ほどおっしゃった若者就職支援です。で、近隣ですけど、横浜にある、先月伺ったんですけども、ヤングハローワーク、神奈川若者就職支援センター、ヤングジョブスポット横浜の3カ所を見学をして、その説明を受ける機会がございました。すばらしい施設で、カウンセリングから職業の紹介から検索まで幅広く、私としては至れり尽くせりの感じを受けました。このような施設を利用する前向きの若者は十分にこういう施設で恩恵を受けられると思いますけれども、ニートと呼ばれる若者は何より地域社会との接触がなく、手助けがないと、このような就職支援施設に行こうとはしないと思います。引きこもりがちなニートの若者たちの意識を変えていくには、やっぱり地域社会でのルールづくりが必要になると思います。そういうことで、具体的には例えば町内の休耕地など土地活用を利用しまして、当然民地ですので、地主の協力も必要なんですけども、高齢者やボランティアあるいは小・中学生と一緒になって土地を耕し、野菜や草花を栽培し、その中で仕事の喜びや生活力の向上、コミュニケーションなどが養われ、生活に前向きな意識に変わっていくと考えます。また、葉山にも生きがい事業団がございますが、生きがい事業団との話し合いで、シルバーの人たちとニートの若者と一緒に仕事をするなどが考えられるかと思います。大変なことかもしれませんけれども、ニートの若者の意識を変えていくには、この生まれ育った地域社会や恵まれた葉山の自然の中ではぐくまれていくということ、そして葉山らしいまちづくり、人づくりがあると考えますので、ぜひこのニートの問題を真剣に考えていただきたいと思います。2つの具体的な例を述べさせていただきましたが、町長いかがでしょうか、お伺いします。
○町長(守屋大光君)今、鈴木議員から提言がございましたけども、私が思うに、このニートの方々の特徴というのは、人と接することが苦手であると同時に、人と協働して物事に取り組むというのが非常に嫌がる部分じゃないかなというふうに思います。で、もう一つはこの基本的に働いていこうという意欲に欠けているのが特徴のようでございます。したがって、誘いの手を出してですね、のってきていただければ、そんなに深刻な問題じゃないというふうに私は認識いたしております。しかしながら、そうでないところに、このニートの取り扱いの問題の難しさというのが潜んでいるんじゃないかなというふうに思っております。したがいまして、そういう人の視点でこのニート問題ということを考え場合に、非常にこの通常でちょっと判断しにくい複雑な問題が潜んでいるよな気もしてならないわけでございます。したがいまして、そういう問題をやはり地域の問題の一つとして私は今後位置づけていかなければならないと思いますけども、さらにこういう問題の解決にはやはりかなり専門家の意向というものを伺いながら、一つ一つできるところから取り組んでいかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
○13番(鈴木知一君)少子化の核家族化が進む中、本当に昔とは違った若者の環境というのがございましょうと思いますけれど、この恵まれた葉山の自然環境を利用する、また住民が参加する自治のまちづくりとして、行政と協働でニートの若者たちに対し、手助けをしていくことがやっぱり重要なことだと認識していただきたいと思います。そのような政策が行われれば、不登校や引きこもりの青少年は前向きの意識になり、就職支援センターなどへ行こうとすると思いますし、そして町の掲げている安全で安心して暮らせるまちづくりへとつながっていくと思います。
専門家の資料なんですけれども、企業などが若者によい仕事の機会を提供する姿勢が大切、ワークシェアリングの発想を取り入れること、学校教育と公共の職業訓練の連携を強化し、大人は若者の意識や心理など変化の理解と包容力に努めて、若者には自分で食べて生きるのだという教育を与えて、大人たちが総力を挙げて取り組むべきということを言っております。やはり町が具体的にルールづくりをすることが一つのまちづくりへとつながっていけば、税収入にもひいてはつながっていくのかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
次に、長柄・桜山古墳群の整備について伺います。補助金など問題がありますけれど、周辺に限らず積極的な試掘調査をして時代考証を進めていく必要が大切だと考えます。町として国や県とのすり合わせについてお伺いいたします。
○教育次長(後藤一雄君)先ほど教育長が答弁したとおりでございまして、補助金の関係もあるという御発言もいただきましたが、文化庁、県教育委員会の指導をいただきながら、現在は活用検討委員会を設置し、十分協議をしながら進めているところでございます。
で、発掘調査ということでございますが、これは文化庁、いわゆる県の指導のもと、国の許可を得ながら試掘・発掘をしていく分でございまして、来年度、17年度もうあとわずかでございますが、1号墳については14トレンチ、2号墳につきましては12トレンチの示しながら、どこの部分を許可いただけるのか、話し合いを進めていくという段階でございます。
○13番(鈴木知一君)私の試掘調査は貝塚等のね、多分この辺の地形にあるだろうということで、試掘をボーリング調査というんですかね、そういうのを推し進めていく必要があるのではないかということで伺っておりますので、その古墳に対してではなく、その周辺に対して、この前も桜山トンネルの逗子側で発掘調査がございまして、土のうが積んでありますよね。ああいうことで、古墳が発見されて、周辺にもそういうその時代の生活の跡が見られるかと思いますので、専門家に聞きましたら貝塚が一番その時代がわかる資料として大切なものだということを伺いました。そういうのを試掘する調査を積極的に進めてはいかがかということで、お伺いをしております。
○教育長(木太郎君)現在はですね、葉山町内に宝蔵地がございまして、それに対しては事前に教育委員会の方からも調査するように指導できるわけですけれども、その他については今のところ調査のしようがございませんので、それぞれの開発される場合、小さなお家を建てるときでも、とにかく少しでも土をいじったときには発見されれば速やかに連絡をいただくようになるんじゃないかなと思っています。それには、都市計画化の方で戸建てなり、大掛かりな建築等をですね、土地をいじるときによく見ておいていただいて、教育委員会の方に連絡をいただければ、うちの方は速やかに対応していきたいと、そういうふうに思っておりますけども。
○13番(鈴木知一君)もう一つ国の指定の史跡を受けたこの長柄・桜山古墳群をですね、三浦半島国営公園構想に取り入れたらどうだろうかということで、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)鈴木議員、どういう視点から組み入れたらどうかという御意見なのか、ちょっとわかりませんけども。この国営公園は保全と活用という視点でとらえて今、運動を展開しておるわけでございます。で、この史跡となれば、保全は確保されるわけであります。で、あとは活用の問題も別の時点でこれから考えられる部分じゃないかなというふうに思っております。したがいまして、何もこの史跡を国営公園の中に組み入れる必要がどういうところにあるのかなという気もいたしますけども、私どもとしては、双方が保全されることがやはり望ましいんであって、その要件を備えていればどちらでもいいんではないかなというふうに思っております。
○13番(鈴木知一君)三浦半島のすばらしい自然が残されている中で国営公園構想がございまして、その中に将来国営公園構想が決まった暁には、多分古墳も、訪れる方もいられるのかなと思いましてお伺いしたのですけども、この三浦半島地区に鎌倉という歴史の古い都市もございますけども、その鎌倉に鎌倉幕府がございました、それよりも700年も以前につくられたであろうこの古墳群が、大和朝廷と関係する豪族かもしれないということで、調査・整備が進んでいるんですけれども、やはり観光資源として人々を引きつける十分な魅力があると思います。逗子市とそしてボランティアや考古学者たち、関係や関心のある人たちと国・県それぞれの機関の関係をさらに密にして、それぞれ納得のいくスケジュールで調査・整備を進めていくことと、また間違いのない町の対応をお願いしたいと思います。
続きまして、イトーピア葉山地区の下水道料金未納問題について、その問題解決について伺います。先ほど質問もございましたが、平成15年の議会第3回定例会においてその陳情第23号の中で採択の結論は出たんですけども、その中で建設経済常任委員会の総意として、イトーピア葉山地区の諸問題について守屋町長みずから陳情者などの方々と話し合いをし、早期に解決する一層の努力をしていただきたいと要望がございました。町長にお伺いしますけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この問題はもう私自身の認識の中ではおおむね解決していると思っております。したがって、あと残りの部分について今いろいろな方法で対応を図っておる最中でございまして、私がもしお目にかかる必要があればお会いすることはやぶさかでないことは申し上げておるとおりでございまして、したがってその推移を見守る中で考えたいと思っております。
○13番(鈴木知一君)この公共下水道問題の関連する訴訟問題でも司法の最終判決が出ている中、イトーピア葉山地区住民との話し合いについて、やはり私は町長御自身の問題でもあると考えております。守屋町長みずから陳情者などの方々と話し合いをし、早期解決に一層の努力をしていただきたいと思います。また、これから発足するであろうまちづくり町民会議でも議論されるような重要な問題になろうかと私も認識しております。陳情者などの方々は感情論が先に立ち、上げた手をおろせないでいるような状態と私は考えております。守屋町長の深い心と大きな器でぜひこの問題をクリアしていただきたいと存じます。4期目の任期が始まった今、町長御自身、高いハードルというと失礼かもしれませんが、低いハードルを飛び越えまして、新たな町政運営に邁進していただきたく切にお願いするものです。
このイトーピア葉山地区ではもうこの公共下水道問題が覆いかぶさって、非常に気まずい状態が続き、それを時が風化していくような安易な状態にあるとは私は考えにくいと思います。この問題の着地点を見つけるのが町長御自身であり、私の想像なんですけど、話し合いの場を設け、その話し合いの当日が設定されますと、中には大声もあろうかと思いますが、大方理解してくれると私は考えます。良識ある住民と信じ、前向きに考えることが大切な大きな一歩であります。町長御自身の大切な役割の一つとして、早期に問題解決に向けその一歩を踏み出していただきたいと存じます。今、葉山ロータリークラブの会長をしておりますが、ロータリークラブに言われている昔からの言葉がございます。4つのテストということで、1つ目が真実かどうか。2、みんなに公平か。3、好意と友情を深めるか。4、みんなのためになるかという言葉がよく言われておりますけども、特に4つ目のみんなのためになるかどうかを考えますと、より多くの町民が望んでいることだと思います。ぜひ早期にお話し合いの場を設けていただきたいと思います。もう一度お伺いしますけど、町長いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)イトーピア地区のほとんどの方々が今、鈴木知一議員のおっしゃったようなロータリーのすばらしい4つの精神を御理解いただいている方だと思います。ほんの残念ながらごく一部にそういう今のお話を理解していただけない方がおられるということは、一方で私は大変残念に思っております。したがいまして、これからも今お話しのように、機会があれば先ほど申し上げているように、私は話し合いに応ずる気持ちは持っております。
○13番(鈴木知一君)お気持ちはわかりましたので、ぜひ具体的に何月何日、何曜日、何時からとかいうことをお話ししていただければ早期に実現するかと思います。
これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(中村常光君)これにて13番議員鈴木知一君の一般質問は終結いたします。
次に第3番、16番議員伊藤純子君、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。最後の質問者となりました。近未来の施策につながる議論になることを希望して、通告どおり2項目について質問をいたします。
1項目、高齢者福祉の政策についてです。介護保険制度がスタートし、介護の社会化が定着してきたように思われます。福祉産業のシェアが一般化され、広がってきました。措置時代の施しの福祉からサービスを受ける権利にと、意識が変化してきました。当初の制度が導入された計画の予測より、はるかに多いニーズとサービス提供が行われています。今年度の特徴は居宅サービス、施設サービスの給付費は約16円となり、不足が生じ、初めて基金の取り崩しが必要となりました。5人に1人が65歳以上の方という高齢社会を迎えている葉山町は、将来的にもふえる傾向にあるのは明らかです。現在居宅を支えるシステムは社会福祉協議会が役割を負っております。片方は町からの委託業務を受けながら、片方は一事業所としての経営があります。1人の高齢者の暮らしを支援していく視点に立つ地域福祉の充実が戦略的に必要ではないでしょうか。介護や介護予防、医療、保健、そして福祉サービスなど、連携できる総合的な構想について考えを伺います。
2点目は、福祉サービスの提供者が社会化され、町の役割、あり方は地域の資源を支援していく方向に変える必要が出てきているというのが従来からの私の主張するところです。介護保険制度導入前から先行している社会福祉協議会の小地域での福祉の行動計画との連携について伺います。
2項目、ごみ政策についてです。昨年7月に発足したエコループセンターは前知事の岡崎氏が同センター社長であります。岡崎氏は知事時代に県内をブロックに分けて進めてきた広域処理と整合性がない政策を同時に進めてきたことになります。3月16日の神奈川新聞の報道によりますと、松沢知事は立地予定地の山北町が行うインフラ整備を支援する方針が出されました。エコループセンターは3月末までに事業化調査を進め、各自治体に参加を進めてきています。今回の松沢知事の方針は各自治体へ参加を促す姿勢に立ったことになります。県の所管である産業廃棄物と市町村の所管事務である一般廃棄物を一括処理するのがエコループセンターですが、まず産廃の処理料で経営していく基盤をつくっていくことが先だと考えますが、要求はなく、市町村の参加によって処分料を見きわめていくことについては納得できる進め方ではありません。このことについて県が並行して進めてきた広域処理について、町は対等の立場できちんと協議する姿勢を持つことだと考えます。民間活用を進めてきた点と、各自治体ではなく広域ブロック内での枠組みで検討していこうとしている県への対応について考え方を伺います。
2点目は、ブロック協議会内で進めていくのか、エコループセンターの参加なのか、または町単独処理なのか判断していくにはコストの比較なしではあり得ません。各自治体の参加の有無が未確定ではありますが、事業採算ベースの最低基準は出されております。町としてどのように取り組むのか具体策について伺います。
3点目は、事業を進めるに当たり、情報提供する時期、意見集約の時期と方法、住民の参加、意思決定についての考え方を伺います。
以上、第1回の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)伊藤純子議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず1項目目の高齢者福祉の政策について2点お尋ねがありました。1点目の地域福祉の充実に向けて介護予防、医療・保健・福祉サービスなど、総合的なまちづくりの構想はというお尋ねでありますが、高齢者の方々が安心して生き生きとして生活を過ごしていただくためには、できる限り住みなれた地域や家庭で自立した生活が送れるよう、高齢者を地域全体で支える仕組みを構築する必要があると考えております。現在高齢者の生活支援に関する各種事業は、各担当部局や関係機関、団体において取り組みが行われておりますが、それぞれの関係を密接にし、一体となって進めていくことが望ましい形であると思います。したがって、今後とも医療・保健・福祉の連携のもと、地域福祉体制のより一層の充実を目指した取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に2点目の、地域資源を支援していく役割が行政の新しいやり方と考えるが、先行している社会福祉協議会の小地域福祉の行動計画との連携についてはというお尋ねであります。葉山町社会福祉協議会では日常生活の基盤となる小さな地域で住民が主役となって自主性を発揮し、互いに支え合う力を満たすため、小地域福祉活動推進計画を策定し、各地区において積極的に地域福祉活動が行われているところであります。この策定に当たり、当初から町の職員が小地域福祉活動推進委員会の委員として活動推進の調査研究や方針の策定になどにかかわり、連携をとっております。今後この計画が円滑に推進されるよう、その環境づくりに向けて行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、ごみ政策について3点ほどお尋ねがありました。まず1点目の、広域処理をブロック内での推進と、民間活用を改めて調整してきた県への対応についての考えを伺う。それからブロック内での推進か、民間活用か、また単独処理かの判断の基準となるコストの比較の具体策はという点と、もう一つ、税支払い者である住民に対して情報開示の時期、意見集約の時期と方法、住民の参加意思決定の考え方を伺うという3点の質問をいただきました。この3件は関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
まず県の対応についてでありますが、本町といたしましては三浦半島4市1町によるごみ処理広域化を目指し、これまで検討を重ねてきたところであります。しかし、先般エコループプロジェクトが提案され、県においても側面的支援という立場から県内各市町村に対し情報提供を中心とした勉強会を行っております。次に、コスト比較につきましては、4市1町広域処理及びエコループプロジェクトのいずれにおきましても、現時点においては不確定要素があり、また単独処理との比較におきましてはその手法が異なることからも、明確に比較するにはさらなる検討が必要と考えております。次に、住民に対する情報開示等でありますが、今後協議会において引き続き検討を進め、調査結果が整い次第、順次住民説明会等、必要に応じて対応を進めてまいりたいと思います。
以上で伊藤純子議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(中村常光君)この際、昼食のため暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。(午前11時52分)
○議長(中村常光君)休憩を閉じて会議を再開いたします(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を行います。16番議員伊藤純子君の再質問を行います。
○16番(伊藤純子君)御答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきます。
まず、高齢者福祉政策の福祉の施策についてです。先ほどお答えいただきました。できる限り住みなれた地域・家庭で暮らしていけるような支援を、生活支援をそれぞれ一体となって進めていく必要があるということで、充実を目指すという心強いお答えなんですけれども、では具体的にどういうことが考えられるかなということをお聞きしてまいります。従来措置から国が介護保険制度という介護を社会化した時点で、権限としても国からそれぞれ画一的に行われた福祉をそれぞれの各自治体でこれからは生活支援型で進めていきましょうという大きな転換がありまして、国としても地域福祉という概念が新たに出てきましたところでは、地方自治体に福祉を権限移譲としてきたことでは、計画策定が義務づけではありませんけれども、各自治体でつくっていくようにということで、国としての方針が出されていますけれども、町としてはここのところの、私の質問では策定が義務ではないということで、今のところつくられてはおりませんけれども、その辺の方向性としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)社協の小地域福祉活動、伊藤議員からの質問に出ておりますけれども、そういったその活動と連携をするために地域福祉計画は行政の計画として一定の効果を発揮する計画だとまず認識しております。その計画の策定につきましてはですね、以前の答弁と同じでございまして、現時点においては今年度…あ、失礼しました。来年度とかそういった予定にはないんですが、いつも意識の中に入れてですね、進めていきたいというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)意識の中にと申しましても、この間、介護保険がスタートしてからのね、やはり地域福祉のあり方、ありようというのは大きく変わってきまして、先ほど最初に述べましたように、やはり家庭から社会へとシェアがね、広がったということではさまざまな課題も出てきましたでしょうし、介護保険制度という国の枠が逆に小さくなることで、これからは住民ができること、行政ができること、住民ができることに対して行政がどのようにサポート、支援体制をつくっていくかというところがまさに地域福祉計画をつくる必要があるのではないかなというのが私の考え方なんですけれども、その辺、介護保険がスタートして今年度は改正のもとに多少変化が生じてくるというのが既に見えてきておりますけれども、先んじて社協の方は住民ができることとして行動計画ということを先に計画をつくられてきました。それがある程度一定の成果を経て、またさらにステップアップしていこうということで、今回社協が主導で新たにワーキンググループなどの立ち上げを計画されているように思いますけれども、その辺、生活者の視点という枠組みでニーズなり連帯することが必要になってきていると、社協の方ではさらにステップアップしていこうということなんですが、その辺、先ほど推進委員としてかかわっていくということではなくて、もう一歩踏み込んでやはり主導的な、行政としてできることを明確に打ち出す意味では、主導的な立場でやはり計画に結びつくような取り組みが総合的に物事を考えていくということでは、社協は住民ができることの立場で進めていきますけども、行政ができることとしてはやはり行政が主導になって進めていくことが必要だと思いますけれども、その辺、これから社協と一緒に取り組んでいく姿勢なり、もうちょっと具体的にこれはやれるんじゃないかというふうな点があるようでしたら、どのように考えているのかお伺いいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)地域福祉の活動自体に深くかかわりを持つ団体というのは社協が挙げられますが、団体の一つとして社協が挙げられますけれども、行政においてはその活動がしやすい環境づくりに力を入れていくということが大切なことだと思っております。具体的にはという御質問ですけれども、やはりどちらかというと活動できるスペースの提供であるとか、そういった社協ではある面できない行政としてのその環境づくりの場面を設定していくよう努めることが行政として大切なことだと思っております。
○16番(伊藤純子君)住民としてできることということで、一番小地域ということでは字ごと、または学校区ごとなどが考えられていると思うんですけれども、やはり歩いて行ける範囲ということでは拠点づくりと、あとはマンパワーがこれから支えていく、地域の福祉を支えていく意味では一番のキーワードかなと思うんですね。環境づくりということで今スペースなどの今お話がありましたけれども、ではどのような、先ほども行政としての役割があるという認識があるということはわかりましたけれども、では具体的にどのような支援がこれから考えられるか。今は町内会館とか自治会館、あとは地域資源としてありますそれぞれのデイサービスの民間の施設なり保健センターなり、さまざまな地域資源があると思うんですけども、そのようなものの活用。具体的に使いやすくだれでもがそこに足を踏み入れ、気軽に立ち寄れるみたいなスペースづくりというのがこれから非常に重要になってくると思いますけれども、その辺は行政としてやはりサポートできる一番の心強いサポートの内容と思いますけれども、その辺の二ーズなどのとらえ方とか、どのエリアにどういった拠点が必要なのかというようなことは、今度社協と一緒に取り組む中で行政として何らかの提案ができるようなことがありますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)直接行政から提案と申しますよりも、進めていく中で逆にその社協の方からの提案と申しますか要望をお聞きしたりすることによって、それがどのように可能なことなのかということで協議をしていきたいというふうに思っています。
○16番(伊藤純子君)まさに拠点というところでは、拠点があって初めてそこでのマンパワーが育つなりニーズの掘り起こしなりサービスの提供者、ボランタリーなサービスの提供なり事業化が進むというふうに考えておりますので、ぜひとも行政ができる役割ということの認識をはっきり打ち出しながら、ぜひ進めていってもらいたいと考えています。
もう1点は、介護保険と限らず、子育て支援、障害者関係、あと高齢者ということで、住民参加が進めていかれるような保障というんですか、体制づくりというのが今回かなり連携していくということでは、総合的に将来に向かってどういう方向性の枠組みを想定しているのかというのがやはり目の前の事業をそれぞれこなすのではなく、こなすだけではなくて、将来的な大きな視点に立って、やはり町がどういうふうに取り組むかというところがやはり行政の一番大きな役割だと思うんですね。その辺、先ほどは介護…介護または介護予防に限っての質問でしたが、それよりも枠を広げて大きな意味で福祉という点で、子育て関係、障害者関係、また医療・保健関係の大きな総合的な部分での取り組みとしては、どのように町としては取り組んでいこうというお考えがありますでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)非常に幅が広くて理念的でもございますし、それにつきましては先ほど町長が答弁申し上げましたとおり、できる限り住みなれた地域で…地域や家庭でそれぞれの方々が自立した生活ができるよう、そういった環境整備を整えていくということが将来葉山町の持つ福祉の考え方だというふうに御理解いただければと思います。
○16番(伊藤純子君)理念的にはどこの市町も同じように自分の住み暮らす町で快適に暮らしたい、健康でありたいというのはどこの市町に暮らしていても同じ、大体同じふうに考えると思うんですね。町長にお伺いしますけれども、先ほど理念的にはとても方向性としては見えてはきましたけれども、実際にやはり充実を目指していくというのは具体的なね、プランがなくては、そこに寄り集う…寄り集い、そこから広がっていくというものがなかなか見えてこないところでは、町長としては社協がこれから進めている実際の小地域での行動計画に準じて、町としてはどのように一歩を踏み込んだ形で進めていく、町長としての高齢者福祉について…高齢者福祉じゃない、地域福祉の充実についてはいまひとつ踏み込んだお考えというのはございますでしょうか。自分の夢みたいなプランがもしあるようでしたらお示しください。
○町長(守屋大光君)今、少子高齢社会を迎えての福祉の私の…私にとって福祉を高齢者…少子・高齢者対策への取り組みという目指す道については、もう17年度予算にも盛り込ませていただいておりますように、保育園の問題、あるいは高齢者対策としては老健、特養の施設の問題等々、具体的な施策を明らかにさせていただいております。ただ、いずれにいたしましても、この福祉という言葉では簡単でございますけども、御承知のとおり非常にすそ野が広いわけであります。したがいまして、総合的な福祉の充実という観点から個別の問題について一つ一つ取り組んでいくのが一番的確な対応ではないかなというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)ハードの面では施設という単位で言えば葉山には特養がこれから1カ所ふえたことで2カ所、そして今までなかった老健がふえるということで、施設の面では充実してきたかなとは思いますけれども、やはり居宅の生活支援型となりますと、在宅介護支援センターがあるのは今のところ特養さんの清寿苑ともう1カ所は社協さんにあるということで、そちらの方は地域型ということで、できればやっぱり小さな社協が字ごとにありまして、そこを連携していくところで基幹型としての社協の役割が本来あるのかなと思うんですけれども、今のところ残念ながら社協さんがその基幹型と地域型を両方兼ねているような役割を担っております。これだけ全町広い、歩いて行く距離は遠いわけですよね。車がなければ日常の生活が営めないエリアが広い範囲であるというところでは、一つの基幹型でやっていくことも今のやり方以上にやはり地域で住み暮らすというエリアというのはかなり小さい範囲だと思うんですね。その中でのコア、新しいコミュニケーションを再生していくという意味では、もうちょっと具体的に地域エリアでの活動を支えるという視点がまず町にないと進んでいかないんじゃないかな。社協さんが住民にできることとしてかなり頑張ってはいらっしゃいますけれども、やっぱりそれをサポートしていくという町の姿勢がこれからはやはりあり方としてね、かなり転換期、もう既に転換期を過ぎていますけれども、やはり具体的に支えていくという提案・提示というのが、それこそ住民と行政との協働作業になると思うんですね。その辺もう一歩やはり踏み込んでいただきたいというのが私の願いであります。このことはこれ以上は、一応聞いていただいたということで。
もう1点、介護保険のところで具体的に、例えば葉山の町でお1人の方が介護が必要になったときと、ある市町で同じような状況に陥ったとき、どちらの自治体が…自治体でその介護が適切に受けれるかというのが、これから地域で各自治体がどうその保険制度を…保険制度のもとに地域医療が充実しているかしていないかというのは、かなり比較できる状況になってきました。その点、葉山におきましては医療と保健関係、介護予防という意味では今の社協の位置づけがいわゆる介護保険制度内の一事業所という位置づけですけれども、これはちょっとある自治体の例なんですけれども、福祉公社というもうちょっと機能を拡大しまして、そこでは居宅生活支援ということで、今、葉山でもやっているホームヘルプサービス、デイサービスは葉山の場合は委託しておりますけれども、ここではそこの福祉公社が一つの中心になって、もちろん在宅介護支援センターもあり、デイサービスなり送迎サービスなり、入浴サービスなり食事サービスをそこで完結できるような、そこにケアマネージャーが何人かいらして、お1人の方が介護…在宅で介護が必要となった場合、24時間サポート体制がきっちり連携が密になっている、安心して暮らせているという、葉山と比べましたら非常にうらやましい環境で、環境にいるなというのが現実あります。
そのような中、今、社協の位置づけは当然、かつては社協ということで準…準なんでしょうね。公的な機関でありますけども、今は介護保険制度の一事業者として片方にあるわけですけれども、より充実を望むならば、その社協の位置づけをもうちょっと機能を拡大して、逆に今、今、私がお話ししたようなトータル的な事業所になり、そこを膨らますことで生活を援助するというのかな、生活者の視点に立ったサポート体制の介護保険、介護がより充実するのではないかなっていうところがあります。私はその辺、社協が今以上な機能を拡大する必要があるのではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺、今の社協の位置づけでいいのか、今の在宅介護支援センターは基幹型として1つしかありませんけれども、これから地域での…地域での地域型社協をあちこちにつくることでそこが一つの拠点となって、それを統括するのが今の社協にするのか、社協の機能を拡大して、そこに来ることによって、そこでの情報を密にすることで在宅の介護者のサポート体制がより充実するのではないかなというような考え方が出てくるんですけれども、その辺機能拡大が私は必要かなと考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。方向性として。
○町長(守屋大光君)まず今、伊藤議員の最初の部分において、介護保険制度が導入されてきた過程の中で、やはりそれぞれの自治体においてサービスの状況だとか当然違ってこようかと思います。なぜ違ってくるかというと、高齢者の比率の問題であるとか、歴史的な土地柄の問題であるとか、住民の意識の問題であるとか、それによってかなり違ってくると思います。したがって、最後のこの社協を中心で対応する方法がいいのか、またそのほかの新たなよりよき方法があるのかという視点で考えた場合に、現在の葉山の状況を見るとおおむね社協の現対応で大体カバーできているんではないかなという気がいたします。しかしながら、さらにこれから未来に向けてこの高齢者比率も違ってきますし、町の状況、町民の意識というものも変化してくると思います。したがって、そういう変化が生じてきた場合において、さらによりよき方法を模索するということは、当然行政として考えていかなければならないんではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、そういう状況の中で現時点においてじゃあどうしたらいいかという視点で考えた場合に、やはり今、社協を中心に対応をしている状況というもので、ある程度この町民のニーズにおこたえできているんではないかなというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)これからそういう方向性が見えてくるのかなというような町長のお考えだったと思いますけども、既に介護保険がスタートして3年ですか、4年たちまして、実際に目の前で困っている方たちがどこにどう情報をとったらいいのかというのは、町長は今、充実されているのではないかというような認識と、私との認識とはかなりずれがあるのかなというところでは、既にその地域福祉計画を策定する方向で何らかの方向性なりビジョンを打ち出す役割が私は行政にあるのではないかなって思うんですね。社協がやるのは住民…市民ができることは何かということはもちろん考えますけれども、そのすき間を埋めていくのがボランタリーだったりNPOではなくって、やはり町の方向性としてはどうなのかっていうものを示すのは私は行政、まして町長の高齢者福祉に対してのやはり取り組みというのがそこに表現されてくるのではないかなというふうに考えております。今、町長の方からお答えいただきましたので、できればもう少しきめ細やかな対応がとれる支援サポート的なもののまずニーズの掘り起こし、何が当事者にとってこの町に暮らすことに不自由さを感じてたり、他の市町から越してきたときにここが非常に不足しているよというのは、いろいろなところで御意見を聞く機会があります。せめてお隣の町と同じぐらいのサポート体制がとれるようにやはり、今の町に何が不足しているのかという実態の部分もやはり把握していく必要があるのではないかな。今の状況に決して満足することなく、やはり実態の調査とニーズの調査というのは必要ではないかなというふうに申し上げます。
次に、ごみ政策について移らせていただきます。この間、さまざまなエコループに関しては情報なり私もできるだけ取り寄せてみました。これは総括でも申しましたけれども、逗子市さんが一応情報公開というところではかなり…情報開示というところではかなり進んでいまして、一度情報をとったものに対しては割合と簡単にだれでもとれる、インターネット上でもとれるようになっております。その中でエコループということでは、やはり各市町では今まで県が進めていた広域でブロック化の、ブロックとして進めていたものと並行して前知事である岡崎さんがエコループという、その当時は知事時代はNPOということで進めておりまして、今は株式会社で進めております。その辺では各市町、戸惑いがありまして、それぞれ質問などをしておりまして、それの回答書というのも1月の7日でしたかしら、平成17年1月の段階で株式会社エコループセンターの方から回答書が出ております。
それに沿ってちょっとお聞きしますけれども、県からはこの同時進行してやってきたにもかかわらず、今回松沢知事は…何でしょう、基盤整備、いわゆるインフラの整備のところは県としても支援していきますよみたいな方針化が出されたというふうにお聞きしました。このような県への、県が進めてきた今までの方針について、町としてはどのように情報収集しているのか。またはその県に対して他の自治体が質問を出しているようなところで、町としてはこういうところが不思議に思うよとか、こういう点はどうなのかと、判断するに当たりさまざまな疑問が多分出てくると思うんですね。町として県にそのような疑問など、質問ということはされたんでしょうか。
○町長(守屋大光君)伊藤議員のお尋ねは、この疑問というか、いわゆる広域のブロック化の問題とエコループの取り扱いの問題についての県の考え方がどういうことなのかという意味ですか。
○16番(伊藤純子君)当然県に対してそういう発想は出て当たり前…私は当然だと思うんですね。県に対して疑問があるならば県に対してここはどうなのかという質問と、エコループ…株式会社エコループに対しても町が参加するに当たりは、こういうところが疑問に感じるけれどもそれについてはどうなのか。さまざまな各市町が問い合わせをしているんですね、会社に対して。葉山町としては多分説明をお聞きしたんだと思いますけれども、その説明を聞いて何かしらの疑問が上がった点について質問をされたのかどうか、エコループに対して。されましたかということをお伺いしています。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)エコループが葉山に来られたときに、口頭ではありますが、質問、疑問点については投げかけを行っております。
○16番(伊藤純子君)それぞれ各市・町によってエコループにのった場合の考え方があると思うんですが、それは町としては口頭でということですが、どのような内容の質問をされて、どのようなお答えがあって、納得したのか納得されないのかわかりませんけれども、その辺の経過というのも教えてください。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)具体的にいろいろ意見交換があったのですが、その質問の一つはですね、中継施設のあり方についてはどのように考えるかということでございます。それからもう一つ、これは財政面でございますけれども、聞くところというか、知り得る情報ではですね、長期の債務負担を組まなければならないという、そういう部分も出てきておりますので、そういったこともお聞きをしましたところですね、これについてやはりまだその判断要素となる明確な回答というものはまだ得られていないというのが現状でございます。
○16番(伊藤純子君)それでは一応3月末というエコループからの各自治体への参加の打診というところでは、3月末の段階では参加しないというお答えでよろしいんでしょうか。確認なんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)明確に参加するのですか参加しないのですかという投げかけは現時点ではございません。それで、したがいまして、葉山の町として参加するしないという回答はいたしていないということです。したがって、多分ほかのすべての市町村は知りませんが、県内多くの自治体は回答をしていないというふうに承知をしております。
○16番(伊藤純子君)そうしますと、この前の質問のときにも一応エコループの情報なりというのは今の4市1町での枠組みで協議を、その協議会の中で情報をとり、考えていきましょうということなんですけれども、それではその協議会のこれからの進め方の中に、私はそこに広域連合という組織の中での協議会にもかかわらず、エコループの情報収集なり、参加するしないの協議をそこでするのはおかしいという立場なんですけれども、一応この前のお答えでは協議会の中で考えていくということでしたので、協議会の中でじゃあ具体的にそのエコループについて考えていきましょうみたいなところは、部長レベルではなく課長レベルでの会合が何回かありますよね。もうその会合を開催する予定というのがあるんでしょうか。
○町長(守屋大光君)この広域の協議会でですね、協議会で今までこのごみの問題について4市1町で広域で取り組んでいこうという一つの方針のもとに協議会が設立されておるわけでございます。したがって、過去にその広域に向けて協議会でいろいろ協議がなされてきたときに、新たにこのエコループ構想という問題が発生してきたわけであります。したがって、この前も申し上げたように、新たな構想が出てきた折において、全く検討もしないで、今まで協議してきたからこれでよりよき方法を目指して結論を出そうというんではちょっと問題があるんではないかと。したがって、この協議会において従来行ってきた広域を軸足に置きながらエコループについても勉強をしてはどうかというのが現段階までの経過でございます。したがって、この12月までにそういったどの程度エコループの構想が具体化してくるかわかりませんけども、その状況を見きわめた中でどっちにするか判断するということになろうかと思います。
○16番(伊藤純子君)どうも町長とのその協議会の位置づけのところではいつも差が、ギャップが出てくるんですけれども、協議会…横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会というのは広域連合という組織、組織…行政ですよね。そして県でもなく、県の枠組みではない広域連合という組織を立ち上げましょうと。要するに、一部事務組合でもなければ広域連合でやりましょうという合意のもとで始まった協議会なので、当然県の枠組みのこの、このエコグループとはその広域連合という組織の部分からは当然その部分は外されるわけですから、その中での協議会の中でやること自体違うのではないかというのは、これさんざん言っておりますけれども、町長はその辺は協議会の中でやっていくということの方針を変えませんので、ずっと平行線になりますけれども。ですので、その平成17年内にということであれば、やはり具体的に各課レベルでの話し合いがね、どうその情報収集をしてどう判断していくのかということは、具体的にいついつ集まりましょうということがあってね、スタートすることだと思いますので、その辺、次回予定されている日程があるのかどうか。この前、首長間での集まりがありましたけれども、具体的に、では各所管で集まる…集まってその協議に入りましょうというような日程がもう既に予定されているのかどうかを先ほど伺いました。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)実は明日ございます。しかしそのエコについて云々というよりも、この新年度を迎えるに当たっての事業についての打ち合わせという形で、課長レベルの4市1町の会議が開催される予定になっております。
○16番(伊藤純子君)はい、わかりました。そのときにどういうふうに挑むかというのはお聞きしたいところなんですけれども、例えばこれから先、エコループに乗るか乗らないかというところでは、逆にエコループに横須賀市はもう乗らないと決めておりますけれども、その4市1町でエコループに乗るところと、乗らないところであっても広域でごみは処理していくという枠組みは崩さないというところでは、その枠組みであっても国庫補助の関係は変わらないんでしょうか。変わらないという認識で進めていかれているんでしょうか。それとももう国庫補助の対象にはならない。単独は今回もう全くならないことになりましたけども、枠組みが小さくなる大きくなるとしても、葉山がどちらに参加するかしないかはわかりませんけれども、国の補助がとれるというお考えで進めていかれるのかどうか。その辺の認識を伺います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)補助制度については建設費補助を若干緩和されてきていることは事実なんですけれども、やはりその広域2市…2自治体以上でないと補助が出ないということは事実でございますので、そういった広域で進めるということの方針は町長答弁のとおり変わってはおりません。エコにもし仮にの話ですけども、そういうことになった場合の補助制度については、ちょっと申しわけございませんが、今ちょっと資料がないのでどういう補助制度になるかはちょっとお答えできないので、申しわけございません。
○16番(伊藤純子君)協議の中では進めていくということで、まだまだ町としては情報がない中の質問になるかと思うんですけれども、廃棄物を減量化していく、いわゆる発生抑制をしていくというのはもうこれは既に国と県の基本的な方針でありまして、そのもとに市町村は減量化を進めてきております。それは同じ認識だと思うんですが、今回このエコループというのは事業成立のためにはごみの一定量以上の確保が必要であるということを明らかにはっきり言っているわけですよね。そうしますと、本来ならば当然施設規模というのはどんどんどんどん小さくなって当たり前なんですけれども、エコの姿勢としては将来の減量化に対応してあらかじめのその施設規模を決めることはできないから、現在の廃棄物の処理を、処理するための施設規模になりますよと。そうすると各市町がどんどん減量を進めていった中いくと、逆にごみが足りなくなっていくという考え方がもちろん片方には出てきます。そのときにはどうするんですかという質問がここにありました。その中でエコの答え方としては、経営の持続性を確保せざるを得ないということで、料金の改定が当然あり得る、アップしていくということで、これは民間に移行してしまえばこれだけ必要ですよということであれば、当然料金の改定が行われるのは目に見えているかなというところが考えられます。それと、県の事業である、県が進める事業であるならば、当然産廃の方を先の処分料を決めて、その後に各自治体の事務事業でもあります一般の方の処分料を決めるのが、まず産廃を決めるのが先じゃないか。そちらが決まってないのに産廃の方は1期の間、工事1期の間に拡大していくよということではなくって、一般の…をやるんではなく先に産廃だよということをやはり強く県に対して、またエコに対しても進め方としては不条理じゃないかということはやはり強く言うべきことではないかなと思うんですけれども、その辺、県に対して、またエコの会社に対して町としては何らその抗議なり要望なりということはされてはいないんでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、伊藤議員のおっしゃるのはもうちょっと具体化してからの話じゃないかなというふうに思うんですね。現段階でまだこの始まるか始まらないかわからない段階でそんなような要望だとか何とか、物事には順序というのがあって、余り飛躍してもいけないでしょうし、また時期を逸してもいけないでしょうし。そこらは状況を見て判断しながら対応すべき問題じゃないかなというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)3月末までに一応処理量の積算をして規模を決めて第1期の工事が始まり、スタートさせようとしているのがエコですので、当然産廃というところとの分量のね、比率があるわけですから、その点、なぜ先に各自治体の処理量を決めるのではなく、まず産廃ではないかということとは当然私は言っていくべき、各自治体がね、言っていくべきことで、決して民間主導で進めることではないと思うんですね。その辺やはり町としての強い姿勢を出していってほしいなというのは、これは希望です。
先ほど口頭でではありましたけれども、当然中継施設の施設規模が最低、これ総括でも言いましたけれども、パワーセンターの方が最初の規模としては日量700トン、処理能力としては中継施設であっても日量50トン…50から100トンということで、やはりその中継施設がどの程度のコストがかかるかというのが一番の関心事だと思うんですね。当然葉山町1町で中継施設はつくれませんし、エコの試算ではインフラが全くない場合であっても20億円程度だっていうことを言っております。それに公共のインフラが入ればそこにかかわる各市町が、等分かどうかわかりませんけども負担をしていく形になり、当然コスト計算からいいましても、スケールメリットは当然…当然ではない、非常に町としては余りメリットがない計算になっていくかなとは思うんですけども、エコに対して最終的に決めるか決められないかというところでは、町との契約なり長期の債務負担行為ということが前提になりますので、その辺、町としては当然債務負担行為ということであれば議会の議決が必要になりますし、広域という枠がね、4市1町よりももっと広い県レベルの広域のごみ処理になるわけですから、4市1町も首長間の合意だけでスタートしましたが、これはかなりのごみ政策の大転換に当たるわけですから、当然住民の合意が必要ですし、住民への情報提供なり周知が必要になってくると思います。まだまだわからないと言いながらも、もうこれだけのかなり厚い資料がもう既に出てて、ある程度のシミュレーションができているわけですよね。ただ、どこの自治体が乗るか乗らないかで処分量が決まらないということだけですので、それが一番、どこも様子をうかがっている状態だと思いますけれども、その辺、町としてはね、やはり情報収集なりあと住民の意思決定を当然私はするべきだと思います。4市1町の枠組みでさえ、かなりごみ政策の部分では遠いところで物事が決まっていくということでは、私は反対の態度をとっておりますけれども、当然エコに乗るか乗らないか、またエコに乗らないまでも、枠組みが小さくなるにしてもやはり住民への周知なり、住民の意思決定の場を保障するべきだと私は考えておりますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この伊藤議員と議論をさせていただいている中でですね、伊藤議員はどういう方向が望ましくて、それ以外の方法だとこういう点をもうちょっと検討したらいいんじゃないかというような具体的なそのやりとりでなく、漠然としてその議論しててもですね、議論がかみ合わないんじゃないかと思うんですね。現在のことを言ったかと思うと未来のことに話が行ってしまったり。もちろん関連はございますけども、一つ一つ今の段階で、じゃあどことどこをどういうふうに整理して、どういう方向へ進んでいったらいいのかという、もうちょっと具体的な議論でちょっと質疑をさせていただければありがたいなというふうに思うんですが。
○16番(伊藤純子君)では、エコループに乗るか乗らないかというところでは、どのような情報を収集してどのような基準があれば判断する材料となるのか、町長はどのようにお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)ですから、この12月までに協議会を中心にそのエコループのいろいろな方法を検討しようと。いわゆる検討する中で一つ一つ新たなこの方向性というものが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。したがって、そういう方向で考えているということはもう再三申し上げているとおりでございます。
○16番(伊藤純子君)検討するという検討の段階がもう既に私は終わっているのではなくって、もう既に情報収集されている中で町長はどのようにお考えかということを私は聞いております。でも、今の町長のお答えですと、まだまだその1年間、これからまだ12月まで時間がかかりそうだというような認識のところではかなりギャップもありますし、平行線だなというふうに考えます。ですので、なるべく情報収集をきっちりとり、町のスタンスは何を判断基準とするのかというところを逆に皆さん、住民に対しても情報開示を進めていただき…進めていただきたいというふうに考えております。
先ほども、あしたという…協議会ではないですね。4市1町であしたあるということなんですけれども、これから先どういうふうに進めていくかというのは、やはり町のスタンスがあって協議が成り立つということですので…だと思います。まず情報を聞いてからどう考えましょうかではなくって、町としてはどういうふうに挑むのかというところの姿勢だけでもお伺いをしておきます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)ごみの広域の4市1町の中で今まで基本構想中間報告に残された課題ももちろん検討し、無視できないとしているところのエコループも含めてやっていくということでございまして、それについては情報を県の方からブロックにですね、情報収集して、そこで協議を進めていきたいというふうに思っています。姿勢については町としての考えについては当然意見として申し述べるつもりでおります。
○16番(伊藤純子君)姿勢についてなんですけれども、もう一つちょっと踏み込んで。広域で中間報告をされた中で課題がありましたよね、植木剪定のところと。いうところは決してこの一、二年間解決されたわけではなくって、途中が頓挫した状況になっております。その辺、町としては、では植木剪定の部分で確保する道が立ったのか立たなかったのか。この2年間経過した中で、当初は立たないということで中間報告の中ではあいまいにされましたけれども、町としてこれからエコループを含めての広域…ごみ処理を広域で考えるということであるならば、植木剪定のところの土地の確保は、では、できたというふうに…できたというところが前提で協議を進めていくのでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)現時点においては植木剪定枝の用地につきましては、せんだってのですね、基本構想中間報告以降、進展はしておりません。したがいまして、確保はできてはいないということでございます。
○16番(伊藤純子君)それでは確保できないということが前提で広域協議会で話を進めていくということでよろしいんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)確保ができないということで話をすると申し上げますよりも、そのさまざまな枠組みが考える中でそれに対して町としての考えを申し述べていくということでございまして、現時点の状況では当然のことながら確保ができておりませんということでございます。
○16番(伊藤純子君)これは意見になりますけれども、確保できない、今の段階でもできないところを広域でどう進めていくか、その広域の中により広いエコループというものも出てきた中で、町の中では横須賀市側の広域の枠組みに入るのか、県が進めていくエコループの中のある一部を使って進めていくのかというところでは、かなり町として情報収集し、自分たちのごみがどのような方向性で行くのかというところでは、自分の町はどうしたいんだ、じゃあ単独であるならばこういうことができるんじゃないかって、やはり自分の町のごみの政策の部分がはっきり明確にしないと協議にはならないと思いますので、その辺、自分たちの町の方向性をやはり示していくところで協議が成り立つというふうに私は考えておりますので、ぜひ町のスタンスをきっちり協議して臨んで、協議会の中でですね、臨んでいってもらいたいというふうに、これは意見ですけれども、意見をもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長(中村常光君)これにて16番議員伊藤純子君の一般質問は終結いたします。
この際、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。(午後1時50分)
○議長(中村常光君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時49分)
お諮りいたします。ただいま中村陽議員ほか1名から議案第53号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1として議題にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第53号を日程に追加し、葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題とすることに決定いたしました。



○議長(中村常光君)追加日程第1「議案第53号葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
○議長(中村常光君)提案者の説明を求めます。
○5番(中村陽君)葉山町議会議員定数条例の一部を改正する条例について、削減の1名減の提案をさせていただきます。
地方公務員及び各種経費等の縮減が行われ、今後もさらなる努力が必要となることから、みずから規範となるべく人員の削減を行うものであります。また、議員定数を削減したことによって住民の代表である議会が住民の意思を行政に反映することが不十分となるということは考えられないということから、2名、18分の2、これだけの考えがございますので、御提案させていただきました。以上です。
○議長(中村常光君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
○7番(近藤昇一君)定数の問題につきましては、本葉山町議会につきましては過去26から逐次削減してまして今現状18ということになっておりますけども、今回改めて1ということについては、なぜ1なのかについて伺っておきたいと思います。これが2でなく3でなく。
○5番(中村陽君)1名減ということであれば皆様御賛同いただけるかというふうに考えました。本来であれば定数的には10名程度が私の中では妥当な数字ではないかというふうに考えております。賛成者の方も1名減ということについては納得していただいていると思いますので、このように御提案させていただきました。
○7番(近藤昇一君)そうすると各会派でもって1名だと納得できるという了解を得ているわけですね。我が党については一切説明を受けておりません。他の会派は全部説明を受けているんですね。
○5番(中村陽君)我々の、この賛成者の方と私が話した中で御提案させていただいております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、1名だとほかの会派も賛同できるという感触を持ってたという説明でよろしいんですか。
○5番(中村陽君)そのようなことは申してないと思いますが。
○7番(近藤昇一君)基本的なところなんで、もう少し聞かせていただきたいと思います。そうすると1名ということは…したというのは無所属の会のみでの判断。その1名の正当性については何ら根拠はないということでよろしいんでしょうか。
○5番(中村陽君)削減という方向の中で少しでも減らしたいということで御理解がいただけるのではないかというふうに考えておりまして、1名減で提案させていただいております。
○7番(近藤昇一君)理解を得られるんじゃないかというんであれば、なぜ各会派にね、根回しをしなかったのか。通らなくてもいいという考えで出されたとしか思えない。十分な日程があったわけですから、各会派に1名でどうだろうかと、当然その了解を得て、我々提案する場合には最大限それを通すために努力を私はすべきだったと思います。であるならば、あと、経費削減というんであれば、自治法で町村には議会を置かなくても済む、このことは御存じだと思うんですけども、そういう提案は考えなかったんですか。
○5番(中村陽君)1名減のことであれば当然意思を反映するということは考えられますし、会派というふうにおっしゃってらっしゃいますが、皆様住民の代表から選ばれているのでありますので、住民の意思というものはどういうものなのか確認しておく必要があるということがありまして御提案させていただきました。
○7番(近藤昇一君)そこがちょっとわからないんですけど、住民の意思を確認ということは、会派とその個人…個人でもいいですよ。会派無視しても構わないですけども、事前に議会運営委員会とかそういう場でもいいし、あるいは全協という場を開いてもらってもいいし、そういう場でなぜ事前に話をしなかったのかな。頭出しだけは議運でやっておられましたけどね。その努力をされなかったということは単なるパフォーマンスとしか私は見られません。
○5番(中村陽君)事前に根回し根回しというふうにおっしゃいますけれども、それが日本を悪くしているんではないかというふうに考えておりますので、私は若者の代表として皆さんに公の場でこういう…こういうようなですね、判断を仰ぎたいというふうに思っております。
○17番(伊藤友子君)中村陽さん、今回のその今の提案者でいらっしゃいますが、私はあなたも議運のメンバーのお1人ですよね。この、今回の会期というのは30日も長丁場でございました。なぜこんな大事な、御自身の身分、また同僚議員の身分にかかわることです。議員定数問題というのは。1名にしようと何名にしようと。また反対に、もっと多い方がいいという御意見だってあるかもしれない。こんなもう終わりに近くなってですよ、予備日を抜かして、もうきょうが最後なんです。その日にですね、こういう大事な問題を唐突に出されるというのは非常に理解に苦しむんです。それはどうしてでしょうか。あなたの中にももっと早くからこの議員定数に手をつけたいというお考えがあってのことだと思うんですよ。根回しがお嫌でもですね、根回しなんか嫌ならしなくてもいいですが、会期のもっと前にですね、なされば、みんなが考える余地があったと思うんですが、その辺についての御配慮というのは議運のメンバーのお1人として、また18人の議員の1人として、どう考えてらっしゃるんでしょうか。
○5番(中村陽君)皆様当然議会議員でございますので、自分の御身分についてもお考えがあるというふうに考えておりますので、私は皆様が町民の方にとってどういうふうなことが重要なのか、それを論じる場がはっきり1回でいいというふうに考えておりますので、本会議でなされればいいということで提案させていただきました。(私語あり)
○議長(中村常光君)他に御質疑ありませんか。
○3番(金崎ひさ君)提案理由の後段にございますけれども、住民の代表機関である議会が住民の意思を行政に反映することが不十分となるとは考えられないためというふうにございますけれども、この根拠、このように考えた根拠をお知らせください。
○5番(中村陽君)住民に対しての定数配分というものを考えるとですね、人口比からほかの議会でもかなり、何万人に1人とかですね、そういうことが考えられておりますので、当町にとっても全然問題がないというふうに考えております。
○議長(中村常光君)他に御質疑ございませんか。
○16番(伊藤純子君)1名減のところですけれども、1名減になりますと採決の部分では偶数と奇数ではかなり態度の部分では影響がありますけれども、偶数…奇数にしたという理由、根拠をお示しください。
○5番(中村陽君)ですので、1名減ということであれば納得していただけるというふうに考えましたので、そういうふうにさせていただきました。
○1番(伊東圭介君)先ほどの伊藤友子議員の質問とかぶる部分があるわけでございますけども、中村議員は議運の委員ということでございます。なぜこの最終日にという部分、明確な答えはなかったように感じます。それから緊急性ということを御配慮いただければ、通常であれば一般選挙、解散等がなければですね、2年後ということでございますので、この最終日にその緊急性はどうだったのかなという部分についてちょっとお聞きしたいと思います。
○5番(中村陽君)出させていただいた日がきょうということでありますし、このことに関してですね、皆さん御意見はお持ちでしょうから、それはやはりここで表明していただくのがいいというふうに考えたから出させていただきました。
○1番(伊東圭介君)答えにはちょっと不十分だというふうに考えますけど、次もう1点だけ。議員定数の削減という部分、1名ということでございますけども、そのほかに報酬の削減というのは考えなかったんでしょうか。
○5番(中村陽君)現在その辺に関しても考案中であります。
○議長(中村常光君)他に御質疑ありませんか。
○8番(畑中由喜子君)ただいま中村陽議員の御答弁の中で、ここでという表明していただければという、「ここで」という部分がございましたけども、それは本会議という意味で、本会議での採択を望まれるという、そういう意味でございますか。
○5番(中村陽君)はい、そうです。
○8番(畑中由喜子君)議運で既に付託ということが決まってはおりますけれども、この本会議で1回でということでその審査が十分に、このような重大な案件ではございますけれども、そのことについてはどうお考えなんでしょうか。
○5番(中村陽君)どうしてこのようなところで出したかということであります。私は本会議でされるのが望ましいと思って出しました。皆さんが議運でされるということであれば、それはそれで民主主義でございますので、それで結構でございますが、私としては皆様各自がですね、おのおのの意見を持っておりますので、そこを…それを表明する場としてふさわしいのではないかというふうに考えております。
○議長(中村常光君)他に御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第53号については、議会運営委員会に議会閉会中の審査として付託することとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
異議なしと認めます。よって、議案第53号については議会運営委員会に議会閉会中の審査として付託することに決定いたしました。



○議長(中村常光君)日程第2「議案第49号葉山町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を議題といたします。
本件については去る2月28日総務常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務常任委員会委員長(伊東圭介君)総務常任委員会審査報告。平成17年2月28日、議会第1回定例会において付託されました議案第49号葉山町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、議会休会中の3月16日、総務部長、担当の総務課職員の出席を求め、審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
議案第49号については、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律が改正され、条例の定めるところにより任命権者から報告される職員の任免、給与、勤務時間、分限及び懲戒処分、勤務成績の評定等の状況について、町長が人事行政の運営等の状況を公表することと義務づけられたため、その報告・公表についての必要事項を整備するため提案されたものであります。
審査の中で論議が集中したのは、公表の仕方、公表による職員の自覚、職員労働組合との関係等でありました。現在様式等は未定だが、住民の方にわかりやすいように表や文書等に工夫を凝らし明らかにする。また、職員のプライバシーについては十分注意し、対応を図るという答弁がありました。
主な意見といたしましては、1、公務員の全体の奉仕者という面から見れば、町民への公表は必要である。ただし、職員を萎縮させることを避けるため、職員労働組合と協議する必要がある。2、法律改正により義務づけられたものだが、人事の問題は事前に職員労働組合と協議し、その上で実施すべきものであり、これからも意見交換あるいは協議をする必要がある。
以上、審査の結果、議案第49号につきましては全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上報告いたします。平成17年3月28日、総務常任委員会。
○議長(中村常光君)以上で報告を終わり、これより議案第49号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ…質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第49号に関する総務常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については総務常任委員会の決定どおり、可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。



○議長(中村常光君)日程第3「議案第45号葉山町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例」、日程第4「議案第46号葉山町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例」、日程第5「議案第47号葉山町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例」の3件を議題といたします。
本件については、去る2月28日、建設経済常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、建設経済常任委員会委員長より審査結果を求めます。委員長、登壇願います。
○建設経済常任委員会委員長(金崎ひさ君)建設経済常任委員会審査報告。平成17年2月28日、議会第1回定例会において付託されました議案第45号葉山町農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例、議案第46号葉山町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例及び議案第47号葉山町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例は、議会休会中の3月16日に担当部課長の出席を求めて審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
なお、議案第45号、議案第46号及び議案第47号はいずれも農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が平成16年5月26日に公布され、同年11月1日に施行されたことにより、当該改正に基づく所要の条例改正及び新たに条例を制定する必要があり、提案されたものです。
議案第45号は、選挙による委員定数の下限数が廃止の改正に伴い、葉山町農業委員会の選挙による委員の定数を現行の10人から6人に改正をするものです。附則については、施行日を公布の日と定めるものです。
議案第46号は、選挙による委員定数は団体推薦による選任委員及び議会推薦による選任委員の合計数を超える定数とされたことに伴い、推薦団体名及び選任委員数を明確にする必要があり、本条例を制定するものです。なお、選任による委員は農業委員会等に関する法律第12条第1号の規定に基づき、よこすか葉山農業協同組合及び神奈川県農業共済組合連合会の団体の推薦とし、委員は各1人とするものです。附則については施行日を公布の日と定めるものです。
議案第47号は、議会推薦による委員が法定定数5人以内から4人と改正され、さらに4人未満の委員を選任する場合には条例により定数を定める必要があり、従前の2人の議会推薦による委員の定数を条例化するため、本条例の制定をするものです。附則については施行日を公布の日と定めるものです。
審査の中で、議案第45号の10人を6人に改める根拠についてとの質問に、基本的には各字に1人という考えですとの答弁がありました。また、議案第47号での議会推薦による定数は2人とする考え方はとの質問に、現員2人存続という形ですとの答弁がありました。
なお、農業委員会は昨年の法律改正により、農業委員会を置かないことができる市町村の農地面積が90ヘクタール以下から200ヘクタール以下に拡大されました。現在葉山町の農地面積が36ヘクタールであり、改正前の法律においても農業委員会を廃止することができましたが、農業情勢や農地の事情等を勘案した判断の中で存続は必要だという担当からの説明がありました。当委員会としては農業委員会はその役割を勘案して当面必要であるとの意見がありました。また、将来農業委員会の廃止に向けて検討してもらいたいという意見もありました。
以上、審査の結果、議案第45号、議案第46号及び議案第47号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成17年3月28日、建設経済常任委員会。
○議長(中村常光君)以上で報告を終わり、これより議案第45号、議案第46号、議案第47号の委員長報告に対する質疑を行います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
議案第45号、議案第46号、議案第47号に関する建設経済常任委員会の結論は可決であります。お諮りいたします。本件については建設経済常任委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第45号、議案第46号、議案第47号は原案のとおり可決されました。



○議長(中村常光君)日程第6「陳情第22号「現行の国営と非営利で郵政事業を担う日本郵政公社の堅持」を求める意見書提出についての陳情」、日程第7「陳情第2号郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情」、日程第8「陳情第3号定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情」、日程第9「陳情第6号神奈川県最低賃金改正等についての陳情」の4件を一括議題といたします。
本件については総務常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇願います。
○総務常任委員会委員長(伊東圭介君)総務常任委員会審査報告。総務常任委員会に平成16年第4回定例会において付託されました陳情第22号「現行の国営と非営利で郵政事業を担う日本郵政公社の堅持」を求める意見書提出についての陳情、今定例会において付託されました陳情第2号郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情、陳情第3号定率減税縮小・廃止の中止、消費税の大増税をやめさせるための意見書採択を求める陳情及び陳情第6号神奈川県最低賃金改定等について陳情の4件について審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
郵政事業に関する陳情第22号及び陳情第2号は、願意がほぼ同一であるとの見解により、一括審査を行いました。陳情第22号の趣旨は、政府が平成16年9月に閣議決定した郵政民営化の基本方針では、日本郵政公社が行っている窓口サービス、郵便、貯金、保険の4事業を分社するとしているが、このことは郵便局の効率性を低下させるものであり、必ずしも民意に沿っていないため、日本郵政公社を堅持するよう、国に対し意見書の提出を求めているものです。
また、陳情第2号の趣旨は、郵政事業が民営化された場合、国民生活の利便向上より採算と効率性が重視され、地方都市部の郵便局が統廃合されるなど、国民生活に大きな悪影響を与えるため、郵政事業の民営化を行わないよう国に意見書の提出を求めているものです。
審査の中で、郵政事業が赤字で、民営化により黒字に転換させるという理由があれば納得できるが、独立採算制で運営され、補助金・税金等が投入されていない事業を、なぜ民営化するのか納得がいかない。分社化したばかりで、なぜ急いで民営化するのか疑問を感じる。拙速な民営化には反対であり、国民本位の郵便局サービスの拡充、日本郵政公社の堅持を求めるというような意見書を出したいという意見が大勢を占めました。しかし、意見書の提出は必要ない。基本的にこの陳情第2号は国レベルの問題であり、国に任せた方がよいとの意見もありました。
以上審査の結果、陳情第22号、陳情第2号につきましては、賛成多数により採択し、意見書は双方の趣旨を加味した意見書として国へ提出すべきものと決しました。
次に、陳情第3号の趣旨は、政府が定率減税を平成17年度に半減、18年度には廃止するという議案を審議しており、かつ消費税についても税率の引き上げ時期の検討を計画していることで、多くの国民が消費支出を減らすなど厳しい事態に直面している。このため、定率減税の縮小・廃止を中止するとともに、消費税率の引き上げを行わないよう、国に意見書の提出を求めているものです。
審査の中で、定率減税に関しては、地方自治体の議員として減税に伴う財政負担を考えると複雑な思いだが、現在の経済状況の中で廃止することによる一般家庭への影響を考慮すると、早急に廃止しない方がよい。消費税については、毎日の生活の中で課せられる身近な税であり、税率が10%に引き上げられた場合、最低所得者の方に大変な負担がかかる。また、税率の引き上げ理由、使用目的が不明確であり、国民が納得していない中で引き上げを検討することはよくないという意見が大勢を占めました。しかし、この陳情第3号は国レベルの問題であり、国において考えるべきであるとの意見もありました。
以上審査の結果、陳情第3号につきましては賛成多数により採択し、国へ意見書を提出すべきものと決しました。
最後に、陳情第6号の趣旨は、景気は輸出や民間設備投資の拡大により回復基調にあるが、雇用情勢は完全失業率が4%台後半という高水準にあり、かつ若年者のフリーター、ニートといった現象が雇用問題を深刻化させています。またパートタイム労働者比率が上昇したことにより、全体の賃金水準は低下し、賃金の規模間格差が拡大されたため、セーフティーネットの充実が望まれています。このため、一般労働者と大きな格差のあるパート労働者の賃金を改善する必要があり、2005年度の神奈川県最低賃金の諮問・改定に関し、国に意見書の提出を求めているものです。
審査の中で、この神奈川県最低賃金改定等についての陳情は、以前にも意見書を国に提出した経緯があり、かつパート労働者の均等待遇についての陳情も16年第2回定例会で審議しており、意見書を提出すべきという意見が大勢を占めました。しかし、言っていることはわかるが、ナショナルミニマムについては国が考えることで、反対ではないが賛成しかねる部分があるとの意見もありました。
以上審査の結果、陳情第6号につきましては賛成多数により採択し、国へ意見書を提出すべきものと決しました。
以上報告いたします。平成17年3月28日。総務常任委員会。
○議長(中村常光君)以上で報告を終わり、これより陳情第22号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第6号の委員長報告に対する質疑を一括して行います。
○14番(守屋亘弘君)郵政民営化に当たってですね、ここに文言で出てくる「国民本位の郵便局サービスの拡充」とありますけれども、この意味する具体的なことはどのようなことなんでしょうか。
○1番(伊東圭介君)私は陳情者ではございませんので、その辺についてはわかりかねます。
○議長(中村常光君)他にございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第22号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第6号に関する総務常任委員会の結論は採択するというものであります。お諮りいたします。本件については総務常任委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
異議なしと認めます。よって、陳情第22号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第6号は委員長報告どおり…。(発言を求める声あり)
○7番(近藤昇一君)討論させていただきたいと思うんですけど。
○議長(中村常光君)異議があるのかないのか。
○7番(近藤昇一君)今、異議はないそうです。
○議長(中村常光君)あるんなら。
○7番(近藤昇一君)異議はないんですけども、賛成討論させていただきたいと思います。
○議長(中村常光君)ないけど討論するの。どうぞ。反対討論でも賛成討論でもないわけ。
○7番(近藤昇一君)賛成討論です。
○議長(中村常光君)賛成討論したいの。
○7番(近藤昇一君)私、7番近藤です。日本共産党を代表しまして、陳情第22号現行の国営と非営利で郵政事業を担う日本郵政公社の堅持を求める意見書提出についての陳情及び陳情第2号郵政の民営化に反対し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求める意見書採択を求める陳情について、委員長報告に賛成の立場から討論に参加します。
それぞれの陳情の趣旨は、委員会報告でも述べられていましたが、郵政民営化の基本方針では日本郵政公社が行っている窓口サービス、郵便、貯金、保険の4事業を分社するとしていますが、このことは郵便局の効率性を低下させるものであり、必ずしも民意に沿っていないこと、郵政事業が民営化された場合、国民生活の利便向上より採算と効率性が重視され、地方都市部の郵便局が統廃合されるなど、国民生活に大きな悪影響を与えることなどの理由により、郵政事業の民営化を行わないよう国に意見書の提出を求めているものです。
この郵政民営化が何のための民営化なのか、国民・利用者へのサービスはどうなるのかという、最も基本的な問題はあいまいにされたままです。それは、この民営化が自分たちの商売の邪魔になる、郵貯・簡保は縮小・廃止せよという銀行・生保業界の長年の要求にこたえるためのものであり、国民にとっては地元の郵便局の統廃合を初めサービスの切り捨てしかもたらさないものであります。さらに国会の論戦で明らかになったのは、民営化会社より郵政公社のままの方が利益が確実に上がるというものです。政府が郵政民営化の根拠に掲げる郵政公社のままだとじり貧になるという主張が、政府自身の試算でも説明がつかない問題が明らかになっています。現行のまま郵政公社が続いた場合、利益として国への納付金の額、内閣府の郵政民営化準備室の骨格経営試算をもとにしたもので、2016年度の利益は7,028億円に上ります。この額は民営化会社が達成可能と見込まれている利益7,000億円と同程度の額となります。郵政公社のままなら、民間では負担しなければならない預金保険料などのコストがかからないためです。一方、郵政公社が国に納める国庫納付金の試算額は、2016年に3,514億円、竹中平蔵郵政民営化担当相は、民営化会社の納税額は新規業務が5割達成の場合に2,900億円にとどまると答弁しました。このように、政府の試算からも郵政公社の方が民営化会社を上回る利益と国庫納付金を納めることが明らかになりました。これでどうして民営化する必要があるのか、全く説明がつきません。
これに対して我が党は、この陳情者の趣旨を理解し、これを意見書として国に上げるべきと考えます。しかしながら今回委員長の報告の中にあったように、国に任せた方がいい、このような主張をして、この陳情に対して反対したにもかかわらず、本会議に対してはこれに賛成するという、全く理解できない対応をしている会派がございます。その会派が、まさに定数を削減しようという条例を提案すること自体、議員としての資質を疑うものであります。以上をもって私の賛成討論といたします。
○議長(中村常光君)他に討論ございませんか。
(「なし」の声あり)
お諮りいたします。本件については総務常任委員会の決定どおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第22号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第6号は委員長報告どおり採択されました。



○議長(中村常光君)日程第10「意見第1号日本郵政公社を堅持し郵便局サービスの拡充を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(中村常光君)朗読をもって提案者の説明といたします。
これより質疑を行います。
○14番(守屋亘弘君)先ほどお聞きしたような国民本位の郵便局サービスの拡充ということはどういう意味をするのか、具体的に教えてください。
○1番(伊東圭介君)この意見書につきまして、その記の1番、2番、3番ということになろうかと思います。意見書のですね、記以下1、2、3という部分になろうかと思います。
○議長(中村常光君)他に御質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第1号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
異議がありますので、これより討論を行います。まず、反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私はこの意見書案提出に反対の立場から討論に参加をいたします。
実は、大変申しわけないながら、総務常任委員会審査報告の中で、本件も一括して含まれておりました。その際に、反対すべきであろうかと思いましたけれども、意見書の提出ということ、意見書案の提出について反対をいたします。
皆さんもよく御存じのとおり、郵便貯金通帳というものは4億6,000万口があります。それで230兆円の金額になろうかということでございます。これは国民人口1億2,600万人で割りますと、いわゆる0歳児の乳幼児からすべての方々が約4冊の郵便貯金を、貯金通帳を持っている勘定になります。ということは、この郵便貯金、主に郵便貯金制度は、金持ちのための制度であろうかと思います。すなわち、簡単にはしょって申し上げれば、郵便貯金限度額は1,000万と決められておりますが、他の通帳をつくって、幾つもの通帳をつくって金持ちが郵便貯金に預けているということも言えるようであります。要するに、民間でできるものは民間に任せるという小泉純一郎総理の理念として、私は極めて正しいことであろうかと思います。一般に官損民富というような風潮があり、郵政事業においてはいわゆる特定郵便局長の世襲制の問題並びに職員の身分の問題から反対という面があろうかと思いますが、民間においても今まで見てきたとおり、いわゆる国有鉄道の民営化あるいは日本電信電話公社の民営化に見られるとおり、極めて現在では順調に業績を上げているところであろうかと思います。
そういうような状況を考えれば、この郵政の民営化も国民が英知を結集すれば、極めてうまく運用できるようになろうかと思います。ゆえに、当意見書案の提出につきましては、私は反対いたします。以上。
○議長(中村常光君)次に、賛成討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私はただいま提案されました意見書案について、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
この意見書は、先ほど総務常任委員長から御報告のございました陳情第22号及び陳情第2号を採択したことに伴いまして提出される意見書案でございます。郵政事業が民営化された場合は採算と効率が最優先されることは、民営企業としては当然の成り行きと考えられます。そうなれば、地方と都市部の格差はますます拡大し、地方の過疎化を助長することにつながります。これでは公平な国民生活は望めません。何のための民営化なのか、政府は納得のいく説明を行っていません。どこで暮らしても安定した生活が送れるようにするのが政治の責任と考えます。よって、私はこの日本郵政公社を堅持し、国民本位の郵便局サービスの拡充を求めるための意見書案に賛成するものです。(拍手)
○議長(中村常光君)他に討論ございませんか。
反対討論を行います。反対討論ありますか。
○5番(中村陽君)5番中村陽です。私は、この意見書提出について反対の立場か
ら討論させていただきます。
この委員長報告にもございましたが、私はこのレベルとして、国レベルのことであるから国に任せるということでは必ずしもないんですけれども、この意見書提出ということに関しては、伝家の宝刀というふうに考えておりますので、今はこれを抜く時期ではないという意見があるということを代表して反対とさせていただきます。以上です。
○議長(中村常光君)次に賛成討論を行います。(発言を求める声あり)まだ討論の最中だから、反対討論、賛成討論やってから。
○7番(近藤昇一君)7番近藤でございます。私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました意見書について、賛成の立場から討論に参加いたします。
そもそも先ほど14番議員の討論を聞いておりますと、意見書の内容について反対するものではない。しかし提出について反対だというんであれば、この提出のもととなった陳情それぞれが意見書を提出することを求めております。その内容について云々は言っておりません。議会については、陳情を採択した後、議会として独自な形で意見書を提出することができます。そのために委員会の中でその内容について十分審査したつもりであります。残念ながら、無所属の会派からは何の意見も提出されておりません。そして、もし提出することそのものについて反対するのであるならば、なぜ委員会で陳情に反対していたにもかかわらず、本会議で陳情に賛成するのか、全く理解に苦しむ対応でございます。
それと、あと議会運営委員会で今後対応しなければならない問題としては、同じ会派で2人討論する。その会派としては意見がばらばらなのか、これが許されるならば、18人全員が討論にここに参加できることになります。我が党はそのことについては、必ず代表をもってこの討論をこれまで参加してきました。そのことをやはり今後議運としても議論しなければならない。やはり議会運営のルールというもの、このことについてはやはり基本的な問題として十分理解していただきたいと思います。以上をもって私の賛成討論とさせていただきます。
○議長(中村常光君)他に討論ございませんか。
(「なし」の声あり)
緊急質問の動議が出ましたので、賛成者はございますか。
(「賛成」の声あり)
賛成者があります。動議が成立しました。ついては、何の動議、ちょっと言ってよ。
○6番(阿部勝雄君)先ほど来、今うちの会派の代表が討論で言いましたけれども、賛成したのは先ほど意見書提出については全会派賛成したと私は記憶しています。ところが今の討論は、すべて提出に対して反対ですという討論をされたものですから、そういうのはどうも今の自分で決めたものに対して反対するというのはどうかなと。意見書の中身について反対というなら、これはまたいろいろ議論はあるかと思いますけど、2人とも意見書提出について反対ですと、こういう表明をされたものですから、このあれが前の結論と違うんで、どういうふうにしたらいいのか、議会でちょっと議論していただきたいと思ってます。
○議長(中村常光君)ただいま6番阿部勝雄君から緊急質問の動議が出されまして、7番近藤昇一君の賛成がございました。この動議は所定の賛成者がありますので、成立いたしました。暫時休憩して、議運でこの問題をお諮りいたします。暫時休憩いたします。
(午後3時44分)
○議長(中村常光君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時38分)
ただいま議会運営委員会を開きまして、阿部議員から提出されました緊急動議について議論していただき、結論が出ましたので申し上げます。中村陽議員から意見第1号についての反対討論について発言を求められておりますので、発言を許します。
○5番(中村陽君)陳情2号、22号の本会議での対応について、私たちの不適切な対応につき、今後はこのようなことのないように十分注意いたします。
○議長(中村常光君)これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。意見第1号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、意見第1号は可決されました。よって、意見書案を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。



○議長(中村常光君)日程第11「意見第2号定率減税縮小・廃止の中止、消費税の増税を行わないことを求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(中村常光君)朗読をもって提案者の説明といたします。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第2号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第2号は原案のとおり決定されました。よって、意見書案を意見書として、政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。



○議長(中村常光君)日程第12「意見第3号神奈川県最低賃金改定等に関する意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。
(書記朗読)
○議長(中村常光君)朗読をもって提案者の説明といたします。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第3号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第3号は原案のとおり決定されました。よって、意見書案を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。



○議長(中村常光君)日程第13「陳情第13号旧葉山荘跡地に良い施設を求める陳情」を議題といたします。
本件については、議会閉会中の継続審査として教育福祉常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ていますので、この際、教育福祉常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育福祉常任委員会委員長(鈴木道子君)教育福祉常任委員会審査報告。平成16年9月9日、議会第3回定例会において付託された陳情第13号旧葉山荘跡地に良い施設を求める陳情について、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第13号の趣旨は、旧神奈川県警察職員海浜保養所葉山荘において、社会福祉法人交友会、医療法人社団相光会による特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の計画が策定され、これらの施設の建設に当たり、計画、設計、附帯施設、運営方針等についての協議を重ね、それぞれ関係者の意見交換と連携をもって推進するよう求めているものです。
審査の中で、陳情者よりまちづくり条例にのっとった意見書が都市計画課に提出されましたが、その後、施設見学なども含めて陳情者と事業者の意思疎通が図られ、話し合いの結果、2月18日に再提出はしないとの説明がありました。今後ともよい施設をつくるために住民と法人との話し合いは継続的に行われ、提出者の意向に沿った形の対応が行われており、おおむね陳情の趣旨は整ってきているとのことで、陳情第13号旧葉山荘跡地に良い施設を求める陳情につきましては、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成17年3月28日、教育福祉常任委員会。
○議長(中村常光君)以上で報告を終わり、これより陳情第13号の委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
陳情第13号に関する教育福祉常任委員会の結論は趣旨了承するというものであります。お諮りいたします。本件については教育福祉常任委員会の決定どおり趣旨了承することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
異議なしと認めます。よって、陳情第13号は委員長報告どおり趣旨了承されました。
この際、1時間延刻いたします。



○議長(中村常光君)日程第14「陳情第1号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情」、日程第15「陳情第4号確実な税源移譲、交付税の拡充による自治体財政の確立、公務・公共業務を後退させる「市場化テスト」反対、地域経済等に悪影響を及ぼす「給与見直し」に反対する意見書採択を求める陳情」、日程第16「陳情第16号教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件」、日程第17「陳情第23号市町村管理栄養士設置についての陳情書」、日程第18「陳情第5号教育基本法の早期改正を求める意見書提出に関する陳情」、日程第19「陳情第20号葉山町議会の改革を推進するための陳情」、日程第20「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第21「葉山町議会広報に関する件」の8件を一括議題といたします。
本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本件については所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管の委員会に付託することに決定いたしました。



○議長(中村常光君)日程第22「委員会調査について」を議題といたします。
本件については、お手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。



○議長(中村常光君)以上で本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は3月29日まででありますが、葉山町議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成17年第1回定例会を閉会いたします。
お知らせいたします。平成17年第2回定例会は6月21日の開催予定でありますので、よろしくお願いいたします。御苦労さまでした。(午後4時54分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成17年3月28日

葉山町議会議長   中村常光
署名議員 待寺真司
署名議員 中村陽


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