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意見第13号


特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書


 12月6日深夜、「特定秘密の保護に関する法律」(以下、「秘密保護法」という。)が参院本会議において強行採決され、成立した。
 日ごとに、ジャーナリストや学者、俳優・映画監督など広範な国民各層から法案への批判が高まり、廃案・慎重審議を求める声が噴き上がるなかでの暴挙である。
 秘密保護法は、「防衛」、「外交」、「特定有害活動の防止」及び「テロ活動の防止」に関し、特に秘匿することが必要である事項について「特定秘密」に指定するとしている。しかし、その指定範囲は明確でなく、政府にとって公表されると都合の悪い原子力発電所やTPP(環太平洋パートナーシップ協定)などの情報を隠すことが可能となる。
 「特定秘密」の指定範囲が広がれば、国民の「知る権利」を損ない、憲法に謳われている立憲主義・主権在民・平和主義・基本的人権を侵害することが大いに懸念され、到底看過できるものではない。
 よって、葉山町議会は、強行採決に強く抗議するとともに、秘密保護法を廃止するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年12月13日

葉山町議会

提出先
 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣



 
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