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平成17年葉山町議会第1回定例会会議録


(第3日)


・招集年月日 平成17年3月7日(金曜日)



・招集場所  葉山町役場議場



・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

開議 午前10時00分
散会 午後3時13分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席18名欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 笠原俊一 出席
第2番 佐野司郎 出席 第11番 横山すみ子 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 待寺真司 出席 第13番 鈴木知一 出席
第5番 中村陽 出席 第14番 守屋亘弘 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 伊藤純子 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 伊藤友子 出席
第9番 加藤清 出席 第18番 中村常光 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 守屋大光 助役 鈴木勘之
収入役 行谷明 教育長 木太郎
総務部部長 鈴木旦男 福祉環境部部長 根岸隆男
都市経済部部長 石川嘉一郎 消防長 石屋博
教育次長 後藤一雄 総務課課長 茂木輝夫


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 石川恵一 係長 永井秀子
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員


第4番 待寺真司 第5番 中村陽


・議事日程

第1 議案第38号 平成17年度葉山町一般会計予算
第2 議案第39号 平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第40号 平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第4 議案第41号 平成17年度葉山町介護保険特別会計予算
第5 議案第42号 平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算
(以上5件総括質問・特別委員会設置・付託)

1.森勝美

(1)平成17年度葉山町一般会計予算について
(2)平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算について
(3)平成17年度葉山町介護保険特別会計予算について
(4)平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算について


2.伊藤純子

(1)予算編成の基本的な考え方について
(2)一般会計予算について


3.近藤昇一

(1)平成17年度葉山町一般会計予算
(2)平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算


4.中村陽

(1)国民健康保険特別会計について
(2)下水道事業特別会計について
(2)一般会計について


5.鈴木道子

(1)マニフェスト(選挙公約)の実現目標について
(2)財政の健全性について
(3)教育について


・議事の経過

○議長(中村常光君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)



○議長(中村常光君)日程第1「議案第38号平成17年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第39号平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第40号平成17年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第4「議案第41号平成17年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第5「議案第42号平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
本日も引き続き通告順に総括質問を行います。第1番、15番議員森勝美君、登壇願います。
○15番(森勝美君)おはようございます。15番森勝美でございます。平成17年度葉山町一般会計、同じく国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計並びに下水道事業特別会計各予算案に対し総括質問を行います。
ことし1月に行われました葉山町町長選挙に際して守屋大光後援会のために三浦半島地域連合が企画制作しましたチラシの中で、15年度決算ベースの自主財源は76億円で自主財源比率は76.2%となっており、県内37の市町村のトップ5であると誇らしげに述べられています。しかし、16年度の当初予算による自主財源は70億円と、6億円も減り、自主財源比率は71.5%に落ち込んでいます。そこでお尋ねいたします。16年度の自主財源比率71.5%は県内37市町村の中でトップ5でしょうか。それとも、順位が落ちたとすれば何位になりましたか。平成17年度の73%はどうですか、お伺いします。
次に、昨年12月14日、町財政課が行いました出前講座における資料によりますと、17年度の町税収入は55億9,331万円となっておりますが、今回示されました予算書によりますと、町税収入は55億3,800万円で5,531万円少なくなっております。たった2カ月後に出される資料で、こうも簡単に数値が変わることに大きな不信感を持つのは、私だけではないと思います。なぜ変わったのか、その理由と予算を算出する根拠についてお伺いいたします。
また、中期財政見通しとして出されました町税収入見通しは平成20年度までの向こう5年間ほとんど変わらない金額になっております。これについても算出の根拠をお伺いいたします。
次に、(仮称)保育園・教育総合センター複合施設整備事業についてお伺いいたします。この事業計画につきましては、かかわりの深いPTAからは十分に理解されているとは思えません。昨年には計画に同意できない趣旨の陳情も出されました。このような状況の中、予算化した背景についてお伺いいたします。
次に、重点的取り組みとしてまちづくり町民会議の設置が提案されておりますが、設置運営のプロセスについてお伺いいたします。
同じく、重点的取り組みの中で短期目標として人件費の削減・抑制が挙げられ、中期目標として定数職員の削減・抑制が挙げられておりますが、それぞれの実現のための進め方、プロセスについてお伺いいたします。
次に、国民健康保険料、介護保険料の賦課方式において、当町では以前から所得割のほかに固定資産税に準じた資産割が当てられております。これは固定資産税の二重課税であるとの指摘もあり、隣の逗子市初め採用していない自治体もあります。当町がこの方式をとり続ける根拠についてお伺いいたします。
また、国民健康保険給付費が年々ふえております。今回の予算案では前年度に比べ1億5,000万円、率にして9.2%の増となっております。その抑制について対応をお伺いいたします。
同じく介護保険の給付費も前年度対比1億円、率にして7%の増加となっております。抑制についての対応をお伺いいたします。
最後に公共下水道事業についてお伺いいたします。面整備が進み、供用開始区域の拡大などに伴う下水道使用料は942万1,000円、率にして8.5%の増加と予算計上されております。使用料収入は接続率と大きくかかわっております。これまでの接続率の実態についてお伺いいたします。
以上で第1回目の質問終わります。総括質問も6番目となりまして、多くの議員の方の質問とも重複するかとも思われますが、よろしく御答弁お願いします。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)通告によります森議員の4項目10点の質問に対しお答えをいたします。
まず、平成17年度一般会計予算の質問の中で6点ほどお尋ねがございました。順を追ってお答えを申し上げます。まず、1点目の自主財源比率は16年度が71.5%、17年度が73%だが、それぞれ県内での順位はというお尋ねであります。予算の提案を行っている時点では他団体の比率について確固たる掌握はしておりませんので、順位についてはお答えしかねますが、過去の財政構造から推測いたしますと順位は高くなっているものと思います。
2点目の、先般出された中期財政見通しでは17年度の町税収入は55億9,000万円だか、今予算書では55億3,000万円である。少なくなった理由と予算計上の根拠についてというお尋ねであります。先般提出いたしましたときにもお話し申し上げておりますが、中期財政見通しは現行の税制度を前提として作成したものであります。予算と同一のものではないことを御理解いただきたいと思います。
3点目の、中期財政見通しで町税収入は平成20年度まではほとんど変わらない根拠は何かというお尋ねでありますが、中期財政見通しは現行の税制度により作成しておりますので、予定や明らかになってない税制改正や三位一体の改革に伴う税源移譲については考慮しておりませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
次に4点目の、(仮称)保育園・教育総合センター複合施設整備事業はかかわりの深いPTAの理解を得ているとは思えないが、予算化の背景はというお尋ねであります。保育園・教育総合センターにつきましては、町立保育園の老朽化の問題や次世代育成の観点から多様な保育ニーズへの適切な対応、さらには幼児教育や障害児教育の充実を目指し計画を進めております。また、現在まで葉山小学校PTAの方々や保育園、たんぽぽ教室の保護者の方々を対象にアンケートや説明会等を実施し、また、町内会長会議においても施設に関する説明を行い、一定の御理解をいただいたものと思います。こうした状況を踏まえ、平成17年度に建設費を予算計上し建設に着手してまいりたいと考えております。
次に5点目の、重点的取り組みとして挙げたうちのまちづくり町民会議の設置運営のプロセスについてはというお尋ねでありますが、町政への町民参加につきましては以前からさまざまな手法を取り入れてきたわけでありますが、今般新たにまちづくり町民会議を設置することにいたしました。町の重要な計画や施策づくりに当たって、町に関心をお持ちの町民の皆様に御参加をいただき、広く御意見やアイデアを聞く場として、また具体的な提言をいただく場として設置するものであります。まちづくり町民会議の委員をこれから募集し、平成17年度に入ってから立ち上げる予定であります。会議の運営に当たりましては委員の方々の主体的な運営により進めていただきたいと思っております。
次に、人件費削減抑制の中期的進め方についての具体策はというお尋ねでありますが、人件費の削減と抑制に関しましては、行政改革に基づく経費節減や合理化の一環として予算編成や臨時給与対策を通じてその取り組みを図っております。そのような中で、特に職員の定数の削減は大きな要素を占めておりますので、平成10年度より10カ年で10%の削減目標により毎年度定年退職者数の補充を原則とする対応を図ってまいりたいと思っております。その結果において、10カ年を前倒しして今年度において10%弱の達成率になっております。
次に、平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算について、まず1点目でありますが、保険料賦課について資産割を充てる根拠についてはというお尋ねでありますが、国民健康保険法に定める賦課に関する基準は4方式、3方式、2方式が定められており、本町におきましては4方式を選択し、条例で定めているところでありますが、この中に資産割の賦課が含まれているものでございます。
次に、保険給付費の増加9.2%対応についてはというお尋ねでありますが、平成17年度国民健康保険特別会計の支出におきます保険給付費は、御指摘のとおり対前年比9.2%増となっておりますが、この要因は平成14年の老人保健制度の改正、高齢化等による加入者の増加等さまざまな要因により必然的に保険給付費が増加しているものであります。
次に、平成17年度介護保険特別会計について、介護給付費が前年比1億円強、7%増ふえているが、その対応はというお尋ねでありますが、介護保険特別会計は介護保険事業計画にて3年間の事業推計を行った上で保険料などを算定し予算を組んでおります。現在は平成15年度から17年度の第2期事業計画期間であり、平成14年度に向こう3カ年の事業推計等を行った中で試算した額を予算額として計上しているものであります。なお、介護給付費につきましては引き続き介護予防に向けた対応や適切な介護サービスの提供に努め、抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に4項目目の、平成17年度葉山町下水道事業特別会計予算について接続率の実態はというお尋ねでありますが、平成17年2月現在では約75%となっており、公共下水道の必要性が町民の方々に理解されてるものと受けとめております。
以上で森議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○15番(森勝美君)御答弁ありがとうございました。先ほどの第1回質問の冒頭で申し上げましたが、自主財源比率についてお伺いしましたが、後援会チラシの中で「葉山の財政が危機的な状況との見方はとんでもない、自主財源比率で見ると県内37市町村でトップクラスです」とおっしゃっておりますが、この比率も低下する傾向が見られます。また、町の借金である町債は年々ふえ続けております。13年度末の一般会計における町債残高は43億円でしたが、17年末では59億円と、4年間で37.2%も増加の予定となっております。下水道事業の町債103億円を加えると約162億という巨額な借金体質になっております。これでも財政は危機的状態ではないと胸を張っておっしゃるのでしょうか、そのところをお伺いいたしたいと思います。
○町長(守屋大光君)葉山の財政状況を見た場合に、そう森議員のおっしゃるような危機的というような表現が当てはまるような状況でないと思います。で、特にこの借金の問題を盛んに取り上げられますけども、事業をしなければ借金もする必要がないわけでございます。したがって、このような借金と事業とのこの因果関係というものをもう一回よく照らし合わせてみる必要があるんではないかなというふうに思うわけでございます。したがいまして、新規事業を推進する状況の中で、やはり町民の負託にこたえるということを前提に置いたならば、必然的に借金もふえてきましょうし、事業を抑制すれば借金もしなくて済むということでございます。したがって、その判断というものは、やはり町民の方々の御意向を前提にしながら事業計画、また事業の推進というものを図っていくべき問題であるというふうに思っております。
○15番(森勝美君)国もそうですが、国も700兆円、国民にそれは負担がかかるということなんですよ。で、借金で事業をするというのはわかるわけでありますが、しかし今の現在を考えますとですね、皆さん借金ということでは非常に抵抗を持っていらっしゃいます。危機的なもう余り意識が感じられないと、町長自身が余りお感じになってないということはもう先般からの同僚議員への答弁でもそうですが、この財政問題に対する認識というのはもう非常に重要と思いますので、この中から幾つかの質問をさせていただきますが、まず歳入の根幹であります町税収入についてお伺いいたします。
町税のおよそ半分を占めるのが町民各位の所得から納められる町民税ですが、町民税の中でもそのほとんどは勤労者による個人町民税と当町の場合はなっております。戦後21年から24年ごろまでに生まれたいわゆる団塊世代と言われる人たちが定年を迎えるのは来年からです。例えば昭和24年生まれの人は葉山の住民台帳によりますと722人となっております。ちなみに、昨年生まれました0歳児は238人です。そして、21年から24年に生まれた人の数はその前後の年代に比べ非常に多く、文字どおり団塊の世代と言われるゆえんですが、こうした年齢ごとの推移をきちんと整理してきめ細かく町民税の予測をすれば、これからの5年間ほとんど変わらないということはまず考えにくいと思います。先ほどは、現行税制によることとそれから三位一体改革が先行きがはっきりわからないというような御答弁でしたが、そうではなくて、やはり基本的となる町民税について考えを及ぼせば、その推移を見てもわかりますが、平成5年度決算による個人町民税は36億5,000万円でありました。年々減り続け17年度予算は25億円で実に32%も落ち込んでいます。この間、人口は約5%ふえているにもかかわらず、町民税が落ち込んでいる実態についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、どのようにとらえていらっしゃるのかお伺いいたします。
○総務部部長(鈴木旦男君)森議員御案内のとおり、まず町民税につきましては政府がどちらかと言えば一方的に決めました特別減税というのが平成6、7、8ってありまして、9年度なくて10、10年度以降も引き続き恒久的減税が行われているわけですね。それで、一番大きな要因はそこにあるというように思ってます。町民税については今、森議員言われるように確かに年齢構成等が変わってきますと、やはりそれによって若干の推移が変わってくるということは当然だと思いますけど、今のところはほぼ横ばいという認識を持っておりますし、また、御案内のとおり、三位一体改革におきましても来年度以降税源移譲等がなされる予定になっておりますので、それらの推移も見てみないといけないわけでございますので、必ずしもそう悲観的な見方をする必要はないというふうに思っております。
○15番(森勝美君)これは今後非常に重要な問題となってきます。
また、次の質問に移りますが、財政問題に関して重要な問題とすれば、やはり家庭で言えば預貯金に当たる積立基金ですよね、これが同僚議員も何人か質問されておりまして、13年度末には37億7,000万円ありましたが、16年度には25億7,000万円、12億円も減る見通しです。また、17年にはさらに10億4,000万円取り崩す予定になっております。したがって、17年度末の基金残高は15億3,000万円と激減してきます。この状況が続けば、数年で基金は底をつくことが懸念されます。このように非常に厳しい状況の中で、町長は先ほど取り上げました重点的取り組みの中で財政調整基金等の基金残高の一定額を確保と挙げておられますが、一定額とは幾らのことでしょうか、お伺いいたします。
○町長(守屋大光君)もう一定額については、たしか金曜日の日にも何人かの議員の方々から御質問があり、お答え申し上げてるとおりでございます。
○15番(森勝美君)私はっきりとその金額についてお伺いしてないものですから、もう一度お願いします。
○町長(守屋大光君)この議場においてはっきりと申し上げておいたはずでございます。
○15番(森勝美君)私の記憶では余りはっきりした金額には聞こえてないものですから、もう一度お願いします。
○町長(守屋大光君)私はほかの会場で申し上げてるんでなく、この議場ではっきり申し上げてるのを云々ということになってくると、じゃあこの議会で私が申し上げてる答弁というのは何なのかなということにつながってこようかと思うんで、その点もう申し上げてることについては御理解を賜りたいと思います。
○議長(中村常光君)総括質問ですからね。
○15番(森勝美君)はい、大体わかりました。
それで、一定額を確保とうたうからには、どう確保するのかはお考えと思いますが、その方策についてお伺いします。
○町長(守屋大光君)この件についても一定額というのは大体町長はどのくらいの金額を想定しているのかという御質問に対してお答えを申し上げていると思います。
○15番(森勝美君)厳しい財政状況にかんがみ、各自治体では必死にその対応に取り組んでおります。例えば真鶴町では町長の給与とボーナスを30%カットし、収入役は廃止するとともに教育長の給与を15%カットするとのことです。また、茅ヶ崎市では4月1日から2年間、管理職手当を一律5%カットするとともに、市長を初めとした特別職の期末手当については昨年度から10%から20%削減しているが、さらなる削減を検討すると表明しております。隣の逗子市長はことし1月7日の定例記者会見におきまして「本市が財政非常事態に陥ったというわけではないが、今の時点でいろいろ手を打たないと非常事態になってしまうおそれがあるので、財政非常事態回避対策本部を設置し、改めて抜本的な見直しを全庁的に行う」と述べております。この内容として、既にもう市長専用車をなくしておりますし、市長等の共用車を廃止しております。専用運転手もなくして配置がえを行っております。また、職員の旅費・日当の廃止、ふえ続けている時間外勤務手当を今の3分の1に削減するためのヒアリングを行っているなどは一例ですが、このようにそれぞれの自治体ごとに財政危機に対する対応が見られるわけですが、本町においても例えば町長を初めとした特別職の報酬の見直しなど町民に具体的に見える施策がこの予算にあるのかお尋ねいたします。
○町長(守屋大光君)予算をごらんいただければ、どういうふうになっているかおわかりいただけると思います。当町でももう既に行政改革の推進本部を設置して、もう数年前からこの財政問題については取り組んでおるところでございます。
○15番(森勝美君)今後さらにその具体的に見える策、施策をお願いいたします。
次に移ります。保育園・教育総合センター複合施設整備事業について再質問させていただきます。先ほど町長の御答弁がありまして、説明責任はすべて果たしたというふうに受けとれる御答弁でしたが、実際問題としてはまだPTAのかなりの方の理解は得られてないというふうに私は受けとっております。先ほど挙げました選挙チラシなどで住民と一体となった行政を行うと盛んにアピールしておりました。この複合施設についてPTAの皆さんへのアンケート結果では、なぜ学校用地に建てるのか、ここへの建設は反対とのお答えが8割以上ありました。また、PTAとの話し合い協議がないとのお答えもかなりの比率になっております。これではさきの選挙で住民と一体となって行政を推進するとうたった公約に反しているという批評が、批判がありますけれども、どのように思いますかお伺いします。
○町長(守屋大光君)まず今、森議員の冒頭でちょっと私が申し上げてる表現が御理解いただけないと思います。すべて理解をいただいたとは私申し上げておりません。一定の御理解をいただいたものと考えておりますというふうに申し上げておりますので、その点誤解のないようにまずお願いいたします。
それから、この保育園と教育センターの施設の設置については、先週の金曜日の総括質問の中でも御質問がある中でお答え申し上げてるとおり、私は先般の選挙においてこの保育園・教育総合センターというのは重点施策の一つとして取り組むということで町民に訴えてまいりました。したがって、町民から御信任をいただいたということは、その事業にゴーサインをいただいたというふうに理解をしてもよろしいんではないかなというふうに思っております。したがって、そういうような状況を踏まえて、この事業を進めさせていただくということでございます。
○15番(森勝美君)前田中町長時代に体育館・温水プール検討委員会というのがありました。消防署裏の葉山小学校校地を候補地として長い間検討しておりましたが、PTAの反対などもあり、守屋町長自身、あなたがこの計画を白紙撤回させたというふうに私はお伺いしておりまして、そういう経緯を多くの町民が御存じのようです。その同じ場所に大きな複合施設を建設することに対して、先日町長はこのことについて直接町民から問われたというふうに思うんですが、そのときお返事をなさらなかったということを聞いておりますが、町民にどのように説明責任を果たしたのかお伺いします。
○町長(守屋大光君)担当よりもう既に何度となく御説明はしてると思います。
○15番(森勝美君)町長から、直接お話しをしたにもかかわらず何のお返事もなかったということを当の本人から伺いましたので、そのほかの町民に対してもどのように説明責任を果たしたと思われているのかお伺いしますと伺ってます。
○町長(守屋大光君)町長から何ですか。だれがどういう御質問か、もうちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○15番(森勝美君)体育館・温水プールをつくってほしいということを直接町長にお話ししたようですが、何のお返事もなかったということだったので、そのことをそのほかの町民に対しても同じように納得いく説明がされましたかと伺っているんです。
○町長(守屋大光君)体育館・温水プールのお話ですか。その件については、田中町政の段階で検討されてたことであろうかと思います。したがって、若干私が就任してからもその話があったように記憶をしておりますけども、こうやって論議があるということは、もうちょっとよく考えるべきだというあかしじゃないですかということは当時申し上げたような記憶がございます。白紙撤回するなんていうことは一言も申し上げておりません。
○議長(中村常光君)15番ね、予算の総括質問ですから、そのつもりでもって質問してください。よろしいですね。
○15番(森勝美君)これはもう平行線たどるばかりですので、またいつかの機会に質問したいと思います。
去る3月3日の夜6時から葉山小PTAの父母を対象に保育園・教育総合センターの建設の説明会を開催しましたが、設定した時間は子育て中の父母にとっては極めて出席しにくいために10名程度の出席でした。これでは出席は歓迎ではないけれども、開催したという実績づくりにすぎないのではないかと、お母さんたちの批判があるのは当然と思います。その際、質問に対して職員が適切に答えられない場面がありました。なぜ町長自身が出席されなかったのかお伺いします。
○町長(守屋大光君)その件についてはもう以前から私の考えは申し上げてるとおりでございます。
○議長(中村常光君)一般質問じゃないんだからね、そこのところをよく考えながら質問してください。
○15番(森勝美君)さっきの町長選挙の公約の中で、子供たちの意見を取り入れる機会づくりを挙げております。また、さっきにも挙げました三浦半島地域連合が企画制作しました町長選挙のマニフェストに「情報公開と住民参加」のタイトルでタウンミーティングを開催しますと書いてあります。この複合施設の建設に係る多額の債務は子供たちが背負うことになります。まさしく十分に住民と意見交換する時間をとるべきテーマだと私は思います。そのためにこの施政方針に盛り込んだのではないかというふうに私は受けとっておりました。
それとですね、最下位で落選した候補者も他人がつくった政策を掲げていたのは、彼は政治にはずぶの素人であるためと思いますが、何を挙げようと落選しているのですから町にとって害はありませんが、町長はそうはいきません。まさに、まさか他人がつくったとは言わないとは思いますが、政策だから責任はないとは思っていないはずですが、その説明責任について再度お伺いします。
○町長(守屋大光君)ちょっと森議員の理解というものが私よくわからないんですが、このタウンミーティングであるとか、それから若い方々に出ていただいてお話を伺うということは、将来に対する展望を含めてこれからのまちづくりというものはそういう方々の御意向も伺いながら進めていくべきじゃないかなという一つの考えの中で、そのような私自身もぜひお聞きしたいんで公約の中に取り入れさせていただいたわけでございます。
で、この保育園・教育総合センターの施設についてはもう既に何回となくもう御説明をし、御理解をいただくべく対応を図っております。したがって、そういう過程の中で一定の御理解がいただけたものというふうに理解をすると同時に、選挙結果から見ても私の第一に挙げた重点施策の一つとして町民の御信任をいただいたという点からもゴーサインが出たというふうに理解するのは妥当ではないでしょうか。
○15番(森勝美君)それからですね、葉山小学校の児童も父兄も父母たちもですね、ビオトープをつぶすことに非常に心を痛めているということは常々聞いておりますが、今回特に予算書の中に特別に別な場所につくるというふうなことが載っております。しかし、それはそれを育ててきた子供たちの思い出というものはもうそっくりなくなるわけで、今回新たにまたつくるからいいんではないかという問題ではないと思うんですね。
もう一つ、学校のトイレの改修の検討はすると言ったまま、その対応をどうするのか。17年度予算には全く計上されていません。その一方で保育園・教育総合センター建設に新たな借金である町債を発行するとともに、基金を取り崩すなどの多額の費用を計上しております。これではPTAの親御さんたちに理解を求めるのは難しいのが私は当然だと思うんですが、その辺の対応はどのようになってるんでしょうか。
○教育長(木太郎君)まずビオトープの話なんですが、ビオトープは一応現在対応になっている場所についてはですね、一定の調査が終わったというふうに私は聞いております。あれは私ども聞いて、先生の実験材料であり、たまたま予算化もされておりませんし、皆さんの力を借りてつくったというふうに聞いております。で、一定の経過が過ぎた段階で次にきちっとしたものをつくりたいんだという話を聞いておりますので、では、じゃあどこがいいんだという話から、現在話を聞いているのは正門の近くにつくりたいというふうに聞いております。したがって、そういう形で皆さんの今度はまた子供たちと保護者の方たちと同時にいいビオトープをつくってもらえればいいんではないかなというふうに考えております。
トイレの件につきましては、もうことし載ってないからじゃなくですね、随時やってきたわけですね。それで、特に問題になっているのはにおいが問題だということでございましたので、これはバイオも利用してですね、去年1年間十分実験してまいりましたけども、かなり解消されているというふうに聞いておりまして、今後もそれで終わったというんじゃなく、随時調査をしながら対応していきたいなというふうに考えております。各家庭では洋式が最近はやってきてますので、洋式も、洋式にしてくれないかなって話もありますが、一方では、まだ人が座った後には座りたくないとか、そういういろんなやっぱり意見をですね、集約しながら直していくのが今の段階ではないかなというふうに考えております。
○15番(森勝美君)そのトイレのことなんですけれど、親御さんたちが見ても改修、段階的にね、やっていったらいいじゃないかと。だけど、検討しますと言ったきりの返事がないと、それから対応がないということについて非常に不満を持っているんですね。それにもかかわらず、こういった大きな建物については許可してそれを進めているということに対して、どうも納得を得られてないということなんです。で、今後の対応については、やはりはっきり、いついつどうしますということをPTAの親御さん初め子供たちにも伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○教育長(木太郎君)学校が今管理しているわけですら、学校長等を含めた学校の報告を今聞いてるわけですね。で、今先ほど申し上げたとおり、バイオも使いですね、いろんな形で研究してるわけです。その結果を踏まえながら対応していかなければいけないなと。その結果もまだ出てない段階でですね、はい、次これやります、これやりますということではない。学校長の方から各保護者、PTAの会合を通じて報告していただければいいと思っておりますし、校長からも私の方には随時報告が来ているというのが実態でございます。
○15番(森勝美君)それでは、校長にその旨をきちんとPTAから伝えろということでよろしいんですか、理解は。
次の質問に移らせていただきます。町の防災計画ではですね、同僚議員の質問もありましたが、大きな災害時には葉山小学校は収容人員が2,200人となっていますけれど、実際には一色や堀内地区を中心として9,000人が集まるだろうというふうに推測もあるんですね。とにかくここが災害時における重要な避難場所となっているところに複合施設ができることで、避難場所としての意義はどうなるのか、もう一度消防当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○消防長(石屋博君)葉山小学校の避難場所につきましては校庭、もちろん体育館はそうなんですけども、校庭を含めてここへ建設する保育園複合施設の施設についての面積は入ってございません。
○15番(森勝美君)それで、その隣接したこの場所に大きな施設が建てられることでは、消防当局としては歓迎しているのかどうなのかお伺いします。
○消防長(石屋博君)特に問題ございません。
○15番(森勝美君)これ、県に対して保育園・教育総合センターのですね、建設のための補助金を申請していますよね。その町立保育園のその申請の名目というのは町立保育園の増改築工事というふうに申請を出しているようですけれども、それは実態と違う名目ですが、どういうふうでこういうふうになっているのかお伺いします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)名称が増改築ということで、新設ではないのかという御指摘だと思いますが、既にある保育園を引っ越すという形をとりますので、国に対する申請上はそういう表現になるわけでございます。
○15番(森勝美君)引っ越すということでもその、要するに引っ越すんじゃなくて、あれは新設ですよね、明らかに。だけど、増改築っていう場合はそこにある場所に建て直す、増築と改築、言葉どおりだと思うんですけれども、そういう申請の仕方は県はちゃんと把握してるんですかね、新築するということに対して増改築の申請を出してるということは。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)今ある保育園から今の保育園・教育総合センターに移るわけですけども、扱いは改築の扱いということになるということでございます。
○15番(森勝美君)ちょっとすいません、最後の部分がよく聞こえなかったんですけれど。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)保育園は消防署の裏に新しく建てますが、扱いとしては改築の扱いになるということで御理解いただきたいと思います。
○15番(森勝美君)私が心配してますのは、その申請と現実が違う場合に、県の方の補助金が例えばおりたとしてもどういうふうになるのかを心配するわけで、そういった問題を心配するわけです。補助金としては確実におりると、この保育園に対してはなってるんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)これにつきましては、今後新年度を迎えて国の内示がどうなるかというところを待つということでございます。ただ、それなりに申請については県と十分な話をしているというところでございます。
○15番(森勝美君)次の質問に移らせていただきます。まちづくり町民会議の設置について伺います。「広報はやま」に葉山まちづくり町民会議委員募集の広告が載っております。これは政策調整室の事業というふうに政策調整室で募集をしているんですけれど、まちづくり町民会議の特別委員の謝礼、これは企画費に計上されております。双方の関係があるのかないのか、このことについてお伺いします。
○町長(守屋大光君)この件についても先日詳しく御説明しておるとおりでございます。
○15番(森勝美君)大体その特別委員の謝礼があるからそれは企画費で、で、政策調整室ではそちらのボランティアの人たちだけが仕事すると、要するにばらばらにやるということですか。その特別委員というのはどういうふうにかかわるのかを伺っているんです。
○町長(守屋大光君)ですから、その件について、先日同様の御質問に対して担当部長の方から詳しく御説明させていただいておるとおりでございます。
○15番(森勝美君)特別委員の謝礼の対象者、それから選考などはどのように決めるんでしょうか。人数はどのくらいですか。
○総務部部長(鈴木旦男君)先日も畑中議員さんの御質問にお答えをさせていただきましたけど、特別委員さんにつきましては今後十分検討させていただきまして、予算が通った段階で以後検討してふさわしい人を人選していきたいというふうに思っております。
○15番(森勝美君)人数は何人でしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)今のところ予算の範囲内でですね、町民会議の一般公募の、先日も町長の方から御説明させていただいておりますけど、一般公募の方々の状況を見ながらですね、私どもといたしましては押しつけの形じゃなくてですね、町民の皆様方がなるべくみずからが考えていただくような形をとりたいと思っております。ただ、予算上はあくまでも行政側の考え方としては、総合計画の基本計画の体系にあります4つぐらいの部会にできたらなというふうには素案としては考えております。
○15番(森勝美君)それは非常に重要な私はことだと思うんですね。町民に広く理解を求めるためには、やはり多くの町民に参加していただくということはもう重要だと思っているんですが、今回の教育総合センターについてもそういう手法が取り入れるために、あえてこの3月の1日の広報に載せたのかなというふうに私は推測をしたんですが、全く違うということで理解しました。
次に、国民健康保険についてお伺いします。先ほど、何回か私はこの質問をさせていただいてるわけですけれども、国民健康保険それから介護保険についての資産割、これはもう町の条例にのっとってやってるというふうにおっしゃいましたが、だんだん決算になってきますと未済額、徴収未済額がふえてくるということを考えまして、いろんな年配の方に、高齢者に聞きますと、資産があってもやはり年金暮らしで現金収入がないから固定資産を納めるのは大変なことなんだというふうに…恐れ入ります。固定資産ではなくて国民健康保険、それから介護保険も非常に重いというふうにおっしゃっているんですよね。これをやはり聞いた以上は黙っているわけにいかないから私はたびたび御質問申し上げるんであって、ほかの地域、逗子市あたりではね、それ資産割というのを取っていません。資産割というのは要するに固定資産税を納め、またその上そちらの国民健康保険からもその対象にされているというのは、二重に負担してるというふうに受けとられているんですよ。その辺をどういうふうに理解をしていただくのかを、私は説明する以上お聞きしたいと思うんですけど。
○町長(守屋大光君)先ほど申し上げましたとおり、この国民健康保険の賦課方式については3通りの方式があるわけでございます。したがって、葉山の選択として現在行っておるような4方式を採用しておるわけでございます。いずれにいたしましても、今、森議員のおっしゃるようにですね、じゃあ逆の視点から物事を考えた場合に、あれだけ資産を持ってらっしゃるのに何でなんだという見方をする人も、いないではないと思います。したがって、見方というのはいろいろありますので、総合した場合に今現行の形が一番適切ではないかなというふうに思い、今の対応を図らせて、方式をとらせていただいておるわけでございます。
○15番(森勝美君)でも、土地を持っていても現金にかえなければ収入にはならないんで、やはり簡単に土地はそう売れるものでは私はないと思うのでね、その辺をやはりこれ資産を持っていても、逆に資産をたくさん持っているのにという表現は私は当たらないと思います。結構ですよ。
それから、保険給付費の増加についてですが、国民健康保険はですね、いろいろ健康づくりについても町も力を入れておりまして、非常に成果が上がっているというふうに伺っています。ですから、今後は国民健康保険についてはいろいろと施策があるんですが、介護保険の給付費についてですね、非常に最近新聞等でも問題になっているのは、当町でも施設が少しずつふえておりますね。そのふえていることで介護サービス量がふえるということで、介護報酬も増加するということはもう、仕方ないという表現はおかしいですけれど、やはり施設がふえるにつれてふえるんだというふうにはなっているようですが、その介護報酬の請求をチェックすることを町の職員はやっているんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護報酬とは、介護保険をかかった人がいて、それに対する事業者に対する介護給付費を町がチェックしているかということでございましょうか。
当然介護保険を町民の方が利用しますと、それに伴って介護請求が上げられ、それに審査が行われ、そして町に請求来て、それを当然支払っているということでございますので、一定のチェックはなされているというふうに考えております。
○15番(森勝美君)年々介護保険の給付費がふえるというのはどこの自治体も非常に多いんですけど、特に葉山が多いというふうに私は思っているんですね。というのは、やはり小さい施設が少しずつふえてきてるということもあるんですが、いろいろ方策あると思いますが、その対応、抑制するということはかなり難しいかもしれませんが、要するにレセプトのチェックしかないんじゃないと思うんですけども、どうなんでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)レセプトと申しますと国保にはございますけども、多分、森議員おっしゃっているのは有料老人ホームのことをおっしゃっているのではないかというふうに思います。特別養護老人ホームは御承知のとおり前住地・前住所主義でございますので、特養に葉山に例えばできて、例えば逗子市からそこに入所されても、その保険料は逗子市が払うという制度をとっておりますので、多分有料ホーム等のこの施設がふえていった場合ということを御心配いただいてるんだというふうに思いますが、十分私どももそれを承知いたしまして、現時点では規制という部分はしておりませんけれども、今後の対応、課題の一つではあるというふうには思っております。
○15番(森勝美君)そういう大きな施設だけではなくて、それはもうはっきりわかってるんですよね。だけど、ある程度民間の施設…民間っていいますか、個人で経営されてるそういう老人ホームとかケアハウスという言葉あれかどうかわかりませんが、少しずつ町内にありますよね、事業所が。そういうところの数の増加が背景にあるんではないかというふうに私は申し上げたんですが、それは余り関係ないということですか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)介護保険の制度の対象となる施設はそれぞれございますが、もちろんその施設の中で介護保険に該当しない施設もございますので、そういったものを精査してみなければわかりませんが、余り今、森議員の御指摘の部分についてはその制度上影響が余りないのではというふうに思います。
○15番(森勝美君)はい、わかりました。
次に、下水道の接続率の実態を先ほど伺いましたが、この一、二年、余り接続率は変わってないというふうに受けとっていいということですか、75%という数字は。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)接続率、水洗化率だと思いますけれども、これは年々増加しているという状況でございます。
○15番(森勝美君)その水洗化率というのと接続率は同じじゃないんですか。接続率は昨年の決算のときもそうでしたね、16年もたしか75%というふうに私聞いたんですね。だから、ふえてないということになってしまうんで、どうなんですかって聞いているんです。
○都市経済部部長(石川嘉一郎君)接続したかどうかにつきましては、排水設備の検査済み件数ということで、毎年その検査によってその数値があらわれてきます。水洗化率についてはその処理区域内の人口であらわしておりますので、人口については75%にいっているということで、検査件数については2月末ですけれども、約3,600件の接続があるということでございます。
○15番(森勝美君)下水道についてはもう先ほども補正が出され、繰越明許になったような工事のおくれありまして、その地域ではいつ下水道引かれるのかって待っていらっしゃる方もいますし、下山川などは今非常に汚濁が進んでいますよね。そういうところの人たちは直接いつになるんでしょうかって私も聞かれるものですからね、大体の目安として一色の一番何ていいますか、人口密集地とそれから下山地域については大体何年というふうにお考えになって、接続できるのは何年ぐらいということはわかりませんか。
○町長(守屋大光君)この件についても、さっき冒頭に森議員が借金の問題とこれと密接に関係してくるんですよ。早くやれやれ、一方ではあたかもやれというような発言をしたかと思うと、一方ではブレーキかける。どっちを森議員が望んでらっしゃるのか、わけのわかんない御質問だと思うんですよ。ですから、この下水道については適正に財政状況を見ながら対応をさせていただくということは再三申し上げております。したがって、町の財政状況をにらみながら対応をするということで御理解いただきたいと思います。
○15番(森勝美君)私は、何が何でも削れなんていうことは申し上げません。必要なところに必要な経費をかけるのは当然と思います。それが町民サービスだと思っております。ですから、この下水道についても要望の早いところに最初に手をつけるべきだったんではないんですか、それを申し上げます。で、私の総括質問終わらせていただきます。
○議長(中村常光君)以上で15番議員の総括質問を終わります。
第2番、16番議員伊藤純子君、登壇願います。
○16番(伊藤純子君)16番伊藤純子です。本日は通告どおり2項目について総括質問をいたします。さきに通告書の提出年月日に誤りがあります。「20日」を「2日」に訂正をお願いいたします。失礼いたしました。
1項目、予算編成の基本的な考え方について伺います。当初予算案の概要から基本的な考え方が示されています。従来からの事業と新しく事業を進める提案が出されていますが、個人所得の減収、そして国で進める三位一体改革により、ますます財源は厳しい中、義務的経費や特別会計への繰出金は増加しております。事業の成果と住民ニ−ズが公正に判断され、税金が公正に分配されている予算案なのか、私なりの視点で質問いたします。
1点目、依存財源である国庫支出金についてです。国庫負担金は前年度より増額ですが、国庫補助金は前年度より5,883万円の減額です。国庫支出金として4,651万1,000円の減額となりました。その分、県への移譲となり、約1,000万円を引いたとしても約3,600万円近くが削減されております。一般化される見込みがある中、住民ニーズにきちんと対応した事業予算なのか、優先順位への説明責任をきちんと果たす役割が提案者側にはあります。従来の国庫補助金が減額または現行事業の廃止などにより影響ある事業は何か伺います。
2点目、自主財源が73%と他市町と比較してまだ自立度が高い葉山町ですが、町債の発行は10億3,020万円、基金の取り崩しは10億5,141万3,000円と、約21億円が歳出の帳尻合わせの金額です。これだけの金額を使い、本当に住民のニーズに対する満足いく事業なのか大変疑問を持ちます。予算案の概要から56の新規事業が提案されています。各課からの積み上げによるものなのか、政治判断に基づく政策的事業なのか説明が必要です。これらの事業の期待する成果は何か。また、事業高の高い上位5位までの事業提案のもととなる住民ニーズの公正な基準は何か伺います。
3点目、同じく各施設の優先度について伺います。
2項目、一般会計予算についての1点目です。一般会計予算書及び予算に関する説明書の第3表の債務負担行為について伺います。行為の設定は予算としての議決を得る必要がありますが、債務の内容について伺います。
2点目、ごみの広域的処理の方針について伺います。横須賀市長が既に横須賀市ではエコルーーププロジェクトに参加しないことを表明いたしました。町長は広域的処理を軸足とする方針を変えない意向ですが、組織のあり方を広域連合とした現在の協議会内でこのまま協議ができる内容ではなくなったにもかかわらず、平成17年度予算が計上されているのは納得できるものではありません。葉山町として横須賀市に参加するのか、エコループを含み逗子市または鎌倉市との協議を始めるのか、町の姿勢がどこにあるのか伺います。
以上、第1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)通告によります伊藤純子議員の2項目5点にわたる質問に対しお答えを申し上げます。
まず1項目目の、予算編成の基本的な考え方について。1点目の国庫補助金が減額になり一般化される見込みの中、影響ある事業は何かというお尋ねからお答えへ入らせていただきたいと思います。平成17年度において三位一体の改革における国庫補助負担金改革での影響額は、平成16年度分の4,249億円を含め1兆1,159億円となる予定であり、税源移譲までの暫定措置として前年度に引き続き所得譲与税による税源移譲が実施されます。政府としてはこのような措置によって地方への影響が出ないとの認識を示しておりますが、本町においても今のところ同様と理解をいたしております。
2点目の新規事業の期待する成果は何か、また施策の金額単位、上位5位までの事業提案のもととなる要求の公正な基準は何かと、3点目の施策の優先度についてというお尋ね、これあわせてお答えをさせていただきます。
施政方針でも述べさせていただきましたが、急速に進む少子高齢社会への対応を初め教育、環境、防災、社会基盤整備などに配慮し、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを重視し、事業や施策の策定に当たっては町民の意見・要望などを踏まえ、その内容や多寡を勘案しつつ、住民生活に深くかかわりのある喫緊の課題に対し適正かつ弾力的な対応を図ることが住民が望む公平な基準と考えております。これらにより、おのずから優先度は決まってくるものと考えております。
次に、一般会計予算についてのお尋ねで、債務負担行為はというお尋ねでございます。平成17年度は葉山町土地開発公社の金融機関からの借り入れに対する債務補償について、期間を平成17年度から平成19年度までの3年間とし、1億円の限度額を、また特別養護老人ホーム施設整備費補助金については、期間を平成17年度から平成18年度までの2カ年とし、6,343万1,000円の限度額を設定させていただきました。
次に2点目の、ごみの広域的処理の方針についてはというお尋ねでありますが、当町では神奈川県ごみ処理広域化計画に基づき三浦半島4市1町で構成する横須賀三浦ブロックにおいて広域連合を設立する覚書を取り交わし、これまで検討を続けてまいりました。しかし、現時点ではまだブロックとして一定の方向性を見出すまでに至っておりませんので、去る12月3日に各首長間の協議を行い、結果として本年中を目標に最終的な方向性を見出すことで合意がなされたところであります。したがいまして、本町におきましてもブロックに、横須賀三浦ブロックに軸足を置きながら、広域処理のあり方等につきまして引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
以上で伊藤純子議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○16番(伊藤純子君)それでは、再質問に移らせていただきます。1項目目なんです
けれども、一般化されるということでさほどの影響がないというような答弁のように聞こえたんですけれども、今回の出されました予算書の国庫支出金と国庫負担金のところを昨年度のものと比較をしていきますと、国の補助金が廃止されている部分がありますね。しかし、町としては事業として残している部分があると思うんですけれども、国が事業廃止によって補助金がなくなったにもかかわらず、現行の事業がそれでは廃止になったものがあるのかないのか。各課によってさまざまな事業があると思うんですけれども、そのまま継続されているのか、それともその事業自体が廃止になったものがあるのかどうか。それが影響だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)細かいことは今、個々説明するには時間が全く足りませんので総括的に申し上げますと、三位一体改革についての国庫補助負担金としては、先ほど町長から御説明させていただいておりますように、もろもろの交付金等を入れますと予算の概要書の説明のときにも申し上げたと思うんですけれど、約5,800万円の削減をということで、前年に比べますと減になっております。
また、個々に見ていきますと、先般も施政方針でも町長の方からも触れておりますように、緊急雇用対策関係なんかについては、今年度をもって終了してますけど、一部教員の配置等についても継続して実施しておりますので、そういうものについては国が一方的に削減をされたということになりますので、影響は出ているということでございます。しかしながら、来年度以降の税源移譲等を見てみませんと、その辺で今回の三位一体改革については、現年度はそういう状況ですけど、来年度以降の状況を見ないとはっきりしたことが言えないんじゃないかなというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)一般化される場合、交付金が一般化されるということで、通常今までの補助金ですと、目的を持ったところにその金額がおさまるわけですけれども、一般化されることでの懸念というのは、それが一つのお財布になり配分されるわけですから、その辺、影響がね、しわ寄せになるところが多分出て来ざるを得ないというところでは、これはちょっと横須賀市さんの話を聞いたときに、福祉関係のところでその辺の懸念が心配されるということで補助金を残してほしいみたいな要求なりももちろん各課ではされているとは思うんですけども、この葉山町におきましてね、ことし特にその辺、補助金が出なかったことでの町からの今度単独をしなければいけないわけですから、その辺でその教育、福祉、子育て関係では特にその辺のしわ寄せみたいなところの予算の配分が今年度あったのかどうか伺います。
○町長(守屋大光君)伊藤議員おっしゃるようにですね、国の今の基本的な考え方として、やはり教育、福祉を初め多岐にわたって今までは国庫で補助あるいは負担してた部分について、だんだんだんだんいわゆる解消、いわゆる地方に繰り出してた分を減少させていく傾向があるわけであります。したがって、そういう全体の流れの中で、やはり今、地方6団体においてもそういうことがなるべくなく、地方の財政に影響を与えないようにということで国に対して強力に申し入れをしておるところでございます。したがいまして、その地方6団体の申し入れに対して国が一定の理解を示して、最終的に先般マスコミで報じられてるような方向へと動いていったわけでございます。したがって、今後の問題として、さらにいろいろな教育関係の問題等々についてまだ積み残しの部分がございますので、その部分については引き続き地方の立場として国の方に要望をする方向で今、地方、全国町村会等でも検討をいたしておるところでございます。
○16番(伊藤純子君)地方が自立していくということは地方の見合った、収入に見合った歳出を考えていかなければいけないということで、そういう意味では地方分権、地方が独立していくという方向性のかじ取りとしてはね、町長の役割というのはとても大きいかなというふうに思います。
先ほど5,800万円が減ということです。で、それは県の方の移譲がその分膨らんだ部分がありますので、その1,000万引いたとしても約3,600万近くが今回予算、国・県との絡みで言うと昨年度より削減された金額だと思うんですけども、その部分、減額になった部分は、町単独で上乗せなり補てんをしたということでよろしいんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)原則的にはですね、事業そのものは前年に対して、それだから削ったという事業はないということで御理解いただければと思います。
○16番(伊藤純子君)はい、わかりました。事業として廃止になったものはないということでよろしいんですね。はい。
では、引き続きまして、今のことにも絡むんですけれども、そうすると、やはり少ない中でこれから町の財政運営をしていかなきゃいけないというところでは、今回も町債の発行と基金の取り崩しを考えますとかなりの、約21億円が歳出に見合わせるためにはそれだけ借金を崩しながらまた町債も発行していった今回の予算立てだと思うんですね。その中に、概要から見ますと、概要の中からしか私ちょっとピックアップしてないんですが、新しい事業は約56項目ありました。この項目が提案されておりますけれども、やはりこれだけ厳しい、これから厳しくなることが予測される財政の状態で、金額的にね、上位5番を挙げていただきまして、それのやはり優先度といいますか、これだけの厳しい中これを進めていくというのは各課からの積み上げももちろんあるかと思いますけれども、政治的判断である事業もあるかと思います。その辺はやはり予算の提案をする以上は説明責任をきっちり果たさなくちゃいけないのかなというふうに思いますので、これはどうしても必要な事業だということで金額にかかわらなくても必要なものと、やはり事業高としては上位せめて3番から5番ぐらいまで事業高として高いものの優先度、それは住民ニーズをどういうふうにしてとらえて、それを私は文書化する必要があるということをもう前回申し上げましたけれども、その辺説明がきちんと町民に対して行われなければいけないと思いますので、今回ここの総括的な質問のところに取り上げさせていただきました。それは予算として提案をされた側の、理事者側の説明責任の場だと思いますので、その辺、事業高の高いものに対して住民ニーズをどういうふうに公正な基準のもとで行い、こういう提案をされたのか御説明を伺いたいと思います。
○町長(守屋大光君)この予算の概要については、先般この本会議で御説明をさせていただき、恐らくこれから特別委員会を設置して細部について御審議を賜るということになろうかと思います。それが町民に対する御説明というふうに私どもは理解をいたしております。特に、昨今の伊藤議員の言葉の中で「町民に対する」という言葉がよく話の節々に出てまいります。私は、議会というものは町民を代表する機関というふうに位置づけておりまして、議会に御説明をさせていただくことイコール町民に御説明をさせていただくということにつながってくるんではないかなというふうに思っております。ただ、時によっては、この部分についてはさらに町民の皆様方に御承知おきいただくという部分については御説明を要する部分もあろうかと思いますが、基本的には議員の皆様方に御説明することによって町民に御説明をさせていただいたという理解でよろしいんではないかなというふうに思って…よろしいんではないかなというよりも、そうあるべきであるというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)予算化への説明は今、総括的な部分での説明は確かにございました。私は、どのように予算化されたかの予算化への段階の経緯をね、説明できるよう判断基準を文章化する必要があるんじゃないかということなんです。それで、新規事業のうちのせめて5番ぐらいはどのような住民ニーズをどのように把握して、それをどのような合意を得て予算化されたのかというところを公正な、だれが見てもわかるような形に示す必要があるんじゃないかということで今回は予算案を提案されたわけですから、その辺の経緯を説明してほしい、それは説明責任を生じるのではないかという質問です。ちょっと食い違いがあるんですけれども、今の私の質問にもし答えられるようでしたらお願いいたします。
○町長(守屋大光君)ですから、これから特別委員会を設置していただいて、そこで今そういった経過だとか細部について、もしお尋ねがあれば御説明をさせていただく場であるんじゃないかなというふうに思っております。そうでなければ、その特別委員会というのは何のために設置するのかなと、逆の視点で見た場合にそういうふうにも受けとれるんではないかなというふうに思います。
○16番(伊藤純子君)各課のそれぞれの積み上げの部分は当然予算特別委員会で聞くことはできます。ただ、総合的に横断的なものの事業については、全体の事業高として大きいものの優先順位というのは各課の積み上げによって決定できるものではなくて、当然予算査定の中で却下されるものと引き上げられるものと、継続でオーケーのものとというのが、それぞれその中で経過が当然あると思うんですね。ここは総括的なものですから、全体の中での総事業費の高いものの5番、せめて3番ぐらいまでは当然説明ができるだろうということで質問をしておりますけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)ですから、特別委員会で各課のそういった今まさに伊藤議員のおっしゃるような事項について直接私にという質問の余地が残っていると思いますね。で、最終日に私に対する質問の部分が毎回あるわけでございます。したがって、もしそういうようなお尋ねがあれば、私の方からお答えを申し上げるということはやぶさかじゃございません。
○16番(伊藤純子君)ちょっと平行線なんですが、当初予算案の概要の中で、基本的な考え方の中段のところ、対応すべき諸課題が山積しており、政策経費についても増加が見込まれている。この政策経費というのがまさに町長のね、政策的な決定、政治的判断が絡むものだと思うんですね。そこは町長でしかお答えができませんので、しつこいようですけれども、やはり総事業費の中でやはり高いものについてはこれだけの歳入・歳出の中で厳しい中、借金もあり、借金を重ね、なおかつ貯金も切り崩した中、今年度どうしても予算化しなければならないから今年度の予算が提案されているのであって、今年度予算化されなければならない理由がそこにあるのは、それ私は政策的な判断だと思うんですね、政治的判断、それをお尋ねできるのは町長にしかお尋ねできませんので、町長のことしぜひここが予算化、17年度の予算にこれだけは盛り込みたいというところがあっての予算化だと思いますので、そこをお尋ねしております。
○町長(守屋大光君)よくわかりました。特別委員会の最後のところでお答えをしてもいいし、今お答えをしてもどちらでもいいと思いますので、お答えを申し上げますと、やはり先般来申し上げてるとおり、保育園・教育センターの複合施設というのは従来からのやはり大きな課題として受けとめております。と申しますのは、やはり現在の保育園が非常に老朽化してきております。したがって、学校の場合は休みの期間がありますのでその間に補修をすることも可能ですけども、保育園の場合はそういう点非常に厳しいものがあります。したがって、どこか別の場所に建設をしなければいけない。これは保護者の皆様からの強い要望に基づいた対応として今年度提案をさせていただいておるところであります。それから、これは少子化の問題、あとはたんぽぽ教室のいわゆる療育の問題、これはやはり大変大きな問題として取り上げられてきております。したがって、そのたんぽぽ教室も従来のカリキュラムにさらにこれから時流に合ったものも組み入れていける要素を想定して、今の複合施設の中に組み入れさせていただいております。それから、教育面についてもしかりでございます。したがって、あの施設については大変重要であると、また要望も多いということから予算の中に組み入れさせていただきました。
それから、あと少子高齢社会を迎える中で、葉山には特別養護老人ホームが1カ所ありますけども、老人保健施設が1カ所もありません。これはやはり喫緊の課題であります。したがいまして、百数十名、今、特別養護老人ホームについても申し入れがある現況をかんがみますと、民間の力を活用というか、お願いをしながら、ぜひ町内に設置をしていきたいというのがやはり将来少子高齢化に向けての大きな課題に対する対応であります。
そのほか、先般も申し上げてるとおり、防災上の問題を含め、また従来からの道路の通行、あるいはさまざまな面から、やはり基盤整備の充実ということは大きな課題であるわけでありまして、したがって道路の基盤整備ということは大きな予算の中で占めておるわけであります。
したがって、今ざっと端的に申し上げましたけども、そんなような状況の中で今回の予算編成をさせていただいております。そのほかにもたくさんございますけども、主な事柄については今申し上げたような状況ではなかろうかというふうに思っております。
○16番(伊藤純子君)町長の政治的判断のもとでの今回の予算案の提案ということで受けとめはしましたが、この内容、今3点について言った内容についてはね、さまざまな意見といいますか、私なりには今まで重々この経過、プロセスについては批判的な発言をしてまいりました。ここをまたこの意見を今申し上げても平行線になりますので、政治的な判断ということでお聞きをしておいたということにいたします。
次に移らせていただきます。債務負担行為についてということで、今回の17年度の予算書及び予算に関する説明書の中に、第3表債務負担行為ということで、債務負担行為は事項、期間、限度額を議決を得る必要ということですけれども、それはここに提示されております。で、私がちょっと聞きたかったのは、当然その債務が発生するわけですから、この契約内容がどういうものなのか、この事項に値すると思うんですけれども、特別養護老人ホーム施設整備費として限度額が2年での限度額が出されておりまして、今回歳出のところで補助金という形で3,171万6,000円というふうに出ております。これはこれだけの金額を今回予算提示されたと思うんですけれども。ちょっとお尋ねしたいのは、ことしはその老健ですね、今、町長がおっしゃった老健の方の補助金も社会各種団体補助金というところで3,500万円出ておりますけれども、これは単年で終了するので債務負担行為が発生しないという解釈でよろしいんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)今、伊藤議員が言っておりますように、第3表の債務負担行為に載っておりますのは、特別養護老人ホームのいわゆる建設費の補助を2カ年で債務負担行為の設定をさせていただくということでございますので、介護老人保健施設の方は補助金額を歳出予算に計上してございますので、その必要がないということでございます。
○16番(伊藤純子君)はい、わかりました。そうすると、介護老人、老健の方の設備費が計上されていないという理由はわかりました。
その前のところなんですが、契約の内容というのが、要するにその債務が発生することになるその契約内容ですね。契約内容というのはどのような債務が発生するということでこの債務負担行為となるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これは地方自治法上、地方自治法の214条に主としてですね、金銭債務を伴う場合、つまり後年度に歳出予算に義務的経費的に優先して予算計上していかなきゃならないという性質のものでございますので、今は予算でございますので全く契約はしてございません。この予算に基づいて町は事業者に対して補助を出させていただくということで、葉山町として後年度債務を必ず、つまり予算計上して事業者に対して補助を出すという約束をするための予算措置ということで御理解をいただければと思います。
なお、先般、私のこの当初予算の総括説明の際にも申し上げたと思いますけれど、17年度から18年度までの5カ年で、残り、17、18は建設費補助ですけれど、19、20、21の3カ年については運営費補助という形で出させていただくという予定でありますので、それについては本来的には財務上の債務負担行為等ができればいいんですけど、運営費補助という形なんで、行政としてですね、それについては後年度予算措置をして事業者に対して補助を出していくということでございます。
○16番(伊藤純子君)ごめんなさいね。そうすると、次年度において経費の支出が発生するから債務負担行為なんだけれども、債務補償とか損失補償には当たらないということですか。それと、他のいわゆる民間の法人格に対しての債務補償ですので、その辺、契約の内容が町民にとって今回の施設がどうメリットがあるのかというのが当然その契約内容に入ってこないと、債務負担行為として町が債務を負担しますよというところは、どうしてもその契約の内容が絡んでくると思うんですけれども、その辺はどういうふうに相手の民間の事業者と、例えば特養ですので、町民を優先的にそこの施設に入ることができるみたいな一項目がそこの契約内容に入ってこないと、町民にとってのその権益というのかな公益性というのが担保できないと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)当該施設については一保健事業者になりますので、それについては当然町の方としては、福祉部長等から聞いておりますけれど、当然住民の方々になるべく多く受け入れていただくよう、その配慮は当然していただくような形があるわけでございます。葉山町の方々につきましても、他のこういう介護老人保健施設、あるいは老人保健施設等に入所している方は他にたくさんあるわけでございますので、やはり相互関係というのがやはりあるわけでございます。今回の債務負担については、あくまでも葉山町として、葉山町の介護保険福祉計画に基づく施設でございますので、それに対して葉山町の管内に設置していただくための建設費補助並びに運営費補助を出していくと。そのうちの、この債務負担行為については特養ホームの施設整備費の補助ということで2カ年で出させていただくためのものが、この債務負担で措置させていただいた。で、もう一方の介護老人保健施設の方は、歳出予算が17年度予算に計上してございますので、債務負担行為を定める必要がないということでございますので、それについては予算計上をさせていただいたということで御理解いただけると思っております。
○16番(伊藤純子君)ごめんなさいね、ですので、介護保険、当然介護保険の適応の事業所ですので、葉山の町民が他の自治体にある特養を使っても当然介護保険発生しますよね。しかし、今回は葉山町内に特養をつくるということで、当然町内の…町内に住民票、住所を有する方が優先的に入れるのかどうかというのは、今回説明会の中でも、そのことはさんざん議論になりまして、事業所としては優先的に入れたいけれども、文書的にそれを必ず入れますということはできませんということを再三事業者側は言っているんですね。そうすると、例えば、ほとんど葉山住民じゃない方が、この特養に入る可能性もありますし、何%しか葉山の住民を優先的に入れるかどうかというのは、どこにも担保されていないわけです。それにもかかわらず、一民間の、民間のところに債務負担行為として町が補償を負うわけですから、当然その契約内容の中には半分、80床かしら、80床のうちの何%は必ず葉山の町民を優先的に入れますとかっていう項目が契約内容に記載されないと、やはり担保が取れないんではないかなと思うことと、もう1点は、今、老健が今回予算計上されているということなんですが、じゃあ老健の方の運営費補助というのは経年的に継続的な金額を発生しないんでしょうか、2点。
○総務部部長(鈴木旦男君)2点、どうも理解していただけないんですけど、まず老人保健施設、こういう施設そのものは、いわゆる社会福祉法に基づく各施設でございますので、御案内のとおり葉山町民だけを優先して入所させるということは法律上不可能だという認識を持っております。そういう中で聞いておりますのは、葉山町民をできるだけ優先して配慮していただくよう事業者にお願いをしていくということでございます。御案内のとおり、現在上山口にある清寿苑等もありますけど、あれは葉山町民のみならず町外からも入っておるという認識をしておりますので、それについては御理解いただけるものと思います。
それから、介護老人保健施設については、もう一度繰り返しますけど、歳出予算に現年度分は含んでございます。建設費補助につきましては、特別養護老人ホームについては2カ年の歳出予算で補助をさせていただくということなんで、建設費補助としては6,343万1,000円を介護老人保健施設の…失礼、特別養護老人ホームの施設整備費の補助という形で出させていただきます。それから、介護老人保健施設については3,500万円を17年度予算ということで建設費補助ということで17年度予算の福祉関係の予算に補助ということで計上させていただいております。都合平成17年度予算ということで、補助をさせていただくのが6,671万6,000円でございます。18年度が3,609万円でございます。これが含めたものが特別養護老人ホーム施設の整備費の負担行為ということで計上をさせていただいている。19年度、20年度、21年度については、それぞれ金額を申し上げますと1,354万、20年度が1,353万9,000円、21年度も同額でございます。これを運営費補助という形で出させていただくということで、合計葉山町の負担が1億4,342万4,000円をそれぞれ特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の補助金という形で将来出していきたいということで考えておるわけでございます。
○16番(伊藤純子君)これもちょっと特別委員会の方でお話を伺わなきゃいけないのかと思うんですけれども、そうしますと葉山の町としては1億約5,000万近い金額をここの特養に支払…債務負担行為が発生するということ…補助金が発生するということなんですけども、これは当然県と国からの補助金もあると思うんですが、今年度、17年度、県と国からの補助金、この特養については出ているんでしょうか。出る可能性はあるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)私どもといたしましては、国並びに県でそれぞれ整備費補助金という形で出るという話は聞いておりますけど、国庫補助負担金のいわゆる三位一体改革の関係で、補助金という形で出るかどうかは、ちょっとはっきりいたしませんけど、メニューとしてはそういう形で出る予定で考えておりますので、それらを勘案する中で町としてこれだけの補助金を出させていただくということで考えたわけでございます。
○16番(伊藤純子君)そうですね。まさに、その平成17年度からは今までの補助金ではなくて三位一体の改革により交付金という形に変わるということを聞きました。その中で、町が最初の、当初施設整備費として3,171万6,000円を出す根拠という、その積み上げの数字というのはどのようにして出されたんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)ちょっと細かくなりますけれど、全体の特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設のそれぞれの、いわゆる建設に伴います事業費をそれぞれ補助額というものを国庫補助の補助額をもとに国が3分の2、県が3分の1というような形で算出されておりますけど、それぞれそれをもとに葉山町としては、その補助基準額をもとに4分の3を基本に出させていただいたものを、建設費補助ですと2カ年で出さないと好ましくないということから、財政的ないろいろ中期見通しを図る中で、2カ年の負担ですと葉山町の負担が多くなりますので5カ年に、事業者の協力を得ながら5カ年に分けて補助をさせていただくということの配慮から、こういう措置をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○16番(伊藤純子君)まさに、その補助額のもとがね、交付金になるということで、国・県からの補助金ではなくて交付金になる要綱がまだ出てない中、葉山の町としてはかなり高額な、というのは事業者が最初に積算してきた資金計画というのを情報公開で見たんですけれども、それよりもかなり上乗せされているかなという、金額的にはかなり大きい数字だなというふうな印象があります。ちょっと時間がありませんので、このことはまた特別委員会の方で質問をしたいと思います。
すいません、ちょっと、この予算書の書き方なんですけれども、今回第3表として債務負担行為として17年度からの発生ですので、第3表として記載されていますけれども、今までのちょっとくくってみました。債務負担行為ということでくくってみましたら、表に載っからずに出ている債務負担行為というのが平成12年度のときに逗葉地域医療センター整備事業負担金として上限額3億…限度額3億9,000万円、それから平成14年度、長柄下会館借り上げの金額で上限額として4,350…違いますね、その金額がこちらの表ではなくて後ろの方に出ていたんですけども、これは書き方としては3表に載せなければいけないのではないかなと思うんですけれども、書き方に区別化というものがあるんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)やり方は、もう法律制度に決められているやり方ですから、これはこういう形で、負担行為の定めというのはこういう形でやらしていただかないといけないと。これは定めが、債務負担の定めがあっても歳出予算に計上しませんと支出できませんので、歳出は別に予算計上するわけです。それは理解いただけると思いますけれど。
○16番(伊藤純子君)それは、はい、ごめんなさい。後で、じゃあちょっと見ていただきたいと思います。平成12年度と14年度に第3表としての債務負担行為の中に載っかってなくて、裏の方に一般会計の最終的なところの調書という形では載っていますけれども、負担行為としての項目出しが出てなかったように思いますので、それは後でちょっと調べてください。
次、ごみの方に入ります。今回、横須賀市長が先駆けてエコループには参加しないということを表明をいたしました。町長は、今までの質問、お答えからもごみ処理は広域的処理というところでは軸足を変えないということを再三申し述べておりますけれども、このエコループのところをかつて私が二、三年前質問をしたときに、そんな夢のような話ということを伺いまして、そのときはもうごみ処理は広域連合の今の枠内でやっていくというような御答弁がありました。しかし、今回神奈川県が同時進行しておりましたエコループという形では、既に会社も設立されまして、今、フィジビリティースタディー、可能性調査ということで05年3月まで、一応各自治体にいろいろな打診なり、質問書なり、説明会が行われていると…行われているということが、逗子の情報公開が一番先駆けておりまして、かなりの情報が取れます。その情報を読みます限り、葉山の町にもきのうでしたか、6番議員の中ではいらしたということで、それは最終的に処理量の確定が一番ここの会社としては問題だということで、意思表示を3月までにするということなんですが、葉山の町としては、その辺の意思表示はどのような伝え方をしたんでしょうか。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)エコループセンターの方で葉山に来られたときに、いろいろな先ほども、きのうもお答え申し上げましたけど、情報交換が中心な話でした。そして現時点では、明確にエコに行くというふうに答えている市町村はないというふうに聞いております。ただ、1市町村あるかどうかは別ですが、もうほとんどはないんだということと、16年度、17年の3月末であれですが、終わってですね、各市町村の意向を確認するということだったわけですけれども、それについては必ず明快なイエスかノーかというところをことしの3月までに各自治体に回答を得られるというところについては、微妙な言い方ですが難しいだろうという話もされております。で、現時点では神奈川県が情報提供という形で各市町村、ブロックを中心にそれぞれの市町村に対して、エコループの情報提供を行っている。そして、そのエコループの位置づけですが、神奈川県のごみ処理広域化計画にある民間活力…民間活力の利用というか、活用といいますか、そういった位置づけにされているというのが大体の今現在の現状でございます。
○16番(伊藤純子君)神奈川県の方としても、エコループの方をどちらかといえば支援するという姿勢で情報提供をしているんだと思うんですね。今ここでの問題は、逗子市さんも質問書を出しています、エコループの方に。それの回答書も読みましたけれども、やはり逗子市としては、これだけ混乱させている県にも責任があるんじゃないかという言い方をしておりますけれども、町としても当然そういう言い方を県に対して一言なり伝えておく必要があると思うんですけれども、あくまでも町長の答弁は、今のごみ処理広域連合の中での枠組みでエコの部分も考えていくということで、町単独でエコに対して賛同していくか、参加していくかということのお考えはないんでしょうか。
○町長(守屋大光君)先般申し合わせの中で、どこの自治体も非常に慎重で、このエコの問題も検討をするということで合意がなされております。したがって、その4市1町で広域の問題とあわせてエコの問題をよく検討をする中で結論を出していこうということでございます。
○16番(伊藤純子君)その中で横須賀市さんは、もう先んじてエコループプロジェクトには参加しないということを表明されましたよね。そうしますと、4市1町での今までの広域での、かつて去年まで出ました平成16年3月に出ました基本構想素案というものは、横須賀市さんがエコに乗っからないということは、横須賀市単独でやるのか、三浦市なり葉山町と組んで、そこの中での広域を生かそうとするならば、当然4市1町という枠組みは、もう既に崩れるわけですから、今の連合広域協議会、広域連合を広域組織とする協議会はもう既に破綻しているということだと私は解釈しているんですね。それと、今回、ことし首長選がありまして、葉山としては継続しての首長が決まったわけですから、やはり先駆けてこの部分の枠組みをもう解体する、取り決めはもうなくなるということを逆に葉山の方から提案することも可能ではないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長(中村常光君)再三合意…まあ、いいや。
○町長(守屋大光君)どうも伊藤議員、この広域でやるということに対して異論があるようで、どうもそれをエコループに移行していくような意図的なお考えがあるようですけども、これは4市1町の首長間で双方検討しようよということで合意しているんですよ。破綻も何もしていない、この間打ち合わせたばっかりなんですよ。ですから、そこらの認識がどうも違っているんじゃないかと思うんですね。
○議長(中村常光君)再三この問題もですね、言ってますよ。ことしいっぱいに結論出そうということですから、これから予算やるんですからね、そのつもりで質問してください。
○16番(伊藤純子君)どうもその辺も私との考えが違うんですけれども、しつこいですけれども4市1町で協議しているのは広域連合という枠組みなんですね。広域連合は新たな自治体をつくる組織のあり方ですので、エコループに参加するかしないかというところは、横須賀市さんが既に参加しないと言っているわけですから、葉山としての自治体…一つの一自治体としてのお考えはどうなんですかっていうことを伺っているんです。私は、エコループを必ずしも賛成しているわけではなく、逆に反対の立場で質問をしております。4市1町という枠組みよりももっと大きい、超広域的な枠組みで今回スタートしておりまして、例えば今回エコループに乗るか乗らないかの判断基準としては、コスト計算、コスト比較がかなり重要だと私は考えております。といいますのは、スケールメリットがあるということを言ってはきておりますが、地方自治体で用意しなければいけないのは中継施設をまず用意しなければならない。これは家庭からの収集を発電ごみ、有機資源ごみ、要適正処理ごみの3つに分ける分別の作業と、それからコンテナまで運ぶための物流拠点である中継施設はすべて地方自治体持ちです。そうなりますと、今エコグループが言っているのは日量50から100トン、せいぜい小さくても日量50から100トン、建築面積が1,100平米、敷地面積3,500平米と、これもコンテナを積むトレーナーが10メーター…全長10メーターのトレーナーの出入りが可能な道路ということがインフラでも既にうたわれておりますので、町単独でエコループに乗るということは、まず考えられません。そうなると、その辺のコスト計算、あと運搬費用、もろもろのものが、まだまだエコループの方からは提示されておりませんし、どこの自治体が乗るかによって、乗るか乗らないかによってエコループに参加するかしないかというのは、かなりの情報を集めてこないとできないというふうに私は考えておりますので、エコループ、あともう一つの問題は広域連合のところで意見が分かれたのは、生ごみを分別するか分別しないかなんですね。横須賀市さんが乗らないのは、生ごみを分別しないということを決めているから横須賀市独自でスタートを切るという考えに及んだんです。鎌倉市さんと逗子さんは、生ごみを分別したいという方向でいくと、もしかしたらエコループに乗るかもしれない。そしたら葉山は、生ごみを分別できる体制が整うならば、エコループの参入も可能かもしれないけれども、それは葉山がどう考えるかってことなんですね。その辺の方向性を葉山としてきっちり考えていないと、幾ら広域連合の中で話し合いましょうと言ったとしても、自分の考えがなければ話し合いには、まず協議にはならないと思うんです。その辺、町としてエコループに参加するしないではなく、町として葉山の町の分別収集、葉山のごみ処理をどうしたいのかという、そのどうしたいのかというのがなかなか見えてこないので質問をしているんですけども、では、葉山として最終的にエコループに乗るか乗らないかの判断基準としては生ごみの分別が非常に大きなネックになってくると思いますけれども、生ごみの分別をまずしたいのか、できるのかできないのかというような可能性的な調査を独自でやはりする必要があると思うんですけれども、これは環境部長にお尋ねをいたします。どのようなお考えを、これから方向性を考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)まずエコループですけれども、エコループについては、すべてごみの可燃から不燃ごみ、すべてをエコにいくという方法も考えられますし、焼却部分だけを頼むという方法も考えられるわけです。先ほど申し上げましたように、民間の力の利用という考え方からいけばなると。したがって、すべて丸ごといくという考え方に立たなくても、まずいいんだろうというふうに思います。
そして、その可燃ごみの分別については横須賀市はそのまま、これ以上市民に負担をかけたくないという言い方をしております。葉山というのは、もちろんこれについては町長の方の判断としてこうだということではございませんけれども、部長懇談会などでは、やはりこれ、葉山も13分別をしていて、これ以上の分別はどうかというような意見は言っておりますが、これは懇談会の中でのやり取りということでございます。したがって、葉山が可燃についてこれ以上分別していく、していかないというのは、決まっているわけではございません。
○16番(伊藤純子君)これから、この1年をかけて判断をしなくちゃいけないということになって…なりますので、ぜひともこちらから積極的に情報をとるという姿勢が重要だなということと、今回エコに乗ったとしても、乗る可能性が強くなるならば、エコの方としては補助金を、会社としては考えていないけれども、交付金ということで循環型社会形成推進交付金という形で町独自での交付金の願いを出すならば、それに対する地域計画がまず必要になってきますし、廃棄物減量等推進審議会の意見の反映もしなくてはならないというようなチャートも出ておりますので、そんなにゆっくりとの方向性を定めるということではないと私は考えております。ごみ行政に対して、やはり積極的な施策、提案を町としてもやはり考えるべきではないかなということで、私の総括質問を終わらせていただきます。
○議長(中村常光君)以上で16番議員の総括質問を終わります。この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。(午前12時00分)
○議長(中村常光君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き、総括質問を行います。第3番、7番議員近藤昇一君、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。御案内に従いまして、平成17年度の予算案に対して総括質問をさせていただきます。
まず一般会計について伺います。第1に三位一体改革の評価と影響と対策についてであります。3月2日、2005年度の政府予算案が自民・公明両党の賛成多数で衆議院を通過し、参議院に送られました。この予算案は所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出したもので、これが発表されたときにはマスコミ各紙では「本格増税路線明確に」東京新聞、「本格増税路線に」毎日、「増税路線色濃く」読売、「増税色鮮明に」日経、「老いも若きも負担増」朝日、「国民負担増鮮明に」サンケイなどと報じ、各紙一斉に増税路線への踏み込みを指摘した点に、この予算案の最大の特徴がはっきり示されています。
その一方では、関空2期工事などを初めとするむだな公共事業に税金がばらまかれるなど、財政の浪費には歯どめがかからず、財政危機打開の見通しが立たない状況にあることも重要であります。また、この予算は2006年度までの三位一体改革の全体像が明らかとなり、それを反映した内容となったことも重要な特徴です。町長も施政方針で「私は政府が決定した三位一体改革の全体像の中で、特に都市圏に位置する自治体にとって長年の課題でありました税源移譲の道が開かれたことと、国と地方の協議の場が設けられ、議論の仕組みがつくられたことは新たな一歩であると思います」と述べ、評価しておりますが、地方6団体が三位一体改革に一定の期待を寄せたのは、国のひもつき補助金を減らして、税源を地方に移譲することによって地方自治体の自主性が高まるのではないかという点でした。
しかし、三位一体改革についての政府の最大のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減するという点にありました。この結果、三位一体改革の全体像も地方財政の圧迫と住民サービス切り捨てにつながる危険をはらんだ内容となりました。この三位一体改革の全体像では、2003年度から2005年度までの合計で見ると国庫補助負担金の縮減が3兆4,000億程度であるのに対して、税源移譲はその半分ぐらいしかなっておりません。まだ内容が決まっていない2006年度の約1兆2,000億円について全部が税源移譲されたと仮定しても、4年間の合計は補助負担金の縮減が約4兆5,000億円、税源移譲は3兆円ということになります。そこで、町長の三位一体改革に対する評価と葉山町に対する影響と今後の対策についての所見を伺います。
第2に、住民の福祉の増進を図るための施策について伺います。参議院に議論の舞台を移した新年度予算案は、4日まで行われた参議院予算委員会の基本的質疑で国民負担増と大増税路線に踏み出す危険な実態が改めて浮き彫りになりました。まず明らかになったのは、1997年から2003年の間に資本金10億円以上の大企業では経常利益が6兆円も増加したのに、その成果は従業員に配分されず、給与は4兆5,000億円も減少、役員報酬や配当が2兆円もの伸びを見せております。この金持ち減税の実態を役員報酬について試算すると、役員報酬が最高の日産自動車の平均報酬額は、扶養家族妻1人の場合2億3,500万円。この場合、所得税、住民税の減税額は3,000万円にも上ります。このように2億円を超える高収入の大企業役員には、そのまま減税を続け、高齢者、障害者を初め、庶民には大増税や負担増が行われます。また予算案は、消費税の2けた化へ大増税路線に踏み出す中身で、若者にはフリーター課税を強化し、高齢者の住民税の非課税措置を段階的に廃止します。
さらに社会保障では、介護保険での利用者の負担をふやし、生活保護の母子加算を削減、障害者福祉に利用者負担を導入します。また、国立大学の授業料値上げなど、あらゆる分野で庶民に痛みを強いています。雇用保険や年金の保険料値上げ、中小業者への消費税の課税強化など既に決まっているものを合わせると2005年、2006年度の国民負担増は合計で7兆円に及びます。労働者やサラリーマンの所得が毎年数兆円も減り続け、貯蓄の取り崩しで貯蓄ゼロの世帯が2割を超えています。家庭部門が資金不足に陥る前代未聞の事態も起きており、家計の窮迫が急速に進んでいるときに大増税に踏み出すというのは余りにも無謀ではないでしょうか。低所得の高齢者に対する住民税の非課税措置の廃止や住民税の配偶者特別控除の廃止、これらによって住民税が非課税であった世帯も課税されるようになり、課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料が連動して値上げされ、負担増は雪だるま式に膨らみます。このように国が過大な負担を国民に強いているとき、自治体の長として地方自治法の本旨でもある住民の福祉の増進を図るための施策をどのように考えているのか伺います。
第3に、住民が参加する自治のまちづくりについて伺います。まず、入札制度の改善と地元業者育成の関係についてであります。町長は施政方針で入札契約制度の改善に関して、より競争性、公平性、透明性を確保する観点から一般競争入札を10月より導入いたします。また、電子入札システムは本年10月から試行し、平成18年4月の実施を目指し、業者登録の合理化や予定価格の事前公表並びに業務委託、物件供給契約に係る入札結果の事後公表も実施いたしますと述べております。
これらのことの多くが我が党が議会の中で要求していたものであり、一定の評価をするものでありますが、同時に施政方針では地元業者育成という観点が触れられていません。法にのっとった形として一般競争入札の実施は必要であると同時に、大手ゼネコンと地元業者との一般競争入札では、体力の違いから一方的に不利な立場に立たされることは明白であります。この相反するような命題に対して、町長はどのように対処されるのか伺います。
次に、開かれた町政を目指す施策についてであります。町長は施政方針で「行政運営の透明性、公平性の確保並びに情報公開の充実と向上を図るため、審議会・委員会等の会議の公開に関する指針を策定し、関係者の理解と協力をいただき、会議の公開を目指します」と述べ、会議公開指針の作成を行うとしています。このことも一貫して議会で要求してきたことであります。しかし、町長は昨年の予算総括質問では、当該審議会・委員会の自主性・自立性にかんがみ、会長または委員長の判断にゆだねており、引き続きその方向で対処したいと思っておりますと、これを拒否。昨年12月議会では、会長あるいは委員長の判断にゆだねておりますが、行政を取り巻く環境も変化してきており、町民の参加による行政の推進という観点からも今後の施策の中で対応を考えていきたいと思いますと、この1年間大きく変化してきましたが、まちづくり町民会議にも関係しておりますが、いかに情報を町民と共有していくのかが求められます。その方向性について町長のお考えを伺っておきたいと思います。
最後に、国民健康保険特別会計の国民健康保険料金について伺います。国民健康保険特別会計の予算の立て方の基本は、歳出を予測し、それに合った歳入を確保しますが、その際、歳出がふえる分を自動的に被保険者に負担を負わせるという考えを改めるべきではないでしょうか。さきに申しましたように低所得の高齢者に対する住民税の非課税措置の廃止や住民税の配偶者特別控除の廃止などによって、住民税が非課税であった世帯も課税されるようになります。課税世帯になると、国民健康保険料や介護保険料が連動して値上げされます。このことによって歳出増の負担と二重の負担増となり、ますます滞納者をふやすという悪循環を生み出し、保険証を取り上げる世帯をふやすことになります。国民健康保険制度を創設した趣旨である国民皆保険制度に立ち返り、社会保障制度として考えた場合、加入者がいかに支払いやすい料金設定をするということではないでしょうか。そのことについての町長の所見を伺っておきます。
以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)通告によります近藤議員の質問に対し、順次お答えを申し上げます。
まず、平成17年度葉山町一般会計予算に関して3点ほどお尋ねがありました。1点目の、三位一体改革の評価と影響と対策についてからお答えをいたします。政府が決定した三位一体改革における評価といたしましては、税源移譲の道が開かれたことや国と地方の協議の場が設けられ、議論の仕組みがつくられたことは新たな一歩であると思っております。この改革による影響といたしましては、本町においても国庫補助金の一部に影響が出ておりますが、税源移譲として所得譲与税交付金の交付が見込まれております。このようなことからも税源移譲を中心に、しっかりとした対応がなされるよう引き続き働きかけることが当面の対策であると考えております。
次に、2点目の住民の福祉の増進を図るための施策でありますが、高齢者の増加により保健・医療・福祉サービスの需要が増大し、適切に対応するため特別養護老人ホーム並びに介護老人保健施設の整備に向け助成を行い、地域内でのサービス向上を目指します。また、保育園・教育総合センター複合施設については、平成18年10月の供用開始を目指し、建設に着手いたします。さらに、幼稚園就園奨励費助成の引き上げや小児医療助成事業の拡大として、対象年齢の拡大などは福祉の分野での施策でありますが、地方自治から見た場合の住民の福祉の増進に関する施策は、環境、教育、防災、まちづくりなど、すべての分野にかかわっておりますので、さきの施政方針並びに予算書、付属説明書により御理解を賜ることができればと存じます。
次に、入札制度の改善と地元業者育成の関係についてでありますが、入札制度の改善につきましては、本年10月の電子入札システム試行開始、来年4月の本稼動を視野に入れ、規則の改善等の検討を行っているところであります。地元業者育成の関係につきましては、地方自治法制度上の入札、契約の競争性、透明性、公平性の確保といった趣旨とは矛盾するところではございますが、商工業の振興といった視点からは重要なことと認識しており、軽微な工事等の地元業者への優先発注やリフォーム制度助成などの活用等による対応について検討をしてまいりたいと思います。
次に、3点目の住民が参加する自治のまちづくりについて、開かれた町政を目指す施策はというお尋ねであります。開かれた町政の実現に向けて、以前から各種審議会等の委員の公募、住民懇談会や制度説明会の開催、はがきなどによる提案制度、行政出張サービス講座、各種アンケート調査など、さまざまな手法を取り入れてまいりました。今般新たに、まちづくり町民会議の設置や行政運営の透明性・公平性の確保並びに情報公開の充実と向上を図るため、審議会・委員会等の会議の公開に関する指針を策定し、関係者の理解と協力をいただき、会議の公開を目指すことにいたしました。これからも引き続き、町民の方々との相互理解を深め、より一層開かれた町政の実現のため、さまざまな配慮を加えて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2項目目の平成17年度葉山町国民健康保険特別会計予算で、国民健康保険料金についてのお尋ねであります。平成17年度におきます国民健康保険特別会計予算は、老人保健制度の改正、高齢化等による国民健康保険加入者増など、さまざまな要因により対前年度比5.4%の伸びとなっております。この予算に対する国民健康保険料は、医療給付費等の国保運営に必要な費用から、国・県交付金等の収入を差し引き、その残額を被保険者から相対的な対価として料率を決定し、徴収するものでありますが、低所得者に対しましては7割、5割、2割の軽減をし、高所得者には賦課上限を定めております。また、事業主負担として、法定繰り入れをいたしますとともに、法定外その他一般会計繰り入れにより、急激な保険料負担の増加を抑えるよう努めているところであります。
以上で近藤議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)三位一体改革なんですけども、我々地方分権という部分についてのね、評価についてはしなければならんという考え方を持っていますけども、ただ、この国のねらいの三位一体の改革があくまでも国の支出の削減だという、そういう観点、やはり町長も持つべきではないかなと思います。これは全体像の中で先ほど申しましたように、2003年から5年までの4年間、全体像の中では補助金、負担金の縮減は4兆5,000億円。税源の移譲、新たな税源として自治体の方に回ってくるのが3兆円、差し引き1兆5,000億、国のあれが減ってくるわけですね。たまたま、今のところ葉山では、そう大きな影響はないかもしらんけども、将来的に…将来的にというか全国的に見れば、いずれかの自治体でこの影響を相当受けてきている。そして、それが今度いずれかのときには、今度葉山にも回ってくるかもしらん。特に、その交付税の中に見込むようなね、来年度の税制改革というのを正確に見てみないとわからない部分があるかもしれませんけども、交付税の中に見込んでいくんだみたいな形でやられれば、今現在のところ葉山町の場合には不交付団体ということで、交付税に全く見返りがないということを考えた場合に、やはりこれについては一定の何ていうんですか、甘い考えではなく、何ていうんですか、その辺の予測もね、きちっと立てた形での財政運営をしていかなければならないんではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)この一定の評価という意味の前段の部分については、もう御案内のとおり地方6団体、特に私どもとしては町村会を通じて、国の方に強く要望いたしておるわけでございます。したがいまして、その前提に立って、後段の部分でこのような一方で評価もしてるんだということを申し上げているわけであって、全体をすべてオーケーというようなことではないということで御理解をいただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)はっきり言いまして、この2004年…2005年度そのものが、予算そのものがね、まだ予測という状況でしょうけども、2006年、いわゆる次々年度というですか、平成18年度へ向けての予測というのは、今立てられる状況なんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これについては、税源移譲分についてはですね、新聞等でも報じられておりますので、近藤議員もおわかりいただいていると思うんですけど、いわゆる町税…町民税の個人の所得割の税率を10%のフラット化にしていくということでございますので、それだけを見れば、当然葉山町の場合には全国的に見ましても、非常に勤労者の多い方…多い町でございますので、非常に所得が高いわけですから、当然全国的ベースで見れば、当然葉山町なんかは、特に恩恵が強く出てこないといけないというふうに認識を持っております。しかしながら、削減分については、今なお今年度、もう実際に入ってみないとわかんない部分がありますので、そういうこと等を勘案していかなきゃならないと思いますけれど、今の段階ではそんな程度のお答えしかできませんので、御理解をいただければと思います。
○7番(近藤昇一君)三位一体改革については、また細かい内容については特別委員会の中で伺わせていただきます。
そして、さらに住民の福祉の増進を図る施策についても、細かいその手法について、技術的なものについて特別委員会の中で伺いたいと思いますけど、ただ、資料の請求をお願いしたいと思うんですね、その委員会の中で。いわゆる、今年度定率減税の半減ということで打たれ、また来年度は定率減税なくしていくという中で、どういう影響がその町民の生活の中で出てくるのか、そのことについて、いわゆる非課税世帯が措置がなくなってどうなるのか、あるいは国民健康保険や介護保険の料金にどういうふうに連動して、影響受けてくるのか、そのあたりの資料について、後ほど特別委員会の方に提出をお願いしたいと思います。
次の、入札制度について町長のお考え方だけ伺っておきたいんですけど、先ほどの答弁では小規模の工事について云々という御答弁をいただいているわけですけども、今回一般競争入札そのものについて地元の業者育成との関係でどのように考えるのかという、その相矛盾する命題、これをどのように町長は解決しようというふうに考えていられるのか。
○町長(守屋大光君)この、先ほど申し上げたとおり、この競争性、あるいは透明性、公平性というような視点から考えた場合に、この地元工業者の…だけを取り立てて振興するということについては、大きな視点で一般的に見た場合には矛盾が生じてこようかと思います。しかしながらですね、この地域というものは、やはり一つの地域に住む方々に支えられて自治体というものは、私は存在しているんだという認識も持っております。したがって、すべてが、じゃあ、この杓子定規でですね、対応するのが必ずしもいいとは思わない。したがって、そこらをどの程度、どういうところで配慮して、対応を図るべきかということについては、これまた議論が分かれるところでもあろうかと思いますが、これから、そういう面は当初、いわゆるこの方法を目指す過程の中でも、既にこの問題については職員とも何回となく議論を重ねておるところでございます。したがって、さらに検討を加える中で、適切な対応を図っていきたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)今までの一般競争入札の制度から、金額を大幅に引き下げるというお話も伺っております。そういう中で、確かに公平…公平性という話も出るわけですけども、現実問題として、例えばスポーツの中でもレスリングや…格闘技でもね、レスリングや柔道でも、その体重制…体重別にものを闘いますよね。そういう面から考えた場合に、すべて完全な一般競争入札にした場合ね、もともとその体力の違いがあるわけですから、そこで公平な闘いをしろっていうのも私は無理な話だと思っています。そういう面で、他の自治体ではいろいろな趣向、地元優先ということで、そういう中でも透明性・公平性を担保するということを非常に試行錯誤しておられる。そういうものも、やはり町長の考えとして今回の制度改正の中では明確にその中に盛り込んでいただきたいと思いますけども、そういうつもりでよろしいでしょうか。
○町長(守屋大光君)今、近藤議員がボクシングだとか、レスリングの場合には一つのルールがございます。一方、相撲のようなルールもあるわけでございます。したがいまして、どちらがどういうふうにいいのかというものも検討の材料の一つではないかなと。したがって、先ほど来申し上げているとおり、この問題については、こうやったからすべてオーケーだということはないわけでございますんで、よりよき方向を考えながら、さらに検討を加える中で対応してまいりたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)この問題はね、やはり町長の考え方次第だと思うんです。そういう観点を持って取り組んでいく。確かに今言われたように、これが万全だという、まだ私も制度をはっきりと聞いたことございません。そういう面では、各自治体ではいろいろな試行錯誤しながらやっているというような状況かなと私も思っておりますんで、ただ、その観点だけは抑えていただきたい。と同時に、先ほど小規模な事業については地元ということで言われていたわけですけども、これについても私どもは常に主張しております登録制度ですか、やはりこれはすべきではないかなと。町内の業者に話を聞きますと、一体どういう形でもって町から仕事をもらえるんだろうと。小さな何十万というような工事もね。だけども、実際にはどうやってやっているのかがわからないと。これを、その不公平感をなくすには、やはり業者に登録させて、順番にやるとかいろんな方法があるかと思うんですけども、そのことによって不公平感というんですか、それをなくすことも一つの方策ではないかなというふうに思いますんで、このことも御検討をお願いいたします。
次に、開かれた町政を目指す施策についてのことの問題なんですけども、今回私は町民会議ということについては、非常に町長としては大きな施策の一つだと、私は思っています。かなりの目玉かなと。このことについては、昨年の12月議会で私も取り上げていたんですよね。一般質問の原稿をずっと読み返してみましたら、鎌倉で100人委員会、葉山でやったらすごいことになりますよという提案もしていました。そういう面で、非常にこの…この施策としての評価は私もするものでありますけども、この審議会の会議の公開、あるいは町民会議、これについて、やはり私は町自身が職員も含めて、相当な覚悟を決めなきゃならんのではないかなと私は思っております。その一つとしては、まず町長がね、町民が会いたいという要求に対して、私が会っても職員が会っても同じだという考えについて、これは改めるべきだと思いますね、一つには。
で、もう一つ、審議会を公開するに当たって庁内会議についても、これは記録をきちっととるべきじゃないか。審議会は、もう町民に公開するわけですよ。だけど、庁内での会議は町民には公開されないんですよね。たら、少なくとも記録をとってなければ、一つの政策の決定計画についてね、全く町民はわからないということになりますよね。それから、議会に…議会との関係もより神経を使うべきだと思うんです。これは、最終的に物事を決定するのは、私は議会だというふうに自負を持っております。そういう面で、ただいろんな補助的な形でもって町民の意見をもっともっと聞けと、我々も主張しております。しかし、最終的には議会に対して、より神経を使うべきだと私は思います。そういう面では、町民会議の募集がね、3月のあれでやられてしまったと、「広報はやま」で。お金がかかんないからいいんだという問題では私はないと思うんです。よその議会で見ても、事業費について、その一部を削除するっていうね、議会の決議を受けることもありますよね。町民募集しておいて、町民集まりました。議会で予算が否決されました。特別委員ですから、特別委員なしでもできますなんて言うかもしれませんけども、事務費が入っているわけですよ。職員が何にもつかないというんだったらともかくね。そういう面では、これはとんでもないことなんですよ。こういう開かれた町政をやるっていうことについてはね、私はもう町自身が相当な覚悟を決めて、いろいろなところに配慮しなきゃならんと。だけど、こういう配慮が全くされていない。本当に大丈夫なの。単なるポーズなのって私は思えちゃう。その点で、町長のちょっと所見を伺っておきます。
○町長(守屋大光君)この新たな事業でも、いろいろな事柄があるわけであります。今回のこの事業については、議会からも提案があるわけでございます。で、我々と思いが一致してるんだから、一刻も早くやろうというのは当然じゃないかなというふうに思うわけでございます。したがって、決して議会を軽視しているわけでも何でもない、議会の意向を尊重しているからこそ、こういうような早く対応をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)確かに私は12月の議会でね、町長に対してそういう提案もしています。でも、その提案に対してお答えはいただいてないんですよね、新年度からやりますとか。じゃあ、議会だれが…また私ひがみますけども、一部の会派には、こういう説明がもうされているのかどうかね。我が党だけは、そういう説明が事前にされてなかったのかね。そういう面では、やりますっていう答えも何もないまんまに、いきなりこれが載ってきている。予算は新年度だと。議会の中で、もし、これも私は、この事業そのものに反対しているわけじゃないですよ。先ほども言いますように、こういう神経を使わなきゃいけないんじゃないですかっていうことを言っているんです。事業はいいですよ。これからの、どういう方向性になるか、もう見きわめなければならないとは思いますけども、神経をこれらに使うべきじゃないか。あるいは、先ほど言ったように庁内のね、会議についても記録をとるべきじゃないか。町民が集まる審議会、これは町民に公開するけども、職員のやる会議は、まさかこれも町民に公開するとは私も要求は今のところはしませんけど、少なくとも記録をとって、どんな会議の内容だったのかというようなね、やっぱり記録をとるべきじゃないかと。その辺の考え方を伺っておきたいんですけど、いかがでしょう。過去ね、いろいろあるんですよ。宅配だって、もう先に看板ね、予算…何ていうの、前倒ししてつくっちゃったり、やっているんですよね。ですから、その辺の神経は、少なくとも、じゃあ議会の冒頭にね。あれ3月…これ3月1日ですから、28日に議会開かれましたから。そのときに、実はこういう広報、こういうで載せましたというお話でもあったんならともかく、それもなかったとなると、やはりちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○町長(守屋大光君)私も、かねてから議員の皆様方から、町民の声をという声もよく言葉が出てまいります。町民の声を最大に反映するのは、私はかねてから議会だというふうに思うぐらい議会に対しては細心の配慮をし、神経を使わせていただいております。したがって、今回の対応につきましても、そういう先ほど申し上げたような議会の意向を踏まえて、一刻も早く対応しようというあらわれでございまして、いい方でぜひ解釈をし、御理解をいただきたいと思います。決して、一会派云々というような次元の問題でなく、私は議会全体からそういう意向がかねてより強いということを肌で感ずるがゆえに、選挙のときにも町民の皆様方に訴え、それを支持されたという面も含めて、このような早期対応を図らせていただいたということでございますので、決して、この裏に何のこともないということだけは改めて申し上げておきたいと思います。
○7番(近藤昇一君)私ね、何もこれ、町長の別の考えがあるんじゃないかなんてことは、全然思ってないんですよ。ただ、その配慮が足んなかったと、私はそう思っているんです。ただ、庁内の会議についての記録というのは、これどうなんですか。これからやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないですか。今のところ記録もとってないようですけども。先般、同僚の6番議員もね、聞いたけども、記憶ありませんみたいな話だと。これから公開していく、審議会も公開していくとなれば、庁内会議で何やられていたかわかりません。口頭でしか報告できませんじゃ、これ通用しないんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○町長(守屋大光君)この庁内会議についてもですね、いろんな考え方があろうかと思います。特に、結果だけでいいという方もいらっしゃれば、いや、そのプロセスまで知らなければだめだという方もおられるようでございますので、その点については、さらに検討を加えたいと思います。
○7番(近藤昇一君)最後に、国民健康保険の料金について伺っておきますが、これについて、この数年間、町民の所得も下がってますよね。だけど、町の方の考えとしては、いわゆる支出がふえるんだから、その分を町民が負担すべきだという形でこれをかけてしまえば、ますます保険…滞納者をふやし、また保険証の取り上げもふえてくるというような実態しかならないと思うんですよ。ですから、これをただ単に相互保険だと位置づけると、当初の創設した趣旨と、また違ってくると思うんですよ。今盛んに国の方は、これを相互保険の考え方でもって自主自立みたいなね、いうような考え方で押しつけてきていますけども、創立した当初の趣旨は、これは違っていたはずなんですね。それが今、制度的に崩れ…切り崩されようとしています。そういう中で、やはり町として、先ほども言いましたように、町民の生活を守っていくという立場に立ったならば、その、少なくとも所得が下がっている中で料金を上げるという考え方は改めるべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○福祉環境部部長(根岸隆男君)事務的なお答えしかできないと思いますけれども、当然所得が下がります。下がった場合は保険料を下げるということができればいいのですが、先ほどの答弁のとおり基礎賦課総額から歳入分を引いて、その分について保険料をいただいているというのが現実ですが、ただ、答弁にもありますとおり一般会計のその他繰り入れ等々については、まだ検討の余地はあろうかと思うし、また低所得者につきましても引き続き軽減措置をとっていくということと、もう一つ御案内のとおり、葉山町は税額でやっておりまして、所得でやっていることからかんがみれば、所得賦課ではない税額賦課の方が低所得者にとってはある面有利ではなかろうかというふうには思っております。
○7番(近藤昇一君)町長の基本的な考え方を伺いたかったわけですけども、また中身については特別委員会の中で伺わせておきます…伺わせていただきますが、最後に一言、町長に申し述べておきたいわけですけども、やはり今回の町長選挙の結果を見て、やはり私は町長自身、もっと謙虚に受けとめなければならないんじゃないかなと。今回の総括質問を聞いていると、信託を得たんだ、信託を得たんだと、盛んにそういう答弁が返ってきておりますが、実際に得票率としては43.24%なんですよね。得票率でも過半数いかなかった。有権者の有権者比でいきますと22.4%、04%。22%の有権者しか投票は受けていない。制度上の、選挙という制度上では、当然多数を得て当選はされました。そのことは私も評価いたします。しかし、これも数字については、やはり私は謙虚に受けとめて、これからの町政運営をやっていっていただきたいと思いますが、町長いかがですか。
○町長(守屋大光君)それは近藤議員から御指摘をいただくまでもなく、当然のことと思っております。
○総務部部長(鈴木旦男君)近藤議員、すいません。先ほど資料要求あった件なんですが、後ほどですね、議長と特別委員会の委員長さんが決まりましたら、あわせまして相談…近藤議員と相談させていただいて、よりよい部分をお出ししたと思いますが、いかがでしょうか。(「了解」の声あり)
○議長(中村常光君)以上で7番議員の総括質問を終わります。
第4番、5番議員中村陽君、登壇願います。
○5番(中村陽君)5番中村陽です。通告に従い、質問事項を3つ挙げます。
1、国民健康保険特別会計について。1−1、一般会計との連動により食いとめられる支出の予想について。2、下水道事業特別会計について。2−1、投入された金額に対する回収は予想どおりとなるか。3、一般会計について。3−1、過去の実績をかんがみ、何を改善したのか。3−2、目玉と言える款別の予算は何であるか。3−3、歳入の減少を食いとめる予算であるか。3−4、新設の予算はどの程度継続する見通しか。3−5、人件費(手当、福利厚生を含む)について適正であるか。以上、第1回目の質問を終わります。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)通告によります中村陽議員の質問に対し、お答えを申し上げます。何か、大分お体の方の調子がよくないようでございますので、今の御質問に対して、少し丁寧にお答えをさせていただきたいと思っております。
まず、一般会計との連動により、食いとめられる支出の予想についてでありますが、高齢者の増加に伴いまして、保健・医療の需要が増大し、適切に対応することが必要と考えております。施政方針でも述べさせていただきましたように、生き生きとだれもが健康で暮らすことのできる町として、医療機関の協力のもと、昨年よりメディカルフィットネス指導による講座を実施してまいりましたが、今年度より勤労者の方を対象とした健康生き生き教室を開設し、健康の増進を図ってまいります。また、みずからの健康を維持する運動を地域の公園や広場で気軽に行っていただけるように、普及と奨励を図るための指導員の養成にも努めてまいります。このように健康の増進を図り、安心して暮らせる医療や保健の充実を図ることはもとより、早期発見・早期治療により医療費の抑制に努めることが肝要と考えております。
次に、下水道事業特別会計の中で、投入された金額に対する回収は予想どおりとなるのかというお尋ねであります。平成16年度末での下水道整備面積は約200ヘクタールで、市街化区域513ヘクタールの約39%となっております。また、接続率につきましては平成16年度において、平成16年11月に下水道排水設備工事相談会を10カ所で開催するなど、普及活動を実施したところ、現在、昨年度より5ポイントアップの約75%となっており、環境保全に対し高い認識をいただいているものと考えております。なお、使用料収入は、平成12年度以降、各会計年度において順調に推移いたしております。
次に、一般会計の中で5点ほどお尋ねがありました。まず、1点目の過去の実績をかんがみ、何を改善したのかというお尋ねからお答えをいたします。平成17年度の予算編成時において、すべての事務事業においてゼロベースから予算を見積もり、基本的に前年度予算水準を上回らない予算といたしました。
2点目の目玉と言える款別の予算は何であるかというお尋ねでありますが、平成17年度予算においては急速に進む少子高齢化社会への対応を初め、教育、環境、防災、社会基盤の整備等に配慮し、町民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを重視した予算編成といたしました。
3点目の歳入の減少を食いとめる予算であるかというお尋ねでありましたが、提出させていただいた予算がそのような趣旨であると考えております。
4点目の新設の予算はどの程度継続する見通しかというお尋ねでありますが、事業の評価等の結果を踏まえて、今後さらに検討を加えてまいりたいと思います。
次に5点目の人件費について適正であるかというお尋ねでありますが、給料、諸手当等については県並びに他の市町村との均衡を考慮しつつ、適正に支給されているものと考えております。
以上で中村陽議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○5番(中村陽君)御答弁ありがとうございます。一般会計との、1−1についてまず伺いしますが、一般会計との連動ということで健康増進ということだと思うんですけれども、何か、これが一番一般会計的に国民健康保険の方を助けるというものというのが今あるのかどうかということについてお尋ねしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)中村議員御承知のとおり、この従来は治療対策に重視して…治療対策を重点に取り組んできたように思います。しかしながら、これからは予防対策にもっとシフトしていかなければいけないんではないかということで、さまざまなこれから健康増進対策に努めていきたいという一つの方向性を今年度の予算でお示しさせていただいておるわけでございます。
○5番(中村陽君)概念的には、僕も知らんですけれども、何か、特にこれが一緒、これがすごい、ずっと継続して、きっと役に立つだろうとか、これから役に立ちますというのをちょっと見たことがないというか、この一般会計の中には即効性のあるものがないなというふうに思っているんですけれども、何か即効性のあるものをということでは、お考えはなかったんでしょうか。
○町長(守屋大光君)私は即効性よりも、むしろ持続性の方を重視して対応を図っております。で、もう議員も御承知のとおり、この運動というものは身近なところで、しかも気軽にできる、この環境を整えていくことが一番持続性につながっていくんではないかというふうに思っております。したがって、特定の場所までわざわざ出向いて行かなければ、その運動ができないとかということでなく、近所の空き地でも、路地でも、さまざまな公共施設でもですね、身近なところで対応できるような運動体系を整備していくということで、この運動の指導員をこれからぜひ養成することによって、そういう身近なところで対応できる施策にもつなげていこうではないかというのが、このねらいでございます。
○5番(中村陽君)場所の整備ということを特にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、2−1、下水道特別会計についてですけれども、投入された金額に対して、たった一つ思うんですけれども、例えば、合計ですね、17年度予算では、大体そのざっくりいくと20億投入ということになると思うんですけど、手数料収入というのが5%ぐらい伸びるかなという予想なんですけれども、これについては3年以内に下水道に接続するとかですね、もっと良心的に言えば、早く接続するからというようなことでですね、もっと早くしてもらって、5%というのがどうなのかなというのもちょっと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○町長(守屋大光君)そこらの数字上の問題については、それぞれ考えがあろうかと思いますけども、私はこの昨今の対応として職員が直接各家庭に出向いて、かなりこの下水道事業に関する説明、あるいはもろもろの事柄についてお話をさせていただいております。したがいまして、そういうような地道な努力によって、この接続率がふえているというような認識も持っております。したがって、さらにこれからは、このような対応をさらに推進することによって、一層町民に理解をいただき、接続率を高めていただくようになるんではなかろうかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、接続率を高める対応というものについては、今後もさらに継続的に行ってまいりたいと思っております。
○5番(中村陽君)よく下水道なんか反対している人が結構いると思うんですけれども、その人たちは多分単純な理論というかですね、一番わかりやすく言えば、こうやってお金をどんどん投入していって回収している割合というのは、どんどん…上ってくるは上ってくるんでしょうけど低いままだと、そのまま利息に利息がふえてきて破綻するんじゃないかというようなことが言いたいんじゃないかと思うんですけれども、本当にこのままですね、下水道をこれだけやっていいのかというのはちょっと僕も疑問なところがあるんですけれども、やっちゃいけないとも言いがたいところがあってですね、非常にバランスが難しいんですけれども。これから何年かしてですね、明らかにその補修工事とかの費用が入ってきたらですね、結局そのサイクル的には、町の税金の何%は必ず下水道に使われますと。何%ならばいいんですけれども、十何%、20%ということでそのサイクルシステムの中に入って行ってしまうんじゃないかということを今回ちょっと気になってですね、その辺をずっと、本当にこれはいつになったらその税金のパーセンテージを数%に下げていくということのお考えなのかというのをちょっと伺いたいんですが。
○町長(守屋大光君)この中村議員の心配しているのは、面整備の部分も含めての議論じゃないかと思うんですね。面整備が終わればですね、この使用料と経常経費との兼ね合いという視点で考えた場合には、もう間もなく使用料の方が上回ってくるようなときが来ると思います。と申しますのは、この葉山の接続率というのは、この近隣自治体でも一番接続率が高いわけでございます。したがって、いつもこの葉山の議会ではこのような議論をしてますけども、そんなにこの、今の環境問題がこれだけ重視されている中でですね、安いからやるけども高いからやらないというような次元の問題でなく、いかに子供や孫のことを考えた場合に、今生きている者の使命として何をやるのかという視点で物事を考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
○5番(中村陽君)高いからやらないとかということでは確かにないので、別に僕も高いからやらないということではなくてですね、高いから効率よくやるということを考えていった方がいいのではないかというふうに思っているんですけれども。面整備が終わってですね、一応その計画的には全町ということにはなってきているんですけど、どう考えてもまだまだ僕の中では汚いというふうに思っていて、どんどん導入してくれればいいなという部分があって、それが導入されていった後どうなるかと。本当にこれから補修工事というのも入ってくるようになるのではないかというふうに思います。これは、その耐用年数の問題以外にも自然災害とかですね、そういうことでどんどん補修工事をしていかなければいけないということが発生したときに、ちょっとお金が毎年いつまでたっても、自転車操業的にはならないと思いますけれども、お金が毎年毎年かかっていくと。公共事業のねらいというのはそういうところにもあるのかなとも思うんですけれども、ただそれをやっていると、本当にお金だけふえて使いたいところにお金が使えなくなりますよというのがあってですね、自分の町に住んでいてもおもしろくないというかですね、よくないというふうになってきて、去っていってしまう人がいるんじゃないかというふうに考えるんですけど、その辺はいかでしょうか。
○町長(守屋大光君)この、去っていってしまうというような今話が出ましたけども、私は逆で、このマンションの新たな居住者のお話を聞いてみると、この葉山の下水処理は、いわゆる合併浄化槽なんですか、いわゆるコミプラなんですか、それとも公共下水道なんですかという選択肢の中で、それが大きなウエートを占めるというお話を伺いました。と申しますのは、いわゆるマンションで管理しているような合併浄化槽もしくはコミュニティープラントであると、後年度負担が非常にかかると。むしろ公共下水道で一括処理していただくことは、このマンションを購入する選択肢の中で大きな要素になってくるんだというお話を伺いました。したがって、公共下水道に対するそういう新規購入者の考えというものを勘案すると、今、中村議員のおっしゃるようなこの心配は、心配につながっていかないのではないかなというふうに思います。
それともう一つは、当然機械あるいはそういう管にしてもですね、それを処理する機械にしても、一定年数が来れば補修なりあるいは取りかえなりということで時期は来ようかと思います。しかしながら、そういうような状況をやはり特に想定しながらこの事業というものは当初から進めておるわけでございますので、全くそういった点を無視してこの仕事を、事業を推進しているわけではないということも一方で御理解いただきたいと思います。
○5番(中村陽君)そのマンションの話もよくわかりますし、町長のおっしゃっていることもよくわかるんですけれども、片や終のすみかというふうに葉山を定めてきても、まだ下水も入っていないと、そのままボットンに住んでますというようなことを言っている方もいることも事実なので、そちらの方もお忘れのないようにお願いします。
それから、続いて3に移ります。3番、1、過去の実績をかんがみ何を改善したのかということについて伺いましたけれども、改善してない部分はないということでよろしかったでしょうか。
○町長(守屋大光君)ちょっともう一度、改善…何を改善するかということですか。
○5番(中村陽君)確かに町長は、自分としてはおかしいかなというふうに思っているというふうに思ったことは何かいろいろあると思うんですけれども、その中で、さっきもおっしゃっていましたけど、積み残しはないかということですね。改善し忘れたものというのはないか、あるいは来年以降やろうと思っているんですけどということはあるのかということをお伺いしたいんですが。
○町長(守屋大光君)この予算の編成に当たってはですね、私自身も自分の考え、また町民からの意向というものを踏まえる中で、優先順位を立てて予算組みをさせていただいております。したがって、この積み残し云々ということ、積み残しという表現が適切かどうかわかりませんけども、後から対応できることもあれば、早急に対応しなければならんというような視点からこのような予算構成になったわけでございます。
○5番(中村陽君)一応積み残しというかですね、後から対応するというものがあるというふうに理解しました。
続いて、その目玉と言える款別の予算ということなんですけど、これもちょっと先ほど言われている、それから3−3、これも回答していただいているということなので、3−4に飛ばしていただきます。もともと新設の予算というのは、これ、どれぐらい、何個ありますか。
○町長(守屋大光君)新規事業については50事業余りあろうかと思います。
○5番(中村陽君)これ、毎年どれぐらい残っていくかどうかですね。そういう統計とか、考えられたことはありますか。
○町長(守屋大光君)この新規事業というのは、それぞれ個々のボリュームにもよりますので、毎年これは前年何本やったからことしが何本にというようなたぐいのものじゃないというふうに思っております。したがって、その時点において、何が重要視されて対応すべきなのかということを念頭に置きながら予算組みをしていくということになろうかと思います。
○5番(中村陽君)新設の予算についてちょっと疑問に思ったんですけど、例えば、ここに野球場のバックネットの防護壁のマット取りつけというふうに修繕となっているんですけど、これは本当に新設でやらなきゃいけないのかなというふうにいろいろ、ここに掲載しなきゃいけないのかなと、書き方の点になってくるのかもしれないんですけど、結構見ていて新といって、これ別に新でもないなというふうに正直思っていて、ただの改修じゃないのというふうに思うところがですね、多かったものですから、実際に本当の新設ということでどれぐらいあるのかなというのがちょっとわからなかったんですけれども、まあそれは結構です。
それよりですね、中身にちょっと移りたいんですけど、そのときに、私、予算の特別委員じゃないのでまだちょっと細かい内容について伺いたいんですけど、学校の方にたしかディスプレーか何かを導入すると思うんですけど、新設でコンピューター、何か教育指導用のオンラインみたいなのを導入するみたいなんですけど、5台か何か、各校5台かな、というふうに具体的にあったんですけど、たしか、そんなに要るものなのかなというふうに思ったんですけど、いかがでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)台数等につきましては、端的な言い方をしますと、もっと多く必要な部分も、要望をしていきたい部分もございますが、年次ごとに整備していきたいというのが本音でございます。
○5番(中村陽君)何か、たしか5台あったと思うんですけど、5人も絶対に、これもその下水道と同じ話に、発想にはなるのかもしれないですけど、その稼働率ということを考えたらですね、1日先生が5人もそこにずっと座っているなんていうことは考えられないわけですし、単純に。2台もあれば十分じゃないかというふうに思います。何で5台もあるのかなというのが私の中だったんですけど、いかがでしょうか。
○教育次長(後藤一雄君)細部については、その議論、使い方、使い勝手、先生がずっとそこに座っているのかというお話でございますが、これらにつきましての5台等につきましては、年次ごとに、簡単に申しますと、来年もさらに要望していくような状況であるということを御理解いただければと思います。
○5番(中村陽君)今、いろんなことを言ってる方いらっしゃいますけど、それだったら1人1台持った方がね、本当にいいんじゃないかというふうに思いますし、これ、多分、本当にいやらしい言い方ですけど、例えばじゃあ使った時間というのを記載してですね、パソコンの横に表をつけておいたら、多分年間通じて1時間か2時間とかという話になる機械もあると思うんですね。実際、5台でいけば平均化して年間30時間とか、そういうふうに引き延ばすことはできるかもしれないですけど、実稼働でいったときに、例えば一番その職員室の中でも座りやすいいすのところのはずっとその稼働率が高いけど、座りにくいところは稼働率が低いというようなことが実際に起こってですね、本当に稼働率が低いものが起こるということは十分考えられると思うんですけど、それでも買いますか。
○教育次長(後藤一雄君)今、予算計上をお願いしているものでございますので、ぜひお願いできればと思います。
○議長(中村常光君)5番ね、中村君ね、総括質問ですからね、これから予算委員会に付託しますから、総括的な予算について質問してください。
○5番(中村陽君)その御質問に対してお答えしておきますけれども、総括質問ということの中に個別のその問題点を取り上げなければ、ほかの問題というのができないということもあるんじゃないですか。非常に私は前からそれを不愉快に思っていたんですけど、総括質問ということで1問ということは、1問やったってそれがほかに水平展開ということは考えられると思うんですよ。それをしちゃいけないというのであれば全員予算委員にするべきであるし、そういうことは考えられないと思うんですけど。
○議長(中村常光君)これからね、予算特別委員会を設置してですね、そこで細かいことをやるんであって、ここでは総括的な質問にしてくださいというお願いを本職からしております。
○5番(中村陽君)それは例えの例ですから、そうやって一部でですね、そういうふうにすべからく全部そういうことにつながってくると思うんでね。こうやって今の問題だって、本当に検討したんですかということがすべて僕の中では言いたいんです。これ、今のはパソコンの問題かもしれないけれども、そのほかの中ですべてそういうことはないんですかと、多かったということはないんですかと、本当に検討されたのかということ、これ1問を見たら僕はちょっとすごい不思議に思ったので、そういうことを言いたかったということです。
続いて、3番の5、人件費について伺います。これについては、他町村について参考にしているとかそういうこともあるんですけど、独自性ということは考えられたことはないんでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)中村議員御存じだと思いますけど、私ども公務員の給与については、地方公務員法の24条の第4項だと思いますけど、あれに基づいて他の地方公共団体並びに国家公務員等の均衡を考慮して定めるんだという大原則がありますので、町長からお答えをさせていただいたとおりということで御理解をいただければと思います。
○5番(中村陽君)手当、福利厚生を含むというふうに書いておいたんですけれども、今回見ていて思ったんですけど、各款でですね、給与あるいは報酬といったものに次いでその諸手当というものがですね、6割ぐらい、6割から8割ぐらいあるところもあって、たしか逆転しているところは多分なかったとは思うんですけど、その諸手当というのが異常に膨らんでいるなと。膨らんでいるという言い方も変なんですけど、その本給に入れられないのかなというふうに思ったんですけど、そこはいかがでしょうか。
○総務部部長(鈴木旦男君)これも地方自治法に、給料と、職員の場合には給与ということで、給料と職員手当からなっておりまして、それぞれ調整手当から基準外賃金であります時間外手当、休日勤務手当等多種あるわけでございます。そういう中で、いわゆる基本給となっておりますのは扶養手当、調整手当でございますので、それらを仮に本俸に組み入れるということはできないということで理解していただければと思います。
○5番(中村陽君)企業であれば残業代カットとか何とかカットということで目標を一応立てていると思うんですけど、その諸手当というのを全部支給するのが目標であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○町長(守屋大光君)たまたま今、残業手当の問題が出ましたけども、これは企業でも自治体でも共通して言えると思います。それは、やはり職員の健康管理上をかんがみた場合に、このいわゆる方法論の一つとして、残業手当を抑制することによって、必然的に健康の保持に影響を及ぼすんじゃないか、いい結果をもたらすんではないかという視点から、そういうような、企業でも公務員の自治体でも対応は当然のことながら図っております。決してこの額を削減するというよりも、むしろ主眼はそっちにあるということで共通認識があるのではないかなというふうに私は理解いたしております。
○5番(中村陽君)やっぱりその人件費については、どんな企業でも高いですし、どんな町村でも高いということにはなっているんですけど、30%ぐらいというふうになっていて、割合からいけばかなり大きなものだということで、数字的な目標というのはつくりたくないといのもわかるんですけど、やっぱりつくっていってですね、削減するべきではないかというふうに考えております。その辺に関してはどうお考えになりますか。
○町長(守屋大光君)人員の10年10%削減というものが徐々に大分進捗いたしております。したがって、その目標に近づけば近づくほどそのように、今、中村議員の御指摘になられた部分とも連動してこようかと思います。
○5番(中村陽君)削減していっていただけるのだろうというふうに考えておきます。
それとですね、もう一つ、これも感想というかですね、意見を伺いたいんです、考え方を基本的に確認しておきたいんですけれども、人件費を考える上で、大阪市のようなことがあっていいものか悪いものかということですね。本当に考えられないようなものが支給されていたりですね、昔からだからとかそういうことを言っている人がいるんですけど、そういうことが大阪でありましたけど、葉山としての考え方、人件費を考える上ではどういうふうにお考えになりますか。
○町長(守屋大光君)今、たまたま大阪市の問題が取りざたされましたけども、あれは、通常私どもとしては常識外のことであるというふうに思っております。したがって、葉山の町については、前々から申し上げているとおり、前例があるからこれを対応するんだというような物事の価値判断というものは原則として全部ぬぐい捨てて、新たな現時点で何がどう必要なのかという視点で絶えず物事を見ていかなければならんというようなことは強く職員にも私の方から指示いたしております。したがって、職員もそういう視点で価値判断をしていただいているものというふうに思っております。
○5番(中村陽君)以上で質問を終わります。
○議長(中村常光君)以上で5番議員の総括質問を終わります。
次に、第5番、12番議員鈴木道子君、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。通告に従いまして総括質問をさせていただきます。3項目について総括質問をさせていただきます。
私の質問事項の1番目、「マニフェスト(選挙公約)の実現目標について」と記しましたが、正確には「マニフェスト(政権公約)」というふうに訂正をさせていただきたいと思います。失礼をいたしました。では、始めます。
守屋町長は、さきの施政方針でも述べられましたように、去る1月23日に行われました選挙において、多くの町民から信任をいただき、再び町政運営の牽引役を担うことになったわけでございます。選挙期間中には、町長御自身が3期12年の実績を踏まえつつ、さらに町政の頂上を目指して選挙に臨むに当たり、多くの有権者の方々にマニフェストを掲げて投票への1票を訴えてこられたものと思います。我々もその支持者の一人として、多くの仲間とともに選挙を戦ってまいりました中で、この公約を真摯にとらえ、実現に向けたその姿勢や取り組みを将来にわたって検証していかなければならないと考えております。
マニフェストの中で5項目、情報公開と住民参加、2項目目、子育て支援と介護予防、3項目目、自然環境と住環境の保全、4項目目、災害に強い葉山の町へ、5項目目、地域経済のリフレッシュというように記されておりました。そこで、公約の中で、平成17年度での対応を目指したものについてお伺いをいたします。
次に、その実現には、中長期的期間を必要とするため、目標や目途を将来に据えた位置づけと地道な対応が必要と考えますが、それらの施策や事業に関しましてお伺いをいたします。
2項目目、財政の健全性についてお伺いをいたします。平成17年度予算編成に当たり、一般財源並びに特定財源ともに引き続き増収が見込めない状況を初め、教育、環境、防災、社会基盤の整備等に配慮し、町民が安心して暮らすことのできるまちづくりを重視した予算を編成したと伺いましたが、住民サービスの維持並びに町税収入を初めとする自主財源の状況や、7つの基金や起債の残高から判断して、財政の健全性の確保や維持がされているかをお伺いいたします。
次に、この平成17年度予算の使途や構成の状況を踏まえ、予算の概要書や財政の統計集に出てまいります財政指標や歳入歳出の推移から、見通しをどのように見ておられるのかをお伺いいたします。また、中期的にも当然に安定的な財政運営ができる推計を立てられているものと存じますが、その点についてお伺いをいたします。
3項目目、教育について伺います。かつてイギリスのブレア首相は、1997年の就任時に、国政の重要課題の第1が教育、第2も教育、第3も教育と唱え、教育の重視を現実に政策に反映させたことは有名な話として残っております。多額の予算を投入し、イギリスの教育は大きな前進を見せました。また、かつてアメリカでも、80年代の初め、深刻な経済停滞に対処するには教育しかないとレーガン大統領が教育改革を強力に進めました。ブッシュ大統領も教育水準の向上に努め、これらのことが今日のアメリカの経済活性化につながっていると言われております。他に資源のない日本にとって、人づくりのためのすぐれた教育は最も重要な社会基盤と言えます。教育が国の未来を決める、つまり教育が私ども葉山町の将来を決めると思います。当町では、去る5日に葉山町教育総合プランキックオフ大会が開催されました。前文部科学大臣を講演者として迎え、またプランについての発表がなされました。折しも子供たちの学力低下がクローズアップされている昨今、教育については、教育行政に従事する者のみでなく、私たち大人全体が次世代を担う子供たちにより一層の目を向けていく必要があります。かつて、子供の幸福こそ第一義である。子供の可能性を伸ばすことこそ教師の役割である。子供を信じることが肝要であり、教育は管理ではなく慈愛である。知識を与えるのではなく、どう学ぶかという知恵を与えることだ。人類は軍事競争から経済競争、やがて人道競争へと進まざるを得ないと訴えた教育者がおりました。そこで、施政方針での教育諸施策実現への決意についてお伺いをいたします。
以上、3項目について、21世紀同志会と公明の会を代表して質問を行いました。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(中村常光君)答弁を行います。
○町長(守屋大光君)鈴木道子議員の質問に対し、順次お答えをいたします。
まず、マニフェストの実現目標について、1点目、町長選挙を通じて掲げたマニフェストのうち、平成17年度の施策として反映したものは何かというお尋ねでありますが、施政方針で述べさせていただきましたように、少子高齢社会に向けた対応として、小児医療助成事業の対象年齢拡大、保育園・教育総合センター複合施設の平成18年10月の供用開始に向けた建設整備、特別養護老人ホーム並びに介護老人保健施設の整備に向けての助成があります。
防災関係では、湘南ビーチFMとの協定による緊急割り込みにより災害情報の迅速な提供や、広報用ステッカー並びに防災マップの作成、配布、また食糧や資機材等の備蓄整備、民間木造住宅の耐震化などを取り上げております。
また教育面では、教育研究所の充実とともに、教育総合プランに沿った豊かな教育の実現への取り組みや、町費による教員の配置等による特色ある学校づくりの推進を目指しております。
また、ソフト面では、入札・契約制度に関する改革、公募によるまちづくり町民会議の設置並びに審議会・委員会等の会議の公開に関する指針の策定による会議の公開などを主に反映させていただいております。
次に、中長期的な対応を考えている施策について、いずれも施政方針で述べさせていただいておりますように、財政面では基金や世代間の負担の均衡を図るため起債を活用するなど、財政見通しを図りつつ健全化による運営に努めることや、急速に進む少子高齢社会への対応を初め、教育、環境、防災、社会基盤の整備等に配慮し、町民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりに関するさまざまな施策や事業がそのようなものであると認識をいたしております。
次に、財政の健全性について、1点目の財政の健全性は確保されているか、また維持されているかというお尋ねでありますが、御案内のように、町の財政運営を適正に務めるには、行政水準の確保と住民負担の公平の確保や、国・県・地方公共団体相互の関係とともに、健全財政の確保が基本原則という認識を持っております。このようなことから、一般財源・特定財源とも増収が見込めない状況ではありますが、基金や世代間の負担の均衡を図るための起債などを活用しつつ、財政の中期見通しを図りながら安定的な運営に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、見通しをどのように推計しているかというお尋ねでございますが、ただいまお答えいたしましたように、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減や税源移譲といった問題のすべてが明らかになっておりませんが、当町住民の勤労者を主体とした所得の構造を見てみましても、また全国的な市町村の中での財政力などの状況を勘案いたしましても、安定的な財政運営が図れるものと思います。
次に、3番目の教育について、施政方針での諸施策の実現への決意はというお尋ねでございますが、1点目の教育面での教育研究所の充実、また教育総合プランに沿った豊かな教育、また町費による教員を配置することによって、葉山でこそできる特色ある教育を目指してまいりたいと思っております。また、そのほかにも社会教育、やはり地域の教育についても並行して教育委員会と連携を図りながら対応を図ってまいる所存でございます。
以上で、鈴木道子議員の質問に対するお答えといたします。
○議長(中村常光君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、再質問をさせていただきます。総括質問で、私でラストでございます。また、私は予算特別委員会の委員も予定されておりますので、二、三の項目について再質問をさせていただきます。
今、1項目目につきまして、町長が御答弁なされました中で、5項目のマニフェストの中で、自然環境と住環境の保全ということにつきましては、さまざま予算の概要書に載っておりますが、この中でどれをポイントとしてお挙げになられますでしょうか。
○町長(守屋大光君)この自然環境、これは緑、水、空気、また町並みの保全という視点から総合的に考えていくべき問題であるという認識の中で、まず緑の問題については、国営公園の連携地区という位置づけの中で、本年度、17年度にその調査をしてまいりたいというふうに思っております。したがって、その調査の進捗とともに、次のステップとして、ぜひ特別保全緑地地域にこの指定をしていただき、さらに緑の保全に努めていきたいという思いでございます。それから、水の問題については、公共下水道を中心にさらに対策を講じてまいりたいと思っております。それから、空気の問題については、今、ごみ問題が論議されておりますけども、そもそもがダイオキシンに端を発してこのようなごみの処理の問題が語られるようになってきたわけでございます。したがいまして、この問題も先日来申し上げているとおり、4市1町広域に軸足を置きながら、一方でエコループの動向を見きわめながら、ことしじゅうに方向性を出していきたいというふうに思っております。また、さらに町並みの保全については、高度地区が指定されてから、やはり非常に大きなこのウエート、また大きなインパクトがあったというふうに思っております。また、さらにそれぞれの地域において、自分たちの地域というものを将来どういう方向を目指していったらいいのかということで、旧市街化の地域、つまり一色の一部の地域において従来から検討をしていただいております。さらにその動向を見きわめつつ、町としてはも住民の方々から一緒に汗をかきながら、新たな方向を目指してまいりたいというふうに思っております。したがいまして、以上申し上げましたようなことを基本に置きながら、まちづくり、つまり環境問題について考え、今後もさらに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)では、次に移りまして、以上のマニフェストのうちの反映したもの以外の中長期的な対応ということにつきまして、これから平成17年度予算の審議が行われるわけでございますが、やはり町のトップの町長におかれては、町長の頭の中には、さらにその次のステップが私は浮かんでいることと思います。また、そうでなくてはならないというふうにも思っております。長期ビジョンとして、10年、20年後、または短くても町長の任期の4年後にこうありたいというようなことがお心の中でおありでしたら御所見をお伺いしたいと思います。
○町長(守屋大光君)昨年の12月に、町制80周年を記念して、中学生、高校生、大学生の方々に参加をいただいてパネルディスカッションを行いました。そのパネルディスカッションに出られた方々の御意思として、この環境問題、葉山の自然は宝物だというような言葉が出てまいりました。私はてっきり、もっと便利にしたらどうかというような、反面、意見が出てくるんではなかろうかなという想定をしていたわけでございますけども、実は我々が今まで進めてきたことと全く思いが同じだという気がし、また心強く思ったわけでございます。したがって、これから未来を担う方々の根底にこの環境問題というのが大きくあるということを再認識し、私どもが従来進めてきたこの環境対策というものを引き続き堅持していく必要があるのではないかなというふうに思っております。それがやはり未来につながる大きな施策の柱として位置づけるべきだというふうに私自身思っております。
○12番(鈴木道子君)次、財政の健全性についてのことでお伺いをいたします。さきの町長選のときにも町長のパンフに載りましたが、自主財源比率が県内37市町村の中で5位だということが載っておりました。この財政について健全である、または今後維持されていくということについて、他に数字的根拠がありましたらお示しをいただきたいと思いますが。
○町長(守屋大光君)この数字的な根拠というのはですね、一たんお出しすると、あのときはああ言った、こう言ったということが必ず出てまいります。したがいまして、これだけ変化の激しい時代に、極力、やはり腹では思っていても、やはりこの数字的な根拠を出すということについては、非常に慎重にならざるを得なくなってきておるわけでございます。特に、やはりこの財政状況というものを勘案した場合に、今、世の中の動向として、マスコミを中心に悲観的な見方をしないと何か世の中にアピールしていかないような、私はある部分じゃ錯覚じゃないかと思うんですね。そんなに日本が悲観的なことばかりあるわけじゃない。いいこともあり悲観的な部分もあって、両方を照らし合わせる中で物事を論じていかなければいけないんじゃないかなと。その悲観的な要素だけを抽出して、クローズアップしてですね、それだけ、いやあ大変だ大変だという議論は、やはりこれから将来の方向性を見誤ってしまうんじゃないかなという気がするわけでございます。ただ、そうは言うものの、私は決して楽観しているわけじゃございません。したがって、我々が考える過程の中で、また将来を展望した場合に、今の葉山町の状況というものは、そんなに悲観すべき要素ばかりが山積してないというふうに思っております。万一葉山の町が破綻になるような状況になったとすれば、日本全国の自治体のほとんどが破綻してもおかしくないというくらい、今、葉山の財政状況というのは、他の自治体から見たらかなり比較的安定している状況にあろうかと思います。
○12番(鈴木道子君)楽観でも悲観でもなく、正視眼で冷静に沈着に見ていっていただきたいというのは私どもも同じ思いでございますが、これから慎重にその財政を見ていくという面につきましては、行政コスト計算書の作成ということも今後検討されていくべきだと私は思っております。資産の形成につながらない人的サービスとか、給付サービスとか、また施設の管理運営などの行政サービスについて、費用全体を行政コストとして把握することができると思います。そしてまた、今この予算の概要で、わかりやすく円グラフですとか、町民1人当たりの数字ですとかが二、三出ておりますけれども、この行政コスト計算をすることによって町民1人当たりの行政コストが出ますと、他の自治体との比較、また特徴的な点が明らかになるというメリットもあると聞いております。今後、決算時等において、この行政コスト計算書の作成ということについてのお考えを少しお伺いをさせてください。
○町長(守屋大光君)御指摘の点を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○12番(鈴木道子君)教育についてお伺いいたします。教育につきましては、教育長の同じような記憶、この間の総合計画が中間報告なされたところでございますが、この総合計画につきましては、多くの方が立派なものができたと。しかし、これからその実現についてということがより一層重視されるところだというお声を聞きます。他の議員への答弁として、推進協議会をおつくりになるような御答弁もございました。この推進協議会の目途、また粗々どのような形であるか等を含めまし、教育についての教育長の御決意をお伺いいたします。
○教育長(木太郎君)まず、推進協議会というのは、私がですね、総合計画ではなく教育総合プランのことだと思うんですが、今のお話では、教育総合プランの答申をいただいてですね、検討していきたいなと思っていることを申し上げたのでございます。なぜかというと、中間報告会を3回目、教育関係者、それから町民の公聴会、それとキックオフで最終仕上げという形でやらせていただいたものですから、それらを聞いているうちにですね、もうこれは一筋縄ではいかないなというのがよくわかるわけですね。教育は、やはりおっしゃったとおり、1に教育、2に教育、要するに100年、200年の計じゃないかなというふうに考えておりますので、当面のいただいた答申によって課題を見つけながら、今すぐできること、将来やっていかなきゃならないことを見きわめることがぜひ大切ではないかなというふうに考えておりますので、答申をいただいてじっくり考えて、委員会を…協議会と申しましょうか、委員会と申しますか、それを立ち上げてまいりたいなと思って思いますので、メンバー構成等については、また後日になろうかなというふうに考えております。
○12番(鈴木道子君)では最後に、町長の施政方針の中で、この教育に関しますことですけれども、青少年の健全育成事業としてあいさつの励行運動ということが記されてありました。私どもも青少年問題協議会等であいさつの励行ということが大変話題になりまして、私もPTAをやっておりましたときに、このあいさつということに大変力を尽くしたときがございまして、そのことを思い出しましたが、これは何の予算措置も必要ではなく、ソフト中のソフトの施策だと思います。このあいさつの励行は、まず私どもの役場庁舎内からこれを確実にやっていきたい、そして教職員の先生方、子供たちというふうに進めていくべきだと思いますが、町長、行政のトップとして、これをどのように実施されていくか、具体的なイメージがございましたらお話をお聞かせください。
○町長(守屋大光君)今、鈴木道子議員がおっしゃるように、全く私も同感でございまして、足元から順次これは広げていくべきであろうという認識を持っております。
それで、ちょっと申しわけございません、先ほど環境の問題の中で、国営公園の連携地区というそのくだりの中で、緑の問題について、近郊緑地特別保全地域という名称に御訂正を、もし違っていたら訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○12番(鈴木道子君)以上で私の質問を終わります。町長の今般の選挙におきまして、投票率の問題等他の議員から数字的な問題が出ておりましたが、私は、そのことも確かにございますけれども、やはり葉山町のトップとして、責任と自覚を持って、自信を持って、力強く今年度の、例年にも増しての新しい施策が載っております。これを実現することを目指していただきたいと思いますし、これからの予算の審議に当たりまして、私ども議員も心してチェックをしてまいりたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(中村常光君)以上で12番議員の総括質問を終わります。以上総括質問を終結いたします。
お諮りいたします。本件については8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件については、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決定いたしました。
予算特別委員会委員の名簿案を配付いたします。
(資料配付)
○議長(中村常光君)お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第4条の規定により、お手元に配付の名簿案のとおり指名したいと思います。御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
予算特別委員会の正副委員長の互選及び今後の日程等協議のため、暫時休憩いたします。
(午後2時48分)
○議長(中村常光君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時12分)
ただいま休憩中に予算特別委員会の正・副委員長の互選を行った結果を報告いたします。予算特別委員長に伊東圭介委員、副委員長に金崎ひさ委員と決定いたしました。また、予算特別委員会において、今後の審査日程を御協議願い、お手元に配付した審査日程表のとおり決定されておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。



○議長(中村常光君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から3月22日までの15日間は休会とし、来る3月23日、午後2時再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(午後3時13分)


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