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平成17年葉山町議会第1回定例会会議録


(第4日)


・招集年月日 平成17年3月23日(水曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午後2時00分
散会 午後3時23分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席18名欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番 中村陽 出席 第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
収入役 行谷明 教育長 木太郎
総務部部長 鈴木旦男 福祉環境部部長 根岸隆男
都市経済部部長 石川嘉一郎 消防長 石屋博
教育次長 後藤一雄 総務課課長 茂木輝夫


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 次長 綾部征三
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第4番 待寺真司 第5番 中村陽


・議事日程

第1 議案第38号 平成17年度葉山町一般会計予算
第2 議案第39号 平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第40号 平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第4 議案第41号 平成17年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第42号 平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算
(以上5件報告・討論・採決)


・議事の経過

○議長(中村常光君)こんにちは。ただいまの出席議員は18名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後2時00分)



○議長(中村常光君)日程第1「議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第39号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第40号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第4「議案第41号平成17年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第42号平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
本件については、去る3月7日、議会本会議におきまして予算特別委員会に付託し、休会中の審査となっておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、予算特別委員会委員長より審査の結果報告を願います。委員長、登壇願います。
○予算審査特別委員会委員長(伊東圭介君)予算特別委員会審査報告。平成17年3月7日、当予算特別委員会に議会休会中の審査として付託されました議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算、議案第39号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第40号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第41号平成17年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第42号平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算の5議案についての審査概要と結果を御報告いたします。
審査の経過については、3月8日から14日までのうち、現地踏査を含め5日間は関係部課長等の出席を求め、説明を受け、さらに資料の提出を求め、細部にわたり審査を行いました。また、審査最終日の3月18日には町長及び教育長の出席を求め、次の質問事項に対して質疑応答を行いました。別紙質問会議録を添付してございます。町長質問事項、1、今後の「新春の集い」のあり方について。2、町交際費の公開について。3、(仮称)保育園・教育総合センター複合施設建設について。4、し尿処理施設について。教育長質問事項、1、(仮称)保育園・教育総合センター複合施設建設について。2、ヨットスクール事業のあり方について。
以上、予算特別委員会に付託されました議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算、議案第39号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第42号平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第40号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第41号平成17年度葉山町介護保険特別会計予算は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の中で議論され、抽出された指摘、意見、要望を次のとおり御報告いたします。指摘、1、重要施策等については議会へ事前に説明されたい。意見、1、町の顧問弁護士の委嘱について一考されたい。2、長柄桜山古墳群については、教育委員会の調査整備事業と産業振興課の観光施設整備との整合性を図られたい。要望、1、景観条例の早期制定を望む。なお、当委員会としては、特に町長質問にあったし尿処理施設については、早期対応を望むものです。
以上御報告いたします。平成17年3月23日、予算特別委員会。
○議長(中村常光君)以上で報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
ございませんか。以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算外4件については、予算特別委員会委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算外4件について一括討論を行います。まず、原案に対する反対者の発言を許します。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。私は日本共産党を代表して、2005年度、平成17年度葉山町一般会計予算、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計予算に対して反対する立場から討論に参加いたします。
平成17年度予算案につきましては、小児医療費の対象年齢の引き上げ、私立幼稚園就園児助成費の引き上げ、まちづくり町民会議の設置、審議会・委員会等の会議の公開、入札・契約制度の改善など一定の見るべき改善がなされ、そのことについては評価するものではあります。しかし一方で大きな問題も抱えた予算であり、以下に挙げる問題点を指摘し、討論といたします。
まず、国の施策との関係についてであります。2005年度政府予算案は、所得税・住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出したものであり、その一方で関空2期事業などを初めとするむだな公共事業に税金がばらまかれるなど、財政の浪費に歯どめがかからず、財政危機打開の見通しが立たない状況にあることも重要であります。また、2005年度政府予算案は、2006年度までの三位一体改革の全体像が明らかとなり、それを反映した内容となったことも重要な特徴です。三位一体改革についての政府の最大のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減するという点にあります。この結果、三位一体改革の全体像も、地方財政の圧迫と住民サービス切り捨てにつながる危険をはらんだ内容になりました。しかし葉山町では平成17年度の予算案で税源移譲に結びつく歳入影響は、補助金等のカットでマイナス1,500万で、本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置としての地方譲与税が昨年度比で5,500万円増額となり、その差が4,000万円増額となりました。町民の所得が減っている状況で、なおかつ国の国民いじめの政策の前で、国の悪政の防波堤とならなければならない自治体として、この4,000万円をどのように予算化したのかが問われます。定率減税の縮減・廃止、高齢者には年金課税の強化、若者にはフリーター課税の強化、中小企業には消費税の徴税の強化、あらゆる分野で庶民増税が計画されております。さらに年金の保険料、介護保険の保険料、雇用保険料の値上げ、社会保障のあらゆる分野で負担増になり、合計すると2年間で7兆円の国民負担が新たに加わってくることになります。
このようなとき、葉山町では4,000万円収入がふえたにもかかわらず、およそ200万円の介護保険利用者負担軽減措置を国が中止するのを受けて、町単独分も中止してしまう。国民健康保険料も当然のように値上げする。一方では(仮称)保育園・教育総合センターの複合施設建設計画では、当初計画で4億円であったものを6億円に増額されています。このように、平成17年度の葉山町予算は、弱者に冷たい予算編成と言わざるを得ません。
次に、町長の議会に対する姿勢についての問題であります。町長施政方針で「町民からの要望事項や行政側からの提案事項について議論していただく機関として、まちづくり町民会議を設置し、新たな手法により円滑な行政運営を行ってまいります」と述べていますが、このことについては我々も要求していたものであり評価するものではありますが、委員の募集を予算が通過する前に町の広報に載せ、議会に事前に説明もされていません。町長は、いいものだからよいではないか。議会からの要求でもある。委員には報酬を払わないので予算を伴わない。したがって予算通過前だが委員の募集を行ったと説明を行っておりますが、予算にはまちづくり町民会議特別委員謝礼として、コーディネーターとしての特別委員の謝礼120万円が予算化されており、仮に議会がこれを削除した場合、事業そのものを否定したことになり、応募してきた町民は宙に浮いてしまうことになります。町民を主人公として考えるのは当然でありますが、法的にも手続の上でも議会を軽視することは許されるものではありません。多数をバックに傲慢な町政運営に何ら反省が見られないものであります。
また、予算は企画課の予算に計上し、事務局は政策調整室が行うという変則的な運用ですが、政策調整室にはそのための事務費も計上されていないことが明らかになっています。そのため、事務局となる政策調整室は理論上、政策調整管理費からメモ1枚、ボールペン1本もまちづくり町民会議のために使用できないことになります。このような変則的な予算編成は改めるべきであることも指摘しておきます。
次に(仮称)保育園・教育総合センターの複合施設建設についてであります。(仮称)保育園・教育総合センターの複合施設整備事業は、平成18年10月供用開始を目指し、平成17年度・18年度の2カ年継続事業として予算化されましたが、総額が6億1,480万円となっています。当初この計画に対して議会へは建設費4億円と説明されていましたが、昨年10月の説明では鉄骨材の高騰で工法の変更が余儀なくされたことと、建設費が5,000万円増額となることが明らかにされました。ところが予算書を見ると、建設費6億1,480万円となっており、何と当初建設費の予定から1.5倍強の予算となっております。説明で、外構工事1億円の説明が欠けていたとのことです。
この問題に対しては、第1に、この間、議会には一切説明がなく、いきなり予算書に1億6,000万円増額された予算書が配付されたこと。さらに外構工事1億円の説明が欠けていたことは、議会軽視も甚だしいものであります。
第2に、建設費の増額が避けられないものであったのかどうかの問題です。工法の変更によって増額が避けられないものであるならば、いかにして事業内容を必要最低限に絞るのかが真剣に検討されたのかが問われますが、事業内容について削減しようとした努力は見当たりません。町長は町民の要望の強いものだと言いますが、教育委員会の事務室を施設内に入れることが町民の強い要望であるとは思えませんし、喫緊の課題であるとも思えません。我が党は以前から、予算オーバーするのであれば、教育委員会の事務室を削り、3階建てを2階建てに変更するよう提案しておりました。実際に図面を見れば、教育委員会の事務室を削り、3階建てから総2階にして、保育園、たんぽぽ教室、教育研究所、会議室が確保できることは明らかです。しかし全く耳を貸そうとせず、漫然と2億円増額された予算が計上されています。
第3に、これまで国の補助金であったものが、新年度から交付金に変更となるため、交付されるか不明であるため、補助金ゼロで予算化されていますが、予想される金額は7,000万円とのことですが、財政難の折、交付金の確定後に予算化することができなかったのか。交付金が交付されるか否かで財政計画を大きく変更せざるを得ないものではないでしょうか。これらは財政計画そのものが存在しない放漫経営と言わざるを得ません。
次に、ごみ処理広域化計画についてであります。予算には広域連合成立準備協議会負担金として150万円が計上されています。施政方針では2月3日の首長間の協議により今年中に最終的な方向性を出すとしています。この広域連合設立準備協議会の今年度予算の主な事業概要を見ると、広域化の推進の計画事業には1円も予算配分がありません。管理事業のみで、全くこの広域化計画を進める意思がないと言えます。この予算書を見る限り、今年度は広域化の推進の事業計画は行わず、今後終息に向けて事務処理を進めるとしか見えません。これは今まで横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会が目指してきた4市1町での広域処理が不可能になったということは明らかであります。また、逗子市の環境部長がこの日の首長懇談会の話し合いの内容を業務報告していますが、この首長懇談会の話し合いの中では、主にエコループプロジェクトに対することが取り上げられ、懇談会の結果として、今まで広域化を検討してきたが、新たにエコループプロジェクトが浮上してきたので、ブロック内において2005年12月31日を目途にエコを見きわめる検討を行うと報告されています。しかし、エコループプロジェクトを見きわめることが横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会の事業計画にも載っていないし、横須賀市長は議会でエコループプロジェクトに参加しないことを明言しています。このことは4市1町の首長合意からかけ離れたものとなっており、17年度の横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会は、さきにも述べたように終息に向けた理由づけのための場としか思えません。果たしてこのような協議会に、いつまでも150万円もの予算を投じる必要があるのか、疑問に思える予算計上であります。他力本願でなく、直ちに葉山町独自の処理方式の検討に入るべきであることを強く指摘するものであります。
次に、し尿処理施設についてであります。この問題につきましては、さきに報告がありました予算特別委員会審査報告に特記事項として委員総意で載せてあります。この問題については、京都議定書がことし2月に発効し、日本も議定書において2008年から2012年の温室効果ガスの排出量を1990年のレベルから6%削減することを約束しています。自治体によっては、庁舎内及び関係施設で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減に取り組み、成果を上げているところもあります。さらに市民には冷房の温度を1度高く、暖房の温度を1度低く設定する。1日5分間のアイドリングストップを行う。待機電力を90%削減する。シャワーを1日1分、家族全員が減らす。ふろの残り湯を洗濯に使い回す。ジャーの保温をとめるなどの協力を求めています。当然葉山町も同じような取り組みをしなければなりませんが、町民に協力を訴えることができません。なぜなら、葉山町自身が大量の重油を使用して、いまだにし尿を焼却しているからです。地球温暖化防止が叫ばれている今、し尿を焼却している自治体は全国で一体幾つあるでしょうか。数えるほどしかないはずです。あるいは葉山だけかもしれません。し尿処理の方法は水処理が一般的で、公共下水道が稼働している自治体では、水で薄めてここで処理することが当たり前になっています。しかし、それには新たな施設の建設が必要です。葉山町はその施設の建設にちゅうちょし、町長は直ちにできる問題とできない問題があるなどと答弁していますが、直ちにしなければならないもので、お金さえかければ直ちにできる問題です。教育委員会の事務室をつくるよりも、喫緊の課題ではないでしょうか。この問題は直ちに解決できなければ、町長に環境問題云々を語る資格がないことを指摘しておきます。
次に、長柄桜山古墳群調査整備事業と古墳散策路づくりとの整合性についての問題です。新年度で葉山町は古墳散策路づくりとして観光費で100万円を計上していますが、教育委員会所管では長柄桜山古墳群調査整備事業として古墳の調査と周辺整備についての検討を行うこととしています。この両者が整合性を持って進められているのか疑問の残る対応であると言わざるを得ません。史跡が発掘された自治体ではどこでも保全と利用の相反する命題にいかに整合性を持たせるのか苦労しております。平成16年度の都市計画の公衆便所もしかり、今回の散策路づくりも古墳の活用に向けた全体計画の中に位置づけられるべきもので、昔使っていた道であるというだけで、民間所有地を葉山町が予算をかけて整備すれば、古墳に向かうすべての道を整備しなくてはならなくなります。また、長柄桜山古墳群調査整備事業は、逗子市と神奈川県と連携をとって行われていますが、散策路については逗子市や神奈川県と連携をとっているのか、疑問の残る施策であることを指摘しておきます。
次に、ヨットスクールについてであります。ヨットスクール事業については、発足当初から議会でも多数の議員が問題点を指摘し、その改善を求めてきました。行政側の一方的な思い入れから、ジュニアヨットスクールからシニアクラスまで拡大し、ヨッストスクールと名称も変更が行われ、その後、18歳未満のユースまで限定していますが、依然としてその矛盾は解決していません。行政が行うべきスポーツ振興策は、町民が等しくその場と機会を提供され、そのスポーツ人口の底辺を広げることであり、スーパースターを育てることが役割ではありません。これは一部の人たちだけのヨットスクールであり、他のスポーツ団体との格差を広げるものであります。直ちにヨットスクールのあり方について、縮小も含め検討すべきであることを指摘しておきます。
最後に、下水道審議会の諮問と今後の方向についてであります。新年度予算には下水道審議会開催が予算化されています。諮問内容は、認可区域の拡大を予定しているようですが、前回の平成13年の下水道審議会で下水道事業全体の見直しと公共下水道と合併浄化槽などを比較検討して公共下水道有利の結論が答申されました。しかし我が党はその際、町の下水道課が試算した基礎数字が下水道事業団のマニュアルに基づくもので、葉山の実態・実績に合ってないことを具体的に指摘し、葉山の実態に合うような係数を掛けるなどして再検討する必要を主張しました。今日、ここまで事業が進んできて、かなりの実績が出ています。マニュアルと実態との違いは歴然としており、実態に合った計算ができる実績があるはずです。実態に合わせた係数などを考え、再度計算をやり直し、比較検討して改めて下水道と合併浄化槽の比較を審議会に諮問されるべきであることを指摘しておきます。
以上の点を指摘し、反対討論とさせていただきます。(拍手)
○議長(中村常光君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
○2番(佐野司郎君)2番佐野司郎でございます。私は尚政会を代表いたしまして、平成17年度予算案について、予算特別委員会の報告の結果に賛成の立場から討論に参加いたします。
平成17年度当初予算案は、一般会計予算97億2,500万円で、平成7・8年度の町民税減税に係る減税補てん債の一括償還分の借り換えに伴う歳入歳出分を除くと、実質的に前年度比4.8%の増額予算となっております。また、一般会計と特別会計を合わせた総予算額は186億1,000万円で、実質的に前年度比1.3%の増となっております。一方、この予算編成の背景としての社会的諸状況を見ますと、やや大ざっぱな表現を許していただくならば、1、少子高齢化社会が進行していること。2、地球的環境問題と防災問題に住民の関心が高いこと。3、社会の変化現象と戦後諸制度のあり方に議論があり、特に教育問題に関心が高いこと。4、国が三位一体の改革を進めて、交付税・補助金の削減がなされているが、税源移譲についての内容がやや不透明なこと。5、加えて経済状況などの動向からも一般財源、特定財源の増は見込めない状況であることなどが挙げられると思います。
今回の予算案の規模・内容と、このような社会的諸状況を勘案いたしますと、住民の多様な行政ニーズに可能な範囲の限界に近い形で対応しようとしていることがわかります。このことは、基金や世代間の負担の均衡を図るための起債の活用ということによって財源を確保しているところにも、よく見てとれます。すなわち、なすべきときになすべきものをなさねばならないという考えに基づいていると認められます。私はこの考えに賛同するものであります。
具体的な予算内容について見ますと、安全で安心な町民生活の実現を目指して予算が組まれているのが認識されます。また、幾つかの面から注目すべき施策を挙げてみますと、少子高齢化社会に対応する施策については、数多くある中で、私立幼稚園就園児童助成金の引き上げ、公立保育園の建てかえ・新設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の施設整備補助などの新事業があります。防災面では、新事業として災害情報ラジオ給付事業があり、FM放送での緊急割り込み放送が実現します。環境に関しまして、従来からの下水道事業、ごみ処理事業のさらなる推進が図られていますが、新たに環境モニターの増員が計画されています。教育に関しては、教育総合プランの最終提言が予定され、葉山だからできる豊かな学びを目指すとしています。町費による教員の配置、(仮称)教育総合センターの建設着手によって集中による教育機能のさらなる向上、教育に係る住民の利便性の向上、各教育部門の相乗的向上などによって実現が期待されています。教育に対する重要性の認知が見てとれるこれらの施策は、評価されるべきものと私は考えます。そして、これらの事業を住民主体で円滑かつ効果的に推進するために「協働」というキーワードが掲げられ、まちづくり町民会議を初めとして情報公開の推進などが計画されています。また、行政の効率的運営のために、入札・契約制度の改善、滞納管理の改善などが図られようとしております。いずれにいたしましても、町長施政方針に述べられている、1に住民サービス、2に効率的な行政運営、3に財政の健全化によるまちづくりは、期待できるものであると私は判断いたします。
よって、私は平成17年度当初予算案については、慎重審査を行った予算特別委員会の結論に賛成するものであります。以上です。(拍手)
○議長(中村常光君)次に、反対討論を行います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、ただいま御報告のございました議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算、議案第39号国民健康保険特別会計予算及び議案第42号下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論に参加させていただきます。
平成17年度当初予算は、守屋町長の4期目のスタートに当たるものであること、さらにまた選挙に際して町長が掲げられましたマニフェストの具現化に注目して予算審査を傍聴させていただきました。町長選挙の日程の関係上、骨格的な予算編成になるかとも思われましたが、平成17年度一般会計予算は前年度予算における平成7・8年度の町民税に係る減税補てん債の一括償還借り換え分を除くと、実質前年度比4.8%増の積極的予算となりました。5日間にわたる各会計ごとの予算審査、町長と教育長に対する質問及び予算総括質問から、具体的に何点かを取り上げていきたいと思います。
まず、17年度予算の中で最も注目すべき点として(仮称)保育園・教育総合センター複合施設整備事業があります。平成14年9月に突如浮上したこの事業は、16年度に繰り越され、計画が延期されていましたが、17年度から2カ年の継続事業として建設に着手することになりました。総工費6億1,480万円のうち、17年度には3億8,000万円の町債発行、5,000万円の基金取り崩し、一般財源からは36万円の計4億3,036万円の予算が組まれています。私の総括質問で、もし社会福祉施設等施設整備費国庫補助金が認められれば、2カ年で約7,700万円が見込めるという御答弁がありました。しかし予算特別委員会では、17年度には補助金から交付金に変更になるため、全く新たに計画書の提出から始めなければならないことが明らかになりました。交付金の見通しが立ってから計画を進める方が住民の理解を得やすいのではないでしょうか。また、この事業は当初4億円の事業費とされていたものが、6億円以上になることについて、当初見込みには外構工事が含まれていなかったので、実質の違いは1億円だけであると明かされました。しかし議会に対しては、これまで鉄骨材の値上がりによる5,000万円の増が報告されただけで、それ以外についての説明はありませんでした。保育園の建てかえは必要なこととしても、教育委員会が一緒に現計画地に新築することには、いまだ多くの疑問が呈されているところであり、より一層丁寧な対応が求められるのは当然のことと考えます。17年度のいわば目玉の事業であるならなおのこと、住民と情報を共有しながら、理解を得ながら進めることを強く求めるものです。
次に、ごみ処理広域化計画について。神奈川県ごみ処理広域化計画に基づき、葉山町は横須賀三浦ブロックの一員として広域連合の設立を目指して協議、検討をしてきました。しかし、計画から大幅におくれてなお結論に至らず、去る2月3日の首長懇談会でことしじゅうを目標に最終的な方向性を出すことが合意されたとのことです。さまざまな方法が協議に上る中、その後の新聞報道によれば、横須賀市長はエコループプロジェクトには参加しないと表明されました。当町はあくまでも広域に軸足を置きながら対応する。エコループについても、広域連合設立準備会にゆだねるとのことです。広域連合設立準備協議会の17年度予算には、広域化の推進の計画は一切ありません。そのような状況で全く事業外のエコループプロジェクトの見きわめを行うというのは、どういう話なのか、理解に苦しみます。広域連合設立を目指して負担してきた事業費の正当な使われ方と言えるものなのか疑問です。ごみ処理問題は非常に重い課題であり、なおかつこれこそが解決策と言えるものはありません。だからこそ、少しでもごみを減らし、環境への負荷を軽減する努力が必要なのです。そのためには住民の理解と協力は欠かせません。基本に立ち返り、資源化・減量化の目標を定めた上で、その実現に向けた方策の一つとして広域も検討するというのが筋と考えます。
次にし尿処理について。この問題は、このたびの委員会報告に、早期対応を望むという特記事項として取り上げられました。これまでも何度も議会で取り上げられているように、既に老朽化している施設の維持管理に経費がかさむこと、地球温暖化防止の観点からも、重油の使用など重大な問題があります。早急に将来計画を立てて事態の収拾を図るべきと考えます。
次に地区計画について。16年度には地区の特性にふさわしい対応を備えた良好な環境の整備及び保全を目的とした地区計画を策定するとして、一色地区地区計画の策定のための予算が組まれておりました。しかし現時点でまだ策定に至っておりません。一色地区地区計画は、既存の市街地に進められた初めての地区計画であり、今後の他地区への先駆的な取り組みとして注目されているものです。町長はかねてより地区計画によってまちづくりを進めると述べてこられました。そうであるならば、目標を定めて取り組むなど、積極的な姿勢が必要と考えます。行政全般にわたって住民との協働を目指すならば、情報の共有化のための情報開示は欠かせません。住民参加の制度化が急務と考えます。この点がまだまだ不足している事業が幾つも見受けられます。行政と住民は対等なパートナーであることを深く認識し、対応を図るべきであると指摘せざるを得ません。
次に、国民健康保険特別会計について。17年度には保険料が値上げされています。長引く不況に加え、定率減税の縮小や配偶者控除の半減などによって、町民は所得減と実質増税で、ますます厳しい暮らしを余儀なくされているのが現状です。町は国保料の値上げを当然のように考えるのではなく、相談窓口を充実させ、町民の生活実態をよく把握し、それに合わせた国保料金を設定すべきであることを指摘します。
最後に、下水道事業について。17年度予算には下水道審議会の予算が計上されています。審査の過程で、今回の諮問は事業認可の拡大変更で計画全体の見直しは含まないとのことです。しかし、以前から指摘があるとおり、下山川水系は森戸川水系よりも汚濁が進んでいます。暫定的にでも合併浄化槽導入の制度を図るなど、方策を考えるべきと思います。また、計画は総体的におくれており、供用区域として計画された地域の住民にとっては、家の改築や新築に差し障りも起こり得ることです。住民の理解と協力が必要な事業であり、年次計画を立てるなどの対策を考えるべきであると思います。
以上の点を主な理由に、議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算、議案第39号国民健康保険特別会計予算及び議案第42号下水道事業特別会計予算に対する私の反対討論といたします。
○議長(中村常光君)次に、賛成討論を行います。
○4番(待寺真司君)4番待寺真司です。私は、新葉クラブを代表いたしまして、議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算、議案第39号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第40号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第41号平成17年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第42号平成17年度葉山町下水道特別会計予算の5議案に関して、予算特別委員会委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
上記の5議案については、総括質問を経て3月8日から5日間にわたり予算特別委員会において細部にわたり審査が行われました。3月18日には町長を初め町幹部職員の列席のもと質疑が行われ、その後、委員会の意思決定がなされ、いずれの議案も賛成多数により可決されました。
さて、会計別の予算を見ると、一般会計では97億2,500万円の歳入歳出となっております。数字上では昨年度より減額となっておりますが、前年度の減税補てん債の一括償還の借り換え5億4,000万などを除くと、率にして約4.8%増の積極的予算となっております。厳しい歳入状況の続く中、数多くの新規事業に取り組み、また将来を見据えた設備投資も行い、適正かつ堅実な財政運営がなさていると判断できます。
一方、4特別会計の歳入歳出予算に目を向けますと、国民健康保険特別会計は約1億3,700万の増額、老人保健医療特別会計では逆に約1億4,100万円の減額、介護保険特別会計では約1億1,100万円の増額となっており、保険事業関連では約1億700万円の増額となっております。保険給付費の支出増が大変気になるところではございますが、健康増進、予防医学や介護予防に向けて新規の取り組みも始まり、その効果に期待を寄せるところであります。また、下水道事業特別会計予算は、管渠の布設工事などの整備事業費が着実な進展に伴い、17年度では約3億2,700万円の減額支出予算となっており、公債費の若干の増額はあるものの、全体では約3億1,600万円の減額予算となっております。4特別会計の合計では、昨年度より約2億1,000万の減額予算となっており、保険料や使用料の滞納欠損を改善することによって、さらに安定した運営を望むところであります。
さて、平成17年度の一般会計当初予算において特筆すべき点として、普通建設事業費が約4億5,700万円の増となっており、消費的経費を抑えて投資事業に取り組んでいる点であります。メーン事業は、消防署裏に建設予定の(仮称)保育園・教育総合センター複合施設整備事業であります。現在の子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっていると感じておりますが、このような拠点整備を行うことにより、今後の葉山町での子育てがさまざまな面から支援が行われ、葉山の子供たちがすばらしい環境のもと、伸び伸びと育ってくれることを願うものです。そのためには施設整備だけでなく、その使用目的や適切な運営がなされ、発達段階に応じた相談事業や育成事業などが展開されるように、ソフト面での充実もあわせて整備していただきたいと強く要望するものです。
また、さきにも述べたように、新規事業への取り組みも評価できます。県警葉山荘跡地に建設される特別養護老人ホーム並びに介護老人保健施設の建設に向けた施設整備補助金の支出や、災害情報用ラジオの配布事業など、安全・安心に暮らせるまちづくりへの取り組みや、健康生き生き教室の開催、南郷上ノ山公園のテニスコート全面改修工事など、町民の健康づくりに向けた取り組みなど、厳しい財政状況の中、平成17年度の事業を着実に推進することで、町民の生活環境、住環境の整備改善がなされると期待できます。しかしながら国の三位一体改革による税源・権限の移譲についても、いまだ不透明であり、またいつ起こるかわからない自然災害に対しても、しっかりとした対策費を計上しなくてはならないと考えます。そこで、今後さらに各事業への適正な財源配分、またそれぞれの事業への歳費の支出が必要となることは言うまでもありません。憂慮すべき町債残高の増大や積立金の減少を防ぐためにも、さらに慎重な財政運営をお願いするものであります。ただし、将来を見据えて投資するべきところには積極的に投資を行い、また抑制するべきところは財布のひもをしっかりと締めて、適正に事業が行われるよう、一丸となって取り組んでいただきたいと考えます。
以上、平成17年度予算において、大変厳しい財政状況の中での難しい予算編成であったと思われますが、歳入歳出において適正であると認められますので、一般会計及び特別会計の予算案5件につきまして認定すべきものと判断し、委員長報告に対し賛成を表明するものであります。(拍手)
○議長(中村常光君)次に、反対討論を行います。
○15番(森勝美君)15番森勝美でございます。平成17年度予算のうち、議案第38号葉山町一般会計予算及び議案第39号葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第41号介護保険特別会計予算、議案第42号下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論に参加させていただきます。
平成17年度の一般会計予算は97億2,500万円であるが、平成7・8年度の町民税の減税に係る減税補てん債の一部償還分の借り換えに伴う5億4,000万円の歳入歳出分を除くと、実質的には4.8%の増額予算となっております。また、4特別会計の合計は88億9,100万円で、前年対比2.3%の減額となっております。しかし、国民健康保険特別会計予算は26億7,900万円で、前年度対比は5.4%の増額、介護保険特別会計予算は16億8,300万円で7.1%の増額となっております。平成16年度までの町長の施政方針には、国も地方自治体も財源不足により極めて厳しい状況にあると述べられておりましたが、平成17年度の町長施政方針の結びでは、本年の後半には景気に明るい兆しが見えてくるとの予測もあり、それに期待をかけていると述べられております。しかし、この期待は当町には当てはまらないと考えるべきではないかと思います。なぜなら、当町は超高齢化社会を迎えており、税収の伸びが見込める状況にはない事実があります。総括質問でも述べましたが、人口は微増にもかかわらず、個人町民税は年々減り続けております。国の三位一体改革で来年度以降は税源移譲が予定されているので、悲観的見方はしてないようですが、三位一体改革の最大の目的は、交付税を削減することにあり、国の借金700兆円から考え合わせても、税源移譲に大きな期待は持てないと考える方が妥当と思いますので、町政運営には危機意識をしっかり持つべきと考えます。
また、施政方針の最後に「1に町民サービス」と改めて述べられております。町長就任以来4期目にして初めて目覚めたごとくに受け取れるわけですが、多くの町民に信じてもらえるかどうか、平成17年度の予算案の問題点について具体的に述べさせていただきます。
まず、主要施策に「青い海とみどりの丘のある美しいまちづくりについて」とあります。もともと当町は緑の山に囲まれており、特別のことのように「豊かな居住環境をつくると」強調することではなく、至極当たり前のことであり、良好な自然環境を保全していく重要性は、多くの町民の思いであります。本年4月より施行されます景観法は、当町にとって大いに喜ぶべきことと思っております。しかし17年度予算では、景観計画策定に向けての検討を行うのみで、前向きに取り組む姿勢とは受け取れません。平成17年度予算特別委員会の町長への要望としても提案されています緑の基本計画策定、環境モニターの増員、不法投棄防止用ステッカー作成等の新規事業は、景観条例を策定し、条例に盛り込むことで実効性が期待されるものと考えます。特に当町の玄関とも言うべき逗葉新道沿いの景観の悪化を考えると、早急な対応が望まれます。また、緑地の管理事業には多額の予算が必要であるにもかかわらず、緑地内草刈り等の予算が364万9,000円となっており、町民の要望に応じきれないで、担当職員が常に悩んでいる実態もあります。施策があっても町民の要望とかけ離れていては、理解されるわけはありません。また、真名瀬下水浄化装置維持管理事業も削減されないのは、この地域の公共下水道接続促進対策が進んでいないという証左でもあります。どのように取り組んでいるのか、全く不透明であります。
また、安全で安心して暮らせるまちづくりについては、昨年10月23日の土曜日に発生した新潟中越地震の恐怖が消えず、雪の被害とともにいまだに報道が続いている中、この3月20日の日曜日にはマグニチュード7.0の福岡西方沖地震が発生しました。九州での地震の予測は全くなかったにもかかわらず、未知の断層が海底で活動したという見解が発表されました。福岡市という大都市で大きな体育館があり、避難所としてすぐ対応が図られている様子が連日報道されております。これで日本列島地震の起こらない地域はないことが判明したわけですが、まず的確な情報の伝達が何より重要と発表されました。当町においても、改めて防災対策の見直しを迫られていると思います。施政方針でも的確な情報を迅速かつ適切に伝達することが決め手と述べられております。しかし、頼みとする防災行政無線の難聴地域への対応は十分とは言えず、町民は不安を抱えたままと言えます。また、葉山小学校敷地内に(仮称)保育園・教育総合センター複合施設の建設が予定されておりますが、避難所としての校地が狭くなることに、地域の人たちがますます不安を抱くことは必至であります。また、この施設の総建設費は、当初の予定価格の5割に当たる2億円も上回る6億1,480万円という巨額な事業にもかかわらず、事前の説明を省き、1億円は外構工事費が記載漏れであったという、余りにずさんなものであり、鋼材の高騰分は1億円だけと、不明瞭な答弁をされました。一方で、中学校のエアコン設置は、3年生の教室のみであり、近年の異常な暑さを考え合わせ、このギャップはPTAの父母にとって納得のいかないことは明白であります。
次に、国民健康保険特別会計におきます保険料の資産割は、資産はあっても現金収入が少ない高齢者にとっては、重い負担となっております。これも収入未済額の増加の一因と考えます。何らかの対応を考慮すべき時期と考えます。
次に、介護保険特別会計予算については、介護サービス等給付費は昨年度より1億284万3,000円の増加と見込まれます。いかに当町が超高齢化社会となっているかを示しています。また、民間の介護サービス事業所も増加していることから考え合わせ、今後も介護サービス等給付費は増加し続けるものと考えられます。介護サービス受給者の増加に伴い、総務管理費も昨年度より707万9,000円の増加となっており、他会計で人件費の抑制を図っていることを考慮し、対策を図るべきと考えます。今後は介護サービス等給付費の精査と、第三者評価制度の導入の必要があることを指摘しておきたいと思います。
次に、葉山町下水道事業特別会計予算について。平成19年度以降の下水道事業の許認可の検討のために、公共下水道審議会費が計上されていますが、審議のための諮問資料は当町の下水道工事の実績をもとにしたものでなければ正しい審議は行えないと、成果品が現実にそぐわない危険性があることは、前回の下水道事業の答申でも明らかであります。日本下水道事業団のマニュアルにだけ頼るべきでないことを指摘しておきます。下山川周辺と一色地域は住宅が密集し、下山川の汚濁が進んでいます。桂川を木炭で浄化を図っていますが、効果は見られません。公共下水道の早期接続を望んでいる人が多い地域にもかかわらず、公共下水道事業の優先順位についての町長の政策の誤りから、後回しになっているのが実態であります。事業のおくれている説明を該当する地域の住民に十分に説明すべきことを指摘しておきます。
以上により、議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算及び議案第39号葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第41号介護保険特別会計予算、議案第42号下水道事業特別会計予算に反対の討論といたします。
○議長(中村常光君)次に、賛成討論を行います。
○13番(鈴木知一君)13番鈴木知一です。議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算及び議案第39号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算と議案第40号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算と議案第41号平成17年度葉山町介護保険特別会計予算、そして議案第42号平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算の認定につきまして、21世紀同志会と公明の会を代表して、これらに賛成の立場から討論に参加させていただきます。
まず、日ごろ町長を初め助役、収入役、そして各職員の皆様の平素の御努力に心から敬意を表します。なお、先ほど予算特別委員長より詳細に報告がなされましたが、別の視点から意見を述べたいと思います。
平成17年度の予算編成に当たっては、厳しい行財政環境の中、自主性・自立性を優先に、限られた財源を有効に配分する必要に、なおも迫られています。新しい時代への変革と、さらなる事業の見直し、そしてかかる経費の軽減を図りつつ、第3次葉山町総合計画の将来像「海とみどりにひろがる交流文化のまち葉山」をまちづくりの指針とし、着実な推進と町民生活の課題に十分に対応して予算編成が行われたと考えます。重点的な取り組みとして、町税収入などの自主財源に見合った予算規模、財政の健全化の推進、少子高齢社会に向けた施策の推進、環境保全対策の推進、防災・安全対策の推進、民主的・効率的な行政運営が挙げられます。
「青い海とみどりの丘のある美しいまち」をうたっている中で、公園緑地の整備の推進、二子山地区を三浦半島国営公園圏構想の連携地区として、基礎調査の実施など、緑の基本計画の策定などがあります。
「文化をはぐくむうるおいふれあいのまち」では、生涯学習を支援するさまざまな事業と、長柄桜山古墳群調査整備事業として、逗子市と共同で考古学者などの指導協力により、保存・活用に向けた調査報告の計画案策定が示されており、文化財保護に向けての適切な施策がとられております。
「安全で安心して暮らせるまち」では、(仮称)保育園・教育総合センターの総合施設建設で18年10月供用開始を目指し、整備に着手するなど、町民の声にこたえた姿勢であると考えます。厳しい経済情勢の中、効率的・合理的な事業展開の必要性と、町民と行政が対等であり、そしてともに協働での政策実行がなされていくことを望み、私ども21世紀同志会と公明の会は、本年度予算を委員長報告どおり可決することに賛成をいたします。(拍手)
○議長(中村常光君)次に、反対討論を行います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。私は、議案第38号平成17年度一般会計予算、議案第39号国民健康保険特別会計予算、議案第42号下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論に参加いたします。
総括的論点としましたが、特に町長の政治的判断に基づく政策的事業に対する予算化について、反対する根拠を中心といたしました。自主財源率はまだ比較的高く、普通交付税も不交付団体であり、財政は健全であるとの町長の認識です。三位一体改革に対しても、税源移譲の道が開かれたと、好意的なとらえ方には多少の不安があります。国と地方は対等な関係となりました。これは地方の力量がないと自治体間の格差が広がる可能性があり、国からの税源収入だけを、政治を介して取り組んできた仕組みを根底から変える町長としての力が試される時代を迎えたということです。その点からも、町長の甘い認識に不安要素を残しました。どのような町で暮らしたいのか、予算は政策の具体化であります。事業には目的があり、成果を客観的にとらえる物差しが必要です。
従来からの事業継続について見ると、事業目的の成果があり、継続の優位性が高かったかどうか、不明確な事業予算が多々ありました。特徴的な一つは、諸証明等宅配サービス事業の85万円です。アルバイト対応としていますが、1日7時間の週4日、週28時間を拘束して、わずか年間216件を宅配するという住民サービスを継続するというのは、特定の人に特化した、公正に欠けるものと考えます。
もう一つは、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会負担金の150万円です。平成17年度の事業計画もない、事実上広域連合の組織で行うことが破綻しているにもかかわらず、新たにエコループを検討に含ませることとしています。住民の合意もなく、首長間での覚書でスタートしたのですから、関係した首長の任期中に責任ある方向性を示すのが当然のことです。4市1町の首長があいまいに、ことしじゅうに方向性を示すことに対して、既に改選期を終えた守屋町長が何のリーダーシップも果たさず、さらに県の枠組みでの広域処理であるエコループに対しても、積極的な情報収集や独自の方針を持たず、日和見的な姿勢は、ごみ処理の根本的な解決に至らぬことに、住民の代弁者として抗議をいたします。
そして今年度は56の新規事業が提案されています。本当に必要な事業なのかどうか、優先度を外から評価できる明文化された文書も、判断基準の仕組みもないところで、強い町民の意思とした町長の政治的判断に異議を申し上げます。
保育園・教育総合センター複合施設建設工事の総事業費は、当初の4億円の概算から6億円と膨れ上がりました。平成17年・18年と2カ年にまたがり、基金を取り崩し、次世代に多額な借金を残す事業となります。町長は選挙で信託を得た、強い町民の意思がある、また2億円の差額については、1億円の外構工事費が当初含んでいなかったと説明されました。町民のニーズを定量化するシステムを町はつくっていません。Aさんが要望したこととB団体が要望したこと、だれが、どこに、だれに、どのような形で要望し、予算化に至ったのかのプロセスも公表されず、優先順位を公正に判断する仕組みがないところでの事業化予算です。保育園のみの事業については、平成16年度までは補助金でしたが、平成17年度からは三位一体改革により交付金化され、町に交付されるとの見通しがありません。町単独で基金の取り崩しと、平成17年度は3億8,000万円の借金を新たにつくるものです。複合施設としなければならない明確な説明に至っておらず、納得できるものではありません。教育現場と近いことをメリットに挙げていますが、使用される各施設からの要望はこまやかに聞き取り具体化されていますが、有機的な福祉と教育のビジョンに説得力はありません。カバーできるような施設にしたいならば、福祉の機能拡大が先だと考えます。福祉の拠点とする機能拡大、例えば子育て支援センターの併設や学童保育、病後児保育、一時保育、保護者へのレスパイト的な活用など、保育園を核とした子育て支援の充実、情報発信・共有、互いに助け合うシステムこそ求められているものです。次世代育成支援行動計画が策定され、予算が伴う実現可能な行動計画を進めていく責務が町にはあるのですから、当初予算がわずか88万2,000円と比べ、今回の複合施設建設にはハードをつくりましたのみで、子育て支援にどう取り組むかの政策がない、まさに町長のトップダウンの公共事業として撤回を求めるものです。教育委員会の事務所スペースを新たにつくる必要はなく、次世代にわたり多額な借金を残すことに町民の理解は得られるものではありません。
下水道事業特別会計についてです。平成18年度末で現在の事業認可区域300ヘクタールが終了するのに伴い、新たに認可変更を行うための公共下水道審議会が開催されるとのことです。諮問する内容は、都市計画決定されている市街化区域513ヘクタールの残り213ヘクタールのみについてとのことです。公共下水道は町の財政を圧迫し続けている重要政策の一つにもかかわらず、前回の下水道審議会が出された答申の市街化調整区域を含めた622ヘクタールを公共下水道とする内容については残したままという姿勢が明らかになりました。処理人口・方式を含めても住民参画がないまま結論が出された前回の審議会の答申に何の見直しをしないことは、守屋町長が長期計画のない町財政のかじ取りを進めることを意味します。また、委託先も日本下水道事業団と変わらず、前回の622ヘクタール全体を公共下水道とし、積算方法にも疑問が指摘されている中、同様の団体に継続する必要があるのか、納得できません。町単独での力量を高めていく姿勢が見えないことも、町長のリーダーシップを疑わざるを得ません。
以上、主な論点として私の反対討論といたします。
○議長(中村常光君)他に討論ございませんか。
なるべく早く手挙げてくださいね。もうみんな手挙げてないから、もう終わろうと思ったんだけれども。賛成討論を行います。
なければ反対討論を行います。
○14番(守屋亘弘君)14番守屋亘弘です。私は、議案第38号、同39号、同42号の予算について、反対の立場から討論に参加をいたします。
まず、議案第38号についてでありますが、町長の重要施策として、保育園・教育総合センター複合施設建設工事が取り上げてあります。この建設工事費6億については、今回初めて予算案で正式に出てきたところと私は理解しております。ただ残念ながら、先ほど来議論のとおり、このうち平成17年度予算案では4億3,000万が見込まれ、その中で3億8,000万円、約90%に上るものがいわゆる借金で賄うと。さらに残りの5,000万円は、いわゆる預貯金を切り崩して行うという計画になっています。
この建設工事費につきましては、先ほども議論が出ましたが、もう少し町長がしっかりした説明をしているならば、予算特別委員会の中でも全然かみ合わない議論をする必要がなかったと私は考えております。すなわち、6億の中で2億は値上げしたとか、あるいは外構工事1億が追加になったというようなお話がありましたが、これは極めて町長の説明不足に起因していると私は考えております。なぜなら、外構工事は設計図書で見る範囲で、消費税込み3,700万強であります。正確な数字としては、それを含むもろもろの見直しによって6億という数字が正しいのではないかと思います。したがって、本件に関しては、予算特別委員会の指摘にあるとおり、重要施策等については事前に十分なる説明をすべきであったと、このように私はとらまえております。この観点から見れば、なおこの施設がどうしても平成17年度・18年度にわたって建設しなければならないかということは、私の理解する範囲を超えております。いわゆる財政が厳しい中で、借金をし、基金を取り崩し、どうしてもしなければならないということが理解できないのであります。
第39号の国民健康保険特別会計予算につきましては、安易に値上げをするということでは、町民が納得できないと思います。
さらに、第42号の下水道事業特別会計予算につきましては、私は一たん事業を休止して、よく精査し、今後どうあるべきかを議論すべきと考えております。先ほどもお話がありましたとおり、平成18年度では面整備300ヘクタールを完了すると。その建設工事費が、いつぞやの私の一般質問の中で、町長答弁として348億に達するという答弁がありました。実際に来年度で300ヘクタールの面整備はできるかどうか。これはまず不可能と私は考えております。平成17年度の本特別会計予算では、いわゆる下水道審議会の認可変更に伴う審議会開催ということで予算計上されておりますが、これはあくまで平成19年度以降の問題であって、ではその平成18年度までに完成できない300ヘクタールの事業についてはどうするのかは、はっきりした見通しが立っておりません。したがって、るる申し上げましたが、要するに一度立ち止まって本事業をどのような形で築いていくのか、あるいは見直しすべき点は見直していくのか、そのような施策が町長には求められていると私は考えております。
以上の点により、3予算につきまして私は反対をいたします。以上。
○議長(中村常光君)他に討論ございませんか。反対討論ですか、賛成討論ですか。(「反対討論です」の声あり)反対討論を行います。(私語あり)
○5番(中村陽君)5番中村陽です。議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算について、私は反対の立場で討論をさせていただきます。
予算を組むに当たって、本当に御苦労されているということは重々承知しております。本当に職員の皆様、町長初め御苦労さまだと思います。しかしながら、前回から改善されていない点というのが目立ちましたので、私は反対の討論をさせていただきます。
まず、この予算全体において、協力者に対しての謝礼、報酬というものがかなり目立つということです。これは町長のお考えの中にも、やはり有償のボランティアということはあり得ない、ボランティアというのは自発だというふうにおっしゃっていただいた、そういうことから、やはりこういうものは払われるべきではないというふうに思います。
そして次に、先ほど来から皆様が問題点として指摘させていただいておりますが、教育複合施設について、いきなり1億円、言葉の行き違いがありましたということで1億円というものを、予算から見れば確かに大体1.何%ということで、小さいかもしれないですけれども、しかしながらそれが金額として見るということであれば、やはり大きな金額でございますので、このことについて再度検討をするということが必要ではないかと思います。私はもちろん、建設に賛成です。しかしながらこうやって漏れてましたというようなことであれば、ずさんだというふうに言われても仕方がないというふうに考えますので、ぜひもう一度御検討をお願いしたいと思います。並びに、このことに関してはです、非常に難しいところではございますが、着工がおくれてしまったということに関して、もう少し町長のリーダーシップを発揮していただいても結構だというふうに私は思っておりますので、ぜひそこのところ、よろしくお願いします。
次に、教育関係について意見を言わせていただきます。この小学校の設備事業の中で、ビオトープの設置ということがございますが、こちらのほとんどの方が皆様葉山でお育ちになられているということを考えまして、私もそうなんですけれども、豊かな自然があり、ビオトープというものが本当に必要なのか。私はプール自体もそんなに必要ではないんではないかというふうに考えておりますし、今、観光客が激減していてということであれば、逆に小学生や中学生を海にどんどん出して泳がせる。そして、豊かな葉山を満喫してもらう。そういうことが子育てに大変役立つのではないかというふうに考えております。また、ビオトープのようなものよりも、やはり本当に自然のものを設置して、危険なもの、危険の認識、そういうこともやっていく中で、生命力というものがついていくのではないかというふうに考えております。
また、小学校、中学校、コンピューターの借上料ということで、職員室に配置されたり各教室に置かれたりするものがございますが、量的に私は多過ぎると思っておりますし、これは盗難防止、そういうことで、やがてかぎがかけられて使われなくなっていく、そういうふうになっていってしまいます。僕は極端に言えば、壊されてもいいから表に置いといて使いたいやつは使えというようなことを言っていただければと思っております。
またもう1点、海岸のことについて、昨年より御指摘申し上げておりますが、海岸清掃については、またことしも約1,100万計上されておりますが、私の試算でいけば600万円は必ず削減できるというものです。これは本当に仕事をしてない人にお金が払われるということなんです。それがいいことかどうか、僕は悪いことだと思います。皆さんの血税ということであれば、仕事がなされないのに、はい、見ました、それだけで本当にこれが仕事と言えるのか。そういうところにお金が払われるということは、非常に私としては心外であります。ですので、私は反対とさせていただきます。以上です。(拍手)
○議長(中村常光君)他に討論ございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
こりより1件ごとに採決を行います。本件については起立によって採決いたします。
議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第38号は可決されました。
次に、議案第39号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第39号は可決されました。
次に、議案第40号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員により、議案第40号は可決されました。
次に、議案第41号平成17年度葉山町介護保険特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第41号は可決されました。
次に、議案第42号平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算について、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立多数により、議案第42号は可決されました。



○議長(中村常光君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日は午前10時再開いたします。これにて散会いたします。御苦労さまでした。(午後3時23分)


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