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意見第6号


原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書


 平成23年3月11日の東日本大震災の影響により、東京電力福島第一原子力発電所での連続爆発、炉心溶融など、我が国の原子力史上、最悪の事故が勃発した。
 そのことにより、放射性物質が拡散し、海も大気も大地も汚染され国内外に大きな不安を与えたのみでなく、我が国の酪農・農水産物の生産及び出荷に重大な被害を与えている。また、福島第一原子力発電所周辺の住民は避難を余儀なくされ、日常の生活を奪われ、極めて深刻な事態が現在も続いており、いまだ、解決の糸口さえ見いだせない状態である。
 今回の事故で顕在化した核エネルギーのリスクを、我々は直視しなければならない。世界で唯一の被爆国である日本だからこそ歴史を認識し、原発依存のエネルギー政策からの脱却を図り、再生可能エネルギー等による持続可能で平和な社会を構築するため、政府に対し、次の事項について強く要望する。

1 原子力発電所の新規計画を中止し、既存の原子力発電所については計画的、段階的に縮小を図ること。
2 省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を軸とした、新たなエネルギー政策への転換を早急に図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月6日

葉山町議会

提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣



 
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