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意見第3号


飲食物摂取制限に関する指標の早急な見直しを求める意見書


 平成23年3月11日、東日本大震災により東京電力株式会社福島第一原子力発電所が被害を受け、環境中に放射性物質が放出、総務大臣による原子力緊急事態宣言が発出された。これを受けて厚生労働省は、放射能汚染された食品の取り扱いについて3月17日に暫定規制値を設けたが、それは事故前の輸入規制基準やWHO(世界保健機関)の示す基準などよりも高く設定されており、現在、事故前には市場に流通することのできなかった値の食品が規制値以下として流通している可能性もある。今後、内閣府の食品安全委員会の検討を経て、新たな暫定規制値に関する検討は予定されているが、一刻も早くこの規制値の見直しを図るべきである。
 また、平成23年7月26日に開催された食品安全委員会、放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ(第9回)においてまとめられた、放射性物質の食品健康影響評価においては、ヨウ素やセシウムをはじめ、多くの放射性物質の健康被害について、いまだ科学的根拠に乏しいとしているが、一方で、チェルノブイリ事故の評価から、子どもは放射線による影響をより受けやすい可能性があると断定している。
 子どもを大切に思う気持ちは共通の思いであり、その子どもたちへ、より安全な食品を提供するための努力を惜しむべきではない。内部被曝の危険性など、より強く考慮すべきである。
 よって、国民の健康に関する重要な問題であることに鑑み、わが国の食品の安全を確保・保障し、可能な限り将来への不安を排除できるよう、次のとおり取り組むことを強く要望する。

1 暫定規制値である飲食物摂取制限に関する指標を国民が誰しも納得できる規制値に見直すこと。
2 学校給食をはじめ、子どもに係る食品の規制値については、より厳しい基準の設定を引き続き検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月6日

葉山町議会

提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣



 
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