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国に対し地域手当の支給割合引上げの要請を強め、同時に組合との地域手当の協議を早急かつ真摯に行うよう求める決議


 葉山町は職員に地域手当を国基準6%を超え、10%支給している。それにより国からの特別交付税が削減されている事実は、看過できない。
 しかし、周辺自治体の地域手当は、逗子市・鎌倉市が15%、横須賀市は10%となっているにもかかわらず、葉山町は6%である。生活保護の級地区分は、近隣市と同等の級地区分となっている中で、このような近隣自治体との格差は、生活実態とかけ離れており、到底納得できるものではない。
 また、この地域手当の支給割合が、福祉分野の国庫負担金や報酬等の算定基準ともなっていることから、本町の福祉分野の事業にも影響を与えていることは明白である。
 よって、山梨町長は、議会とともに国に対し、葉山町と周辺自治体との地域手当の支給割合の格差解消に最大の努力を引き続き行うよう求める。
 同時に、この課題を強く認識し、現在、町職員労働組合と行っている給与の総合的見直しに当たっては、地域手当の問題を最優先とし、早急かつ真摯に職員との交渉を行われたい。

 以上、決議する。

 平成27年6月26日

葉山町議会



 
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