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意見第2号


30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書


 今般、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、少人数学級の推進にむけて、ようやくスタートを切ることができた。
 日本は、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数がOECD諸国に比べ多い。校内暴力、不登校、いじめなど、生徒指導面の課題が深刻化している。また、障害のある児童生徒や日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。こうした状況下で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されており、一人ひとりの児童生徒に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模をさらに引き下げる必要がある。

 一方、教育予算については、GDPに占める教育費の割合はOECD諸国の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたことにより自治体財政は圧迫されている。
 教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元することが必要である。
 よって、政府に対し、平成24年度の予算編成において次の事項の実現を強く要望する。

1 少人数学級を一層推進し、学級規模は30人以下学級とすること。
2 義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年6月17日

葉山町議会

送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
財務大臣 文部科学大臣



 
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