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介護従事者の勤務環境及び処遇改善の実現を求める意見書


 厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には介護人材が37万7千人不足になると推計されており、介護従事者の人材確保及び離職防止対策は喫緊の課題となっている。
 平成27年度介護報酬改定では、介護サービスと介護保険制度の持続可能性の両方を維持するためとして、介護職員処遇改善加算は拡充されたが、全体として介護報酬は引き下げられたため、依然として介護事業者は厳しい事業運営を強いられ、さらなる処遇改善を実施することは困難である。
 また、介護保険施設の人員配置の法定基準は利用者3人に対して介護職員1人以上だが、多くの施設では利用者の安全や必要最低限の介護提供体制を確保するため、職員を加配している。そのため職員は休暇を取りにくい状況にあり、法定基準を引き上げ労働環境の改善を図ることが離職防止のためにも必要である。
 介護人材不足は、地域の介護施策に深刻な影響を与えるものであり、事業所各自の人材確保・離職防止策にまかせるのではなく、国の施策として対策を講じなければならない。
 ついては、国においては、介護従事者の人材確保及び離職を防止し、安定した介護サービス提供体制を国の責務において実現するために、次の事項について対策を講じられるよう要望する。

1 介護現場で働くすべての介護従事者の処遇改善を図ること。
2 介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善し、一人夜勤を解消すること。
3 上記の項目の実現を図るために介護報酬の大幅な引上げを行うこと。なお、処遇改善に係る財源はすべて国の負担とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年12月14日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣



 
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