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平成17年葉山町議会第1回定例会会議録


(第5日)


・招集年月日 平成17年3月24日(木曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後4時00分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席18名欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番 中村陽 出席 第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
収入役 行谷明 教育長 木太郎
総務部部長 鈴木旦男 福祉環境部部長 根岸隆男
都市経済部部長 石川嘉一郎 消防長 石屋博
教育次長 後藤一雄 総務課課長 茂木輝夫


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第4番 待寺真司 第5番 中村陽


・議事日程

第1一般質問
1.阿部勝雄

(1)福祉施策(高齢者福祉)について
(2)ごみ問題について
(3)下水道事業について


2.近藤昇一

(1)まちづくり条例について
(2)福祉の拠点について
(3)長柄桜山古墳群調査整備について


3.横山すみ子

(1)発達につまづきがある乳幼児、児童とその保護者等への一貫した支援体制の整備について
(2)学校内外のパトロール等、児童・生徒の安全対策について


4.守屋亘弘

(1)公共下水道事業の今後について
(2)ごみ処理広域化計画の諸問題について
(3)子育て支援策の考え方について
(4)ゆとり教育について


5.待寺真司

(1)安全で安心して暮らせるまちづくりについて
(2)持続可能な地域社会づくりに向け、今後の行財政運営について


・議事の経過

○議長(中村常光君)おはようございます。ただいまの出席議員は18名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)



○議長(中村常光君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、6番議員阿部勝雄君、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
05年度の国家予算は定率減税を縮減することなどを初め、介護保険の改悪など大増税、国民負担強化の路線に踏み出したことは、国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えることになりました。定率減税については、05年度に半減を決め、残り05年度中に別途検討するとしました。この定率減税は1999年に導入されましたが、定率減税と所得税の最高税率の引き下げ、法人税率の引き下げが同一法案で決定されたものでしたが、今回は半減されるのは定率減税だけで、全く道理のないものです。
定率減税の仕組みは、御存じのように所得から各種の控除後に税率を掛けて計算した所得税に、所得税と住民税から一定の割合で所得税は20%、住民税は15%の税額から控除するものでした。ただし、上限があり、所得税は25万円、住民税は4万円で、どんな高額所得者でも29万円となります。所得125万円以上はすべてが29万円の控除となります。その所得控除額が06年1月の源泉徴収分から、住民税は06年6月の徴収分から半分になります。逆に言えば、その分増税となることになります。
そこでお聞きします。まず、町の収入源としての税収入にどのような影響があるのかをお伺いいたします。低所得者に対する影響がどのようになっているかですが、具体的に介護保険の保険料基準で影響の受ける段階はどこからなのかを教えていただきます。
次に、国保についての影響がどのようにあるかも、この点も教えていただきます。
次に、町長の低所得高齢者に対する基本的な考えについてお聞かせください。
また、平成17年度予算で高齢者介護保険促進事業、訪問介護利用者負担軽減措置、つまりホームヘルパー利用料の軽減措置が廃止となりました。このホームヘルパー利用料軽減措置は2004年の介護保険導入時に一度に負担増を強いるのは影響が大きいとして、国が経過措置として過去1年間利用していた人に限って5年間軽減したものでした。内容は10%の個人負担を2003年7月までは3%負担に、その後6%負担に軽減したものでした。町は2年おくれでしたが、介護保険導入後の利用者に対しても町単独事業として同様の軽減措置を実施しました。積極的な面として私たちは評価もしました。
しかるに、この平成17年度からこの低所得者に対するホームヘルプ利用軽減措置が国に倣って廃止となる予算になっています。介護高齢者にとって生活上ホームヘルパーの利用は欠かせないものとなっています。さきに述べましたが、高齢者にとって税負担の増加や介護保険の改悪など負担増を強いられている現状であります。こうしたときにこそ、町民の生活を守るために、特に弱者に対する施策としてこの必要なことが地方自治体の役割でもあります。改めて低所得者高齢者に対する町独自の施策として、訪問介護利用者負担軽減措置個人負担6%を継続する考えを持てないものかを伺います。
2項目目、ごみ問題について伺います。資源化・減量化に向けた町としての取り組み計画についてお伺いいたします。施策の計画に量的な目標を挙げて御説明願います。
次に、エコループに対する葉山町としてどのような調査をされ、その後この事業に対する考え方、現段階での町の態度について伺います。現在進めている広域連合に対する葉山独自の考えを持って参加するべきことを何度も求めてきましたが、受け入れられず、協議会がある見解を出した後にそのことに対する態度を表明されることが続いてきました。協議会で協議しているときに葉山の考えを伺っても、協議会で協議中として、町がどんな考えを持って協議会に臨んでいるかわからないことが多くありました。今度のエコループに対しても、このような協議会での一定の方針が出てから賛否を表明するおつもりなのかお伺いいたします。たとえ、エコループの検討を進めるにしても、エコループに対する葉山町としての考えをちゃんと持って挑むべきだと考えますが、町長のお考えを伺います。
次に、広域連合設立に向けた首長間の協定について伺います。平成12年8月28日付で4市1町のごみ処理の広域化に関する組織についての覚書を締結し、ごみ処理に関する事務を広域で処理するために広域連合を設立すると決めた覚書を交わしました。この覚書に対する町長の考えについてお伺いいたします。まず、覚書に書かれている第1項目目、地方自治法第284条第3項の規定に基づく広域連合を設立するについて、今後目的を果たせる可能性があると考えますか伺います。
次に、この広域連合設立に向けた広域連合設立準備協議会は平成16年12月31日をめどにエコループについて調査検討するとしますが、覚書の4市1町のごみ処理の広域化に関する組織についてから見て方針変更と見えますが、まずこの12月31日までにエコループについての調査研究成果を報告するということなのか、広域連合設立準備協議会についての結論を出すということなのかをまずお伺いいたします。
また、このエコループについての方向転換は4市1町で広域処理するとした当初の目的を大きく変えるもので覚書上の制約を受けないものと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
また、新たな方向への検討は新たに協議し、覚書等の協定が必要ではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
3項目目、下水道問題について伺います。総括質問でも伺いましたが、市街化調整区域の河川の浄化の必要性を伺います。下山川と森戸川とを比較して汚染の状況をどのようにとらえているのかを伺います。下山川は水源地などの途中での湧き水などにより増水する水量で見た目はきれいに見えますが、決してきれいとは言えない状況と考えています。この下山川流域、主に市街化調整区域の浄化の方法をどのように考えておられるのかを伺います。
最後に、平成17年度に予定している下水道審議会への諮問について伺います。総括でも聞きましたが、公共下水道と合併浄化槽を比較した下水道課の計算根拠に疑問を持つもので、その後の事業進捗を踏まえて、実態に合った数値に直して再計算して諮問すべきと考えますが、町長のお考えを伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)通告によります阿部議員の質問に対し順次お答えを申し上げます。
まず第1項目目の、福祉施策についてのお尋ねでありますが、1点目の定率減税の廃止に伴う18・19年国保・介護保険等、低所得者への影響予測はというお尋ねからお答えをいたします。本町では国民健康保険料を算出する際、4方式で町民税所得割方式を採用しているため、一部改正により今まで町民税所得割額が課税されていなかった所得階層者も課税されることになった場合、国民健康保険料所得割も賦課されることになります。しかし、従来7割軽減に該当するような低所得者はもともと所得割額が算出されていないため、今回の改正による影響はないものと考えております。また、国民健康保険料全体を見ましても、4方式の所得割におきましては条例にも定められておりますように、国民健康保険料全体の40%の割合で所得割額を賦課いたしますので、同一の条件で試算した場合、国民健康保険料所得割額の料率は下がることが考えられます。
次に、介護保険料でありますが、保険料の算定につきましては、所得に応じた負担となるよう6段階に分かれて保険料が設定されております。したがいまして、介護保険制度におきましても今回の改正による影響はそうないものと考えております。
次に、2点目の低所得者の高齢者に対する基本的な考え方についてでありますが、本町における高齢者を対象としたさまざまな福祉政策につきましては、所得に関係なく無料で実施しており、また介護保険の保険料につきましても6段階設定とし、低所得者の負担軽減を図っているほか、災害を受けた場合など特別の事情があるときは減免や徴収を猶予することができます。また、国で定める最低生活費を下回り、日常生活に支障を来す場合には一義的な相談をお受けし、必要に応じて福祉事務所を通じ生活保護につながるケースもあります。いずれにいたしましても、福祉事業を進める場合においては、低所得者の方々に目を向けた対応が必要と考えております。
次に、3点目の高齢者介護保険促進事業訪問介護利用者負担軽減措置についてでありますが、平成12年に介護保険が導入され、これまでの高齢者福祉が措置から契約へと大きく移行いたしました。その際に措置制度で受けていた福祉サービスが円滑に保険制度へ移行することが大きな課題となっていたわけですが、国では、訪問介護事業につきまして従来から無料で受けられてきた低所得者について、経過措置激変緩和措置として自己負担額を利用費用の10%を3%、あるいは6%に軽減する特別対策がとられておりました。しかし、この特別対策は5年間の時限措置としており、平成16年度をもって終了する旨当初より決められてきたものであり、17年度を迎えるに当たり介護保険制度も浸透し、軽減措置制度の目的も果たされたものと考え、終了をいたします。
あわせて、平成13年度から実施しておりました町単独の減額措置につきましても、同様に終了いたします。いずれにいたしましても、利用者には直接通知し、またケアプランを作成するケアマネージャーや訪問介護事業所へも連絡をし、理解していただけるよう努めてまいります。
次に2項目目のごみ問題でありますが、資源化・減量化への取り組み計画はというお尋ねからお答えをいたします。地球環境保全、限りある資源の有効利用などの観点からごみの資源化・減量化はますますその重要性を増しております。その推進には排出段階からの発生抑制、分別の徹底が重要であり、当町では現在家庭用生ごみ処理機の購入費補助やコンポスターの無償貸与、資源ごみの集団回収、ごみ分別方法の周知徹底などを行っております。今後もこれらの事業を引き続き推進するとともに、町民への啓発や新たな施策の検討など一層の努力を行ってまいりたいと思います。
次に、2点目のエコループに対する町としての調査及び考え方、現段階の態度についてというお尋ねでありますが、本年2月3日の4市1町首長意見交換会の中で、広域連合設立準備協議会において基本構想中間報告で残された課題の検討を初め、エコループに関する情報収集及び検討を行い、本年中を目途に結論を出す旨の合意がなされたところであります。したがいまして、今後は協議会を通じて情報を共有しながら協議を進め、町としての方向性を見出してまいりたいと考えております。
次に、3点目の広域連合設立に向けた首長間の協定について現段階の効力はというお尋ねでありますが、御指摘の平成12年8月28日に取り交わした4市1町首長間における覚書につきましては、当然のことながら現時点においても有効であるものと認識いたしております。
次に、3項目目の下水道事業について、市街化調整区域の河川浄化方法はというお尋ねでありますが、公共下水道整備事業は長期間を要することから、市街化調整区域につきましては補完的対応として合併処理浄化槽設置整備補助事業により公共用水域の水質汚濁の防止に努めてまいります。
次に、2点目の審議会への諮問についてでありますが、平成17年の諮問につきましては、既に都市計画決定している市街化区域内の事業認可変更についてお諮りをしてまいりたいと考えております。
次に、3点目の全町公共下水道施設有利とした下水道課の計算根拠と現在までの町の実績比較についてというお尋ねであります。平成13年度にお示しした公共下水道の全体計画区域については、全県域汚水適正処理構想想定マニュアル案に基づき定めております。区域設定につきまして、既に都市計画決定されている市街化区域については公共下水道で整備することを前提とし、隣接する市街化調整区域についてマニュアルを用いて集合処理か個別処理かを検討した結果、将来市街化が想定される約109ヘクタールについては集合処理が経済的であるとの結論に達したものであります。また、区域の判定を行う際には費用関数を用いて、管渠建設費のみを町の実績値に置きかえて算出いたしております。
次に、現在までの町の実績比較についてでありますが、平成15年度末での建設費の内訳につきましては累計で処理場費約110億円、ポンプ場費約19億円、管渠費約155億円、合計で284億円となっております。
以上で阿部議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。
まず最初に、定率減税に対する介護保険あるいは国保に対する影響力ですが、先ほど7割軽減とかいろんなものがあるんでほとんど影響がないというふうにおっしゃられたと思うんですが、これはどう見ても、先ほど税収はふえない、こういうことでしょうか。まず最初にお聞きします。
○総務部部長(鈴木旦男君)御案内のとおり、今のところ予定されておりますのは、平成18年6月徴収分から定率減税の2分の1を縮減していくという予定になっておりますので、それについては当然減税を縮減しますので、町の方としては税収はふえてくるということで予定をしております。
○6番(阿部勝雄君)減税分が削減されるわけですから、その分だけ逆に言うと市民から見れば増税ですよね。その増税した分が町として入るわけですけども、その税率に対して、税に対してその保険料を掛けますんで、その保険料が上がらないのかどうかということを聞いたんですけど、それは影響ないということなんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)私どもの予定では介護保険料、国民健康保険料とも先ほど町長からお答え申し上げましたとおり、税としては減税、もう税額に対して減税がされるわけですから、その分と従来の所得に対する課税とは直接的なあれが関係ありませんので、合計所得金額で区分されておりますので、その影響は介護保険料についてはない。それから、国民健康保険料についても、所得割にかかります保険料率が下がりますので、保険料は下がらないという認識をいたしておりまして、先ほど町長からお答えしたとおりでございます。
○6番(阿部勝雄君)介護保険の云々は、国保については今その税率に対する何%と今比率を掛けて、221だか何かそういうパーセントで保険料を決まっていると思います。その比率が下がるということになるんですか。よくわからないんですけど、その辺ちょっと。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)そのとおりでございます。
○6番(阿部勝雄君)それなら、税収の方はあっても、国保に対しては比率が下がるから結果的には同じ金額に…同じかどうかわかりませんけども、影響力はないと、そういう解釈でよろしいですね。よくわかりました。
先ほど、次に移りますけども、町長が低所得高齢者に対する施策は基本的にはそれをずっとやっていくのは当然だという内容で御答弁されたと思います。私も、そういう点ではどうしてもそういう弱者に対する…施しというと怒られますね。施策は十分考えていかなければいけないなというふうな立場で議論させていただきますが、私、先ほど一番手っ取り早いのはそのホームヘルパーの利用料ですよね。これは我々3%のときに町長に1年間利用していた人に限って国は3%ということをされましたんで、そのときに、後からする人に対しても当然同じことではないかという強くお願いをして、町長も2年おくれましたけど単独で実施されましたよね。これは我々としては、町長のその高齢者に対する、低所得者に対する考え方として高く評価したものでした。残念ながら、ここにきて今言われたように、国が5年間で介護保険のことも徹底されてきたしということで、国がやめますと、経過措置だから当然だということなんですが。私、一番心配なのは、介護保険について熟知はされたと思います。だけど、金の入ってくる方法ではないんですよね。介護保険についてはいろいろ理解はされたと思います、5年間たちますので。だけど、収入の面から見たら全く変わってないし、むしろ私は悪くなってる方だと思います。そこから考えたら、介護保険が皆さん理解してくれたからでは済まないことじゃないでしょうか。ここにこそ私たちが手を差し伸べなければいけない自治体としての役割があると考える。ここがもう介護保険が皆さんよく熟知されたからということなんですが、町長がいつも言われる、こういう経済状況の中でそういう負担を強いるということは私は忍びないと思うんですが、町長いかがですか。
○町長(守屋大光君)この制度を円滑に遂行する上において、その時々でさまざまな対応が図られてきたことは阿部議員も御承知のとおりでございます。したがって、そのような経過をたどる中で、これからさらに将来に向けてどういう方法がいいかという視点で考えた場合に、それぞれ若干意見の分かれるところもあろうかと思いますけども、私は、国の方でも一定の期限を切って対応を図るという当初からの基本方針が打ち出されている中で今日に至っている経過というものをたどった場合に、やはりここらで一定の方向性を定めて対応をすべきではないかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、社会の激しいさらに変動がある場合においては、当然のことながらそのときに適切な対応を図るべきものというふうに思ってはおりますけども、現段階においては比較的安定している状況下にあるわけでございますので、先ほど申し上げたような対応を図らせていただければというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)私、後ほどごみのところでお聞きしますけど、町長は現段階ではこういう状況の中で負担を強いることはできないといって、ごみの収集、有料事業者のごみの収集を見送りましたよね。方針として町も決めてたんですけど、それについて町長がこういう状況だから見送ったんだということで、まだ実施もされていません。確かにその状況というのはあると思いますけど、有料事業所が、失礼だけど介護保険の低所得者に当たるとは私はとても思えないような人たちに対しても、町長はそういうふうにしてこういう現状況をどうするのかという点から見て、負担を強いることはできなかったということをずっと言います。私は、介護保険の低所得者というのに対しては、はるかにこういう厳しい状況が強いられてると思います。こういう中で国がそうして、だんだんそうしてきたんだから、制度上というやり方でするのは余りにも冷たいやり方かなと思います。この辺については、まず第一にこの3%負担というのは1年でどのくらい…失礼、ことしは6%ですね。6%負担しているのは総額どのくらい費用かかっていると考えてますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)制度スタート時と、それから町単を含めまして大体16年度の予算ベースでは230万から240万ぐらいの予算をとっております。
○6番(阿部勝雄君)予算は少しオーバーに大体見てると思いますけど、15年度のあれが152万、これは町単独ではないですよ。両方合わせて152万円ぐらいです。このくらいで済んでるんです。このくらいが今補助してる。今度、もし国がなくなりますから、国の分も負担するということになりますよね。今まで町単独ですと大体決算で15年度は83万2,000円でした、15年度決算。16年度まだ出てませんので。だけど、国の方の負担では91万3,000円、決算額。これだけ、これを両方町が単独でやったとしてもトータルしかありませんので、160万…170万円ぐらいなりますか。このお金があれば継続できるんですよね。
で、こういうことで、あと150万…あとというと失礼ですけど、百五、六十万のお金でもしこういうことができるんだったら、私は今、町長が言われるように、高齢者に対してどういうことをするのかという点では今当面できることは、いろいろこれから施策として何をするかというのはあると思うんですけど、このホームヘルパーというのはかなり私は利用度も高いし必要な施策だと考えます。で、こういう点で、この人たちが逆に言って今150万云々と言いましたけど、これは4%分を負担するためですから、あと6%これが負担してるわけですよね。150、個人が。それを10%負担するということになりますから、大体何%ぐらいになりますか。大体ね、1人当たりで1年間大体今、町が負担しているのは、利用度は予算でしか人数が出てませんのでよくわかりませんけど、予算の人数で計算すると1人当たり大体3万円ぐらいです。町の計算で1年間に3万円、これを6%ですと約10万円ぐらいのお金が個人負担になっています。低所得者というのをどういうふうに位置づけてるか知りませんけど、低所得者って言われるその3%補助してる…失礼、6%にしてる低所得者というのは、要綱上どこからを指すかちょっと教えていただけますか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)この制度的には市町村民税非課税、したがいまして介護保険の段階で申し上げますと、1、2ということになろうかと思います。
○6番(阿部勝雄君)介護保険の1、2というのは、1は別にもっと低いんですけど、2段階、この人たちは所得が収入が100万円以下です。年収100万円以下の人が町民税非課税ですから、そこの中から10万円を介護保険のホームヘルパーの利用度として払うわけです。こういう点から見たら、かなりの低所得者であって大変なことだと私は思います。こういうところにこそ私は必要な施策ではなかろうかということで、現実に目の前にある施策ですから、なおのことここに出したとして、これを継続するかどうかというのは大きな意味があると。新たにするとなると大変ないろんな考えも必要でしょうけども、これを継続していただくということは実績もあるし、金額もわかりやすいし、本当にやってすぐでもできる施策かなと思ってます。ぜひこのことを検討願いたいと思います。町長のお考えちょっとお伺いします。
○町長(守屋大光君)阿部議員のおっしゃることも私も理解はいたしておるところでございます。特に、先ほどもお話がございましたように、170万ほどあればそういった対応ができるというようなお話であります。この1点だけでしたら確かに阿部議員のおっしゃるように何とかしたいなというふうに思うわけでございますけども、やはり昨今のこの状況を見ると、国あるいは県の町に対する従来と補助金、交付金等々大きく変化してきております。したがいまして、それらの点も考慮に入れながら町の台所を考えていかなければならないわけでございます。したがって、私は先ほど申し上げてるように、総合的な見地から、気持ちとしては何とか対応したいという思いはございますけども、やむなく、やはり昨今の動向を注視しながらやはり新たな対応も求めていかなければならないんではなかろうかなというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)町長、少し町長のね、思い入れをどこかに傾けていただくと、こんな150万円ぐらいは、170万円ぐらいは出ると思います。私ら、予算の町長質問のときに聞いて、傍聴させていただきましたけど、町長の思い入れでやってるヨットスクール、482万円毎年、何十…十何年、私の知ってるだけで6年になりますから、それ以前からあったということで。これはまさに、失礼ですけれども、この介護保険の低所得者で100万円以下の人たちがヨットスクールに通うとはとてもじゃないけど思えないんです。ここに毎年482万円ずつ補助出したと。これこそ町の施策。これは確かに町長が望んでおられるように、オリンピックなり国体なりに出られる方がその中から1人か2人出るかもしれません。こういうところは私はすべて、だからやめろとは言いませんけど、本当に必要なところと、こういうふうにしてある特殊な人たちにすることとは、やはり町長の思い入れがここにないということは嘆かわしいとしか言いようがありません。私は、どこかに使うのは当然ね、余ってて貯金に、金庫に入れとく金なんかないことも承知してます。ですけど、どこに思い入れをするかによってこのことは十分可能だと私思います。そのことだけつけ加えて次に進みます。
ごみ問題ですけれども、私、一番あれなのは、ごみの減量化についての計画を聞きたいんです、今後の。先ほどずらっと今やってますよというのは聞いてますけれども、私、残念ながら資源化の量がふえてない。そういうふうに、ポリとか廃プラとか、そういうものについての計画がどうなってるのかと聞いたんですけど、現在やるんで「新たな施策などを検討し」という言い方だけで、全くその新たな施策を聞いたのに何も、実態だけ言われたんで、新たな施策についてお伺いいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今回の予算特別委員会のときも御質問いただいたわけですけども、町長の方の施政方針にも述べられておりましたけれども、18年度中を目指して事業系の個別部門の有料化を廃止の方向で進めていくということでございまして、そのほかについてはですね、それに伴う収集ですとか、そういったもろもろについても見直しは必要ではないかというふうには考えております。
○6番(阿部勝雄君)有料ごみの云々は総括でも聞いたと思いますんで、私は一番必要なのは、法的に決まっている容プラをどうするのかというのは、どの辺に入れるつもりなのかも全く計画はないということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)容器包装リサイクル法に伴うプラスチックの分別のことだと思いますけれども、これ現状については4市1町の中でまだ実施に取り組んでいないという、実際にされていないところは葉山でございまして、それについても進めていく必要はあるというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)進めろというのは、私らが言ってるんじゃない、国が言ってるんで、進めていかざるを得ないのは承知なんですよ。だからどうするのかって聞いているんで、進めていかざるを得ませんなんていうのは当たり前の答弁なんで、どうするんですかって聞いてる。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これ、その部分につきましても事業系ごみの有料個別部門の、個別収集の廃止とあわせた形で検討していくということは必要だと思います。
○6番(阿部勝雄君)今の言い方ですと、18年度中に何とかしたいという気持ちが出てると思いますので、余りいじめても仕方ないんで次にいきます。
エコループに対する葉山町についてのあれなんですが、葉山町としては今の段階ではエコループについては何ら検討してないで協議会で検討する、こういう立場ですか。
○町長(守屋大光君)阿部議員も御承知のとおり何ら検討してないということでなく、検討に値する資料がまだそろってないというのが実態じゃないかと思います。
○6番(阿部勝雄君)少なくとも、葉山町にエコループの方から調査か何か知らんけど、担当者がおいでになりましたよね。そのときに全く何も知らないでパンフレットを置いて行っただけではないと思うんで、そのことは町の方ではどうなんですか、どういうことなんですかって聞かれたでしょう。聞かないで黙って置いて行ったわけないんですよ。その質問する内容が何だったのかって、それが疑問なんです。町が描いた疑問があって、例えばエコループって何なんだということだって、町のエコループに対する疑問ですよね。そういうことは町としてどういうことを考えてる。エコループって、名前はエコループはわかりますけど何なんですか、どういう事業をするんですかとか、いろんなことを質問されたと思うんですよ。それはある程度知識は、パンフレットでも見て知識があったら、例えばごみをどう収集するんだとか、その中継場をつくるとかつくらないとか、そういうことが出てますよね。我々素人が見てもある程度のことはわかります。だから、そこの中で専門的にこういう点は問題じゃないのか、あるいはこういう点をどうするのかということを質問されてないのかどうかなんですよ。我々と同じように聞くだけ。聞くだけではないんじゃないかなと思うんで、町として、そのエコループに対してどういう質問をされてどんな回答がきたのか、その辺のことを聞いてるんです。
○町長(守屋大光君)質問をする云々という今お話でございますけども、もうそんなまだ具体的なところまでいってないわけです。何団体参加するかしないかもまだ決まってない。ただ一つ言えることは、民間の活力でこのごみ処理を行うと。それも一般廃棄物と産廃も視野に入れて対応をするということはわかっております。しかしながら、それ以上どういうふうにどうするんだというところまで、まだ全然進捗してないというふうに私は理解いたしております。
○6番(阿部勝雄君)私は、エコループに対しても葉山独自ででも調査しろとは言いませんけど、ある程度の疑問を持ちながら、そのパンフレットでも何でもいいですけど、よく読んで、ここに疑問がある、ここはどうなんだろうというぐらいの一定のことを理解を求めていかないと、協議会へ行って何の話もできないというふうに思います。その辺のことを含めて、もうちょっとそのエコループ、行くか行かないかはその後決めればいいことであって、中身はわからない、協議会で決まった後に参加するかしないかということではないと思いますんで、町独自の考え方を持って挑んでいただきたいと思います。
次にいきます。広域連合の協定書ですけれども、この設立準備協議会の中で協議してて、12月31日までにエコループに対して検討して結論を出すとあるんですけど、エコループに対する結論だけなのですか、協議会が設立準備協議会の…設立準備協議会に対する結論を出すのか、そのどっちなんですか。
○町長(守屋大光君)この問題については、再三申し上げておりますように、あくまでも軸足は広域連合で対応という視点で考えております。しかしながら、現段階においてエコループという新たな手法も出てまいりましたので、それも一応検討してはどうかと。それで、その検討状況によってはどういうような方向に進んでいくかということについては、現段階ではまだはっきりいたしておりません。したがって、軸足を置きながら、エコループを検討する中で今年中に結論を出そうではないかということでございます。
○6番(阿部勝雄君)単刀直入に、エコループに対する結論を出すのか、協議会全体を含めて、例えば協議会を解散する、しない、そういうことを結論を出すのかって聞いているんです。簡単に答えてください。
○町長(守屋大光君)両方でございます。
○6番(阿部勝雄君)両方なら結構です。わかりました。次に、そうすると、12月31日までにその覚書云々というのはなくなる可能性もあるということに解釈して、次に移ります。時間もないんで。
下水道問題についてですけれども、下山川と森戸川の河川の汚染状況についてはどのようにとらえてますか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)現在の状況ですと、森戸川が非常にきれいになったと、水質がよくなったということを現時点で比較しますと、大体それより2倍、3倍の質、要するに水質が悪いという結果が出てるかと思います。
○6番(阿部勝雄君)逆に今、森戸川より下山川の方が汚染が進んでるというと失礼ですけど、汚染がひどいということで、これは我々が、先輩たちが下水道事業をやる云々のときに、もっと今の下山川より森戸川がひどかったのかもしれませんけど、今でもやっぱり下山川には河川浄化の必要性はあると考える、どのように考えてますか。
○町長(守屋大光君)当然河川浄化の必要があるからこそ、公共下水道の事業を進行させておるわけでございます。
○6番(阿部勝雄君)これは河川浄化してもあんまり下山川の方には影響が、ないというと失礼だけど、量は少ないですよね。今のところほとんど森戸川の方のあれだけで。下山川のあれは市街化調整区域の方のところを流れてますんで、はるか長年後にならないと行かないのかなと思ってたもんですから、当面下山川の河川浄化についてどうするのかというふうにお聞きしたら、先ほど町長は合併浄化槽に対する補助をして浄化に努めてるという答弁をされましたけど、合併浄化槽は3年ほど前から補助金を出しましたけど、せいぜい30戸程度しかまだ合併浄化槽になってないと、補助金の…補助金以外でやってる人はいるかもしれませんけど、そういうふうにしか見えません。これでいきますと、3年で、ですから10戸やそこらですよね、1年で。そうすると、これもまた何十年もかからないと行かないということになるんで、この河川浄化から見てもうちょっと急ぐ必要性があるのかなと私は考えてるわけです。ですから、そこに対する施策が何らかないと困るかなと私思っているんですけど、その辺いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この下山川の水処理の問題ですけども、御承知のとおり、下山川の下流・中流・上流という大きく分けて3つに分けた場合に、中流・下流については公共下水道を主体にした水処理を行っていくというのが基本的な考え方でございます。したがって、上流部分、つまり上山口・木古庭、調整区域の部分については補完的な対応として合併浄化槽も併用して対応するということで今、補助の対象にもし、随時進めておるところでございます。で、いずれにいたしましても、まだまだ大分先のことでございますので、今は基本的にはそういう考え方でおりますけども、いずれ技術革新があったり、そのときの状況によってどういうような処理をするのが適切なのか、またその時点で判断すべき問題であるというふうに思っております。
○6番(阿部勝雄君)今の答弁ですと、下山川の上流については、合併浄化槽云々で今補助もしてやってるということなんで、先ほども言いましたけど、この年間10戸に足りない合併浄化槽の設置ではとてもじゃないけど、随分先が見えないような状況かなと私は思ってるもんですから、何らかの対策が必要ではなかろうかということを聞いているんです。
で、それに一番ネックになってるのは、全町を公共下水道にするというこの方針があるために合併浄化槽の補助ぐらいしかできないというのが、この下山川上流に対する浄化の促進ができないというふうに思ってるもんですから、この辺の見直しをしてほしいということで、そのマニュアルですか、下水道審議会に対して答申したマニュアルが余りにもプアなもんじゃないかと…あ、失礼、マニュアルじゃなかった。計算根拠がね、余りにもプアだと私は思ってるもんですから、そこを見直さないと、どうしてもせいぜい合併浄化槽しかできない。もっと、この下水道を本当にいいのかどうか、そういう点から根本から考えて何らかの対策ができないのか。例えば、集落的にコミプラをつくるとかそういうことをすれば、例えば30年後に上山口に着手するころには上山・木古庭あたりのその辺もコミプラを利用した下水道事業が可能になるんじゃなかろうかと、こういうふうに考えるもんですから、かなり長い年月の必要な事業ですので、なおのこと早い時期にそういう方針を出して一歩ずつ進まないと困るのかなと。市街化区域が終わるころに上山・木古庭のことについて着手するんですと、やっぱり30年後になっちゃうということが予想されるもんですから、今の段階からこの全町を公共下水道にするという点を見直していただきたいと。この辺で諮問される…失礼、前回諮問した下水道課の計算したこの根拠が余りにもあいまいなところが多いと私思ってるんです。まず、そのあいまいなところを指摘させていただきますが、もう町長も見られてあれだと思いますけど。これ見たことありますよね。いかに有利かとした算定根拠を平均すると1.016、1.6%下水道が有利ですよってしただけなんです。1.6%で16%じゃないですよ。たった1.6なんて計算の誤差と言ってもいいくらいの比率で下水道有利ですと。その有利ですとした内容が、前にも言いましたけれども、管渠は開削工法だけ、それ以外は何も計算に入れない、距離掛けただけ。そういうことでは、当然安く出るのが当たり前というふうに思います。
で、もう一つ大きなあれは、市街化調整区域には最終処理場の分が計算に入っていません。なぜかというと、市街化区域で大きいのをつくっちゃうから、調整区域にはそこに入れればいいんだから、計算に入れる必要はないというのがこの下水道課の計算です。何もその調整区域のために大きいのをつくらないでおけば、これは市街化区域のとき安く済むわけですよね。そういうあいまいなことをして、無理やりに出した公共下水道有利のこのあれは作為的にとしか言いようがないと私は思うんです。ですから、この計算をもう一度やり直して諮問するべきではないかと私は思ってるんですが、町長、この計算の中身も含めてどのようにお考えですか。
○町長(守屋大光君)この計算を出すということについては否定はいたしませんけども、ただ、阿部議員もおっしゃってるように、この下水道事業というのは長い年月を要するわけであります。したがって、その長いスパンの中で、その時々によって技術も変化してくるわけであります。したがって、今、10年も20年も先の計画を立てたところでですね、また、あのときこう言ったでないか、ああ言ったでないかという資料に提供するぐらいなもんで、何ら実際に意味がないように私は思います。したがいまして、当面、今少なくとも5年以内を一つのスパンとして考えた場合に、どういう方法が適切なのかという視点で物事をとらえていくべきではないかなというふうに思います。したがって、そういう視点で考えた場合に、まだまだ人口密集地に今ようやくとりかかっているところでございますので、論ずるまでもなく、今の人口密集地については公共下水道で対応した方が有利であるということは御承知のとおりであろうかと思います。したがいまして、将来については、またその時々に検討すべき問題であるというふうに考えたいと思っております。
○6番(阿部勝雄君)今ね、将来について云々と言いますけど、市街化調整区域について30年後、40年後の将来について公共下水道でやりますよって町長、今、計画をつくってるんですよ。それを言ってるんです。それでは余りにも長過ぎて、30年後から着手するような中身を公共下水道ですよって決めてあるんですよ。その決めたことが問題なんじゃないだろうかって私言ってるんで、それを、だから公共下水道しませんとかする、ね、そういうことを決めろって言ってるんじゃないんですよ。こういうあいまいな根拠で公共下水道が有利と決めたところに私は問題があると言ってるんで、見直して改めてやっぱりどう計算しても公共下水道だってあるかもしれません。私に指摘されるようなあいまいなものでないもので、根拠としてきちっとしたものを出しても公共下水道有利となるかもしれません。これは何もそれは問題言ってるんではなくて、公共下水道がだめだって言ってるんじゃないんです。こういうあいまいなものじゃなくて、もう一度計算をし直してもらえないかと。ちゃんとその最終処理場の建設費とかも含めて、当然のことながらそんなことは当たり前のことだと私は思ってたんですが、これよく見てみると、市街化区域ででかいのをつくっちゃうんだから必要ないんだといって、その最終処理場の建設費は入ってません、この計算根拠に。それでいて1.6%の有利性だといって、公共下水道を市街化調整区域にまでしきますよと決めちゃってるから、そこに対する対応はせいぜい合併浄化槽の補助しかできないというところに問題があると思っている。改めてもうちょっと考えて、もっと可能性があるものがないのか、もう少し進めていくことができないのかということをしないと、下山川は上流から今度だんだんだんだん、ぼちぼち私の見てるところ、人口もふえてるように見えます。家が建ち並んできてます。そういう点から見て、新たな施策がないものかどうかというのを検討する余地があると思うんですよね。その足かせになっているのは、全町を公共下水道にするといったこの基本政策なんですよ。ここを見直して何らかの対策をするべきだと考えているんですが、いかがですか。
○町長(守屋大光君)ですから、阿部議員のおっしゃるのと私の考えとすれ違ってしまうのは、いつの時点を指すかというところに問題があるんだと思うんですね。ですから、そんな20年も30年も先の話をですね、今どういう計画でするとかしないとかって。一応方向性は出してますよ。ですけども、再三申し上げてるように、技術革新があったり、そのときの事情で変化してくるんで、そのときにもっと具体的に検討すべきであって、今そういった先々の話よりも、少なくとも10年、これから10年間ぐらいの間の対応を考えるということが適切じゃないかなというふうに思っております。したがって、少なくともこれからの10年間ぐらいはまだ市街化区域の対応になろうかと思いますので、当面は公共下水道を主体にして考えるということで御理解がいただけるんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○6番(阿部勝雄君)どうも何か、逆に私はその、将来のことについて計画立ててるのは、将来何十年後にまで計画をしてるのは、町長の公共下水、全町公共下水道に布設するんだという方針が今決まっているんですよ。そうですよね。ただ、今、町長はその中身で当面市街化区域を重点に、密集地を重点にという言い方をされてますけど、基本的には全町を公共下水道にすると決まってるんですよ。だからこそ、いろんなことで制約されて、ほかの施策ができないんじゃないかと私思ってるんで、町長に何も別の施策をしなさいなんて言ってるんじゃないんです。そういうところを見直してするには、こんなにあいまいなもので有利だとしたところだけを見直すことができるのかどうかなんです。こんな、1.06%を無理無理出したような公共下水道有利だと。もし公共下水道がちょっとマイナスじゃないかというんだったら、改めて何かできないのかとか、いろんなことが考えられると思います。そのことをやれと言ってるんじゃないんです。検討する余地はあるんじゃなかろうかと。だけど、公共下水道全町に引くんだといって施策を決めてあるから、検討する余地もできないということなんです。このことを私はどうしてもこの諮問するときに改めて、今回の諮問に間に合うかどうかわかりませんけど、改めてこの下水道課が試算した内容については諮問し直していただきたいと思ってます。
で、最後にお願いしたいんですが、この計算根拠にしているような、こういういろんな施策をしてきましたよね。実施してきたその実態を把握したいと思いますけど、もしできればそういうデータを出していただきたいと思いますけど、部長、いかがですか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)これまでの工事の内容、積算等については、阿部議員さんがどの程度のどういう内容を知りたいかを後ほどお聞きして、それに伴った資料等あるいは数字等を明示させていただきたいというふうに思っております。
○議長(中村常光君)既に持ち時間が過ぎております。よって、6番議員阿部勝雄君の一般質問は終結いたします。
次に、第2番、7番議員近藤昇一君、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。通告に従いまして3点にわたり一般質問を行わせていただきます。
まず第1に、まちづくり条例についてであります。葉山町のまちづくり条例が施行されて2年が経過いたしました。2002年第2回定例会において、まちづくり条例は町長提案の原案が与党会派により全部修正され、賛成多数で可決され、2003年4月1日より施行されました。我々は、可決された全部修正案については町長提案の条例の字句修正が主で、町民が望むような規制力を持つものではなく、開発手続条例にとどまっておるとの指摘をしておりました。そして、住民説明会をどの段階で開催できるかについて開発とまちづくりを両立させるために住民と事業者が十分意見交換を行い、互いに尊重し合ってこそこれは可能と言えます。そのためにも早い段階で住民説明会を開き、住民の意見を聞く方法を条例に盛り込む必要があることを強く主張してまいりました。
また、条例では1,000平米以上の開発は、開発事業計画書の提出段階で計画の縦覧を義務づけ、近隣住民の説明会を開くとなっていますが、500平米から1,000平米の開発は、開発事業事前協議書の提出する前に住民説明会を求めて、どの段階かはっきりした条文になっておりません。事前協議書の提出段階では計画はほとんど固まり、住民の声が反映されにくくなっております。日程のあいまいな上にこの段階では遅過ぎると考え、せめて500平米から1,000平米の開発であっても、計画の段階から住民との話し合いがなければ、住民の意見を組み込むことも不可能となります。このことは県の開発指導にも見られるように、規制にかからない範囲での開発を誘発することが予想され、現に一色のキャノン保養所跡地の開発がそれを証明しています。これは条例逃れを誘発する結果となりかねませんし、町民からもこのことを指摘し、当時改善を求める陳情が提出されたことからも明らかであります。
さらに、葉山町では平成13年、2001年11月20日に葉山らしいまちづくりを進める上でマンション建設を拒否する住民の声によって、都市計画法に基づく高度地区指定を行い、建築物の高さを準商業地域で5階、第1種低層住居地域では法に基づき3階まで、その他の市街化区域では4階までという規制をかけました。このことは全国的にも大変評価されるべきものでありましたが、県警保養所の跡地では12メートルの建物しか建たない地域に横から見ると16メートルの建物が建てられようとしております。さらに、この2月には、特定開発事業において事業者による近隣住民への周知が行われないまま縦覧期間が過ぎ、意見書提出期間を過ぎてしまうという事態が起きましたが、このことに対する近隣住民への救済も事業者に対するペナルティーも条例上規定されていません。このように、2年を経過し、実施するに当たり条例上幾つもの不備な箇所も見受けられますが、見直しについての町長のお考えを伺います。
第2に、福祉の拠点整備についてであります。地方公共団体の資産はまず第一にそれを徹底的に利用することによって住民の福祉を増進し、地域活動を活発にすることができ、第2にその資産を戦略的に活用することによって地域の形成に大きな効果を上げることができます。このような見地に立って、平成14年度の施政方針で「旧役場庁舎跡地の活用について福祉の拠点整備に向けた事業をスタートいたします」として、旧役場庁舎跡地の活用について町長は言及しております。さらに旧役場跡地については「福祉の拠点整備に向けた事業用地として福祉施設の設置に努め、福祉の増進を図ってまいりたいと考えております」と答弁されております。
また、第3次葉山町総合計画実施計画の平成14年度から平成16年度版では福祉の拠点建設事業として、事業内容を設置可能な施設や機能の調査研究、設置施設機能の選定、調査設計と掲載され、さらに平成14年度には福祉関係31団体からアンケート調査まで行っております。残念ながら、実施計画の平成16年・17年版では「設置の取り組みを進めます」と大幅に後退しております。そこで、今現在、この福祉の拠点建設事業計画の進捗状況について伺っておきます。
第3に、長柄桜山古墳群調査整備についてであります。葉山町長柄と逗子桜山にまたがる丘陵場で1999年春に発見された長柄桜山1・2号古墳は、県内最大の前方後円墳で2002年12月19日付官報告示により長柄桜山古墳群が国の史跡に指定されました。学術的な価値が高く、保存状態がよいことに加えて、史跡の保存管理、公開活用に向けた葉山町・逗子市の明確な将来像が文部科学省文化審議会文化財分科会で高く評価されたもので、古墳としては神奈川県内で初めてであります。長柄桜山古墳群は葉山町民・逗子市民の財産であると同時に、国民共有の財産であります。できるだけ早期に葉山町・逗子市が責任を持って整備を実施し、活用していけるよう調査整備事業の進展が望まれますが、長柄桜山古墳群の今後の計画について伺います。
また、新年度で葉山町は古墳散策路づくりとして、観光費で100万円を計上しておりますが、教育委員会所管では長柄桜山古墳群調査整備事業として古墳の調査と周辺整備についての検討を行うこととしております。史跡が発見された自治体では、どこでも保全と利用のこの命題にいかに整合性を持たせるかに苦労しております。この両者は整合性を持って進められなければなりませんが、平成16年度の都市計画の公衆便所もしかり、今回の散策路づくりも古墳の活用に向けた全体計画の中に位置づけられているのか疑問です。
そこで、今後の周辺整備については、教育委員会、都市計画、産業振興との連携を図るべきではないかと考えますが、その点について町長のお考え、あるいは教育長のお考えを伺わせていただきます。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)近藤議員の質問に対しお答えをいたします。
まず、まちづくり条例について、まちづくり条例の見直しはというお尋ねであります。平成15年4月に葉山町まちづくり条例が施行され約2年が経過いたしました。総合計画の将来像であります「海と緑にひろがる交流文化のまち葉山」の実現に向けたまちづくりは定められ規定・基準を的確に運用してまいりました結果、条例の趣旨が町民・事業者に浸透していると認識いたしているところであります。また、まちづくり条例の制定の趣旨である行政指導の透明性の確保や協働のまちづくりなど、所期の目標に向けた役割も果たしているものと思っております。今後は、条例運用上見直すべき点が生じた場合は、各方面の御意見を聞きながら必要に応じて見直しを図ってまいりたいと思います。
次に、2点目の福祉の拠点、関係団体からアンケート調査まで行った福祉の拠点の今後はというお尋ねであります。福祉の拠点の中に入る機関としては社会福祉協議会を軸とし、そのほかの幾つかの機関を考えておりますが、福祉行政の中心となる施設であり、ボランティアなどの地域福祉活動の場としても活発に利用していただくことを考えております。今後は保育園・教育総合センターの整備を優先しつつ、既に実施しましたアンケート等の結果をさらに分析し、福祉関係団体の御意見を伺いながら、引き続き実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
以上で近藤議員の私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)桜山古墳群調査整備について、今後の計画について教育委員会、都市計画、産業振興との連携を図るべきではないかという御質問でございますが、16年度に引き続き17年度は2号墳の公有地化を予定しております。
また、公有地化後の学術調査方法について、考古学の学識者に調査指導を受ける調査指導委員会の指導を受けながら調査発掘を行い、その調査データに基づく整備計画を学識者、住民、関係行政職員などで組織される整備委員会を逗子市と共同で設置し、事業進めてまいりたいと思っております。なお、これまでと同様に補助金の関係もございますので、文化庁、県教育委員会の御指導をいただきながら、また、逗子市ともこれまでどおり十分協議をしてまいりたいと考えております。
今現段階において地域の人たちの古墳の連絡方法といたしまして、葉山側、逗子市側にございますが、危険箇所等の補修等を行い、安全対策には十分配慮してまいりたいと考えておる状況でございます。今後、都市計画法や保存、利用等を視野に入れまして、町の都市計画課、産業振興課と連携を密にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)その時々の状況に応じて改正はしていくということでありますが、現実の問題としていろいろ問題も起きてるわけですね、先ほど指摘したような問題もあるし。で、やはり特に今年度、新年度から新たな大きな課題として景観緑三法、これが施行されるという大きなその事態があるんですよね。この景観緑三法については、まさにそのまちづくり全体を考えるようなものがこの法律には含まれてますね。いわゆる景観計画をつくって、景観地区を指定すると、そこの建物そのものがもう何ていうんですか、規制されてしまうという部分もある。単に看板とかだけじゃなくて。建物を建て直す場合、あるいは土地をいじる場合にその届け出が必要になって、計画に合わなければそれを規制することもできるということになると、まさにこのまちづくり条例とのかかわり方。特に本年度、町長は景観保護法を踏まえた総合的な研究を努めると。特にその景観条例制定に向けての考え方を明らかにしておりますけども、このまちづくり条例とのかかわり合い、これをどのように考えていくのか、その点について伺っておきたいんです。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)これまでのまちづくり条例については、議員御案内のとおり、新たな地区計画の策定する協議会の設置と、もう一点については地区計画と別の要するに開発指導要綱によっての制限であるとか手続についての規定をまちづくり条例でやっておりますが、今御指摘のように、景観も決してこのまちづくり条例とかけ離れた問題ではございませんので、関連する事項等々を含めまして、それをどのように今後進めていったらいいか、あるいは連携をしていったらいいかについて今年度から始めたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)まさにね、景観条例をいつまでにつくるのかというのはちょっとまだ町長から伺っておりませんけども、これは後でお答えいただきたいと思うんですけど。それとの絡みで、どちらが上位法になるのかという関係も出てくると思うんですよ。お互いに何ですか、ばらばらの形でもって、町長の町の方の考えでは、この景観法を採用するに当たってまちづくり条例の中の一環としてね、ではなくて、全く景観条例は景観条例として別個に出されるということは表明されております。そういう中で、じゃあまちづくり条例をどのように今後ね、発展させていくのかというのが今度問われてくると思うんですよ。で、こちらはまちづくり条例については確かにこれまでの指導要綱、これを発展させた形でかなりいろいろな手続でこれを規制していこうということで、これに対する上位法はございません。景観条例については、先ほど言いましたように景観緑三法、これが根拠となる、で、規制力もある、罰則もあるということで、かなり厳しいものになってきます。それと、一般的には町の根幹をつくっていく上での、名前からいってもね、まちづくり条例というのがあって、その景観条例となると、そのまちづくり条例の中の一つの景観の部分だけを指すというイメージがわきます。そういう面でまちづくり条例との一体化、これが必要ではないかなって私は考えてるんですけども、その上でこのまちづくり条例、特に新年度ではまちづくり町民会議でしたっけ、の出ますね。これは町の方でいろいろとあれこれ指図するつもりはないと思うんですけども。そういう中でこの条例についての意見も求めていくという手法もね、これは必要だと思うんですけども、その辺のまちづくり全体としての考え方はどうなのかなと。今までは景観条例を別個にやる。じゃなくて、私は一体のものとしてとらえるべきではないかなと思うんですけども、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)私も近藤議員と同様に基本的には一体のものとして考えております。しかしながら、このとりまとめていく過程において個別で対処し、最終的には一体のものに組み入れていくという形の方が方法としてやりやすいのではないかなという気がいたします。そのほかの例えばポイ捨てにしてもしかり、さまざまな条例がありますけども、行く行くは一つにすべてのことをでき得ればまとめていくべき、まとめていった方がむしろわかりやすいんではないかなというふうに思っております。したがって、そういう方向でまず考えさせていただくのが1点と、それをいろんな面で審議していただくプロセスとして、まさにまちづくり町民会議で当然のことながら検討をしていただくということになろうかと思います。
○7番(近藤昇一君)その経過の中ではどのような経過をたどるかは今、町長のような考え方もあると思うんですけども、最終的にはこれは全体のね、中での考え方として持っていかなければならないと思うんです。特に今回の景観緑三法については、都市緑化保全法の一部改正もセットになってた。いわゆる今回葉山町で緑マスの策定、これ改定だと思うんですけども、策定というふうに施政方針には書いてあるんですけど、これまでもありましたんでね。で、その緑マスの改定もこの景観法との関係で、緑三法との関係で改定されるというふうに考えられるんですけども、それでよろしいでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)緑の基本計画の改定版でございまして、三浦半島国営公園の関連地区、そういった部分についての明確な位置づけをしていくと。それから、必要に応じたさまざまなそれに向けた調査ですとかそういうことを実施していきたいというふうに思ってます。
○7番(近藤昇一君)葉山の場合ね、今、部長がね、答弁されたことでおわかりのように、この景観緑三法というのがまちづくりの上で幾つかの部にまたがる可能性は十分あるんですよね。そういう面ではどこかでプロジェクトをつくって、で、私はそのまちづくり条例の中にもう組み込みながらね、やっていく。で、本来はこのまちづくり条例、現在のまちづくり条例が提案されたところは総務部なわけですよね。今実施しているのは都市経済部ですけど。で、今度は緑マスの問題については、この同じ法律のもとでの対応がこの環境部、福祉環境部になってくる。ですから、全庁を横断している問題になってくると思いますんで、そのことについてやはり一本化でやっていく、庁内はね。町民に対してのその手続については当然それを活用していくという、それもいいんですけども、庁内の対応としてはやっぱり一本化していかなければならないんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょう、町長。
○町長(守屋大光君)この一本化という意味がちょっと近藤議員の、よくわからないんですけども、共同の作業として対応するということにつながってくるんじゃないかなというふうに思います。
○7番(近藤昇一君)では、その景観条例、それから緑マス、それからまちづくり、これらが一体のものとしてこれから検討されていくというふうに考えてよろしいですか。
○町長(守屋大光君)即刻ですね、まちづくり条例と一体にするという作業まで可能かどうかというものは、これから検討する必要もあろうかと思います。しかしながら、先ほど申し上げたように、将来を展望した場合には一つにした方が住民から見てもだれが見てもわかりやすいんではないかなという視点で、その方向へ向けて考えていきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)一つだけちょっと伺っておきたいんですけども、総括質問で答えられたかどうかちょっと記憶がなかったもんで。この景観条例についての何年度までにつくるという、今回の場合には施政方針では総合的な研究に努めるということを述べられてるんですけど、何年度ぐらいまでに考えられているのか。
で、先ほどもちょっと重複しますけども、この法律から言いますと、開発地のね、緑被率ですか、これについても法的な規制を加えることができる。まさにこれ今、葉山のまちづくり条例、いわゆるこれまでの指導要綱を条例化した、その部分と全く合致してくるんですよね。そういう面では、片やまちづくり条例でこういう規制して、景観となると今度景観条例を今後つくっていくに当たって、これとの整合性を変に考えてしまうと緩いものになってしまうという可能性が十分あるんですよ。そういう面で、同時にもうまちづくり条例も考えていかなければ、開発計画地の緑被比率、これもじゃあ今までのまちづくり条例に整合性を持たせなければならないから、そちらに合わせてしまう。じゃなくて、まちづくり条例そのものをもう見直していく、その中でこの景観をいかにして採用していくのかって考えないと、何か今までの条例をただ上からなぞったという形になってしまう可能性が十分あるんですけども、その点いつごろまでにつくるということと、今のことについてのお考えを伺っておきます。
○町長(守屋大光君)条例をつくる作業を進める過程の中でですね、今、近藤議員のおっしゃったような点は十分留意しなければならんというふうに思っております。したがいまして、そういった点を考慮しながら作業を進めていきたいと思います。で、その作業の工程、いわゆる期限でありますけども、先ほど担当部長から申し上げたような、例の国営公園の関連地域との関係もありますので、でき得れば今年度中ぐらいを目途に作業を進めたいなというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)ごめんなさい。国有地となると緑マスの方ですか。景観条例と緑マス、緑マスの策定を今言われたように今年度中というふうに言われたんですかね。で、あと景観条例はどのような、今後の計画は。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)先ほど町長からもお答え申し上げて、近藤議員さんからもお話がありましたように、この関係は非常に都市緑地法であるとか都市計画法、屋外広告物法であるとか、さまざまな法律がかかわってきます。今のまちづくり条例ですと建築基準法もかかわってきたりですね、都市計画法との関連等もあります。新たにできた景観法との関連も出てきますので、そういう上位にある法律との関連を十分に見きわめながら、まちづくり条例にこの部分を生かしていくとか、あるいはこれを離してやっていった方がいいとか。それは今後ですね、今年度中、要するに17年度に十分な検討を行って、さらに住民の方々の意見もいただかなければ、計画の区域だとかいろんな問題もあると思いますので、そういうものをもろもろ考えていきますと、計画というかたたき台をやるのは17年度にやっていきたいなと。それ以降に住民の皆さんの意見を聞いたり、その方向性を出していくのは翌年度以降かなというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)失礼。私もちょっと間違えてたんで、今年度中というのはあと数日しかないんで、17年度でいいですね。それを確認しておきます。
今、部長の方から17年度たたき台ということで、その後の計画について確かに町民の皆さんにね、説明あるいは町民会議の中でどういうふうにするのかわかりませんけども、そういったものを含めると、余りその何ていうんですか、きっちりとした期間というのはなかなか限定はできないと思うんですけど。あと国の法律との関係もいろいろありますけど。でも、大まかにいつごろまでにこれをつくりたいというあれはあると思うんです、意思は。ただ、いつまでも研究してればいいということじゃないはずですよね。そういう希望的なものも含めていつごろまでにこれを、私は一日も早くできればなと。それには当然ね、町民に対する説明とか意見を聞く場とかいろいろな手続を踏まなければなりませんけども、それらの手続も含めた上で、できるだけ早くにやはりこれは制定しなければならんのではないかと思うわけですけども、その点の考え方はございますか。
○町長(守屋大光君)先ほど担当部長から申し上げたように、今年度中、いろんな角度から調査研究をするという御答弁をいたしたと思います。したがって、目標としてはですね、2年間ぐらいを一つの目標として何とか対応できればなという今思いは持っております。
○7番(近藤昇一君)わかりました。
最後にこの問題では、昨年12月にも伺って町長の答弁はいただいてるんですけども、いわゆる地下室マンション、この件で町長の答弁では建築基準法の一部が改正されて、去年の6月。で、1年前に公布される政令の内容を精査しつつということなんですけども、その状況は今どうなっているのか、今後の展望について伺えればと思うんですけど。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)ただいまのお尋ねの件ですけれども、早急な法律改正によっての対応というものはまちづくり条例ではなく、新たな一つの条例として設定して運用はできるわけですけれども、まちづくり条例に中に入れるのか、あるいは早急な対応をするために単独の条例でもそういう対応していくのか、その辺は早急に検討し、よりよき方法を検討していきたいというふうに思ってます。
○7番(近藤昇一君)何ていうんですか、緊急に対応しなければならない部分は私もあると思うし、確かに今、部長言われたように条例の中に位置づけるんであれば、また一定の時間がね、かかると思うんですけども、やはりこの問題についてはあちらこちらでやっぱり問題になってきてるし、今聞くところによれば、やはり景観条例についても一定の日数がかかる。おおよそ今伺っただけでも2年間ぐらいのね、検討期間がかかってしまう。その間に緊急に対応できるものとしては利用できるものは大いに利用すべきだと私は思いますので、やれるとするとどのぐらいの期間でもってできるわけですかね。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)法律そのものを条例化して議会と住民に御説明する中で、やはり一定の期間というものは当然必要になってくるわけですけども、ある程度御意見等、町の方向性を即認めていただいたとして半年ぐらいはかかるのかなと。また、いろいろな御意見があればそれ以上の期間を要するのかなというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)この問題については個別の問題としてやはり早急に対応しなければならない部分はあると思うんです。というのは、具体的に先ほど言いましたように、県・国の補助がそういうふうな形でもって、私は、その福祉のそういう施設だからね、いいんだということではなくて、やはりそこは整合性を持たせるための努力を行政としてはやるべきだったと私は思うんですよね。そういう面では今後続いてこういった事例が出てくる可能性は十分まだ葉山の場合にはありますんで、その辺も早急に対応すべきだということを指摘しておきたいと思います。
次に、福祉の拠点について伺っておきますけども、今、町長の答弁でも社協を軸にしたさまざまなね、施設をこれから検討していかなきゃならないという御答弁がありましたけども、引き続き実現に向けた努力ということなんですけども、私どもこの予算を通じて、あるいは昨年の9月ごろから、何だっけ名前は、福祉の教育…正式名称をちょっと、教育総合センターですか、保育園との複合施設ですね。この建設の際に主張しておりましたように、どうしてもその教育委員会があの中に入らなければならないという根拠というのは私は希薄だと思ってるんです。そして、たしか町長は、決算か予算か特別委員会の委員会の席だったと思いますけども、福祉の拠点ができた場合に社協が当然あそこの福祉の拠点の方に移動する。そうした場合に社協の事務室、あそこの部分に教育委員会が入れるだろうということも、私まだ記録をちょっと正確に調べてませんけども、委員会での町長の答弁だったと思います。
そういうような考え方を持てば、まず一つには複合施設についての金額、2億円オーバーしてしまったというものについて、どのぐらい削減できるかわかりませんけども、一つ大きく削減できると。で、そのお金が福祉の拠点整備に回すことができる、こういうような形になろうと思うんですよね。で、一つにはね、その計画性の問題なんですよね。その複合施設を例えば来年度の10月までにつくりますと。その後、じゃあ福祉の拠点についてこういう整備計画を持ちます。こういうものがまず今のところないと、何もね。だから、何が何でも教育委員会をあそこの複合施設に入れなきゃならんという考えになってしまう。福祉の拠点が何年度から始めるような計画になってれば、じゃあそのような形でもって教育委員会、もし庁舎が手狭であるならば、あと二、三年待ってほしいという考えもできて、財政的にも私は1億、2億浮いてくるという考えてるんですよね。そういう面で、この福祉の拠点が今、財政の上からもね、予算の上からも全く事務費しか載っていない。で、今、町長は実現向けた努力をしてますって、具体的に何をやってるのかが全くわからない。じゃあアンケート。アンケートをとって、この間、16年・17年は調査検討をしてるはずですよね。設置施設、機能の選定とか。調査設計は予算確かになくなっちゃったと思うんだけども。設置が可能な施設や機能の調査研究、これらの研究成果というのは今あるんですか。17年度の、16年度までの実施計画ではこのように触れているんですけど。その成果というのはちょっとあればお示し願いたいんですけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)調査を14年行いまして、いろんな団体、三十数団体から回答いただいてるということで、回答については当然福祉課の方で把握しておりますが、今御質問いただきましたその分析した結果、アンケートの結果についてはございますが、それを分析し、こういう方向性でというような、そういったまとめに当たるようなものまでには現在のところ至っていないのが状況でございます。
○7番(近藤昇一君)申しわけないんですけど、その14年度たしかアンケートは実施されてますよね。15、16、これで17になるわけですけど、ちょっと時間がかかり過ぎてるんではないでしょうかね。アンケート結果は全部ね、出てますよね。これを分類とか何かする作業だと思うんですけど。全くここから進んでないということでしょうか。それは原因は何でしょうかね。それをやるための事務の予算がないとか、事務をする人間が足りないとか、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)状況としては結果を把握して、事務的にはそれぞれ検討してるところですが、町長の答弁にもございましたとおり、保育園・教育総合センターの方の整備がそれよりも優先するということで、現在そちらの方を重点的に進めているという状況で御理解いただければと思います。
○7番(近藤昇一君)私は大変失礼だと思うんですよ。町長のお考えを伺っておきたいんですけどね。33団体にアンケート調査を行って、27団体が…ごめんなさい。31団体で回答が23団体、74.2%の回答率、非常にこのアンケートとしては回答率高い方だと思うんですけど。これに答えてくれた団体ね、に対して、あのアンケートの結果どうなってるんだろと。一体いつあの答えについて施設ができるのかなという皆さんそれぞれ思いがあると思うんですよね。それをまだまとめてもいないということについて、町長がそんなことやらなくていいと、ね、指示してるのかどうかね。実際予算上でも何か項目が載っかってるだけでね、事務的な予算しか載せてないんですよね。これはやっぱりトップの姿勢だと私は思うんですよね。トップの姿勢が、何やってるんだと、早くこれ分析しろと言えばやりますよね。で、町長が、いや、そんなのは後でいいんだよと。今、複合施設が優先してるんだから、そんなことやる必要ないと言われりゃ、これできないですよ。そこでちょっと町長のお考えを伺っておきたいんですけど。
○町長(守屋大光君)この経過についてちょっと御説明をさせていただきたいと思いますけども、計画としては御承知のとおり、14年度に調査をして、アンケート調査を行ったわけであります。そうこうしているうちにこの防災に対する非常に大きな関心が出てまいりました。したがって、この防災面というものを考慮した場合に、同じこの福祉の領域の中でどういうところから優先して対応すべきかということで、この福祉の拠点づくりと並行して保育園の整備というものが浮上してきたわけであります。その保育園を整備する過程の中で、福祉の拠点とあわせて仮設というか、仮のいわゆる保育園を設置してはどうかというような意見も出ました。しかしながら、一たんこの保育園を移動するということになってくると、厨房からさまざまな施設を要するわけであります。したがって、そういったもろもろの機能が福祉の拠点ですべて使えるというような状況であれば問題がなかったわけでございますけども、かなりの部分が二重投資になってしまうんではないかということで、優先順位からいって保育園を先行させて今、今年度の予算に組み込ませていただいたという経緯であります。したがいまして、決してこの福祉の拠点づくりについてあきらめたわけでもなく、ただ、そういうもろもろの事情で若干停滞しているというのが今の状況であろうかと思います。
○7番(近藤昇一君)確かにね、今の葉山の財政で2カ所同時進行でもってつくるなんていうことは私もできないと思っております。しかし、実際お金をかけなくてもできる問題はあったはずですよね、いろんな検討を進めていくという問題では。で、アンケートだって、これだけのアンケートでもっていいのかどうかという問題もありますよね。もっと深く突っ込んだものが必要な場合だって出てきます。そのためにもこれをまず分析して、本当にどんなものが必要なのかをもっと絞り込んでいく、そういう作業も同時進行で私は進めて、例えば複合施設が18年度、平成18年度の10月に供用開始ということが一つの何ですか、明確なものが出てきてるわけですよね。であるならば、じゃあ18年度途中からとかね、19年度からはこの福祉の拠点の整備に行うんだというような計画づくりが今明らかにされてもいいと思うんですけども、いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)さらに検討を加える中で、いずれ方向が見出せる状況に差しかかった場合には当然のことながら議員の皆様方にもお示しをさせていただき、御理解を得たいと思っております。
○7番(近藤昇一君)そこが明らかにできないというんであれば、じゃあこれまでの実現に向けた努力というのが町長も答弁されましたよね、その実現に向けた努力が我々の目に見えるような形で一体何があるんでしょうか。例えば今、アンケートの分析についてまだやっておりませんという話です。じゃあそのほかに実現に向けた努力、努力努力言われても、我々も目に見えるものでもってこういったものが成果がございますよというのが見せていただかなければ、口だけで努力してますよということで納得できるものじゃないと思うんですよ。そういう面でどういうような成果があるのか伺っておきます。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)保育園と違いまして、非常に多目的性がありまして、使い方についても許可をとらなきゃいけないのか、あるいは自由に使えるのかと、いわゆるサポートセンター的な機能も必要でしょうし、そういったことも含めてですね、引き続き実現ということしか申し上げられませんけれども、いろんな人から意見を聞くなり、そういった手段を考えながら進めていく、引き続き努力してまいりたいということで御理解いただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)もし公文書公開で検討経過についてというふうに出したらどのような文書が出てきますかね。まさか不存在というのは、出ないですよね。いかがでしょう。参考のためにやってみたいと思うんで、伺っておきたいんですけど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)町として管理しているという、そういった書類であるならば公開の対象になろうと思います。
○7番(近藤昇一君)じゃあ後ほどやってみますけど、管理でなくて検討の経過について。で、じゃあ具体的にそのアンケートについての分析は一体いつまでに、これお金かけなくてもできますよね、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)分析ということですけれども、要するに結果自体は当然把握はしてるけれども、それによってのその方向性ですとか意味することですとかいわゆるまとめになる、そのことをおっしゃってるんだろうと思いますが、それについては鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)町長。町長の一声だと思うんですけども。いかがでしょうか。だって、努力するって言ってるんですよ。実現に向けた努力。これだって一つの努力だと思うんですよ。集計するのかね。ただ、答えがダーッと羅列してある。これを分類して、どのような形でね、分類するのか私もわかりませんけども、そのようなことは私は予算の範囲内で十分できるとは思うんですけど。あとは町長の一声だと思うんですけどね、やりなさいと。いつまでにやりなさいと言えばやらざるを得ないでしょう。いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)今、担当部長の思いというものも語られたようでございます。鋭意努力すると大変前向きに考えているようでございますので、さらにその前向きに検討をしてもらうよう一層指示をし、努力をしてまいりたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)このアンケートのまとめもいつまでにやるというのがわかんないで、この実現に向けた努力とか言われても全く絵そらごとだなと、もう町長の頭の中には複合施設しかないというふうにしか考えられません。福祉に関しては保育園とたんぽぽ、これでおしまいと、そういう考えしかないと私は断言せざるを得ないと思います。
次に、古墳について伺っておきますが、公有地化、調査データ、それから整備ということで、今年度の施政方針では保存・活用に向けた調査方法の計画案の策定というふうに言われてますけども、今現在のその役割分担というんですか、こういったものについては逗子と葉山とのその役割分担というのは今どのようになっているのか、おわかりになりますか。
○教育次長(後藤一雄君)分担というよりも、逗子と葉山での検討委員会を、行政同士の検討委員会、そこに県の御指導いただきながら開催しておりまして、その会議の中で進めていってるのが現状でございます。
○7番(近藤昇一君)例えばね、これから計画どうなっていくかわかりませんけども、ガイダンス施設なんかも当然つくっていかなければならない問題があると思うんですよ。それで、聞くところによると、どこだかの市ではそのガイダンスの施設が20億もかかってると。で、補助金もある…補助金はないと言ったか。土地はないか。建物は2分の1の補助がある。大体その地元の負担が6割から7割だろうというふうに考えている。今度、どこにつくるか、財政負担をどこにどういうふうにするか、例えば逗子につくるけども葉山でも財政負担しろよ、葉山につくるけれども逗子でも財政負担しろと、いろいろなこういうのが出てくると思うんですよ。そういう面での役割分担というのはこれから非常に大事になるかなとは思うんです。で、その上で、このいわゆる保存・活用に向けた調査の計画案の策定ということですけれども、今後のその何年度ぐらいまでにどのような形でもって方向性が見えてくるというのはございましたらお知らせ願いたいと思うんですけど。
○教育長(木太郎君)先ほども申し上げましたけども、まずは整備計画が、次ですね、調査計画が最初になると思います。それが終わってから整備計画に入っていきたいと思いますけども、一応整備計画の今計画してるのは2015年ぐらいになるんではないかなというふうに考えておりますけども。いずれにいたしましても、先ほどから申し上げてるとおり、まず外見上神奈川県内で、というか関東地方で大きな古墳であるという国の見解もあるんですが、とにかく調査計画をまず実施して、その状況に応じて次にステップしていくというのが今の段階だと思いますが。そのまずその前の段階といたしましては、国の補助を受けながら今、公有地化を図っているというのが現状でございまして、17年度に公有地化が図れるということで第一ステップができたのかなというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)すると、これから大体整備計画をつくるのに10年ですか。大体これからの発掘がすべて終了するまでが10年間という話もちょっと聞いてるんですけども。今のお話だと整備計画つくるまでに10年間ぐらいかかるということでよろしいですか。
○教育長(木太郎君)今、目標なんですが、一応整備計画が終了するのが10年ぐらい先かなというふうに考えておりますので、その状況に応じてはまた少し前倒しもできるかもしれませんし、おくれるかもしれないというのが今の現状でございます。
○7番(近藤昇一君)この計画そのものが全体計画が固まるにおよそ10年近くかかるということも聞いております。で、その中でね、じゃあそれまで町としては何もできないのかというと、町民や市民からはいろいろとそういう計画は計画としてね、活用に向けた動きというのはこれは当然出てきて当たり前だと思うんです。そういう際にやはりこれらを保存し、整備していく、その立場からとの整合性ですか、これを持たせていかなきゃ当然ならないわけなんですけども。その点でやはりちょっと疑問に思ったのが、昨年度の公衆便所。確かに、例えば逗子の市長とのヒアリングの中でね、逗子の市民からも出てるんです、公衆便所が欲しいと。特にそのエリアの中でいわゆるパトロールやってますよね、ボランティアで。で、そのパトロールの人たちもやっぱトイレが欲しいとなりますよね。それは、これはインターネットで逗子の市長の市長ヒアリングの中で出てくるんですけど、これもダウンロードできるんですけどね。やはり葉桜側の入り口、六代御前の方にトイレが欲しいという意見もあるんですよね。ただ、昨年度の公衆便所は葉桜の中央公園、あそこのところに位置してるわけですけども、今回その散策の散策路、これも町が100万円で設置すると。それも民有地だということなんですよね。そうすると、この整備計画、将来的にでき上がってくる整備計画との整合性がどうなんだろうかと。昔使った道だからということで、あちこちの道がどんどんどんどんできてね、いった場合はどうなんですかと。じゃあ逗子の方もこういったような道を新たにつくってるんですかというのは非常に疑問が出てきた。だから、去年と同じように、何か知らんけども、こっちの教育委員会の方で逗子と一緒に進めているものとは別個に、何かどんどん物事が周りで進められていくというような感が否めないんですけど、その点、教育委員会としてはどのように考えておられるのか。
○教育長(木太郎君)教育委員会としては、先ほども申し上げましたとおり、随時調査計画・整備計画を立てて対応してまいりたいというふうに考えておりまして、最終的にはその利用というか周辺整備等を含めた最終計画ができるだろうというふうに考えておりますけども、今の段階では画期的な古墳であるということであるし、町民の方たちがどんなものだろうという、こう見に行きたいわけですから、そのときに安全が確保できるような意見を聞いてですね、直せるところは直していきたいな。直せるような対応を図るべきだというふうに考えてるわけで、どこどこをこう計画をもって通路を今考えるとかということは今考えておりませんので、町民の方たちが上がって行くときに、ここのところは非常に危ないという意見を聞けば、現業の人たちとかいろんな町部局にお願いして対応を図っていくというのが今の状況ではないかなというふうに考えております。
○7番(近藤昇一君)教育長に関しては限界があると思うんですね、庁内の全体の中での。で、町長に伺っておきたいんですけども、やはりこの管理についてはね、一元的な管理がやはり必要になってくると思うんですよ。それぞれ勝手と言ったら怒られるかもしれないけど、ばらばらにね、いや公衆便所つくりますよ、都市計画の方でつくりますと。今度は産業振興の方で観光費で散策路をつくりますよ、何かあっちゃこっちゃでばらばらに古墳に向けたいろんな事業がね、計画されている。果たしてそれでいいのかどうか。そうすると、先ほど言いましたように、あちこちの道で、今回の道は赤道でもないという話ですよね。となると、じゃあ地主さんのもう許可得てるんですかって話だと、まだこれからですって話だと。予算は組みました、地主さんの承諾は得てませんとなると、じゃあ地主さん承諾しなかったらこの予算またどうなるのと。また公衆便所と同じになるのという話になってくるんですよね。ですから、その辺の一元化を考える、庁内ではね、庁舎内で。確かに逗子との窓口は教育委員会が今なってますから、であるけども、庁舎内での一元化というのはやっぱり必要じゃないかと思うんです。それは教育長に求めてもね、余計なことするなと言われますので、町長のちょっと考えを伺っておきたいんですけど。
○町長(守屋大光君)今お尋ねのように、教育委員会でいずれ整備計画について一つの方針が出ると思います。この今回の17年度で予算化させていただいたものはですね、整備計画とは別に当面の問題の対応の措置として予算化したわけであります。と申しますのは、この古墳を見学に行く方々が大分ふえてきております。したがって、葉山側からも3つの恐らく大きく分けてルートがあるんではないかなと。そのルートの足元の悪い補修的な部分を何とかしてくれというような要望におこたえするための予算措置と御理解いただければありがたいと思っております。したがいまして、そんな大々的にこれが何々ルートでございますというような大それた道づくりじゃないということを御承知願えればありがたいと思います。
○7番(近藤昇一君)時間もないんですけども、堂々と散策路ということでもって予算内示のときに予算の概要の中で触れられてる事項ですよね。そういう面では、じゃあこれが本当に地主さんとのもう了解も得てるのか。正直言いまして、予算の特別委員会の中でその審査も私自身不十分だったなというのは反省はしてますけども、それでこの場でもって聞かざるを得ないんですけど。そういう面では、例えばそのことに関して、その散策路に関してのことについてね、教育委員会に問い合わせ、町民からね、教育委員会に問い合わせてもわからないわけですよ、はっきり言いまして。それは産業振興の方ですよって回さざるを得ない、そういう面で逗子の市長ヒアリングの中でもね、いろんな例えば案内看板とかそういったものについても所管じゃないなんてぐるぐるぐるぐる回されるんじゃなくて、やはりその管理については一元化すべきじゃないかという意見も出てるわけですよね。そういう面で一元化していくというものについてはやはり町長の権限でしかないと思うんですけども、その点で伺ってるんですけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)一元化という近藤議員の御指摘、私も前々から職員にも指示しておるわけであります。いずれにいたしましても、やはり残念ながら今のセクションごとのやっぱり予算づけもしていかなければならないというような事情も一方であるわけでありまして、なるべく一般の住民の方々、またそういった散策を目指す方々からわかりやすい一つのお答えができるようなシステムというものは必要であるというふうに同様思っております。
○7番(近藤昇一君)いずれにしろ、この問題については国民共有の財産であるということを考えた場合に、私ども視察に行かせていただいた先でも保全とその活用について非常に苦心されてました。そういう面では、安易に町がその周辺の整備を勝手にしていくんではなく、やはり教育委員会あるいは近隣の逗子市、神奈川県など等とね、やはり十分連絡を密にした上での予算の実施が望まれるということを指摘して私の質問を終わります。
○議長(中村常光君)これにて7番議員近藤昇一君の一般質問を終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。
(午後12時01分)

○議長(中村常光君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を行います。第3番、11番議員横山すみ子君、登壇願います。
○11番(横山すみ子君)11番横山すみ子です。本日は、1、発達につまずきのある乳幼児、児童とその保護者等への一貫した支援について、2、学校内外のパトロール等児童・生徒の安全対策についての2項目について一般質問を行います。
NHKの「クローズアップ現代」やつい先日の「NHK特報首都圏」でも取り上げられ、ごらんになった方も多いと思います。NHKのタイトルでは「16人に1人、発達障害児をどう支える」となっておりました。読み書きや計算など特定の分野だけ学ぶことが困難な学習障害、じっとしていられず衝動的に動いてしまう注意欠陥多動性障害、コミュニケーションや対人関係がうまくいかない自閉症やアスペルガー症候群、このような発達障害の人たちを支援する法律、発達障害者支援法が昨年12月1日、参議院内閣委員会で原案のとおり可決され、附帯決議もされております。この法案は超党派の議員によって秋の臨時国会に提案されたものです。平成17年4月1日から施行されます。文科省の調査では、発達障害と見られる子供は小・中学生の6.3%、大人にも数百万人いると推定されております。早いうちに一人ひとりに合った援助・療育が行われれば、能力を十分に伸ばし、社会人として自立できる場合が少なくないと言われます。この法律では発達障害児を早期に見つけ出し、支援の手を差し伸べるための政府と地方自治体の責務をうたい、国民の理解を呼びかける内容となっております。
葉山町の次世代育成支援計画案の説明会が昨年各地域で開催され、私も参加させていただきました。その計画案の中に記載されておりましたが、当町でのこの問題への取り組みは、たんぽぽ教室において障害のある子供や自閉症、学習障害、LD、注意欠陥多動性障害、ADHDなど、これまでの障害認定基準だけでは対応できない児童に対し、専門職等による療育指導、機能訓練などを行い、子供の発達を支援するとともに、保護者に対し児童の正しい理解と療育を指導しますとあります。町のたんぽぽ教室は、現在森戸の借り上げた建物で実施されておりますが、18年の10月には新しい保育園・教育総合施設3階に移転が予定されております。当町のたんぽぽ教室の活動について、淑徳大学の宇佐川教授は、「長年の療育活動でのさまざまな困難を克服し、発達臨床的な努力と蓄積を踏まえつつ、たくさんの手づくり教具や斬新なグループ活動の工夫によって新しい型の発達支援施設として発展しつつあります。小さいながらも地域に輝き、未来のあるべき方向性を示している施設ではないでしょうか。」と言っておられます。指導員の皆さんの長年の御努力に対する高い評価です。近隣市の関係者からも高い評価を得ております。町長もこの1月の町長選挙において、子育て支援の項目の中で「発達につまずきがある乳幼児、児童に学校卒業まで一貫した支援体制がとれるよう整備します」とこの問題を取り上げられました。そこで、一貫した支援体制の整備について5点にわたって質問いたします。
1、幼稚園、保育園も含む教育、福祉、保健、医療等の関係機関の協議の場づくり、横の連携についてお尋ねいたします。現在それぞれの機関では一生懸命対応しておられますが、一人のお子さんの個別指導計画を関係者が一堂に集まって協議し、作成して引き継いでいくという場はつくられておりません。滋賀県の甲西町は最近合併して湖南町となりましたが、障害の子供一人ひとりのニーズに的確に対応するため、関係機関が一体となって就学前から就労に至るまでの一貫した支援システムを構築し、子供の視点に立った有効かつ効率的な支援を実施することにより子供の自立や社会参加を促している。個別の指導計画や支援計画に基づく先進的な取り組みに対して平成16年度のバリアフリー化推進功労者として内閣総理大臣賞を受賞しております。ぜひこの取り組みを参考にしていただきたいと思います。
2、個別指導計画作成とその引き継ぎについて。17年度からの要綱作成等を含む実施について伺います。各機関の特別支援担当者の定期的な連絡協議の場をつくり、それぞれのお子さんに対する個別の支援計画をできる限り早く作成し、各機関同士での引き継ぎを開始するべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
3、発達支援システムの確立に向けての機構、人員配置等も含む町の体制づくりについて伺います。まず、特別支援担当者の定期的な連絡調整会議を行うことによって一貫した相談・支援体制が整備され、一人の児童への一貫したアプローチが可能になります。しかし、この連絡調整会議の設置にはその中心となる担当者を置くことが必要となりますが、この問題についての対応を伺います。
4、関係指導者等の研修の機会の充実について伺います。発達につまずきのあるお子さんへの支援については、その原因の分析が行われ、支援の方法などについては最近ようやく枠組みが見えてきたという段階と思われます。療育や保育・教育の現場で特別支援を担当している関係者の研修は不可欠ですが、研修機会の充実について伺います。
5、特別支援教育の取り組みの充実について伺います。葉山町教育総合プランは中間まとめが本年2月に発表され、3月には最終提言がまとめられるとのことです。この教育総合プランでも、教育の重点の4項目目に「ハンディキャップのある子供たちは一瞬一瞬を保護者とともに自立に向けて努力しています。そこで、社会は一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、障害の理解と継続的な自立支援体制の推進に努めます。」と、この問題を教育の重点としてとらえておられます。そこで、教育長に伺います。18年度に保育園・教育総合センターが完成する予定です。また、発達障害者支援法も本年4月1日に施行され、学校において特別支援教育が導入されようとしています。発達につまずきのあるお子さんへの支援については、葉山町では全国に先駆け相談支援を行う一貫したシステム構築の準備が整ったと思いますが、教育長の対応を伺います。
次に、大項目の2、児童等への危険防止のため学校内外のパトロール等安全防犯対策を伺います。最近、長柄小学校や一色小学校の下校時の児童が見知らぬ人に声をかけられたり、連れ去りの危険を感じるような事件が連続しました。この問題についての教育長の基本的なお考えを伺います。なお、この問題については、本日最後に質問予定の待寺議員が詳しく質問予告をしておられますので、私は基本的な姿勢に限定してお考えを伺いたいと思います。
第1回目の質問、これで終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま横山議員より私に対し、発達につまずきがある乳幼児、児童とその保護者への一貫した支援体制の整備について4点ほどお尋ねがありましたので、順次お答えを申し上げます。
まず1点目の、幼稚園、保育園も含む教育、福祉、保健、医療等の関係機関の協議の場づくり、横の連携についてというお尋ねでありますが、発達につまずきがある子供とは学習障害、注意欠陥多動性障害などこれまでの障害認定基準では対応できない子供を含む障害のある子供のことで、文部科学省が平成14年に実施した全国調査によれば通常の学級に在籍する児童・生徒で知的発達におくれがないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合は6.3%に達しているとのことであります。このような子供たちについて現在の行政システムでは未就学児は福祉行政、就学後は教育行政、学校卒業後は労働行政や福祉行政が主に所管しておりますが、健常児に比べて環境からの影響を受けやすいという特徴から、子供に関する情報の共有化と関係機関の一貫した支援がより重要なものと考えております。
そこで、保育園・教育総合センターには保育園のほか、たんぽぽ教室や言葉の教室といった発達につまずきのある子供の関係機関が入り、かつ小学校に隣接するという立地環境であり、この施設の開所に向け教育、福祉、保健、医療等の関係機関の協議の場をつくり、子供に関する情報の共有化と一貫した支援を推進していくことは非常に重要なものと考えております。
次に、2点目の個別指導計画作成とその引き継ぎについて、17年度からの要綱作成等を含む実施をというお尋ねでありますが、このような発達につまずきのある子供に対応するため、文部科学省においては従来の特殊教育から特別支援教育へ転換をし、関係機関が一体となって乳幼児期から学校卒業まで一貫した支援を進め、その連携の核として個別の教育支援計画を作成することとし、神奈川県教育委員会でも平成17年度より個別の支援計画の作成を進めることとしております。このような特別支援教育の展開と保育園・教育総合センターの開所を踏まえ、子供の関係機関の協議の場づくりとその連携を確かなものとする個別指導計画の作成について、教育委員会と調整を図りながら17年度より可能な範囲で対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の発達支援システムの確立に向けての機構、人員配置等を含む町の体制づくりはというお尋ねでありますが、このような子供たちに関しては、従来の障害の考え方だけでは支援が難しく、子供一人ひとりの特徴を踏まえた現場の指導体制の整備も含め、乳幼児期から学校卒業までのライフステージに沿った一貫した支援体制の構築が求められております。そのため、福祉、教育の行政分野をまたがり調整、進行管理をしていく新たな対応が必要であり、今後町全体の行政システムの中で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、関係指導者の研修の機会の充実をというお尋ねでありますが、子供たちへの一貫した支援を進めていくには、それにかかわるたんぽぽ教室指導員や保育士、幼稚園や学校の教諭の正しい理解と適切な対応が必要と考えております。既にたんぽぽ教室や学校においては専門家による研修の機会等を得ているものの、この問題は従来の障害の概念に含まれない新たな障害ということができ、全国的にもまだその理解は必ずしも十分でないものと思います。したがいまして、今後関係する指導者の障害への理解を深め、一貫した支援体制実現に向け必要な研修の機会を充実させてまいりたいと考えております。
以上で横山議員より私に対する質問のお答えとさせていただきます。
○教育長(木太郎君)1の5の特別支援教育の取り組みの充実についてという御質問でございますが、学校教育においてはすべての子供たちがともに学びともに育つことを目指し、交流教育を積極的に取り入れること、生きる力をはぐくむための個別指導計画に基づく教育を特別支援教育の方針とし、各学校において多様な教育活動が展開されております。なおより一層の充実を図るためには、これまで以上に就学前から保護者や関係機関が十分な連携を持ち、児童一人ひとりの教育的ニーズをしっかりと把握し、これをもとにした個別指導計画の作成と、義務教育期間を通して一貫した指導体制が整えられるよう努めてまいります。
次に、大項目2番目のですね、学校内外のパトロール等児童・生徒の安全対策について、児童等の危険防止のため学校内外のパトロール等安全防犯対策を伺うというお尋ねでございますが、学校は児童・生徒が安心して学ぶことのできる安全な場所でなければなりません。学校の安全を脅かす事件・事故等万が一に備えて、各学校と相談しながら適切かつ確実な危機管理体制の確立に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○11番(横山すみ子君)それでは、順次再質問を行わせていただきます。先ほど町長第1番目に御答弁をいただきました保育園・教育センターの開所を踏まえ、子供の関係機関の協議の場づくりとその連携を確かなものとする個別指導計画の作成については、教育委員会と調整を図りながら17年度より可能な範囲で対応していきたいとお答えをいただきましたが、この関係機関という中には、質問の中で申し上げましたように民間の幼稚園や保育園、それから医療機関も含まれると解釈してよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)まだよく精通してない部分もございますので、関連するという表現を使わせていただいたわけでございます。一般的に考えて、今まさに横山議員がおっしゃるような機関も当然含まれてこようかと思います。
○11番(横山すみ子君)甲西町のこの資料を拝見いたしますと、甲西町で生まれた子供をどう町がはぐくんでいくかという視点で、その子に沿って考えていっておられるようでございまして、そういう視点から見ますと当然保育園、幼稚園、それから関連する医療機関というのは含まれるものと思います。
で、もう一点なんですけれども、医療機関の問題につきましては、今研究が進みつつあるところというところで、専門の医師が大変少ないというのが現状でございます。ここから相談に行かれる場合でも新横浜の方とか遠くまでいらっしゃるということを伺っておりますけれども、町でこのような動きをしっかりとさせるためには、専門の医師との連携がどうしても必要であると思います。私がいただきました情報では、湘南エリアの中でこの専門として意欲的に取り組んでおられる医師もおられるということでございまして、この横の連携の場をつくるときに、そのような専門の医師にもぜひ声をかけていただきたいと思いますけれども、町長、それはいかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、横山議員おっしゃるように、適切に診断ができる医師が不足している。私も聞くところによると10万人に対して1人おられない、0.35人というような数字も出ておるように、非常に不足しているのが実情であろうかと思います。しかしながら、そういう状況を踏まえる中で、あえてこの問題を真剣に取り組んでいこうという状況の中で、ゼロではないわけでございまして、どこかに近くにもいらっしゃると思いますので、そういう方々をどなたかに伺いながら、ぜひ御協力願えるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)問題を深めていく中で、どうしてもこれは医師の協力が必要でございますし、滋賀県の例では、その甲西町で取り組まれた中から、滋賀県にある大きな病院とも連携がとれていくようになって、専門外来までつくることができたというふうに資料を拝見いたしましたけれども、まずは、葉山町に専門のお医者様をお招きするというところから入り口が始まると思いますので、得ました情報はすべて町側に提供させていただきたいと思いますので、取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、支援システムの確立について御答弁をいただきました。17年度は連絡調整の場で横の連携を深めて個別指導計画を作成してできる限り引き継いでいくというような御答弁をいただいたと思いますけれども、関係する機関が、先ほど触れましたようにたくさん多くございます。その中で、18年度教育総合センターの開設というのは、町にとりましても、それからこの該当するお子さん、親御さん、指導員さん、福祉課含めて関係する者にとりましても大変大きな節目を迎える中で、町長が非常に理解ある姿勢を示しておられるということで重要な節目を迎えたなという考えを持っておりますけれども、先ほどは、町全体の行政システムの中で検討を進めていくというお答えでございました。私の目から見ますと、来年18年の10月に開所ということは、そこまでにかなり検討を深めていくということになりますと、行政の政策課題としては非常に優先度が高い、早く対応しなければいけない課題ではないかなというふうに考えますけれども、全部の機構改革と足並みをそろえるということではなくて、行政の中でバランスはとらなければいけませんけれども、ぜひこの問題については、来年の10月ということですと、予算が関係いたしますと、今年度中には何か考えなければ間に合わないというふうに私は考えてしまうのですが、町長はいかがお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)午前中の別の問題の質疑の中でもですね、やはりこの行政の中のこの横の連携というものが大変重要視されております。特にこの問題についてもですね、やはり既存のセクションというものを前提に置いた場合には、かなり連携をしていかないといろいろな面で支障が出てくるというふうに必然的に考えられるわけでございます。したがいまして、この時間というものが問われているわけでございますので、その時間というものを想定しながらこの問題について対処していかなければならんというように私自身考えております。したがいまして、再度申し上げますが、必然的にこの横の連携というものを密にしながら対処しない限り無理が生ずるわけでございますので、その点も視野に入れながら十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)町長はお言葉には出されませんでしたけれども、私も形だけ整えるということを急ぐのはいかがかなという思いもいたします。まず17年度に関係者が一堂に集まってこれまでの問題を整理し、それから横の連携と今度は縦のつながりを検討する中で、葉山ではどのようなスタイルが一番よいかということがはっきり見えてくると思いますので、まずは横の連携をとる場を急いでいただいて、そこで関係者が集まった中での意見を尊重して葉山の本当の行政のシステムとして立ち上げていただきたいと思っておりますので、今、控え目な言い方ではございましたけれども、時間的な問題もあるという御答弁をいただきましたので、平成18年10月の教育総合センターの開設までには何らかの姿が見えるというふうに受けとめさせていただきました。
今回、私はこの質問を準備するに当たりまして近隣市も調べさせていただきましたけれども、その中でたんぽぽ教室がいかにすぐれた活動をしているかということは、再び再認識をさせられたところがございます。他の市のことでございますのであれこれ言うのは控えた方がよいかとは思うんですけれども、該当するお子さんの人数に比べて、開設されているその支援療育の場が余りにも少ないために、1年間だけ週1回対応して、それから先、また集団の中にそのまま送り込まれて、受け入れられればいいんですけれども、そこで多分集団に入れないお子さんもいるだろうというような状況を近隣の市で見まして、県費が切られた段階で町が英断をされまして、町費でその事業を引き継いでいかれたということについては、非常に高く評価した上での今回のお願いだということを御理解いただければと思います。
また、その療育の内容につきましても、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、全国でも恐らくトップレベルを行くような療育を指導員さんの努力において実現されておりますので、これはいつか町長にもお話ししたことがございますけれども、甲西町が恐らく全国トップを行く取り組みしておられますけれども、葉山町が教育の複合センターを学校のそばにつくられたということによりまして、これは本当に千載一遇のチャンスと、こちらの問題から見ますとそのような受けとめもできるような状況に来ておりますので、ぜひ全国に先駆けて小さいながらもモデルとなるというような取り組みをしていただきたいということを心から思いながらの質問をさせていただいております。
それでは、次に教育長に一度お尋ねをさせていただきますが、滋賀県の旧甲西町、合併をいたしましたので旧になりますけれども、特別支援教育について、巡回の相談員を学校に送って成果を上げておられます。指導される先生方の相談に乗ったり有効なアドバイスができる相談員という存在は、非常に大きな成果があったという文科省に対する報告が上っております。これは、平成12年度に文科省から委嘱された甲西町の学習障害児に対する指導方法等に関する事前研究の報告文の中で明らかにされております。相談員の方は、専門家チームから委嘱されて月1回程度巡回されたそうでございますけれども、コーディネーターとしての役割も果たしておられました。小・中学校の障害児教育が今回見直されて、特別支援教育として再構築されようとしているときに、全国に先駆けてこの問題に取り組んできた滋賀県や旧甲西町から教えられるところはとても大きいと思います。そこで、教育長、この巡回相談員、あるいはコーディネーターということなんですけれども、既にさまざま特別支援教育については教育委員会の中で議論されていると思いますけれども、平成17年度からでも取り組まれようとしておりますその内容について伺います。
○教育長(木太郎君)学校といたしましては、既にですね、就学前からたんぽぽ教室の先生、またことばの教室の先生方とも調整を図りながら現在来ているわけでございますが、17年度以降については、既に決定しております保育園・教育総合センター、これの立ち上げというか基本設計の段階からですね、話し合っておりまして、かなり綿密な位置づけができているというふうに考えております。したがって、そこの中で、教育委員会の立場というか役割を十分に考えながら、先日も申し上げましたが、日常的に保育園、それからたんぽぽ教室、言葉の教室の先生方と対応を図ってまいりたいというふうに今のところは思っております。
○11番(横山すみ子君)ただいまの問題とも深く関連をするんですけれども、先ほどから私は甲西町ということを出しておりますけれども、今のところ調べた段階では、全国でやはり一番よい活動をしておられるなということで、私も昨年チャンスがございまして、鎌倉で甲西町のこの発達につまずきのあるお子さんに対する支援体制の中心メンバー、キーパーソンである小西先生のお話を伺うチャンスをいただきまして、大変感銘をいたしまして、それがきょうの質問につながっておりますけれども、教育委員会にとりましても、あるいは教育分野にとりましても大きな、教育の問題についての大きな転換期に当たりまして、担当の教育主事さん、私は教育長もぜひお出かけいただきたいと思うんですけれども、甲西町の方に直接出向かれまして、このような取り組み、かなり長い、平成10年ごろから取り組んで平成12年から文科省の委嘱を受けて取り組み、医療体制のところまでつなげていったという大変貴重な活動をしておられますけれども、教育長も直接行っていただきたいですし、教育指導主事さん、担当の方をぜひ派遣していただきたいと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)先進地の視察というのは大変勉強になることですし大切なことだと思っておりますので、教育委員会だけで対応するのがいいのか、福祉と、それから現場を持っている先生方と一緒になって見るのがいいのか、その辺は町長部局の方とまた調整を図りながら対応させていただきたいと思いますけども、私ももしそういう機会を与えてもらえるなら、ぜひ勉強させていただきたいなと、そういうふうに思います。
○11番(横山すみ子君)それでは、町長にお伺いしたいんですけれども、教育長、町長の方を少し配慮しながらの御答弁だったと思うんですけれども、甲西町、今は湖南町となっておりますけれども、非常にレベルの高い活動をしておられます。ぜひ町長にもお出かけをいただきたいんですけれども、これから特別支援教育、発達につまずきのあるお子さんたちに対する一貫した支援のための基本的な一番大事な部分を担っておられます、療育の部分を担っておられますたんぽぽ教室の指導員の先生方に、ぜひ現場に行って、これは建物がどうだからということよりも、どういう姿勢でどのような取り組みを積み重ねて今の体制に入ったか、これからどう取り組んでいこうかという本当に突き詰めた話を聞いてくることによって、葉山町に非常に大きな成果をもたらすということになると思いますので、非常勤職員の派遣、異例かもしれませんけれども、ぜひたんぽぽ教室の職員さんたちを甲西町の現場まで派遣していただきたいと思うんですが、もちろん町長がお出かけいただければ大変感激でございますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○町長(守屋大光君)この問題についてですね、何か教育施設がむだだというような議論で今まで終始していたような気がいたしますけども、ようやく何か実のある議論ができるような状況になってきたなと。先日も申し上げたように、どうせ新たな施設をつくる場合においてですね、やはり将来を見据えた一つの対応というものを当然求められるわけでございます。したがいまして、将来を見据えた取り組みというところにこういう問題があるわけでございます。したがって、今、横山議員のおっしゃるように、この問題をさらに発展させていくためにはですね、いろいろなことを手がけていかなければならない。その一つとして、先進的な取り組みについては、当然のことながら勉強に行かなければならんと思っております。特にその甲西町の取り組みについて、私も聞き及ぶところによりますと、いろいろな、やはり大きな自治体じゃございませんので、非常に葉山と類似している部分もあろうかと思います。したがって、そういう状況の中で、職員を派遣することによって得るものというのは非常に多いと思っております。特に先ほどの議論でもございましたように、一つのセクションだけでは当然賄い切れるような自治体の規模じゃないと思いますので、そういったいろいろなこの取り組み、また組み合わせというものを見てくることによって、さらに将来に向けての一つの大きな手だてになるのではなかろうかなというふうに思っております。したがいまして、職員の派遣については、当然のことながらぜひ現地を見ていただき、いろいろなことを学んできてもらいたいなというふうに思っております。私自身も機会があったらぜひその現状を勉強したいなというふうにも思っております。
○11番(横山すみ子君)本当にありがとうございます。きょう御質問申し上げましたことにつきましては、NHKがこの発達につまずきのある軽度発達障害の問題についてのずうっと追跡といいますか、報道を繰り返しておられまして、この目的は、その問題に直面した、つまり軽度発達障害を持っているお子さん、もしくは大人の方が非常に苦しんでおられるのと、両親にとりましては、自分たちのせいだというふうに言われてきた時代がありましたけれども、ようやくその原因がだんだん分析をされて、そこへの対応が形づくられようとしている中で、発達障害を持たない人たちがこの問題をどう理解するかということが非常に大切だということで報道を繰り返しておられるんだなというふうに理解をしております。
甲西町の方の文章の最後のところに非常に大事なことが書いてあったんですけれども、障害がさまざまであるために、今までの健常児、普通ということと障害ということ、人の尊厳という問題とぶつかるところなんですけれども、その子の持っているよいところをできるだけ伸ばしていく、発達にスピードの差はあってもそれを伸ばしていくことによって、同じ地域社会で一緒に生きていけるようにという教育の問題の本当に価値の転換期に入ったんだということが書いてございまして、いち早くこの問題に取り組まれる葉山町は、この本当に大事な問題に一歩足を踏み入れるということで、困難なことはたくさんあると思いますけれども、私は、昨年来本当にこの問題に取り組みたいというふうに考えるようになりまして、いわば初心者でございますけれども、この町にはずっとこの問題に取り組んでこられた方、それから、教育現場でこの問題に突き当たって、非常に苦しみながら教育に当たっておられる方等がずっとおられたわけでございます。当事者及びその父母の方にとりましては、これから周りの理解がどう得られるかということが社会の中で生きていくためにどうしても必要なことと思いますので、横の連携を保つ場をつくって個別支援育成計画をつくって支援に当たると同時に、町の皆さんに対してこの問題を理解できるような、つまり関係者の研修のみではなくて、みんながこの問題がわかるようなチャンスもつくっていただければと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この問題は私も、たしか一月余り前だったと思いますけども、偶然このNHKで放映されておりまして、つぶさに見ました。その中で特に感じましたことはですね、やはりこの障害をお持ちになっておられる、障害というよりもむしろすごい才能をお持ちの部分があるわけでありまして、その才能をいかに早く的確に見きわめて伸ばしてあげるかということによって、その人のいわゆる将来に向けての希望というか、展望というか、そういった問題が解消できると同時に、非常に親の気持ちというものにも大きく影響を及ぼすものなんだなということを改めて実感いたしました。したがいまして、その福祉の部分から教育の部分へ、さらには先ほど申し上げました労働行政という問題にも関連すると思いますので、なるべく早く的確に対応するというのがこの事業の一番求められているところであろうかと思います。したがって、そういった点を十分念頭に入れながら、一刻も早くそういう問題を解決できるように全力投球で取り組んでいくというのが今我々に求められていることではないかというふうに私自身認識をいたしております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、先進的な取り組みも含めて、さらにこれから将来に向けて、葉山ならではの対応というものも視野に入れながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○11番(横山すみ子君)先ほども申し上げましたように、この問題の質問をしようという段階でいろいろな調査をいたしましたときに、小さいながらも葉山町が本当にこの近隣でも誇り得る対応をしているということを調べて、本当にうれしく感じましたけれども、きょうの本会議で、葉山町を率いていらっしゃる町長が本当に積極的な心強い御答弁をいただきました。きょうの御答弁をこの問題の具体化のために、本当に、急ぎながらゆっくりというと変な言い方なんですけれども、関係者の意見を聞きながら政策を構築していただきたいということを心からお願いいたします。
学校の安全の問題につきましては、後ほどの待寺議員のところで後段詰めていただくことにいたしまして、私の一般質問はこれで終了いたします。本当にありがとうございました。
○議長(中村常光君)これにて11番議員横山すみ子君の一般質問を終結いたします。
次に、第4番、14番議員守屋亘弘君、登壇願います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、以下4点について質問をいたします。
第1点は、下水道事業の今後についてであります。この中で、まずは平成18年度末までの事業量並びに総建設工事費についてお伺いをいたします。本件につきましては、昨年9月15日、私の質問に対して、町長から当時点での建設工事費は約348億円を予定している旨の答弁がありました。あれから半年を経て、現時点ではその見通しが変わったのか、あるいは同様に考えておられるのか、いかがなものかとお伺いいたします。私は、いわゆる平成18年度末事業認可を受けた面整備300ヘクタールを終了して、その費用が348億に上るというように理解をしておりますが、その理解でよろしいのかどうか。また、本事業の終了完成年度並びに累計総建設費の見通しについてお伺いをいたします。
第2点は、ごみ処理広域化についてであります。本事業は、たびたび町長からお話がありましたとおり、去る2月3日の時点で首長間の協議に基づいて本年度中にその方向性を見出すよう努めるとのことでございますが、その中で当計画の総建設工事費はどの程度になるのか。あるいは、平成22年度新設備供用開始が不可能になった場合、我が町ではどのように対応すべきと考えておられるのかをお伺いいたします。
第3点は、子育て支援策についてであります。学童福祉関連において、例えば小児医療費助成事業等に見られるように所得制限条件がついているものもあります。この子育て最中の家庭にあっては、教育費負担あるいはマイホーム取得費用の捻出等で大変苦労されている面もあろうかと存じます。私もかつてはそうでありました。かかる所得制限という考えは、私のよって立つ考え方からすればアンフェアであり、一定の所得を得た方々に対しては差別になるのではないかと懸念をしております。つまり、そのような方々に対して、高負担高福祉という面からは高負担低福祉ということになろうかと思います。同様に、中学校生徒就学援助事業の中のバス通学費助成についても同じように私は考えております。また、幼稚園就園奨励事業では、私は逗子市並みの園児1人当たり年間1万3,000円程度の補助をする必要があろうと考えておりますが、それぞれ町長並びに教育長のお考えを伺います。
第4点は、ゆとり教育ということについてであります。今日、おしなべて小学生から上は大学生に至るまで、その学力の低下が大変ゆゆしき問題として取り上げられております。この国が掲げてきたゆとり教育なるものが次第に見直しあるいは是正されるという方向で議論を取り交わすようになったことはまことに幸いと考えておりますが、我が町において、学力の維持並びに向上という点でどのように考えておられるのか、町長並びに教育長のお考えを伺います。
我が母校慶應義塾高等学校の勝利を祈念し、これにて私の第1回目の質問を終了いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいまの時間、ちょうど甲子園で母校の試合が行われていることと思います。御健闘を私も心から祈っておる一人でございます。
守屋亘弘議員の御質問に対して順次お答えをさせていただきたいと思います。公共下水道事業の今後について、1点目であります、平成18年度末までの本事業量、総建設工事費の見通しはというお尋ねであります。現在の下水道事業認可は平成13年に取得し、平成18年度を目途に事業を推進しております。その事業認可区域は約300ヘクタール、約348億円の整備目標に向け、現在鋭意努力をいたしておるところであります。
次に、2点目の本事業の最終完成年度並びにそれまでの総建設工事費の見通しはというお尋ねでありますが、下水道事業につきましては、平成13年にお示しさせていただきましたとおり、平成32年度を目途に整備を進めております。建設工事費の見通しにつきましても、長い期間を要する事業であるため、財政状況や今後の社会情勢、技術革新等を踏まえながら、毎会計年度ごとに最少の経費で最大の効果を上げるべく水環境の保全に努めてまいりたいと思います。
次に、ごみ処理広域化計画の諸問題について、1点目の本件の総建設工事費の見通し、2点目のごみ処理広域化平成22年度供用開始不可の場合の対処方法について、2点のお尋ねがございましたが、関連いたしますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。
まず、広域処理施設の建設費用につきましては、現段階では基本構想中間報告にお示ししているとおりであります。なお、この問題につきましては、今後協議会の中でさらに検討を進めてまいりたいと思います。
次に、平成22年度供用開始不可能の場合の対応はということでありますが、現在、平成22年度広域処理開始を目指して対応を進めているところであり、今後も協議会の中で組織のあり方等につきましてさらなる検討を進めてまいりたいと思います。
次に、子育て支援策の考え方について、児童手当支給事業、小児医療助成事業等に見る所得制限条件の見直しについてのお尋ねでありますが、児童手当支給事業については、児童手当法に基づく事業として実施いたしておりますが、その施行令において所得制限が定められており、当町でも当面この方法を取り入れさせていただいておるわけであります。また、小児医療費助成事業につきましては、平成7年度の事業開始から順次拡大を行ってきており、平成17年度からは助成対象児童を7歳未満までとし、さらなる充実に向けて取り組んでおるところであります。なお、所得制限につきましては、医療機関にかかる機会が最も多い0歳児の医療費についてはございませんが、他の年齢児童には今後も一定の所得制限を念頭に入れながら対応を考えさせていただきたいと思います。
以上で私に対する質問のお答えといたします。
○教育長(木太郎君)子育て支援策の中の幼稚園就園奨励事業についてというお尋ねでございますが、幼稚園就園奨励事業は、園児の保護者に対し町単独で助成する就園助成金と所得水準に応じて国の基準に基づき支給する就園奨励費補助金がございますが、今回は就園助成金として保護者に対し、今まで6,000円であったものを8,000円に値上げさせていただくものでございます。
次に、中学校生徒就学援助事業バス通学費助成の御質問でございますが、このバス通学助成費につきましては、本町の地勢と中学校の設置場所から、やむを得ずバス定期券を購入し、町立の中学校に通学している生徒の世帯に対しまして、義務教育にかかわる経済的負担の軽減を図るため、本年度から実施したものでございます。
次に、ゆとりの教育について、ゆとり教育と学力低下の関連についての御質問でございますが、画一的・硬直的一斉指導や知識の詰め込み教育の見直しにより、現行の学習指導要領は、みずから考え、問題を解決する生きる力をはぐくむことを目的としています。そのためには、体験的な学習を重視するとともに、発展段階に応じて考える源となる基本的知識や技能をしっかりと身につけることと、結論を急がない状況が必要となります。このことが時間的、空間的、さらには精神的な余裕、つまりゆとりを重視しているわけでございます。そこで、各小・中学校では、教科内容を精選し、子供たちがじっくり学習し、基礎・基本を確実に身につけられるよう努めております。また、これまでの入学選抜試験や学力検査等の結果を見ましても、当町におきましては学力低下を招いているような状況はございませんが、学力低下論争は、平成11年春ごろからマスコミで盛んに報じられており、つい先ごろも文部科学大臣の発言に端を発し議論を呼んでいるところであります。こうした中で、保護者の方々が不安になられると思うことで、町費教員の配置をお願いしているところでございます。今後もゆとり教育の持つ本来のねらいをしっかりと踏まえ、児童・生徒一人ひとりの学びがより充実するよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○14番(守屋亘弘君)第1点目の下水道問題、下水道事業の今後ということで町長から答弁をいただいたんですけれども、まず1点の18年度末、面整備300ヘクタールの完成は、私はまず不可能だと。といいますのは、平成17年度末でおおよそ220ヘクタール強の完成を目指すということであればですね、約18年度で80ヘクタール前後の面整備を行わなければならないということになろうかと思いますが、今までの実績から見て、1年間でそのような面整備ができた実績が私が調べた範囲ではないということからかんがみてですね、まずその計画自体は破綻したと、そのように私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)守屋亘弘議員は、よくこのまず計画の破綻ということを口にされますけども、計画というのは、あくまでも目標であるわけであります。したがって、目標に向かって鋭意努力をし、なるべく目標に向かって目標を達成したいというのがこの事業の趣旨でございますので、破綻であるとか破綻でないとかというような表現は適切じゃないんではないかなというふうに思っております。
○14番(守屋亘弘君)では、言い方を変えて、目標は未達であると、そういうことになろうかと思いますが、言葉じりをとらまえてどうのこうの申し上げてもしようがないので、そういう観点から立ってですね、今年度というか平成17年度、いわゆる事業認可変更に伴う下水道審議会が開催されるということでございますけれども、それは平成19年度からの5カ年の問題であって、それ以前のじゃあ300ヘクタール云々は既に完成したという観点からその5カ年の認可変更の手続なり、それを審議するということになるんでしょうか。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)まず第1点に、事業認可を受けております18年度までの面積は300ヘクタールを予定したわけです。今お話しのように、非常にそれを鋭意努力している中でも、他の事業、町全体の財政状況等を踏まえる中で、その目標に向かって整備をしておりますが、万一行かない場合にはですね、その残りを積み残しという形になろうかと思いますけども、それもあわせて何ヘクタール拡大していこうという形になろうかと思います。
○14番(守屋亘弘君)私が一番心配しておりますのは、町財政の面でですね、例えば近隣都市と比べて、これは規模その他で一概に簡単に比べるということは非常に問題があろうかと思うんですが、例えば逗子市と比べて、下水道事業は一応完成したと考える中で財政状況がかなり厳しいという話であろうかと思うんですが、我が町においてはですね、私の考えでは、自然豊かな発展途上国、いわゆる社会インフラ整備もまだ下水道事業を見るごとく十分ではないという観点からですね、同じレベル、下水道事業が完成した時点でどのような財政状況になっているのか、これが一番心配ということなんです。したがって、その目標云々はいいんですけれども、ある程度しっかりした目標なりを提示して、なおかつ財政状況はこうだというような方向づけ、あるいは町長のお考えを皆に知らせないと、いつまでたってもこの問題はああでもないこうでもないという話になってしまうと思うんです。したがって、先ほどおっしゃったとおり、平成32年度末目標では総建設工事費が440億という話もありましたけれども、私がざっと計算した中で、今まで、平成16年末見込みで面整備が200ヘクタール、それで根幹的設備、それから面整備の費用を入れて約300億、残りをですね、全町622ヘクタール、面整備をするとすれば、422ヘクタールぶっかけの4,500万を掛けますと190億円になるんです。そうすると、その面整備だけで190億ですから、その以外に費用が発生するかどうかわかりませんが、490億円という数字になろうかと思います。ですから、それに対して財政のどういう財政状況でこういう目標に対して進むのか、そういうビジョンを描かないでこのままずるずると行くということはですね、これは大変首長としてその責任を問われることではないかと私はとらまえているんですが、単純な計算でもその諸元を与えればさっきみたいなおおよその金額は出てくるんですよ。ですから、改まって勉強云々ということを申し上げるのは大変失礼だと思いますけれども、そういうビジョンなりを描いて、ぜひあるべき姿ということをですね、明示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この公共下水道事業というのは、私も前々から申し上げておるように、この公共下水道だけが事業じゃありませんので、他の事業に支障を与えない範囲で、しかも目標に向かって着実に面整備ができればなということで対処いたしておるわけであります。したがいまして、これからも、今後もそうでありますけども、今この時点で、守屋議員、数字にお詳しいのですぐ数字のあれのことに関連してくるわけでありますけども、これからの技術革新であるとかさまざまな手法等々を勘案すると、果たしてどういうような時代が到来するのかなということも考え合わせなければいけないのではないかな。そうは言うものの、まだ未知の部分を想定してですね、今ここで議論をというようなお話でございますけども、そういう議論をしていてもですね、果たして現実的に意味があるのかなというふうに思うわけであります。これはだれが行政をお預かりしてもですね、やはりそのときの状況に合わせて的確に対応するという方法しかとりようがないというふうに思います。したがいまして、再三申し上げているように、他の事業に支障を与えない程度に、支障を与えないということを前提に置きながら、しかも着実に将来に向けて葉山の自然環境という大きなこの視点に立ってこの事業を推進していくべきであるというふうに思うわけであります。
○14番(守屋亘弘君)幾らやっても議論がすり合わないので、2点目にまいりますけれども、このごみ処理広域化問題というのは、まず私が理解できないのは、同じようなことなんですけれども、総建設工事費がわからない。なおかつ我が町としては、これも何回も申し上げているんですけれども、植木剪定枝処理施設ですか、を町内に配置するということでありますけれども、この施設自体の建設費もわからない、現時点で。それは、昨年の素案なるものに未定と書いてありましてずっと今日まで来ているようですけれども。それからそれに要する…用地買収費、これはどうやら三浦市が担当といいますか、最終処分地の用地買収費も含まれていないと。そういう点で、私は一般的な極めて当たり前の話をするんですけれども、買い物をして値段が時価だと言われて買い物はなかなかできない。それで、なおかつ問題は、我が町の負担割合も決まってない。一般的に人口比でやるのか、ごみの排出量比でやるのか、その点であろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、今年度…失礼、今年末で、4市1町でごみ処理を共同でやるんだとなった際にですね、では、幾らかかって幾ら負担するのかと、それがまず出てこようかと思います。それから、いよいよゴーということになっても、実際問題、環境アセス調査なりそういう面で少なくとも1年ないし2年はとるということになりますので、じゃあ19年度…失礼、18年度からその取り組みを始めたとしても、実際、供用開始になるのには平成25年とか26年度になろうかと思います。これは、ごみ処理の営業マンにちょっと話せばすぐスケジュール表ぐらい簡単にできる話なんですけれども、もっと間口を考えて、間口を広く考えればですね、広域化で対処すると、あるいはエコ何とかで対処するとか、あるいは自区内処理。自区内処理というと町長は広域化でも同じじゃないかとおっしゃいますけれども、葉山町内で処理するとか、その3つの選択肢があるんですよ、現実に。ですから、それを並行して検討するというのも当然考えられることであろうかと思いますけれども、その点、まあ皆さんがそうおっしゃるんだから広域化に軸足を移してというのでなくて、前からほかの方もおっしゃっているとおり、いろんな選択肢の中で、何がよりいいものか検討すべきということなんですけれども、なおかつ私にはその検討をしないで広域化計画がいいんだという根拠が理解できないんですけど、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)そもそもこのごみの問題は、広域で処理した方が効率であると、効率的であるという前提でこの4市1町で協議会が立ち上がったわけであります。したがって、その経緯を踏まえて今日まで至っておるわけでありますけども、御承知のとおりエコループという新たな手法が出てきた関係があり、さらに検討を要するのではないかということで、ことしの12月いっぱいまでにそのいろいろな面を検討する中で結論を出していこうじゃないかということで目標に向かって今作業を進めておるわけでございます。したがって、その作業の過程の中で、幾らかかるかとか、もろもろのことについて、今、詰めのこの協議をこれから行うということであるわけであります。したがいまして、これからが本当にその作業の根幹に入ってくる時期に差しかかってこようかと思います。
○14番(守屋亘弘君)これも前から申し上げておりますけれども、昨年9月24日付で中期財政見通し一般会計という資料が出てまいりまして、その中においては、新規事業は見込んでないということではございましたけども、16年度から平成20年度までの財政見通しが出てまいりました。平成17年度については、新規事業を見込んでないということであれば、先ほど来お話が出た保育園・教育センター複合施設建設も入ってないと。なおかつごみ処理、例えばごみ処理広域化計画で取り組むということでなっても、なおその費用が組まれてないと。そうなると、平成20年度までの財政見通しを出せといってもなかなか出せないと。なおかつ町長は、いわゆる借金の返済はどうするんだというお話を申し上げると、中長期財政計画をもって適正に対処しているよというようなお話になってしまうと。私がその世代間の公平な負担というようなことはわかるとしても、どんどんどんどんこのままでは、私はいつも批判的な話ばっかりするようですけれども、限られた自主財源の中でですね、いろいろな事業がこれから出てくる。それはいろいろ取捨選択があるにしても、やはりごみ処理と下水道と、それから今申し上げた保育園・教育センター複合施設はやるんだというような観点から見たら、じゃあ財政見通しはどういうことかということになろうかと思いますが、この財政見通しとごみ処理、下水道とひっかけていろいろ毎度申し上げているんですが、いつも議論がすり合わないので、これはこれとしまして、3点目の所得制限の考え方について質問をいたします。
私のとらまえ方は、先ほど申し上げたように、課税なり何なりフェアが第一ではなかろうかという意味で、一生懸命働いてですね、所得が向上した、そうなりまして税金もふえる、それから先ほどちょっと申し上げました、例えば小児医療費助成事業が今度は受けられない、そういうケースだって出てくると思うんですね。そうなりますとダブルパンチですよ。一生懸命働いた。所得は、個人の努力によって所得は上がった。税金も上がった。逆にそういう助成事業は所得制限のために受けられない。そうしたら、大ざっぱに大げさに言えばその人の勤労意欲も減退すると、そういう結果を招くんじゃないかということを私は懸念しております。
先ほど、児童手当支給事業については、国の方針もあり、当面すぐやめるわけにいかないと、それは理解いたしますけれども、ひとり親家庭等医療費助成事業、それから先ほど申し上げた小児医療費助成事業等については、早急に見直してフェアに取り扱うということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)このフェアかアンフェアかという議論なわけでありますけども、これ突き詰めて幾ら議論していてもですね、結論が出ないんじゃないかなと。この累進課税一つとったって、果たして本当にこれ、フェアなのかアンフェアなのかということにもつながるでしょうし、いろいろな視点で、要はですね、所得のある方は所得のない方を支えるというような基本的な視点に立ってのやはり制度ではないのかな。これは、やはり日本の今の制度の仕組みというのは、お互いに支え合うという基本的な理念に基づいて組まれておるわけであります。したがいまして、そういうようなことを踏まえる中で、余りにも極端にアンフェアになっては、それはもちろん是正しなければならんと思いますけども、そのどのあたりを許容範囲とみなすかというところに意見が若干異なるのかなという気がいたしております。
○14番(守屋亘弘君)議論が平行線になるんじゃないかということではありますけれども、少なくともよく認識をしていただいてですね、できるのかできないのか、そういう努力というのをですね、ぜひしていただきたいと思うんです。ただ、残念ながら、フェアかアンフェアかというようなね、言葉のことではなくて、まあ私も勉強不足で、この例えば小児医療費助成事業で所得制限を受けて残念ながらその事業自体の恩典にあずかれない人がどの程度おられるのかわかりませんけれども、これは子供のことなんです。親の収入によって受けられるとか受けられないとか、そういう区分けをされるのがどうかなということであって、みんな子供は一生懸命育つように努力していると。その中で、おまえはだめだよとか、そういうことは、私はおかしいのではないかと。したがって、少なくともそういう視点で考えればこれは撤廃すべきだと。ですから、具体的に、じゃあ先ほど申し上げた所得制限によって小児医療費助成事業が受けられないという方はどの程度おられるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これにつきましてはですね、正確な人数を把握しておりませんけれども、大体2割5分程度、25%ぐらいが該当すると考えております。
○14番(守屋亘弘君)それでは、もうぜひこのような条件を撤廃するように最善の努力をしていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり、一生懸命働いた者が所得が上がったと。それでもってダブルパンチを食うような施策というものは、私の理解を超えることであろうかと思います。
それでは、第4点のゆとり教育について質問をいたします。つい最近の新聞では、いわゆる白書なるものの中で、ゆとり教育の見直しということがうたわれております。私の考えからすれば大変結構なことだと思いますけれども、この国の施策が3年そこらでくるくる変わるということは、教育行政に携わる方々、あるいは教育の現場におられる方については、私は大変迷惑なことであろうかと思いますが、要するにそのゆとり教育なるものにおいて、一般に、先ほどたしか教育長も言っておられましたけれども、学力の低下が見られたというようなことでありますが、幸いなことに、我が町においてはそのような傾向はないということでございますので、ぜひ今後もそのように一層の努力をしていただきたいと思います。
それから、これは私のお願いとしてですね、青少年育成費、新規事業であいさつ運動推進事業とございまして、13万1,000円なりの予算がついておりますが、私の考えからすれば、あいさつの励行ということは、家庭のしつけの範囲内のことであろうかと思います。したがって、教育委員会なり、あるいは教育長から、いわゆる父親、母親に対してしっかりとしたしつけをするようにぜひ要望してほしいと思います。これにて私の質問を終わります。
○議長(中村常光君)これにて14番議員守屋亘弘君の一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後3時といたします。(午後2時23分)○議長(中村常光君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時00分)
休憩前に引き続き一般質問を行います。第5番、4番議員待寺真司君、登壇願います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。通告に従いまして、2項目7点についてお伺いいたします。
まず初めに、守屋町長、4度目の御当選、まことにおめでとうございます。昨年の9月定例会において、同僚議員の質問に対し、町長の目指すまちづくりは8合目まで来ており、いよいよ頂上を目指して頑張るとの決意を語られておりました。みごと1月に執行された町長選挙に勝利し、4年間のかじ取りが始まったところですが、昨日の本会議4日目には17年度予算も可決され、不退転の決意で本日を迎えられたことと拝察いたします。そこで、今回の一般質問では、葉山町のまちづくりを今後も末永く着実に推進するためにも、今、将来を見据えて取り組まなくてはならない最重要課題に関して私の考えるところも申し述べますので、ぜひとも町長の率直な御意見及び御所見をお聞かせいただければと思います。
では、1項目目の、安全・安心して暮らせるまちづくりについて4点ほど伺います。大阪池田小学校での児童殺傷事件から校内侵入に対してさまざまな対策が講じられてきたにもかかわらず、同じ大阪府において、今度は卒業生が先生をあやめるという大変ショッキングな事件が発生しました。また、大きな事件にはならずとも校内への不審者の侵入が全国で相次いでおり、教育現場での対応が大変重要になっております。一方、インターネット上では、オークション詐欺や児童ポルノの配信、自殺志願者のサイトなど、子供たちが自由にアクセスできてしまうパソコン使用での知能犯罪も増加してきております。子供たちが簡単に巻き込まれてしまうおそれがますます大きくなってきました。そこで、現在行われている小・中学校での各種犯罪、特に校内侵入犯、知能犯への対策及び未然防止の活動について伺います。
2点目は、ことしの2月から3月にかけて、小学生に対する声かけ事件が相次いで起こりました。時には握手をしようと求めてきたり、髪の毛を引っ張られたとの事件の報告もありました。葉山警察の生活安全課の話では、子供に対するこの種の事件の発生は、登校時・下校時に集中しており、各学校区での安全対策が必要であるとのことです。同時に、昨今、葉山の細い路地を猛スピードで走り去る車もふえており、信号のない横断歩道や歩行者用通路のない通学路での子供たちの安全対策が急務であると感じます。どのように対策を講じていくのか、お聞かせください。
3点目は、新潟中越地震の記憶が鮮明に残っている中で、今度は、1世紀以上もマグニチュード6クラスの大地震から遠ざかっており、マグニチュード7クラスの地震は有史以来ほとんど記録がないという福岡県の玄界灘を震源とした地震が発生し、倒壊したブロック塀の下敷きとなり尊い命が失われました。私自身も福岡に8年間暮らしていたのですが、福岡では地震はめったにないから安全だよと言われており、また地震で驚いた記憶もありませんでした。残念ながらそのような歴史的背景があるため、耐震の備えなど安全対策が十分とられておらず、住民の生命を守ることができなかったのではないかと思います。住民の生命と財産を守ることが行政の最大の責務であると私は考えており、いつ起こるかわからない自然災害への対策は、常に十分過ぎるほどとっていく必要があると今回の福岡県西方沖地震の発生でさらに強く思ったところであります。特に自然災害に関しては、あらゆるデータをもとに短期及び中長期的な2つの視点からの対応が必要であると考えますが、町の具体的な対応策についてお聞かせください。
関連して、平成16年度の新規事業、防災対策及び地域経済振興策の一つとして開始した民間木造住宅耐震化事業の16年度今日現在までの利用状況と課題について、また今後の利用促進への対応策も含めてお聞かせください。
次に、2項目目の、持続可能な地域社会づくりに向け、今後の行財政運営について3点ほどお伺いします。私は、政治と行政が果たす役割として、もちろん日々の暮らしが円滑にスムーズに動くようフォローしたり対処していくことも大事ですが、もっと大きな視点に立って、子供から孫へ、未来永劫その地域が着実に発展していくことに、今という視点から先を読んで対応していくことではないかと考えております。つまり、持続可能なまちづくりを進めるという大きな命題が課せられていると思います。
さて、1点目として、やはり持続可能なまちづくりをするには、財政の話は切っても切れません。現在の問題点をどのように解釈して、そして今後の中長期な財政運営のビジョンを描いていくかが非常に重要な作業であると考えます。そこでお伺いいたしますが、平成17年度の予算編成において浮かび上がった問題点と、今後その問題点に対してどのように対応していくのか、町長のお考えをお聞かせください。
2点目は、少子・高齢化社会の進行、団塊の世代の定年問題など、保険事業や年金事業は大きな転換期を迎えます。政府もその対応策を講じようとさまざまな議論や取り組みがなされておりますが、国民の経済的な負担増ばかりが目につき、根本的な解決には全くといってよいほど至っておりません。地方自治体でも特に保険給付費の支出増額が激しく、今後の伸びも予想されます国民健康保険、介護保険事業への対応が迫られていると考えます。そこで、この2つの特別会計が適正に運営されるために、財政面からと運用面から地方自治体でできる取り組みを強化していかなければならないと思いますが、町の対応施策についてお聞かせください。
最後に、大変抽象的な質問で申しわけないのですが、町長、再選されたばかりでありますけれども、葉山町がこれからも安住の町、定住の町として未来に向けさらに発展するよう、この4年間で取り組んでいく課題や持続可能なまちづくりに対する町長の思いや御所見をお聞かせいただければと思い、質問項目として取り上げました。葉山の未来に向けたメッセージをお願いします。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)ただいま待寺議員より、私に対して何項目かお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。
まず最初に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、3点目の大規模災害への対策に関して、短・中・長期別対応策についてはというお尋ねでありますが、現在、神奈川県に影響を与えられると考える地震は、東海地震、南関東地震、神奈川県西部地震などが想定されておりますが、県の地震被害想定調査によりますと、多数の建物の損壊及び火災被害が予測されておりますので、このような被害を事前に防止するため、建築物の耐震化や不燃化を推進するとともに、公園の整備等による防災空間の確保や、避難地・避難路等の確保、地区計画等により良好な市街地が形成できるよう推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、民間木造住宅耐震化事業の平成16年度の利用状況と今後の利用促進政策についてはというお尋ねでありますが、平成16年度から木造住宅の耐震相談、現地診断及び補強工事費用の一部を補助する民間木造住宅耐震化事業を実施し、町民の生活基盤である住宅の安全確保に努めているところであります。平成16年度につきましては、建築に知見を有する専門業者による耐震相談を3日間実施し、37件の相談があり、そのうち19件について耐震診断の補助を実施いたしました。本事業の補助対象となる家屋は、昭和56年以前の在来工法による木造住宅であることから、相談や診断の途中で建てかえに計画変更した案件が多く、耐震相談を実施した19件のうち改修計画補助を得て工事実施設計及び工事費補助の実績は1件となっております。
次に、持続可能な地域社会づくりに向け、今後の行財政運営についてというお尋ねの中で、1点目の、平成17年度の予算編成における財政上の問題点と今後の対応策はというお尋ねでありますが、財政運営を適正に務めるには、財政の健全性、財政構造の弾力性、行政水準を確保することが基本原則という認識を持っております。このようなことから、予算編成においては、一般財源・特定財源ともに増収が見込めない状況にある中で、財政の中期見通しを図りつつ限られた財源を有効に活用し、町民ニーズを的確に把握し、第3次総合計画を推進し、町民が安全で安心して暮らせることができるまちづくりに努めることが課題であると考えております。また、三位一体改革における国庫補助負担金の削減や税源移譲、交付税の改革などの推移を引き続き見守りつつ、国に対してしっかりと対応が図られるよう要請してまいることが肝要であると思っております。
次に、国民健康保険、介護保険特別会計の適正な運営施策についてはというお尋ねでありますが、まず、国民健康保険特別会計の適切な運営施策の財政面につきましては、安定的な財政運営を図るための要件として、保険料収納率の向上が重要であると考えております。国によりますと、平成15年度の全国の収納率は9・2%と前年度からさらに低下し、過去最低を更新したところでありますが、本町におきます収納率は91%台で、かろうじて全国平均を上回っており、引き続き収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、運用面につきましては、医療費適正化が重要と考えており、これは、レセプト点検などの地道な努力のほか、健康づくりや生活習慣病予防の観点から、個人の生活習慣を変化させるような働きをすることで疾病を予防し、医療資源を効果的に使えるようにすることが肝要であり、17年度は健康づくり事業として2本の新規施策を実施いたします。また、国保におきましては、保険運営の広域化や医療費の適正化を進めるため、都道府県への権限移譲等も協議され、医療保険制度全般にわたる改革も予定されており、これらを注視しつつ有効な施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、介護保険特別会計につきましては、介護保険制度がスタートしてから約5年が経過し、おおむね順調に推移し運営されているところでありますが、制度の浸透に伴い介護給付費は予想以上に増加してきております。特に要支援、要介護1といった比較的軽度の認定者の増加が著しく、介護予防策は特に重要なものと考えております。また、国においても介護予防や地域ケア体制の整備など、新たな課題に適切に対応できるよう制度改革の取り組みが進められており、今後は、その方向性を踏まえ、介護予防に向けた対応や適切な介護サービスに努め、介護給付費の抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、これからの4年間で持続可能な町政運営に向けた取り組みについて町長の所見はというお尋ねでありますが、地方分権の推進や三位一体改革、町税収入の増収が期待できない中、持続可能な町政運営を構築することは重要な課題であり、固定的な概念にとらわれることなく柔軟な姿勢で町政を推進し、町民の負託にこたえていく必要があると考えております。このようなことから、次世代を見据えた少子・高齢化への対応を初め、地震・防災対策、豊かな教育の実現などの課題に取り組んでまいりたいと思います。
以上で待寺議員の質問に対するお答えといたします。
○教育長(木太郎君)安全で安心して暮らせるまちづくりについて、子供たちを各種犯罪、特に校内侵入犯、知能犯から守るための対策及び活動について伺うとのお尋ねでございますが、子供たちを犯罪から守るためには、教職員を初めとする関係者が危機管理意識を持って緊密に連携し、ソフト・ハード両面から必要な対策を講じることが必要と考えます。各小・中学校では、教育委員会が平成3年に作成した学校安全の手引や文部科学省から平成14年に出された危機管理マニュアル、平成15年の取り組み事例集をもとにして、各学校の実態に応じた独自の防犯マニュアルを作成し、安全管理や安全教育を推進しております。また、葉山警察署と連携した防犯訓練の実施や、保護者、地域住民の協力によるわんわんパトロール、動く子供110番など、日ごろから関係機関や地域と連携した取り組みが行われております。一方、施設設備面では、学校と県警を結ぶ非常通報装置が各小・中学校に設置されており、緊急時には短時間で警察が急行できる体制が整っております。加えて学校への出入りを確認するため、来校者用バッチの着用を義務づけるとともに、いざというときのさすまたやネット、バット等、不審者捕獲用具の常備を進めているところでございます。
次に、児童・生徒の登下校時の安全対策、交通事故、不審者対策について伺うとのお尋ねでございますが、登下校時の安全確保につきましては、通学路における危険個所のチェック、登下校時の形態、行動、保護者や地域の関係者、団体の協力、防犯教育等の観点から主に対策を講じております。特に委員会といたしましては、寝屋川の事件を重くとらえ、各小・中学校に対しまして児童・生徒が日常的に集団で登下校するよう引き続き指導しているところでございます。また、先ほどお答えいたしました各種パトロールとともに、必要に応じて教職員も登下校時に危険箇所や校門などのポイントに立ち、交通安全指導、監視を随時行っているところでございます。さらに、葉山警察署の協力を得て、交通安全教室、防犯訓練はもとより下校時間帯を中心に各通学路をパトロールしていただいております。以上でございます。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○4番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を自席の方から順次させていただきます。
まず1項目目の、子供たちの各種犯罪、特に校内侵入犯、昨今非常に多くなっているということで、各自治体、対応に苦慮しているところであります。学校でまずちょっと聞きたいのが、こういった、あるいは侵入犯、それだけでなくて昨今、声かけの事件も起きていますけれども、そういった事件が起きたときの連絡の方法というか、速やかな連絡が親御さんに行く、そういったシステムがしっかりと町の教育委員会の方で対応ができているのかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。
○教育長(木太郎君)学校に子供がいるときの緊急体制につきましては、学校からですね、各家庭に電話連絡を行っております。それで連絡のとれなかった子供については学校にとどめてですね、随時先生が対応するなり親が来るまで学校で預かるというのが現状でございます。それ以外に、下校時等で起こった事件等については、その後の報告を受けたならばですね、直ちに学校で校長の文書をつくって各家庭にその注意を呼びかける体制をとっているというのが現状でございます。
○4番(待寺真司君)一色小で声かけというか、握手しようよということで握手をしたという事件が発生しまして、私の子供も一色小に通っているので、そのときすぐに下校したと。どうしたんだということで確認したら、そういう事件があったと。それで、すぐさま教育委員会等々確認したんですが、一色小学校で起きた事件…一色小学校区で起きた事件ですが、葉山小学校区とも本当に接していますし、児童が帰るときにその犯人がまたそういった今度は葉山小学校の児童をねらうとか、そういうふうにどんどんエスカレートする可能性もある。そういった場合、やはりすぐに一色小学校から教育委員会、教育委員会から各小学校というような、そういう緊急連絡網、こういったものが速やかに動くことが大事だと思うんですね。この件についてはもちろん遺漏はないと思うんですが、やはりそういった中で速やかに動くためには、やはり私は教育委員会の中にそういう防犯とか防災とか、緊急時、危機管理室、危機管理専門のだれか職員を配置する、そういったことが重要ではないかなというふうにちょっと考えるんですが、その辺について教育長のお考えはいかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)既にですね、今現在、3階にいる職員全員でそれについて対応しているところでございますけれども、今の御指摘を受けて、特に担当と申しますか、そういうのがいる方がかえってわかりやすいのかなという考えもありますので、よく研究していきたいと思いますけども、ただ、その担当者が休んじゃっているとまたかえって遠回りになるということもありますので、その辺の体制づくりは必要かなと思いますので、よく研究したいなというふうに思います。
○4番(待寺真司君)確かに今、教育長がおっしゃられるように、だれか1人ですべてを負ってしまうと、その人がいない。寝屋川事件のときにもたまたまビデオを見る人がいなかったということで残念な事件が起きてしまったという報告もあります。全職員の方がそういう強い意識を持って取り組んでくれれば特段設ける必要はないかと思うんですが、やはりこういった犯罪とかに関しては、専門的な知識というか、特に警察との連絡を密にとるとか、そういうやはり担当者が必要ではないかなと思いますので、引き続きその警察とも協力をとりながら、その辺、また教育総合センター、教育委員会が移るという部分もありますので、そういった一つの機能として教育総合センター内にそういった危機管理室的なものを設ける、これも一案ではないかと思いますので、研究をしていただければというふうに思います。
それで、今現状、葉山の小・中学校で受付のところに用務員さんというか、用務員さんがいらっしゃると思うんですが、これは自校で持っておられるのか、それとも委託でどこかに頼んでおられるのか、教えていただければと思うんですが。
○教育長(木太郎君)各学校にですね、用務員が配置してございます。これは町費職員でございます。葉山小学校と葉山中学校には2名体制でおります。他については1名と。そのほかに事務職がですね、県費事務職として各学校に1名ずつ配置されているということで、学校長以下用務員さん、保健師さん等も含めて…養護教諭ですか、も含めて事務職、事務室というか玄関周りについては対応を図っているというところでございます。
○4番(待寺真司君)私もよくいろいろな関係で小・中学校お邪魔するんですが、確かにどこへお邪魔しても必ず用務員の人と目が合うということで、その辺、安心しているんですが、実は座間市でですね、今度、小・中学校の用務員を経費削減のために、今まで警備業の認定を受けた会社から今度は市のシルバー人材を活用するということで、それによって2,900万円ぐらいの削減が見込めるというような記事がありまして、これは私、ちょっと逆行してしまうんじゃないかということで、今、葉山の状況を聞いて非常にいいと思いますので、これは単にですね、町長にも予算の面なので関係すると思うんですが、経費削減がこういったことに関してクローズアップされるのではなくて、やはり生徒・児童の安全を守ると、こういったことを第一義として考えていただいて今後も対応等々を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、皆様のお手元にも葉山の警察の方から、葉山生活安全だよりというのが各戸に入ったと思いますけれども、生活安全課の方とちょっとこの件についてお話をさせていただいた中で、今、葉山の中でですね、犯罪の件数自体はかなり減っているということで、特に17年もスタートして、1月、2月と前年を下回っているということで、これは非常にいい傾向ではあるんですが、窃盗犯とかそういった部分が減っていて、逆に粗暴犯、凶悪犯がふえて、もう一つ私はここのテーマに取り上げた知能犯、これがですね、平成15年はわずか4件だったんですが、16年は22件にふえているんですね。オレオレ詐欺とか、振り込め、いろいろ身に覚えのない携帯の使用料の請求とか、そういったことで比較的大人がターゲットなんですが、実はこれ、子供にも非常にそういった危険がもう迫っているというふうに思います。というのは、私の一質でもあったように、インターネットが今、子供でも、特に学校で今、パソコンの授業等々含めて、パソコンも整備していく中で、そういったインターネットへの興味も当然子供たちもわいてくると。その中で、今、日本のそういったインターネットというのは規制が本当に甘いんですね。これは警察の方も、もうこれ以上どうしようもないと、起きてしまってから事後で処理するしかないというような現在、法整備の状況で、子供たちがネットを開いてしまったときに、そこが本当に悪質なネットだと、その場で請求金額が幾らですと、いついつまでに振り込まないと延滞金も含めて請求されますというのがばっと出ちゃうんですね。例えば、それを中学生が見てしまったときに、やっぱり怖いですよね。大体そういうサイトというのは、余り、18歳未満は見てはいけないようなサイトなんでしょうけれども、やはりいろいろネットサーフィンをしている間にそういうところにたまたま飛んでしまってそういう画面が出たときに、非常にその子供たちの心としては相当揺れてしまうんじゃないかと。親にも言えない、先生にも言えないという、そういうような状況を招きつつあると、こういうような非常にまた違った角度で子供たちが犯罪に巻き込まれる可能性がふえています。
そんな中で今、教育委員会としてもパソコンのそういった普及に関して17年度予算もついておりますけれども、子供たちに対して、そういったインターネット上でのトラブルから巻き込まれないために教育を行っているのか、あるいは、行っていなければ、今後ぜひ行っていただきたいという要望なんですが、その辺について、今の現況を教えていただければと思います。
○教育長(木太郎君)学校に置いてあるパソコンでございます。もちろん地域のインターネットも使えるようになっているんですが、特にそういう危険なサイトについては網がけがしてございまして、学校では当然見ることができないようになっています。ただ、各家庭であるものについてはですね、指導できる状況じゃないわけですね。ただ、そういうことがあるよということで、先生の方からは指導して、それ以上に絶対入っちゃいかんということは指導しているんですが、学校でそういうことを実際に見せているわけじゃございませんので、やはり親の方にもそういうことの連絡をとって、子供には親からも指導してもらわなきゃいかんというふうに考えておりますので、改めてまた学校の方にお願いして、事件にならないように対応を図っていきたいなと、そういうふうに思っております。
○4番(待寺真司君)学校の方は教育イントラネットなんで安全性があるということで一安心という部分なんですが、確かにもう今、パソコンの家庭普及率、非常に高くなっておりますので、自宅で恐らくやられているお子さんも非常に多いと思いますので、その辺も含めていろいろ指導等をしていただければというふうに思います。
そんな中で、神奈川県の方で、この間、南郷中学で特に薬物使用に関しての、してはいけないよということの啓発活動に県の県民部安全安心まちづくり推進課の暮らし安全指導員という方が来て、南郷中の生徒に薬の怖さとか、そういったのを教えていただいておりました。そういったインターネットに関する知能犯罪に巻き込まれる怖さ、そういったものも、こういった県との事業の中でタイアップして、今後積極的に取り組んでいただければと思いますので、そういった時間を、特に中学生の中には今後2学期制になっていろいろ時間も難しいと思いますけれども、ぜひ入れていってほしいんですが、その辺について所見をお聞かせいただきたいんですが。
○教育長(木太郎君)やはり子供が安全で安心してですね、暮らせていけるというか、そういう指導は大変必要なことですから、あらゆる関係機関を通じてそういうその場づくりはしていきたいなと、そういうふうに思っております。
○4番(待寺真司君)ぜひ、いろいろと暮らし指導員の方もどんどん出てきますのでということもおっしゃっていただいておりましたので、ぜひタイアップして児童・生徒の安全を守っていただくための教育、進めていただければと思います。
さて、2点目も同じく子供たちの部分なんですけれども、特に登・下校時の安全対策ということで取り上げさせていただきました。やはり警察のお話では、もう子供たちが声をかけられるのは登校・下校、特に時間帯がばらばらな下校時が危ないんですよというようなお話もありました。今、集団下校という形での各学校での取り組み、私も父兄の案内で見ておりますけれども、ただやはり葉山の場合、非常に、特に私が気づくのは下山口の下山上山線、あるいは木古庭地区、上山地区に関しては、児童の少なさもさることながら、家もかなり奥まったところにあって、そこまでの通路というのは非常に暗かったり、危険な道路が多いということで、その辺非常に危惧しているところがございます。
それで、1点目としては、今、これは道路河川課の担当になるとは思うんですけれども、子供たちが下校時、歩いて行くときに暗い道、あるいは集団下校すると非常に幅広がって歩くというようなこともあって、特によくニュースなんかでは児童の列に車が突っ込むとかということで、横断歩道がしっかりないところとか、歩道…通行者用の線も引いてないような道路、こういったところは非常に危険であるという認識が高まってきています。そこで今、町の中でですね、非常に子供たちの通学路として頻繁に使われているところで危険箇所、この辺についての把握は町の方でしっかりとできているのか、お聞かせいただきたいんですが。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)道路管理者の立場からちょっとお話をさせていただきますと、主に児童・生徒が通る道路についてはスクールゾーンとしての位置づけがされ、それで学校あるいは教育委員会等を含めて、そちらの方に安全対策というものも図られていると思いますが、道路についての整備、要するに安全性であるとか、あるいは暗さ、明るさの問題については、町の方でそういう教育委員会あるいは保護者等の方々からいただいた意見の中で対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)道路のこういった通学路の件については町の対応も必要なんですけれども、私、ぜひ学校とですね、親御さん、PTAの方々で、やはり自分の子供たちが通っている日ごろの通路、その安全性について、何かの機会でですね、ぜひ一緒に回っていただいて、そこで問題点を町の方に挙げてきてもらう。そういった活動が必要なのかなということで、これは教育委員会の方から各学校に対して、そういったPTAとの連携した活動を17年度中ぜひ一度、集中的にやってみてはどうかというような要望を出していただけないかなというふうにちょっと思うんですが、それについて教育委員会の方でどのようにお考えでしょうか。
○教育長(木太郎君)先ほどのですね、御指摘の下山、木古庭…下山は別として、木古庭・上山地域の保護者の方というか、PTAの役員の方が中心だと思うんですが、毎年危険箇所等について調査をしてですね、写真も撮って、地図までつけまして、私どものところに要望に来るんですが、その際、全部、町道であれば町の道路河川課の方にお願いしますし、県の管轄である県道野比葉山線であれば県の方に道路河川課を通じてお願いしたりして、それは細かい点に至るまでかなり、自分のお子さんをお持ちの方ですから、かなり細かいところまで調査してこられるわけです。それと同じように、他の地域もそういう形で上げてきていただければ、私どもの目の届かないところでもわかると思いますので、指摘していただければすぐ対応できるところは対応していきたいなと、そういうふうに思っております。
○4番(待寺真司君)非常にすばらしい取り組みがされているということで、ちょっと私もその辺、上山口小学校の取り組みについてちょっと知らなかったもので、そういった質問をさせていただいたんですけれども、道路自体の安全性、それの確保も大事なんですが、最近では車からやはり声かけが下校時に多く見受けられて、この間、3月4日に子供が持ってきた「不審者について」ということでは、ひるむと…じゃんけんしましょうと声をかけられて、ひるむと髪の毛を引っ張られたとか、ちょっと暴力的な事件も入って、ただの声かけじゃないということで、非常にこの対策というのが大事であるというふうに思います。その中で、寒川町では大体予算を290万ぐらいつけて、警備会社のパトロールカーの巡回を行うと。2台でしたかね。時間2時間ぐらいで、大体警備会社の青と白の点灯するあれをつけて市内を回って、各地域、各学校区、ほぼ全域網羅するというような形で今、新規事業として取り組まれるということが載っておりました。こういった、先ほど御答弁の中にもありましたし、私自身も最近のこの事件を受けて、警察の車が本当に3時から5時ぐらいの間、よく町内を回ってくれている。これは本当にありがたいことで、別に悪いことをしているわけじゃないんですけれども、警察の車がいきなり後ろにつけると、びっくりしたりとか、そういうことがあって、警察の車という部分が非常に犯罪の、特に窃盗犯なんか、声かけ犯もそうですけれども、そういった部分の抑制につながるということで、全国の自治体で何か一つおもしろい取り組みがあるということで、後日同僚議員から詳しく質問があるとは思うんですけれども、庁用車を白と黒のツートンカラーに塗って、職員が町内をどこか移動するとき、図書館へ行ったり、しおさい公園へ行ったり、そういうときに乗っているだけで、軽犯罪がかなり抑制されたということで、これ、全国の自治体で結構取り組んでいるところもふえているということなんで、この辺についてもちょっと研究をしていただく中で、より安全で子供たちが登・下校時、行けるように、町の方の御協力をお願いしたいと思います。
また、それから御答弁の中でもありましたけれども、特にわんわんパトロールの皆様方の活動、本当にすばらしい活動で、会員の方もふえていて、この間も活動報告書なんかが入っておりまして、読ませていただいて、非常に頼もしいなという部分があります。非常にそういった不審者の対策ということでは、その方たちの身の危険性なんかもありますので、その辺も含めて今後よくわんパトの方とか町内会の方とかと、そういった巡回についてのそれぞれの決め事等々含めて、町とよく協議をして、安全なまちづくりに努めていただければと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。
それでは、3項目目に入らせていただきますけれども、自然災害ということで、特にまた福岡県西方沖の地震が起きたことによって、非常にここのところ地震関連のニュース、入っておりまして、昨日地震対策協議会の方で日本全国で今後大地震の起きる発生のグラフというか、図が出てきて、きょうは神奈川新聞では神奈川県だけにスポットが当たっておりましたが。神奈川県見ると、ほとんどオレンジと赤ということで、パーセンテージで言うと非常に高い確率で今後起きる可能性があると。そんな中でも西部にある神縄・国府津−松田断層帯の長期評価が、30年以内が発生確率が最大で16%という記事がありまして、これが何か日本全国の活断層の中で一番高い確率、最大値をとった場合ですね、16%という最大値で。これは早急にやはり地震対策ということが必要になってくると思います。先ほど町長の御答弁の中で、いろいろと対策等についてお話出たんですが、やはりもうちょっとすぐに対応できる、低予算ですぐに対応できる。そういった政策が今後いろいろな形で必要となると思うんですが、それについて今、町長、町の中で短期的にすぐ取り組める、低予算で取り組める、一つは木造の耐震もあるんですが、それ以外に何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいんですが。
○町長(守屋大光君)この地震対策は、御承知のとおりなかなか予知が難しいところに大変大きな課題があるわけであります。したがって、発生後、迅速にいかに対応するかということが一つと、もう一つは発生以前にどのような備えをしていったらいいのかという、2つの視点から考えなければならないんではないかなというふうに思っております。したがって、発生以前の対応としては、消防本部の方で備蓄食品の確保であるとか、幾つかの手だてを行っております。特に各町内の防災倉庫の管理の問題等々も一つの対策として、職員も交代で、みずから電動工具の扱いを含めて、町内会の方々と一緒にその取り扱い等々について対応を図っております。それからもう一つは、先ほど申し上げました住居の問題、これも耐震化に向けての取り組みという一つの大きな命題があるわけでございますけども、なかなか住んでおられる方々の関心というものも、一方でどの程度、どういうところに要望があるのかなという視点で考えた場合に、見えてこない部分があるわけであります。と申しますのは、先ほどのお話で、この事業に対する関心度というか、応募してくる方々の数からも、余り深刻に受けとめられてないような部分も数字上見受けられるんではないかなという気もいたします。ただ、いずれにいたしましても、こういった制度もあるという広報も活用しながら、住民の皆様方とともに安全対策については、さらに心がけていきたいというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)4番の問題とも関連するところで、今、木造耐震化の工事、関心が少ない。これ何か他の自治体でもそういうような形で、審査まではいくんだけれども、なかなかその先に行かない。これは1点として、非常にやはり古いお宅が多いので、先ほどもありましたように、建てかえをしてしまおうとか、そういった形での最後の補助までいかないというようなことが、近隣の市町村の報告でも見受けられるところでありますけれども、やはり今、町長おっしゃられたように、そこをいかに制度があるということを周知していただき、さらには神奈川新聞に最近取り上げられていたんですけれども、平塚で何か耐震の後つけのブレース、筋違いの鉄をクロスして、後からつけるということで、非常に安く、安全性も認められたと、研究の中で認められたということで、平塚市がそういった建築基準法上に適合しない工法なんだけれども、耐震の補助事業の中にそういったものを組み入れていったということもありますので、やはりどんな形でも、少しでも家の耐震を進めるためには、そういった一つ一つ工法なんかについても今後研究の余地があると思いますので、その辺も含めて今後ますます安全に暮らせるような研究を進めていただきたいというふうに思います。
あともう1点、開成町での事例が載っていたんですけれども、家具が転倒して抜けられなくなって、火が出たときには当然命を落としてしまうとか、家具の転倒によってけがをしてしまって、そこから病気を併発してしまって、避難所で命を落とすケースとか、そういった家の中でもし災害が起こったときに、一番大変なことは家具の転倒というふうに聞いているところでありますけれども、開成町では460万円ぐらいを予算を立てて、転倒防止の補助具の町民の購入を促進させようということで、そういった政策を持っております。こういった政策、恐らくいろいろ連絡等々で入ってくると思うんですが、町長、この転倒防止の補助具あるいは防災の補助具、そういったものに今後対策費として計上していく、そういったお考えはおありでしょうか。
○町長(守屋大光君)転倒防止の補助具については、きのうかおとといか、テレビでも報じられて、かなり関心が高まっておるような報道がありました。今、待寺議員のおっしゃるように、この補助具の活用というものも、やはり安全対策の大きな要素の一つであるというふうに思います。それが1点と、それから家の外のブロック塀等々の倒壊の問題、これについてもいわゆる生垣の設置制度等々も活用していただくような周知もしていかなければならんと思います。いずれにいたしましても、今すぐにという、この17年度予算は今、ようやく昨日お認めいただいたばかりでございますので、それには一応予算化はしておりませんけども、今御指摘の点も踏まえながら、今後さらに万全を期すべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○4番(待寺真司君)ありがとうございます。ぜひ、もう本当に何かそこまできていると、あんまり不安をあおってもいけないんですが、新聞等々の発表で町民の方もよく御存じであると思いますので、その辺、町全体一体となって災害、特に地震対策を進めていければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2項目目の方に移ってまいりますけれども、16年度ももう残すところあと1週間というような中で、ほぼある程度、歳入歳出の着地見込み、まだまだ今後いろいろと出てくるんでしょうけれども、立ってくる中で、ちょっと私自身、ある程度2月末までの調定額等々からちょっと数字を掛け合わせて試算してみて、16年度の決算見込み額をはじいてみたんですが、総務部長、もし私の言う金額がちょっと違うようであれば、後で御指摘いただきたいんですが。町税については調定額が今、61億6,000万円ぐらいになっております。これは大体、例年対調定比率92%ぐらいの収入ということになると、56億6,500万円ぐらいが16年度の最終の着地見込みじゃないかというふうに私は判断させていただいているんですが、そうなると16年度予算の自主財源の方が約プラス1億ということで、総収入が依存財源の方はそんなに大きな変動はないのではないかという見込みの中、試算してみると大体総収入が105億ぐらいの見込み。一方、歳出の方なんですが、投資的経費その他公債費などがほぼ現予算どおり、それから物件費、扶助費については、15年と今、非常に人件費も減らす努力をしている中で、そう大差なく推移するという部分で考えさせていただくと、大体歳出が99億9,800万、約100億というような見込みで、そうなると5億円が次年度繰り越しというような形で、これが平成17年度の中に入ってくる。そうすると、繰入金が10億あって、次年度繰越金が5億ということは、単純に計算すると基金が約5億ぐらい減るのかなというちょっと危惧があるんですが、この数字についてどのようにお考えでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)待寺議員さん、いろいろ勉強なさっていただいておりまして、大体過去の推計を見ましても、11年度から大体見てみましても、歳入面では1億6,000万強、それから12年度が1億2,000万、それから13年度は例の財政金利対策の起債等の関係上、マイナスになっていますけど、実質はプラスになりますけれど、歳出面、13年度はマイナスの4億9,000万、14年度は約1億8,000万、15年度が2億1,000万ということで、歳入面ではその程度の変化があるわけですけど、大体私どもといたしましても歳入面ではやはり1億から2億ぐらいの間ぐらいは予算現額に対しては収入増が見込めるというふうに判断はいたしております。それから歳出面につきましては、大体今、待寺議員おっしゃったような数字であれば一番ありがたいわけでございますけど、17年度予算を編成に当たりましてですね、各部課の方に不用額調べ等もやったわけですけど、なかなか年度末、さらに出納閉鎖までの見込みが見込めないものですから、多分そのくらいになれば翌年度以降の財政運営にも非常に貢献できるというふうに考えておりますので、多分そうなることを願っております。
○4番(待寺真司君)この財政運営、何度も私も取り上げさせていただく中で、特に積立基金の減少について、最近ちょっと気になるかなというところがありまして、14年度から15年度にかけては約4億円、16年度の見込みをちょっと計算ではじいてみると、先ほど言った5億、約5億に近いぐらいの数字が減っていくと。16末の見込みで26億4,500万円ぐらい。定額基金も合わせると28億円ぐらいになるんですかね。そうなると、大体4億から5億、年間減っていくと、最大で6年、平成22年度末にはちょっと基金が、この調子でいけばですけれどもね、底をついてしまうのではないかという懸念が持たれます。そんな中で、やはりそれに対処していくには、なかなか町長もおっしゃられるように、町税収入というのは増加が見込めない。そんな中で、滞納額、これも逆に増加しているというのが現状でございまして、それを17年度予算では税務官のOBの採用ということで、これを少し減らしていこうじゃないかというような取り組みがなされているんですが。予算書の中に、その税務官を雇うのに見合うというか、ちょっと言葉がいけないんですけれども、滞納の繰越を納付させる、納付してもらう金額の予算がですね、平成17年度、何かちょっと見込みが少ないんじゃないかなというようなところがちょっと思ったんですが、その辺について見解の方をお聞かせいただきたいと思います。
○総務部部長(鈴木旦男君)確かに税収対策のために町長にお願いいたしまして、今回こういう形で対応させていただくわけでございますけれど、歳入面につきましては歳入欠陥という問題等がありますと歳出等にも影響出てまいりますので、極力そういう部分では抑えて予算編成させていただいておりますので、その点については御理解賜りたいと思います。しかしながら決算上ですね、なるべく予算よりか上回るような対策を、その人を中心にですね、税収の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○4番(待寺真司君)やはり、新たに1人を雇うことで、その辺、できれば予算書の方に反映していればいいのかなと思うんですけれども、今言った部長の事情等々もわかりますので、ぜひその辺は、決算という形ではいい数字が出るということを期待したいと思います。
さて、2項目目に移りたいと思うんですが、国民健康保険、それから介護保険事業、これはともに国の方でもかなり給付額がふえてるということで、大変な状況をなってきております。特に国民健康保険料については、同僚議員からもその賦課方式についていろいろと質問が出されておりますけれども、今、葉山町では4方式をとって、国の基準にのっとった形での配分割合をとって徴収しているというふうに伺っているんですが。寒川町のちょっと実績を見ると、所得割にすごく比率が高くて、逆に平等割、均等割が安いんですね。逆に葉山は平等割、均等割が非常に他の自治体と比べて高くなっているというのが状況ではないかというふうに思うんですが、この辺、平等性ということでね、非常に難しいと思うんです。ただ、先ほど来出ているように、子育て世代、特に少子高齢化ということで、子供の多い家庭が平等割が…ごめんなさい、均等割が高いということは、非常に負担も多くってしまうんじゃないかというよう危惧もありまして、今後非常に給付額がふえる中で、この収入の方ですね、賦課方式の見直しなんかについては、町の方で今、考えて取り組んでいこうというようなお考えはあるのか、お聞かせいただきたいんですが。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今、4方式の税額によって賦課させていただいておりまして、所得によって賦課することによって、明確に結果がどうということじゃないんですが、ある程度低所得者層に負担がかかってくるし、ですから税額賦課の方が低額所得者にはいいんですが、そこら辺についてですね、現在町村の場合は4方式が結構多くて、現時点ではこれを方式を変えていくという方向には今のところ至ってないのが現状です。
○4番(待寺真司君)ちょっと持ち時間が少なくなってきてしまったので、国保とそれから介護保険について、特に介護保険なんかでは、この間もニュースなんかでも取り上げましたけれども、事業所の不正受給であるとか、いろいろな問題がクローズアップされて、2003年の暮れ段階でももう201事業所が取り消しであるとかですね、この間のニュースでは、不正額が約100億円ぐらい出ているとか、非常に、何ていうんですかね、不正の温床というんじゃないですけれども、介護保険を利用して、そういった業者の悪徳業者が出てきてしまっていると。これにやはり町として毅然とした態度をとっていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の予防策について、簡単に今、取り組んでいること。町は非常に安定的な介護保険事業を運営しているんだというような取り組み、簡単で結構ですので、次回またこの件については再度一般質問で取り上げたいと思いますが、葉山町は適正に運営しているんだよというような部分をお聞かせいただければと思います。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)不正が発覚するというのは大概…ちょっと言い方は悪いんですけれども、事業者とケアマネージャーとの連携といいますか、そういった部分がかなり大きな割合を占めていることは、そのとおりだと思うんですけど、町においてもですね、残念ながら1件1件すべてをチェックするわけにはいきませんけれども、請求あったものに対して一定のチェックを行って、葉山の場合はそういったものが、大きなものが発覚していないというのが現状です。
○議長(中村常光君)既に持ち時間が過ぎております。よって、4番議員待寺真司君の一般質問は終結いたします。これにて本日の一般質問を終わります。



○議長(中村常光君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(午後4時00分)


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