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少人数学級推進等の定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元を求める意見書


 不登校、いじめ等生活指導面の課題の深刻化、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもや障害のある子どもへの対応など、学校では、子どもたちに対しきめ細かく接していくことが必要になっている。
 こうした状況下で、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げ、計画的に定数を改善する必要があるが、小学校3年生以降の35人以下学級の予算措置はなされていない。
 一方で、平成18年度から義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫するとともに、自治体間での教育格差拡大が懸念されている。
 憲法の要請に基づく義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を支えるために必要な制度を整備することは国の責務である。すべての子どもに居住地域に関係なく教育の機会を保障するためには、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国負担割合を2分の1に復元することが必要である。
 よって、国においては、平成27年度の予算編成について次の事項を実現することを強く要望する。

1 35人以下の少人数学級を推進すること。
2 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月13日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
 文部科学大臣



 
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