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最低賃金改定等に関する意見書


 政府は、平成27年4月2日の政労使会議で、中小企業における賃金引き上げの環境整備を進めるため、円安による原材料費の高騰や電気料金の値上げに苦しむ中小企業が値上がり分を取引価格に転嫁できるよう、政府や経済界が対応すること等の取り組みを進めることを合意した。
 例えば、現在、神奈川県最低賃金の水準は887円であり、この水準を年収換算すると200万円にも満たず、極めて低位な水準と言わざるを得ない状況にある。
 経済の好循環を確かなものにするためには、GDP(国内総生産)の60%を占める個人消費の拡大が不可欠であり、賃金の引上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。そして、その実現に当たっては、さきの政労使会議で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁等の実効性をいかに高めるかにかかっている。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう要望する。

1 経済の好循環の実現のため、早期に最低賃金の引き上げを行うこと。

2 中小企業・小規模事業者に経済の好循環を拡大させるために政労使会議(4月2日)で合意された「取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた取組」による価格転嫁 等の実効性をもたせるために、経済界に対する働きかけを行うとともに、合意内容の履行状況についてフォローアップすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年6月26日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 神奈川労働局長



 
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